原村議会 2024-06-05
令和 ６年第 ２回定例会−06月05日-03号
令和 ６年第 ２回定例会−06月05日-03号令和 ６年第 ２回定例会
令和６年第２回
原村議会定例会第３日目会議録
１ 日 時 令和６年６月５日（水）
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 芳 澤 清 人 ２番 半 田 裕
３番 平 出 敏 廣 ４番 森 山 岩 光
５番 村 田 俊 広 ６番 小 松 志 穂
７番 宮 坂 早 苗 ８番 百 瀬 嘉 徳
９番 佐 宗 利 江 １０番 中 村 浩 平
１１番 松 下 浩 史
４ 欠席議員 なし
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 牛 山 貴 広 副村長 清 水 秀 敏
教育長 古清水 巌 総務課長 秋 山 雄 飛
住民税務課長兼
会計管理者
平 出 甲 貴
企画財政課長 鎌 倉 丈 典
農林課長兼
農業委員会事務局長 商工観光課長 小 池 典 正
小 池 恒 典
保健福祉課長 伊 藤 宏 文
建設水道課長 清 水 英 夫
消防室長 小 林 伸 司
子ども課長 百 瀬 則 夫
生涯学習課長 五 味 武 彦
農業委員会長 木 下 強
６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 清 水 晃 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（
松下浩史） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
松下浩史） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、２番
半田裕議員、３番
平出敏廣議員、４番
森山岩光議員を指名します。
△２ 一般質問
○議長（
松下浩史） 日程第２ 一般質問を行います。
本定例会における通告は１０人です。通告順番により順次質問を許します。
まず、
芳澤清人議員の質問を許します。
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 通告番号１番の芳澤清人でございます。まず、昨日の住宅火災は、大体午後４時５６分に火災が発生し、２３時１分に鎮火したというようなことで、長時間の消火活動、本当にお疲れさまでした。また、住宅から遺体が発見されたということで、本当に痛ましく感じます。この場を借りて、お悔やみを申し上げます。
さて、私は教員の働き方改革から始まりまして、主に教育関係がほとんどです。質問の相手は教育長ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、小中教員の勤務時間は増加傾向にある。１０年前に比べて長時間化しているという
ベネッセ研究所または文科省の報告がありました。また、若手教員ほど勤務時間が長いという調査結果もあります。本村の小中教員の勤務実態はどうかということであります。
先日、ちょっと前ですか、新聞のコラム欄で、教員のお母さんだと思いますが、娘は教師ですと。午後９時前には帰宅していませんという、これは本当に長い時間の勤務にわたっているという記事が載っておりました。小中学校の教員の勤務時間は増加傾向にあり、文科省の報告によりますと、１０年前に比べて増加しているということで、令和４年、小学校は１０時間４５分、これは文科省の平均の時間です。中学校は１１時間ということで、勤務時間８時間を１日労働としますと小学校は２時間４５分、中学は３時間オーバー、そのようなことであります。
平成３０年３月に、その当時は非常に超過勤務のことが話題になりまして。過労死の危険性があるというようなことで、私は一般質問をしました。それによると、原小学校では５２時間、中学校では６６時間ということで、かなりの超過勤務という実態がありました。さて、本村の小中学校の
教員勤務実態はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） よろしくお願いいたします。教職員の勤務について御心配いただき、まず感謝したいというふうに思います。本村の小中学校の実態についてお話ししたいというふうに思います。個人差がとにかく大きいという状況がございます。昨年度の結果、県の平均値よりもやや長い、そういう結果を得ております。
また、小学よりも中学校のほうが長くなっています。また、月によりばらつきも多いという状況でございます。今お話をしていただきましたけれども、平成３０年ぐらいのところで過労死という問題が出されているわけでございますけれども、その時点のところでは一度下がったという状況がございますけれども、現在また少し増えてきているような状況がございまして、正確な数字というものはちょっと控えさせていただくわけでございますけれども、小中でも月４５時間を超えているような状況の先生方がとても多いという状況を把握しております。
若手教員につきましては、個人結果というものを確認したわけでございますが、本村においては有意な差はなく、一般に長いというふうには判断できませんでした。教職員の長時間勤務につきましては、今後も実態を把握する中で対応していく必要があるというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 今、教育長から平成２９年度では小学校５２時間４８分、中学校では６６時間という具体的な数字をお伺いしました。しかし、今の教育長の答弁ですと、４５時間を超えていると。県よりも長いということですので、県の平均は大体６０時間近くではないかなと推測いたします。
その当時、平成３０年では、特に日曜日、休日時間が非常に長くて、特に期末、１２月には、中学校、小学校それぞれプラス３時間というような休日の時間帯があります。これは何なのかということをお伺いしましたところ、学期末の成績処理、懇談会に向けての通知作成は、自宅ではできない業務で、印刷する形なので、学校に
印刷用プリンターの台数が少ないため印刷の時間を要してしまうと、そのようなことでありました。そんなことで、小中学校とも大変いろんな苦労をしていると思うんですが、２番目に移ります。
このような長時間勤務に対しての対策は、どのように実施されているのか、対策の
ガイドライン等はあるのか、お伺いしたいと思います。
その当時の教育長の答弁をちょっと申し上げますと、長時間勤務に対して、対策として、平成３０年度から
教育指導主事を置き、指導主事による対策や整理を行うということの答弁でした。平成３０年度からさらなる充実に向けてということで、本村においては
教育指導主事を新規に配置したと。これに伴い、実際の教育現場の状況の把握と環境改善や
タイムカードによる時間外勤務の
客観的把握をするなど、通知表の
諸表簿印刷用の
プリンターの増設といったようなことを含めながら、学校現場の実態をしっかりと把握して改善に取り組んでいきたいと、そういう答弁でございましたが、どのような対策を練られているか、お伺いいたします。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。
村教育委員会といたしまして、長時間勤務の縮減に向けた
業務改善方針というものを示しております。学校における働き方改革推進のための基本方針というものを示している部分がございます。
今、
芳澤議員におっしゃっていただきましたけれども、
教育指導主事の配置という部分につきまして、各学校のほうに出向いていただき、その実態なんかを把握していただく部分はもちろんでございますが、小中学校には
業務改善実施計画書というものの提出をお願いしております。それに従った対応をお願いしております。
おおむね前年度比というか、時間数で本当に申し訳ないんですけれども、５％以上の縮減を目指していただいているような状況でございます。月ごとに集計されている結果を見ましてアドバイスをするだとか、あと心配な教職員については、報告を受け対応を考えていくというようなところでございます。
ただ、即効性だとか実効性という部分につきましてはなかなか難しい部分があり、本当にしっかりした形での指導ができているかというところについては、もう一歩踏み込まなくてはいけないなというふうに反省する部分でございます。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 平成３０年度は、
過労死ライン６６時間を超えているということで、国と文科省は緊急提言をまとめました。そのときの教育長も、校長及び
教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方改革を進めることとして、次の３点を提言したと。これは国とも合致しているわけなんですが、一つ目は、勤務時間を把握すること。そのためにＩＣＴや
タイムカードで勤務時間を客観的に把握し、システムの構築に努めること。２つ目、勤務時間外の問合せの対応のための
留守番電話等の整備、
部活動休養日等の部活動の適切な運営、
学校閉庁日の設定等を講じること。３つ目、管理者の役割分担を明確にするとともに、
マネジメント形式を充実するということを提言されている。これを受けて、本村としましても、具体的にどのように取り組んでいくかということを取り組んでいるところであります。
県では、その当時、まず１０％程度時間外勤務の縮小を目標として取り組むようにということでしたが、教育長は５％以上というようなことでした。その辺は、今言った一つ、二つ、三つの緊急提言でどんなことを取り組んでいるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） よろしくお願いいたします。長時間勤務の把握につきましては、とにかく今の実際を毎日先生方に記録していただいているような状況がございます。その中で、個人の働き方については把握しているつもりではございます。
今おっしゃっていただいたように１０％ということなんですけれども、なかなか１０％というのは、本当に実効性の部分については難しい部分があり、取りあえず５％以上というようなところで示していただいているような状況がございます。そのようなところの
タイムカードだとか、そんなところもしっかりと入れて対応しているというような状況でございます。
休養日の設定につきましても、部活動も平日においても１日は必ず休みなさいよ、土日についても、１日だけの部活動にしてくださいよというようなところはお願いし、実行していただいているというふうに考えております。
マネジメント検証につきましても、校長、教頭を含め毎年行っていただく中で、どのような対応が望ましいのか、自分の学校についてはどのようにやっていくことが望ましいのかというところは、しっかりと考えて対応していただいているというふうに認識しております。
教育委員会としての具体的な部分のところが薄い部分でございますので、もう一度その部分についてきちんと把握しなくてはいけないなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） この辺の１日の勤務時間８時間に対してどのぐらい超過していて、その辺の５％ということは実態がよく見えてこないんですが、具体的には大体平均１日どのぐらいのオーバーか、もし分かれば教えていただきたい。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。文科省のほうでも把握をしている部分がございますけれども、一応、教員につきましては、１週間３８時間４５分というものを目安として働きなさいよというふうに言われている部分がございます。また、残業というか超過勤務につきましては、大体週１０時間１５分ぐらいを目安に、そこまでで何とかしなさいよと。つまり、週５０時間以上のラインを超える働き方を４５時間以上の働き方のところで何とかしなさいよというところがあるわけでございますけれども、その部分を超えている状況、週５０時間以上を超えているような状況があるかなというふうに把握しているところでございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 週５０時間以上ということは、やっぱり１日２時間は超えていると、そういう計算になります。これはやはり午後５時までということでなら、帰宅時間は２時間プラスしますと午後７時と。そのようなことで、この新聞にあったような午後９時前には帰宅できるかなと思うんですが、やはり先生方は残業手当がないので、今は５％ということでしたが、実際には４５時間という国の目標に対して、やはり５０時間以上勤務しているということで、かなり多いんじゃないかなと、そのようなことであります。
さらにＩＣＴだとか
タイムカードだとか、今、教育長は
タイムカードということだったんですが、そのほかＩＣＴの活用だとか、
留守番電話だとか、部活動の適切な勤務だとか、そのようなことはまだちょっとお伺いしていないんですが、その辺についてはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。後の質問にも係る部分があるかと思うんですけれども、小中学校につきましては、先生方に出退勤時間を入れていただくというようなところで、自動的に計算をしていただける
シーフォースというような
勤怠システムというものを導入しております。その中で、業務の効率化というようなところの部分を教頭先生も含めてお願いしている部分がございますし、中学校は、実は
シーフォースが入っているんですが、なかなかそれがちょっと使いづらいなというようなところもあって、現在は
タイムカードを利用しているような状況がございます。それによって勤務時間というものを把握しているというような状況になっております。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） それでは、
シーフォースはどういうあれなのか、私もよく分かりませんけれども、３番目に移ります。
特に管理職の勤務は、特に教頭職は１日１１時間３０分以上と、一般教員よりもいわゆる３時間以上の長時間勤務という調査結果もあります。今、教育長は
シーフォースということだったんですが、近い将来ＤＸ化、または本役場が取り入れた
勤怠管理システムといったような導入は考えておられるでしょうか。
特に管理職においては、このような報告があります。管理職の役割分担を明確にするとともに、組織管理や時間管理、特に教頭先生は
健康安全管理等にある。特に管理職自ら長時間勤務克服のための教育のＤＸ化、
勤怠管理システムなどの導入の意識改革と実践力の向上を図ることが重要と考えると。
先ほども言いましたが、国の緊急提言では、
マネジメント研修と。それはどういうことかというと、部下を、部下というか先生方を育成するスキル、組織を形成・強化するスキル、経営に関するスキルというようなことの研修だそうなんですが、その辺はどのようなことなのか。また、
シーフォースというのはどのようなことか、教えていただければいいなと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。管理職、特に教頭の勤務については、本当に注視していく必要があるかなというふうに思っている部分がございます。教頭職でございますけれども、校務を整理するという職、様々な調査類への対応だとか、メールに対しても本当に事務と共同で行っているような状況でございます。また、保護者とも綿密に連携をお願いしているような状況があり、本当にさらには児童・生徒の教育にも携わっていただく。先生方が出張でいなくなるだとか、そういうときには授業にも参加していただくような状況がございまして、とにかく学校の要の存在でございます。
また、今本当に心配していただいていますけれども、今、時代が便利になったり、スピーディーになったりとかしているような状況があったりということで、毎日莫大な数のメールが届いているわけでございます。一個一個対応していく必要はないかなというようなメールであっても、そのメールを開いて読むというような作業も必要なわけでございまして、
教育委員会から送るメールなんかも本当にたくさんあるかなというふうに、本当に申し訳なく思っているわけでございますけれども、そんなところで、取りあえず
教育委員会としましては、メールについてはとにかくフィルターを細かくして、学校に送らなくてもいいものがあれば
教育委員会で処理するだとかというようなところで、教頭のほうの職務を少しでも少なくできればいいかななんていうところを考えているわけでございます。
また、先ほど話をさせていただきました
シーフォースございますけれども、先生方を含め、みんなに
シーフォースといったシステムのもの画面があります。そこで、何日に登校しましたよ、何時に帰りましたよというところを記入することで、教頭も勤務時間の把握というところについては、全部自分で管理をしていくと大変なわけですけれども、それを記入するだけで一応最終的な勤務時間が分かるというような仕組みを持ったりだとか、あるいは子供たちの出欠席だとかについても、そこで対応することができるだとか、あるいはそれがまた通知表だとかにも反映できるだとか、そういったところに転用できるようなものというところで、少しでも業務だとかそういったことが縮減できるような形での対応ができるようなものになっているかなというふうに思います。
ただ、それがなかなか全部十分に活用できているかというようなところも、個人差があったりだとか、一応全員でやりましょうという話になっている部分がございますので、うまく対応していただくことができればいいのかななんていうふうに考えている部分でございます。
ＤＸ化につきましては、本当に学校単独でというようなところを考えていくと、なかなか難しい部分があるかなということを思います。
芳澤議員に今おっしゃっていただいたように、村のシステムだとか、そういうところとうまく連動することができると、よりいいものになっていくのではないかなというふうに感じておりますので、村と一緒に考えていけるといいなというようなところで現在検討中でございます。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人）
シーフォースは、ＤＸ化だと思いますが、今、教育長のほうからは
勤怠管理システムのことだと思うんですが、村のほうと連動できるようになればいいなということでしたが、その辺の連動は可能かどうか、総務課長にお伺いしたいと思います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） それでは、村の勤怠管理のほうと連携できるかというような御質問だったかと思います。現在、村で導入作業を進めておりますけれども、村で導入するものにつきましては、基本、職員に配置しておりますパソコンでもって出欠席の確認、そういったスケジュールの確認等をやっていくような形になります。
教職員の皆さんにおかれましては、県の職員という部分もありまして、村からＰＣを配付しているようなことがございませんので、そういうシステム的なところもありまして、村のシステムと連携できるというところの面につきましては、ちょっと難しいかなと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人）
勤怠管理システムには難しいところもあるというようなことでしたが、いずれにしても、今は５％で、１０％を目標に超過勤務を改善すると、そんなようなことで、具体的には
タイムカードあるいは今言った
シーフォースあるいは休憩時間を取る、それから
留守番電話の設置だとか、いろんなＰＴＡの協力だとか、そういったような協力が必要じゃないかなと思いますが、いずれにしても、
教育委員会のこういった気持ちや意識がなければ改革できません。その点を切にお願いするわけであります。
４番目に移ります。まず、村単の教員採用は、小中学校において大きな助けになっている。中学校で２人、小学校で１人ということを聞いているわけなんですが、これは超過勤務だとか、そういった教員不足だとか、そういったことが今取り沙汰されているわけですが、そういう村単の教員配置というのは非常に大きい手助けになっていると思います。しかし、県の採用とは報酬の面において大きな差がある。学校面での公務分掌や
部活動指導も、ほかの一般の教員と同等である。これは、村単の教員にしてみれば大きな負担である。助けに行った村単の教員が、むしろ逆に今は助けてもらいたいと。そういった内容、負担増。しかも家族手当だとか通勤手当だとか、そういう手当は一切ない。いわゆる村の
会計年度任用職員と同じ考えである。にもかかわらず、小学校、中学校の勤務体制は、他の教員とちっとも変わらない。これは大きな負担で、気持ちよく勤務ができるのが一番いいんですが、これはちょっと負担が大きいんじゃないかなと。その辺をお伺いいたします。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。村独自での教員あるいは支援員等の配置は、本当に感謝しても感謝し切れない部分でございます。学校における働き方改革の一助を担っていただいております。教員として働いている方もそうなんですけれども、支援の存在は、児童・生徒の健やかな成長に不可欠なものであるというふうに思います。
村独自の教員の報酬、手当の待遇面でございますけれども、限りなく県の採用の先生に近づけていただいています。また、議員のおっしゃられるように、様々に配慮することで県教員との差が出ないようにできることもあります。村財政には無理をお願いしている部分はございます。ただ、手当の部分では、十分でないところもあるかなというふうに思うところもございます。
例えば宿泊行事でございますけれども、村の負担が大きいということから、配置されている担当学年の行事であっても、以前は参加ができなかった部分がございます。しかし、事情を説明し御理解いただく中で、本年度から予算化することができました。村の配置の教員も喜んでいる部分がございます。そのほか対応が必要な部分については、その都度お知らせいただき、対応を検討している部分がございます。
議員がおっしゃられるように、現在は教員不足というふうに言われているわけでございます。県費の教員も十分に確保できないというような状況がございます。そのようなこともあって、村費だから待遇面において違いがあるということになりますと、今後置いていただけないということになってしまうことも予想されるわけでございます。一番は、児童・生徒にしわ寄せが行かないように、村独自の
配置教職員が不利益とならないように、財政とも相談する中で体制を整えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） ぜひ財政のことについても、
会計年度任用職員とはまた違った小中学校の教員の先生方のその辺は特に考えていただきたい。また、
公務分掌等も本当に同じでいいのか、そういうこともあるわけなんですが、その辺ももし考えられる……。もういわゆる
教育委員会の気持ちではないかなと思うんですが、いわゆる常勤講師の方も、こういった差があるとますます、それでなくても、５月２４日付の新聞では、
公立小中高は２９人の教員不足であると。ますますこういったところで差があるとすると、もう原小学校、中学校には行きたくないと、そういったようなことも出てきかねませんので、どうかその辺もよろしくお願いします。
また、辰野町では、小学校には副担任がおりません。もし担任が風邪をひいても、もう休めないといったようなことをちょっと聞いたわけですが、担任の急な休みや代替教員がいわゆる
教育委員会に勤務して、そういった今の原村の状態は、
教育指導主事の先生かなと思うんですが、そういったようなことも辰野町では常に準備していると。これからはそんなようなことも考えていただきたいと思います。いわゆる
公務分掌等の軽減はできないのか。もう一度その辺を再質問したいと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） ありがとうございます。そんなシステムからしっかりとつくることができると、先生方にとっても休みが取れたりだとか、本当に安心した形での学校勤務ができるというふうに思うわけでございます。現在のところでそれをしっかりとできるかというと、その体制を整えるのは、今のところ難しいなと思いますけれども、どんなことができるのか、そんなところも考えていかなければいけないかなというふうに思います。
教員が休んだときなんかは、どうしても入っていただくなんていうところは小学校ではありますし、中学の場合は、一応教科担任制でございますので、空いてる先生方に行っていただいたりといったところで穴埋めをしているわけでございますけれども、いい体制が取れるといいなというふうに私も思いますので、そんなところを考えていきたいなと思います。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） いずれにしましても、村単の教員の先生が気持ちよく勤務できる体制や手だて、そんなようなものをぜひ考えていただきたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
次、５番目に移ります。クラブ活動地域移行に対し教員の研修が予算化されました。来年度の地域移行は待ったなしで行われる中、スポーツクラブ側も受け入れるための研修会参加が必要ではないかということであります。
教員の働き方改革、少子化による部活動生徒数の減少から、クラブ活動地域移行が行われるということで現在進められております。それによると、まず協議会を立ち上げ、来年度、令和７年度からできるところから実施するということであります。富士見と原のクラブ、富士見・原クラブが立ち上がるという話を聞きました。
ウエルビーイングという立場から、地域のスポーツは地域で。殊、社会のよい関係づくりをするという考え方から、地域スポーツクラブが主体となって運営していくという方向性が出されました。
しかし、指導者の確保、移動手段、財源確保、保険、生徒と指導者の立場など、いろいろ考えなければならない問題が考えられます。運営していく中で中心になるのが地域スポーツクラブということですが、種々の問題を解決し乗り越えていく上でもスポーツクラブ側の研修が必要ではないかなと、そんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。部活動の地域移行に関しましては、より多くの方に協力いただくことが必須でございます。とにかく今、
芳澤議員におっしゃっていただきましたけれども、ウエルビーイングの実現というところで、部活動が本村においても本当にいい形で、ただ単に部活動を地域に移すということではなくて、新しい形のものになっていけばいいのかなということを思っている部分がございます。
また、それには指導者というものが必要になるわけでございますけれども、指導に当たっては、指導をするといった技能面や様々なコンプライアンス研修も必要になってきます。加えて、スポーツでありますと、スポーツだけじゃないかもしれませんけれども、その種目の指導員としての資格が必要であったり、あるいは審判資格を取っていただくことが望ましいというふうにされております。
現段階におきましては、その研修費用だとか取得費用に対する村からの補助というものはないわけでございますけれども、その必要性も視野に入れながら、スポーツクラブはもちろんですけれども、協力いただける方に少しでも負担のかからない配慮については考える必要があるかなというふうに感じております。
今後、八ヶ岳総合スポーツクラブのところともいい連携をさらに深めていく必要があるかなというふうに考えているわけでございますけれども、そのマネジャーは、それらの研修だとかに積極的に参加をいただいているというふうにお聞きしております。また、それに関わる皆さんにも声がけなんかを依頼しながら、しっかりした形での研修に努めていっていただければというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） ぜひ地域スポーツクラブにも研修を受けていただいて、やはりそういったノウハウ。最終的には、いかによりよい関係の子供たち、それから地域社会、そういったウエルビーイングということですので、その辺はスポーツクラブも参加しているわけなので、しっかりと研修を受けて、そういう方向でぜひ進めていただきたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
その辺についての研修は必要だと思いますが、村長のお考えをいただきたいと思います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 今、
芳澤議員から質問があった１から４の要旨の中にあるように、教員の働き方改革においても、この地域移行は、かなり有効だというふうに思っております。何となくのざっくりですけれども、部活動の教員が例えば地域に任せるということで担当しなくなった場合、４から８時間ぐらいは、先ほどあった超過勤務の部分が削れるんじゃないかなというふうに考えたりもしています。
また、それには地域で受け入れる体制がどうしても大事ですので、まさに今おっしゃったような研修だったり、あとは視察みたいなものも地域のクラブとしては積極的にやっていってほしいなというふうに思っております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 前向きなお話をいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
次に移ります。中間教室について。文科省の報告によれば、全国的に不登校児童・生徒が前年比２２％増加し、過去最高値を更新したとありました。小学校の実態はどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） 不登校の実態についてお答えいたします。その年によって実態が異なるわけでございますけれども、昨年度、不登校という認識ではございますが、病気等ではなく３０日以上学校に登校できなかった児童・生徒でございます。小学校でありますが、県の平均が１，０００人当たり２１人、中学校は１，０００人当たり６６．３人という値を示されているわけでございますが、本村におきましては、その平均値よりも高い値というふうになってしまっているという状況でございます。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 以前は、不登校傾向は問題だったと、そのようなことだったんですが、最近は、研修なんかによりますと、個。特異的な個であると。そのようなことで、決して問題ではなくて、いわゆる個を尊重する。そのようなことであろうかなと思いますが、県の平均値よりも非常に高いということは、原の小中もそれなりの数かなと、そんなふうに推察いたします。
そこで、２番目に移ります。中間教室としての基本姿勢方針、教科内容等はどのように行われているか。また、何を目標に重きを置いているのか。
原の場合、学校教育相談員の清水さんなんかを中心に、中間教室を今まで立ち上げているわけなんですが、非常に個の尊重といいますか自立心の向上、それからいかに乗り越える力を養っていくかと。そこに重点を置いているということで、この間、議会の議員の研修でお伺いしました。そんな意味で、もうそういった中間教室ではどういった方針、教科内容等が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お答えしたいと思います。教育支援センターたんぽぽでございます。通称、中間教室ということでございますけれども、大きな成果を上げているかなというふうに思っております。昨年度は、中学３年生のお子さんも高校のほうに進学されたりとか、そんなこともありましたし、教育支援センターたんぽぽでは毎年指導方針を示し、またそれを修正し、方針、日程、約束事項等を明記しているような状況でございます。
教育支援センターたんぽぽでは、通室してくる児童・生徒のニーズに沿って対応することを大きな目標としていますので、単に学校に戻ることが目標ではございません。通室は、学校からの要請があってスタートします。その際に、個人のニーズを学校、保護者でも確認をしています。教科学習でございますけれども、学校の学習内容、進度に沿って進めることを基本としているわけでございますけれども、個々の実態や特性に応じて指導内容を精選し、その子に適した指導を行っています。
例えば、中学生であっても小学校の基礎学力が不足している生徒には、分かるところまで立ち返って指導をしています。これについては、学級担任、たんぽぽにも指導員というものを配置しておりますので、たんぽぽの指導員、保護者や関係者で適宜児童・生徒の状況について情報交換をし、支援指導計画を修正しながら進めています。
様々な特性を持っていたり、家庭の事情により複雑な悩みを抱えたり、友人との人間関係トラブルが原因で学校での不適応症状が出てしまう等が原因で通ってきてくれていますので、その子に合った多様な対応を考える必要がございます。
一番の目標はと問われれば、心を耕して自ら勉強したい、学校に行きたい、自分１人でもやっていけるという気持ちを醸成することであるというふうに言えるかもしれない、そのように私は考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 今、たんぽぽ、中間教室のお話を聞きました。特別な問題のある子供ではなくて個性の一つであると。そのようなことで、特に個性のニーズに沿って個人を尊重して進めていると。具体的な人数は、個人情報もあるので聞きませんけれども、そういったことで、これからも個々を尊重して進めていっていただきたい、そのように思います。
３番目。生徒・児童の学習評価と復学への支援体制、学校との連携、保護者の説明と理解はどのように行われているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。学習支援センターたんぽぽへの入室の際には、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、児童・生徒のニーズを、保護者はもちろん学校でも把握をして、入級届を毎年提出していただくことになっております。保護者や学校には、そのニーズを共有する中で一緒に成長に携わっていただいています。
毎日記録を残しているわけでございますけれども、学校へは登校として認める日として、１か月に一度、出席の様子やその子の成長の記録を、私が同意をして渡しています。児童・生徒によってニーズが違いますので、対応の大変さというものがございます。
保護者には、気になることがあったときにはもちろん、定期的に連絡を取り合っています。児童・生徒には主に指導員が対応しているわけでございますけれども、
教育指導主事や、はらっぱに在室しています相談員、さらには担任、それから教科担任に関わっていただくこともございます。教科指導は、教科担任に協力をいただくこともあるわけでございますけれども、可能な限り対応しているというような状況でございます。ただ、小学校低学年から受験を控える中学生もいるため、対応の大変さを感じているというような状況はございます。
先ほども話をしましたけれども、復学については、積極的な働きかけは行ってはおりません。行事や給食などで学校に足が向きそうなときには、一緒に行ったり助言をしたりというような対応をしているというような状況です。
昨年度はたんぽぽで学習をしていて、本年度になって現学級で生活ができるというような生徒もおりますので、そのところを大事にしながら、とにかく無理をすることなくその子のペースでというところを大事にした形で尊重しているわけでございますが、その部分のところを評価して、学校とも共有しているというような状況でございます。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） あまり無理をしないで、そんな個々に応じた体制で、また保護者のほうにも理解を示していただいて、小中学校と連携を取っていると、そんなふうにお伺いしました。これからも個々の乗り越える力を養えるような中間教室であってほしいなと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。
次、３番目の幼保小中の一貫教育についてでございます。ここにも「広報はら」３月、４月号において、
教育委員会、子ども課による幼稚園、保育園、小学校、中学校の望ましい連携と一貫教育の推進についての取組が紹介されました。住民への理解を得るために非常によい方法でありました。しかし、幼稚園、保育園、小学校、中学校の一貫教育に向けた具体的なカリキュラムや交流といった方策が見えていません。このことをどう捉えるかということであります。
この「広報はら」では、住民の理解を得るために非常によい方法であった。これはかねて私が教育長にお願いしていることであり、さらにその上を目指して、幼稚園、保育所、小学校、中学校の一貫教育に向けた具体的なカリキュラムや交流といった方策が見えていない。このことをどう捉えるか。これからの方向をお伺いしたいと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） 幼保小中の一貫教育については、議員の御指摘のように「広報はら」で示したとはいえ、まだまだ周知は足りていないというふうに思います。今後も御理解いただけるようにお示ししていく必要があるかなというふうに思います。「広報はら」８月号には、また違った形で周知ができればいいかなというふうに思って、今作成しているような状況がございます。
特に、おっしゃっていただいたように、系統立ったカリキュラムや具体的な関わりについては十分ではないかなというふうに思っています。教科指導の連携というものはもちろんですけれども、小学校の生活科だとか総合的な学習の時間からの中学校の総合的な時間であります原村学へのつながりなども明確にしていく必要があるかなというふうに思っておりますし、とにかく総合的な学習からの原村学というのは、地域とともにある学校の特色として位置づきますし、全国的に見ても誇れるものであるというふうに思いますので、そのものがきちんとした形で位置づくとよりよいのかなというふうに思っているところでございます。
その取組につきましては、外への発信は本当に不十分なわけでございますけれども、定期的に開催しております校園長会でも共有しています。外への発信がうまくできていないというところは、本当に反省するところでございます。
しかし、本年度に入りまして、放課後に中学生が原村保育園に行って、保育のお手伝いをするというような、そんなことも活動しております。これは、中学生が行っております保育実習の声からスタートしておりまして、本村であるからこそできる活動なのかなというふうに思います。また、園児にとっても、中学生にとっても、価値があるものとなっておりまして、一貫教育の基となります原村の子供は村民みんなで育てるを中学生も実践してくれているのではないかなというふうに、このようなことも大きな取組かなというふうに思っております。その数は、現在１０名を超えている部分がございます。チームとして具体的に進めていく方策は、校園長会など現場の先生方とさらに考えていきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） そうですね。８月号に期待するところであります。ぜひ中学生の保育のお手伝い、そんな写真も撮っていただければいいかなと思います。さらに、今まで載っていたのは、むしろこの原村の教育のグランドデザインであると思います。
また、特に知りたいのは小学校１年のギャップ、小１プロブレムあるいは中１ギャップのカリキュラム、どんな程度でどんなことなのかという具体例があればもっといいかなと、そんなふうに思います。さらにその辺の前向きな広報を期待するところであります。
２番目。一貫教育を進めるに当たり何が必要か、何を優先するべきかを検討するための一貫教育検討会を原村教育研究会内に立ち上げたらどうかということなんですが、やはり、一貫教育に対して
教育委員会の取組というのは不可欠であります。今後、現在の児童・生徒からあるべき生徒の姿、児童の姿、原村の教育にあるとおり、これから巣立ってほしい１０の姿の教育だと思います。将来の学校があるべき姿を見据え、一貫教育の検討が今現在進んでおりますことは分かっております。しかし、これは永遠の課題であり、研究する委員会があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。
これは、村長の言われる原村５策の中に、一貫教育を検討してほしいという村長の公約にもありますとおり、これはやはり
教育委員会が取組の先頭を切らなければならないということで、その委員会、そんなようなことを立ち上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） ありがとうございます。一貫教育につきましては、本当に検討委員会というものも、今後考えていく必要があるかなというふうに思うわけでございますけれども、また、原村教育研究会において一貫教育の推進をなんていうところのお話もいただきました。一つのアイデアかなというふうに思いますので、原村教育研究会の中でもいろいろと考えていければいいかなというふうに思っております。
原村教育研究会についてちょっとお話しさせていただきたいというふうに思うんですけれども、原村教育研究会は、取りあえず子供をどのように捉えるかというのを大きなテーマとして掲げております。その見方の共有を図っています。そんなこともあって、一つの一貫教育に絞った形でやるのは難しいかなということを思うわけでございますけれども、今後どのような形でやっていくことが望ましいのか、校園長会等も含めて検討する機会を持っていき、具体的な形で進められたらいいかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 一貫教育はもう進んでいるわけであって、やはり原村教育研究会の中にその辺を検討するといった項目を、毎回でなくても、では今日は一貫教育について現状は何か、これからの原村の小中が進むべきところはどの辺なのか、そんなようなことをぜひ研究していただきたいと、そのように思います。
最後になりました。通学路についてです。今、中学校から柏木への通学路は、本来の通学路は、ＪＡから郵便局を回り下に下るように設定されているんですが、実際は、中学校の生徒は、イツミの会社の前を通り、室内区内を経由して柏木のコミュニティ広場に出るルート。本来のＪＡから郵便局の約２キロに対して、この室内区内を通るのは１．５キロ、やはり５００メートルくらい短い距離なんですが、本来の通学路を通る生徒は、ほとんどおりません。この辺についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） 通学路につきまして、お答えいたします。柏木への通学路でございますけれども、議員おっしゃるように、郵便局を下る道だけが設定されていたというわけでございますけれども、現在新しい村道ができて、そこも通学路として指定されております。また、今お話がありましたように、中学校から下の会社のところを通ってというようななお子さんもいるということは分かっております。
これは、保護者からの要望がございまして、ＰＴＡの校外指導部等で検討した結果、どちらも通学路にすることが望ましいというふうに学校で判断をして、保護者に示されているかなというふうに認識をしております。
通学路の変更につきましては、議員が言われますように、実態に応じて変えていけることが必要であるというふうに考えますので、一応ＰＴＡとも相談をした形でやっているかなというふうに認識しておりますが、学校下の会社からの道について、うちではちょっときちんとした形で把握しておりませんので、もう一度そこは検討する、確認する必要があるかなと思っております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） そうすると、現在はどちらでもよいということなんですね。やはり何かＰＴＡにしてみれば、雪かきをどっちでするんだいということにもなりかねないし、そういうことになりますので、やはりその辺を検討してよりよい通学路にしていただきたいなと思います。これからよろしくお願いいたします。
最後になりました。いわゆる今の県道です。旧通学路の歩道、これも柏木区内なんですが、歩道縁石が雑草で繁茂している。このままでは景観上もよくない。村で処理してくれるのか。これは、先日、柏木区で行われた議会の懇談会、あるいは意見交換会で住民から示されました。このようにちょっと小さい、これは住民から頂いたものなんですが、旧通学路の県道の歩道の雑草の様子です。このように雑草がかなり繁茂しているということで、一体これは村としてどのように考えるのか。その辺を答弁いただければと思います。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。払沢茅野線ですか、柏木に向かう県道なんですけれども、あそこは通学路になっていまして、私も柏木の人間ですから存じていますけれども、ＰＴＡがＰＴＡ作業として草を刈っていたんです。保護者の方が毎回出て刈っていたということなんですけれども、多分、現状はそこは通る児童があまりいなくて、そっちは通らないんだからということで作業をなされていないのかなというように思っております。
基本的に住環境整備事業は、区や自治会と協定を結んでいまして、通学路等の管理をしていただくというようなことになっておりますけれども、多分、今言った事情なんかで、ちょっとそこの管理をされていないのかなというような実情だと思います。
では、その実情を踏まえてどうするかというところでございますけれども、ここは具体的な箇所が上がっていますので、それに沿ってという形になりますけれども、道路としては県道になりますので、県に実情を話して一応管理していただくのか。あとは地元区の意見というのもちょっと聞いてみたいです。私が今ちょっと想像を含んだ部分で、今は通る児童がいないから管理しないのではないかというようなことを申し上げたんですけれども、果たしてそれがずっとそのまま続くのかというようなところら辺、区の実情というんですか、考え方もちょっと聞いてみたいなというところがありますので、そこら辺は両てんびんになりますけれども、そんなような方針で今後考えていけたらなとは考えております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 区の住民から、これは困ると。何とかしてもらいたいと。もうここは通学路として使用していません。先ほど言いましたように、通学路は郵便局から下と。今、室内区内は両方あるということで、これはもう通学路から外れているので、そこら辺はＰＴＡはちょっと考えないと思うんですが、これから村としても柏木区に話をしていただいて、対応をこれから考えていただきたいと思いますが、その辺はしていただけるわけですか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） そこら辺は、区の実情とかもよく聞きまして、対応はしていきたいと思っています。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） これも景観の一つですので、ぜひよりよい方向で、みんながうまく使えるような、そんな県道であってほしいなと思います。よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
松下浩史） この際、暫時休憩します。午前１０時１５分に再開します。
午前１０時００分 休憩
午前１０時１５分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
平出敏廣議員の質問を許します。平出議員。
◆３番（平出敏廣） 通告番号２番、平出敏廣です。通告順に質問を行いますが、先ほど
芳澤議員も申し上げました、昨日の火災において被災された方にはお見舞い申し上げ、また、消火活動に携わった消防団員の皆さんが長時間当たっていただいたことに感謝をまず申し上げておきます。
質問事項１番、南部地域をどう考える。これは原村、本村とすれば、北部、中部、南部と大きく分かれているわけですが、この南部地域という部分においては、ここの括弧に入っております、やつがね、判之木、南原、こちらの
諏訪南インターに近いところを今回は質問させていただきます。
この点についてのまずお考えを伺いますが、当初２０２７年の開通と計画され、期待感もあったリニア新幹線が２０３４年以降の開業になるとされており、早期の開業を望むとともに、諏訪地方での政策講演会などでも、首都圏への移動時間短縮や人口増に期待が持て、長野県の入り口として発展が見込まれると述べられております。
また、中部横断自動車道の山梨から静岡間は２０２１年８月に全線開通し、私も今年の３月に利用しましたが、静岡県へは短時間で行けるようになりました。未開通の山梨県長坂から八千穂間が開通すれば、静岡、高崎、長岡、新潟の新ルートができることになります。そうしたことを考えますと、今からこの諏訪地方に呼び込むことを進めていくべきと考えております。
質問ですが、１番、これからの高速交通時代に合わせた、
諏訪南インター周辺域から本村にかけての地域計画をどうお考えになるか伺います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広）
諏訪南インター周辺から本村にかけての地域計画をどう考えるかとの質問にお答えします。
やつがね、判之木、南原地区のエリアは、現在の土地利用計画では農地と居住地として利用されている中央部地域リビングゾーンと、工業など産業を集積する西部地域テクノパークゾーンに含まれております。
御質問の高速交通時代に合わせた、一つにＪＲが整備を進めているリニア中央新幹線のことと思いますが、リニア中央新幹線が開通した場合、山梨県域から当村へ高速道を利用して直接結びつけることができれば、品川から１時間程度で移動できることも可能となります。
短時間での首都圏とのアクセスができるようになれば、観光面での誘客のほか、通勤圏になり得ることから、人口維持・人口増加対策を検討する必要があると考えています。特に南原、判之木地区は
諏訪南インターから近いため、移住、二拠点生活に適したエリアです。そのために下水道等のインフラ整備の実現性の調査や、地域住民、不動産事業者等の意見もお聞きしながら、その地域の開発イメージとなるグランドデザインの作成について検討していきます。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 今、村長の答弁どおりなところがやはり求められるというか、今後その辺をしっかり、絵になるかどうかあれなんですが、地域住民の方に説明をしながら、皆さんとともに、一緒にその地域を盛り上げるようなことが必要かとは思っております。
これについては、３年前にも質問に取り上げております。
諏訪南インター付近をどうしていきたいのか、どうしたらいいのかというようなところで質問をしたんですけれども、そのときの答弁は、
諏訪南インター付近は、原、富士見、茅野の３市町村で検討する必要があるとの当時の村長答弁でした。その後、執行部としてこの３市町村による検討等は行われた経緯がありますでしょうか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） お答えします。３市町村では行っていませんが、富士見町様と今密に連携を取りながらやっております。今、富士見のほうではポテンシャル調査も行っていまして、その結果を原村とは共有してくれるということで、共有させていただいています。また、富士見のほうではグランドデザインも出来始めていますので、逐一共有をさせていただきながら進めているところであります。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 富士見町さんは、
諏訪南インターからのテクノ街道沿いを工業団地化させていこうというようなところも持っておりますし、３年前のときにも申し上げました、富士見町さんがそうした工業団地化をすれば、そこに企業が入る、企業が来ればそこに人が来て、じゃあ住宅はどうしようかというようなことは、富士見町さんには申し訳ないですが、こちらのほうにその従業員さんが住んでいただければ、とてもいい関係じゃないかなみたいなところは思っているわけでございます。
そして、先ほど最初のほうで、インフラ整備等についても村長は考えるべきだろうという部分だと思いますけれども、次のほうの質問でまたその点についてはお願いをしておきます。
２番、本村には都市計画はありませんけれども、土地利用計画を示し、村の考えを周知すべきだと考えます。先ほどのグランドデザイン等々も含めて、地域住民にとって宅地、農業地域などゾーン分けは必要であり、無秩序な土地利用により将来利用しづらくなることも懸念材料となっております。このことについてのお考えを伺います。
○議長（
松下浩史） 鎌倉
企画財政課長。
◎
企画財政課長（鎌倉丈典） それでは、お答えします。都市計画はないが、土地利用計画を示し、村の考えを周知すべきではないかという質問にお答えいたします。
土地利用計画につきましては、国土利用計画・第３次原村計画として方針を示し、村のホームページで周知しております。計画では村のエリアを大きく三つに分けて、東部地域のグリーンリゾートゾーン（森林保養地帯）、中央部地域のリビングゾーン（農業生活地帯）、西部地域のテクノパークゾーン（産業公園地帯）としてゾーン分けをしており、やつがね、判之木、南原地域はリビングゾーンとテクノゾーンに位置し、その中でも住宅用地域や農業用地域、森林地域、工業地域として区分されております。
土地利用計画には強制力はありませんが、農地転用に関しては農地法、大規模開発に関しましては国土利用計画法等で制限などがかけられます。
先ほどの回答にありましたグランドデザインの作成に当たっては、議員御質問の無秩序な土地利用にならないことも考慮しまして進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 今の答弁があります。この地域の非常に分かりづらいところが、今言われたリビング、テクノ、三つのゾーン分けの中、そして農村地域、そして居住地域と、もう入り組んでいるところと、それからちょっと隣にはテクノゾーンというか工業用地的な計画が持てるような土地があると。
ここのところをどう、住民からすれば仕訳というか見方の部分が、どうもごちゃごちゃしてよく分からないなというようなところがあります。ですので大体、南原地域でいえば縦割りで三つぐらいに分かれる。それから、ちょっと飛んだところで一つの住宅が並んだところがありますけれども、そういった周りが、どういったことに適していくのか。
例えばもう宅地を進めるのか、または農地として残すのかというところが、どうもすっきりしなくているというところがありますので、ぜひその辺も含めた形で、ちょっとすっきりした色分けをしていただければありがたいんじゃないかなというふうに思います。その点についてはどうでしょうか。ちょっと細かい討論をごちゃごちゃとやるのではなく、そういったことができるかどうか、ちょっと。
○議長（
松下浩史） 鎌倉
企画財政課長。
◎
企画財政課長（鎌倉丈典） 今、議員おっしゃいましたことを、今後これからグランドデザインの作成のほうを検討していきますので、そういったことも踏まえながら進めていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） そうしたことの中で、冒頭に申し上げました南原ばかりではなく、判之木、やつがねの地域のほうにも、どういった方向性が持てるのか、その辺も示していただければ、先ほどの新しい交通時代に合わせた形の開発なり、そうしたグランドデザインの中で、きっちりと示していただければと思います。
３番の質問に参ります。これも昨年の質問でしたけれども、移住定住を進める上で、上下水道整備地域への誘導が今後本村の財政措置上必要であり、土地の用途変更についても青地の白地化ができるよう検討を求めました。
そのときは、人口増に向けた職員対象のワークショップを行った中では、農地を宅地化してはとの意見もあり、農林課、農業委員会の関係もあるが、職員としていろいろな検討はしている。次の総合計画への資料として使用することも検討中と答弁をいただいておりますが、その検討はされているかというところでお聞きいたします。
まず最初のほうの、次の総合計画へのことは検討中と答弁されて、検討されておりますでしょうか。すみません。
○議長（
松下浩史） この際、暫時休憩とします。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時３０分 再開
○議長（
松下浩史） 会議を再開します。
鎌倉
企画財政課長。
◎
企画財政課長（鎌倉丈典） 今の御質問の職員の研修の中で出ました意見は、総合計画のほうに含めて検討しております。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） これは農林課、農業委員会等々も関係する内容であると思いますが、この青地の白地化等々は農林課としてどのような考えを持つか、ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、土地の用途変更の関係になるかと思います。お答えします。青地から白地の変更についてですが、青地とは農業振興地域内にあって農業生産性が高く、今後おおむね１０年以上にわたり農地として利用すべき農地を農用地区域内農地、いわゆる青地として設定しております。農地以外の利用が厳しく制限されている土地になります。
青地から白地への変更手続についてですが、国によって要件が定められており、この要件を全て満たした上で自治体の判断により都道府県の同意を得て変更していくこととされています。この変更についてはケース・バイ・ケースです。南部地域だから青地から白地への変更ができるとかできないとかという、そういうことではありませんので、具体的な案件があれば、その都度検討させていただきたいです。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 国・県・村での用途変更等に、それぞれの条件があることは分かってはおりますけれども、地域の中である程度ゾーン分けをする中で、この辺はこういったことでしておかなければというような、あまり農地を減らすことを言うわけではありませんけれども、ただ、ある程度ここのところはそういったところから外しておく、そうしたことの中で用途変更もできやすくなるようなことができれば、みんな、みんなというかその地域の人たちにとっては、いい部分ではないかなというようなことで、意見が非常に多いわけですが、またその辺もちょっと検討しておいていただければと思います。
先ほど
企画財政課長のほうからの答弁でありましたが、この辺について次期総合計画には取り組むことは可能でよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 暫時休憩します。
午前１０時３４分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 農林課の立場のほうでは、青地から白地というところで、農地、今言ったように、もう住宅が今実際に建っているところの隣接した農地であれば除外ということもできますので、現場を見て除外をして転用して住宅を建てていくということは、農地法のほうでは可能です。
あと、農地というか土地利用のほうを設定していくということになれば、総合計画、また国土利用等のほうの関係になってきますので、そちらの総合計画のほうで設定していくことになるかと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 鎌倉
企画財政課長。
◎
企画財政課長（鎌倉丈典） お答えします。総合計画の策定の中で土地利用計画のほうも見直しを行いますので、その中で検討のほうをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 農林課長のおっしゃった、家が建っている、その隣の部分は除外というようなこともできるかなと。それは個々によってケース・バイ・ケースなところもあると思いますので、また、そういったところをお願いしておきます。また、総合計画のほうには、そういったことがしっかりうたわれるように、よろしくお願いをしておきます。
４番の質問に入ります。下水道整備を南部地域３地区、冒頭で申し上げました、やつがね、判之木、南原の未整備地域で望んでいることは、これまでも他の議員からも質問されておりますし、私も何回かしております。今後この地域に整備可能とする条件は何か伺います。
○議長（
松下浩史） 鎌倉
企画財政課長。
◎
企画財政課長（鎌倉丈典） それでは、お答えします。南部地域に下水道整備を可能とする条件はとの御質問にお答えします。さきの質問でもお答えしましたが、南部地域のグランドデザインを作成し、住宅と利用人数の増加、費用対効果を踏まえた上で、流域下水道との調整が図れれば整備は可能と考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 当然なことではあると思いますけれども、一つやはり言えるのが、議会の報告または懇談会の中でも出てまいりました。今、昨年の６月２日の大雨以降、中新田から南原地域の下水管の敷設替えをしていただいているところではありますけれども、この部分が見つかった、敷設替えをしなければいけなくなった部分は、管の不具合があったということは確かですから、見つかった要因は不明水が富士見地域まで行った。そして富士見地域でのポンプの揚水でオーバー分が出たということで、富士見町役場のほうで最初に分かったということがあるわけです。
そういったことによって、他の地域の部分を接続したのは分かりますけれども、そこのところを利用していることによって何か不具合があるのではないか。直接、村内からずっと下流域まで行っていれば、どうなんだというような意見もございます。
そうしたことの中で、以前お話しした、これは具体的な会議等の場ではないんですけれども、仮に今の部分では中新田地域から今の管路の部分に１軒できるごとに富士見のほうにお伺いを立てて、許可をいただきながら接続していくというように聞いております。
そうしたことの中で、どんどん住宅を増やそうとすることに足かせがかかってしまうんじゃないかというようなところも懸念されるんですが、そういったことについてはいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。中新田、南原地区の下水道については、議員おっしゃるようにというところでありまして、当面、当初から富士見に流していたけれども、住宅等が増えてきて当初の予想とは若干変わってきているというような状況でございます。
それと、また今お話ししておりますけれども、今後、南部地区、南原だけに限らず、判之木、やつがねというような方面のほうをどうしていくかというようなことを考える中で、当然、今の南原地区なりが富士見に流す量が許容範囲内で収まらないというようなことになれば、当然、新しい地区を接続していくには新たな手段を考えなくちゃいけないというようなことになります。
ここら辺については今の時点で具体的にどうするというのは、はっきり言えないんですけれども、そのデザインを考えていく中で、当然ライフライン、下水道だけじゃないですけれども、含めて考えていくことにはなろうかと思います。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） よろしくお願いします。
５番、民間調査で住み心地ランキング１位、また長野県内の自立持続可能性自治体として当村が該当していると報道があります。このことをどう捉えているか。また、従来から住み続けている方からは、自分たちも住みやすいと思うような地域づくりをと訴えがあります。村長としての考えはいかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） まず、民間調査で原村が住み心地ランキング全国第１位に選ばれた件については、私たち原村にとって大変誇らしい評価と捉えております。また、長野県内で自立持続可能性自治体としての評価を受けたことに関しましても、これは原村が持続可能な地域づくりを目指してきた結果として認められたものと、この地域をすばらしいものにつくり上げてきた先輩方に感謝しております。
改めてになりますが、南部地域につきましては、確かに地理的な利点が非常に大きいエリアです。特に高速道路のインターチェンジが近く、これから開業予定のリニア中央新幹線の山梨駅が完成すれば、首都圏から僅か１時間程度でアクセス可能となります。この立地条件は地域の発展、ポテンシャルを大きく広げる要素であり、経済活動だけでなく環境や移住の推進にも大いに寄与するものと確信しております。
また、南部地域は原村の玄関口としての役割も担っております。このため、観光や移住を考慮に入れた地域づくりが必要になります。観光資源を生かした地域振興や、移住者にとって魅力的な住環境の提供は、原村の持続可能な発展を促進する鍵となります。
具体的には、地域の魅力的な全面を打ち出した情報発信の強化だったり、住民との協働による地域イベントの企画、さらには移住支援策の充実を図ることで、多くの人々が新たな生活の場として原村を選ぶよう取組を進めてまいります。
従来から住んでいる方々からの訴えがあるとのことですが、ここに住む住民の方々からは、住み続けたい、住み続けやすい環境づくりに関する様々な意見や要望が寄せられています。これに応えるためには、これらの地理的・文化的な特性を生かし、原村全体の発展につながるよう、地域住民の皆様と一緒になって積極的に取り組んでいきたいと思います。地域住民が日常生活で直面する問題に対するサポート体制を整えたり、また安心して暮らせる環境を提供することを目指します。
私たち原村が目指すのは、住み続けたいと思えるような持続可能な地域を実現することです。村民一人一人の声を大切にし、共に歩む原村をつくっていきます。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 村が目指す、住み続ける持続可能な村というところは、これは誰しもが思う部分であります。そういったところを、またしっかりといろいろと御教授いただきながら、住民とともに一緒になって私も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
次の質問事項でございます。２番の本村の農業をどう考えるかについて伺います。１番、テンサイシストセンチュウに関して、補助事業は令和７年度で終了。その後については村単で行うのか伺っておきます。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、Ｈｓ（テンサイシストセンチュウ）に関する御質問についてお答えします。平成２９年に村内のほ場において国内で初めて発生が確認されたテンサイシストセンチュウにつきましては、平成３０年度から国による緊急防除が行われてきております。これは植物防疫法に基づき、テンサイシストセンチュウの蔓延を防止するために国が行う措置であります。
また、村が交付してきた協力金については、国の緊急防除を実施するために農家が作付を回避して緊急防除に必要な作業を行うことに協力した結果として、国の消費・安全対策交付金を財源として、協力した農家に対して交付してきたものです。村はこの緊急防除に協力するため、協力金の交付事務を担ってきております。
繰り返しになりますが、この緊急防除は国が主体となって実施しているものです。村が国や県からの財源を受けて行う補助事業ではありませんので、その点、御認識いただきたいと思います。
現在実施されている緊急防除につきましては、昨年度末において令和７年度に終了としていますが、テンサイシストセンチュウの発生状況によっては令和６年度末をもって終了とされる可能性も示唆されているところです。
諏訪地域対策チームの一員である村としては、国による緊急防除終了後においては、国の推奨する輪作の実施による再発防止を推進していく考えでおります。今年度から輪作体系の構築に向けて関係機関と連携し取り組んできております。また、原村農業技術者連絡協議会、今年度、県の補助事業を活用しまして、緑肥作物の種を配布する事業を行っておりますし、テンサイシストセンチュウの発生履歴のあるほ場を管理するシステムとして、Ｚ−ＧＩＳの本格的な活用に向け、県や農協と連携しまして準備を進めているところです。
なお、現在、国による緊急防除終了後のテンサイシストセンチュウの防除に関しましては、村単独の補助事業を実施する考えはありません。国や県の補助事業を活用した輪作に対する支援策を検討していきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 村単でのことは考えていないと。考えていないというか、国・県のそういった防除の観点、輪作の点等々をやっていけば、この補助事業自体がなくなっても何らかの手はあるということでよろしいですか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） お答えします。繰り返しになりますが、緊急防除は国で行っている対策です。その緊急防除が令和７年度で終了するということになっているところなんですが、今説明したとおり、それまでに輪作の体系を整えていきたいというふうに村のほうは考えています。輪作のほうの支援を今後検討して、どういう支援をしていくかということを検討していくことになるというふうに思います。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 分かりました。防除、またはこれ以上広がらないような手だてが必要になってくると思います。このことについては、多分、午後ですか、あるかと思います。またよろしくお願いします。
２番のセルリーの病害に関し、今年度は亜リン酸を使用しております。その効果は何を求めるものか。そしてまた新しい次の薬品について、国のほうに求めているということを聞いておりますけれども、その薬品についての内容、その薬品の詳細等は確認できているか伺います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、セルリーの病害に関しての御質問になります。亜リン酸を使用しているという内容から、セルリー疫病のことと推測しますので、セルリー疫病についてお答えさせていただきます。
セルリー疫病につきましては、令和３年６月にファイトフトラ属菌、フィトフトラとも言うんですが、カビの一種であることが判明しております。このファイトフトラ属菌ですが、和名が疫病菌と言われております。セルリー疫病という名称の疫病は、一般的に使われる疫病とは意味が異なりまして、植物防疫において日本ではこのファイトフトラ属菌による病害のことを疫病というふうに呼んでいるようです。
現在セルリー疫病に対して施している亜リン酸については、県の野菜花き試験場での試験の結果、発病を抑制する傾向が見られたことにより、疫病に負けない強い株を作ることを目的とした肥料として使用されております。
なお、早ければ今年の秋頃に登録される見込みの農薬になりまして、現在においてはセルリーに登録のない農薬になりますので、これについてお答えすることは農薬の特定につながるおそれがありますので、この農薬についての答弁は差し控えさせていただきます。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 分かりました。この部分で、あまりこのことを追求してもいけないかとは思います。
３番に移ります。対症療法で本当によいのか。先を見据えた農業対策を関係機関と検討すべきと考えるが、本村の考えを伺います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、お答えします。先を見据えた農業対策ということでお答えします。長年にわたる連作や地球規模の気候変動の影響によって、全国各地で様々な悪影響が出ています。問題が起こってからでないと対応する必要性が認識されない状況は往々にしてあると思います。この先に起こる問題を先読みできれば誰も苦労はしないんですが、そのようなことは到底できませんので、対症療法的な対応とならざるを得ません。
また、先を見据えた結果としまして、様々なリスクに対応できればいいですが、農家としましては当然、必要最小限のコストで営農を継続していきたいというふうに考えております。現段階で必要性の低い対策を取りたくないというのが正直なところだと考えています。
そのような状況ではありますが、村としましては、先を見据えた農業振興策としまして、茅野市、富士見町とともにワイン用ブドウに対する支援を行っております。テンサイシストセンチュウが契機となりましたが、県や農協と連携して輪作への転換を図っている状況です。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 先を見据えたというふうに、ちょっとあまりにも短絡過ぎて申し訳なかったと思っていますけれども、やはり土壌改良だとか、そういったことも必要だと思うんですよね。そういったことに対することは、農林課として事業等、または何か考えていることはございませんでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、土壌改良というようなところでお答えします。土壌改良については、もう前々から問題となっていて、していかなければいけないというところで、県の農業支援センター、それとあと農協のほうとも連携しまして、土壌改良のほうをどうしていくか、どういったものを使っていくかというところも含めて検討して、支援のほうを考えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） そういったことで、先を見据えた農業対策を関係機関とうたっているわけですが、そういったことでぜひ進めていただければと思います。
３番、みどりの食料システム戦略とオーガニックビレッジ宣言について伺います。
１番、農林水産省では、みどりの食料システム戦略を踏まえ、オーガニックビレッジに取り組む市町村支援を行っており、取組を進め、オーガニックビレッジ宣言をする自治体が増えており、４月１日には飯田市でも宣言を行っております。本村の考えはいかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、オーガニックビレッジ宣言に関する御質問についてお答えします。オーガニックビレッジ宣言につきましては、県内の状況ですが、令和５年３月１０日に宣言をした松川町をはじめ、同年５月２８日には辰野町、今年に入って４月２５日には飯綱町、４月３０日には飯田市が相次いでオーガニックビレッジ宣言をしています。
先月１６日には県内で初めて宣言をした松川町に視察に行きました。町の職員のほうから、有機農業、また有機給食についてのお話を聞いてきました。昨年の議員の一般質問にあった内容ですので、よく御存じだと思うんですが、松川町では一時期、農地面積１，３２１ヘクタールに対しまして、遊休農地面積は２３９ヘクタールに達しています。２０％近い農地が遊休化していたということです。この遊休農地を解消する方策としまして、若い方だったり農業に携わったことがない方、また有機農業に関心を持っている方々が有機農業に取り組み、営農されているというところで、従来から農業をされていた方に有機農業に転換していただくというのは極めて難しいと思います。新規に就農される方、あまり農業をされてこなかった方、遊休農地を利用して農業に取り組んでいただいているというような、そういうことでした。
当村においては、農地面積１，３１９ヘクタールに対しまして、遊休農地面積は１２．５ヘクタールです。幸いにも０．９％ほどの農地しか遊休化しておりません。有機農業を行う条件のいい農地の確保ができないという状況です。このような状況に加えて、先ほどの議員の質問で求められておりました青地から白地への変更ということについても、農地の転用が加速し農地面積の減少につながるということになりますので、これは有機農業の推進とは真逆というふうに考えられます。
実際に村内の農家からは、有機農業に対しまして採算が取れない、雑草や病害虫を駆除できないから近隣の農地に迷惑がかかってしまう、有機農業に適した一団の広い農地がないというような声をいただいております。有機農業を拡大することの難しさというのを感じています。
御質問いただいたオーガニックビレッジ宣言についてですが、国の行う有機農業産地づくり推進事業の要件とされております。既に宣言を出されている市町村は、いずれも有機農業産地づくり推進事業の実施市町村というふうになります。このことについては、事業を所管する農水省農産局農業環境対策課に確認したところ、この事業の採択を受けていないと、自治体が自主的にオーガニックビレッジ宣言をしたとしても、現在においては宣言済みの自治体としてカウントされないという回答をいただいております。
なお、この有機農業産地づくり推進事業は、みどりの食料システム戦略推進交付金で行われている事業の一つになります。ポイント採択性の事業となっておりまして、この事業の成果目標として、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を１ポイント以上、または面積を３０ヘクタール以上増加することとされています。遊休農地面積の少ない当村に当たっては非常に高いハードルとなります。大規模に有機農業を実施できる農地のない当村では宣言できないという状況です。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） オーガニックビレッジ宣言をするには幾つかの要件が必要であります。そうしたことによって、先ほどこれは住民の有機に関するところを、もうちょっと知っていただければなと。確かに除草の問題、それから採算が取れない等と、いろんなことが言われていることは確かにあります。しかし、そうしたことの中で、しっかりできている、そういったところを見ていただければと思っております。
松川町では確かに、実際に言えば松川町は非常に果物の町でありますので、農地というか本来は畑等に使えるところが非常に少なかったというところもあります。ですので、遊休農地という部分が少ないということの中で、そこを利用するためにどうするかというところで、このことがスタートした部分ではあります。
そういったことの中で、有機をやっているところが、どういった取組をすれば、このことになったのかというところを実際は知っておいていただければと思ってはいるわけです。
ちょっと時間がありますので先のほうに行きますけれども、２番の農林課全職員が、みどりの食料システム戦略とは何かについての理解度は十分かと、ちょっと過激な質問で申し訳ございません。群馬県農政部では国の方針を受け、有機農業について職員全員で学習会を開いたと聞いております。宣言するかしないかは別として、十分な理解をすることが必要と考えますが、本村の考えはいかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、お答えします。職員のみどりの食料システム戦略への理解度に関する御質問ということでお答えします。みどりの食料システム戦略は、農林水産業における持続可能な食料システムの構築を目指す取組になります。この戦略は、生産者、食品産業の事業者、消費者など関係者が連携しまして、環境と調和の取れた食料システムを確立することを基本理念としています。
具体的には、２０５０年までに目指す姿としまして、化学農薬の使用量を５０％低減、化学肥料の使用量を３０％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％、１００万ヘクタールに拡大、あと温室効果ガス排出の削減などが取り組まれているところです。
また、法的な枠組みとしまして、みどりの食料システム法が制定されまして、国や地方公共団体の責務、生産者や事業者、消費者の取組、必要な施策などが規定されております。食料生産の持続可能性や環境への配慮を重視して、食料、農林水産業全体の発展に向けた取組を推進しているものです。
職員の理解度は十分かという質問なんですが、学習会を行えば理解度が十分となるのか、また、どの程度まで理解すれば理解度が十分と言えるのか、様々な御意見があるかと思います。村としましては、現在、理解度は十分であるというふうに考えております。
なお、群馬県農政部の事例を挙げていただいておりますが、有機農業イコールみどりの食料システム戦略ではありませんので、その点も議員さんのほうにも御理解いただきたいと思います。
理解することは必要であるがという質問につきましては、以前から農林課の職員がみどりの食料システム戦略に関する説明会、また研修会等に参加してきたところです。職員同様、村としましても、理解することは必要と考えております。なお、今年度においても既に農林課の職員がみどりの食料システム戦略に関する説明会に参加して、理解度の向上に努めております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） ありがとうございます。そうしたことによって村の中山間地域、国が求める内容に基づいていかれるかどうか、回答をお願いできますか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 国のみどりの食料システム戦略の施策のほうですが、村としてもこの考えで、これがビジョンになりますので、ここに向かっていかなければいけないかなというふうには考えています。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） ありがとうございます。３番の質問に参ります。信州の環境にやさしい農業定着・拡大支援事業２事業が４月から始まっております。これは県が行っているものですが、一つ目は信州の環境にやさしい農産物認証に定額５万円、１１名以上の取組で８万円の支援があります。二つ目は、長野県有機農業推進プラットフォーム先進活動支援、定額５万円の支援があります。このことを村は積極的に広報したらどうかと考えますが、本村の考えはいかがでしょう。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、お答えします。県の実施する事業の広報に関する御質問ということになります。当該事業につきましては、４月２４日付で県のほうから情報共有がありました。この周知が漏れていましたので、いただいた御指摘により、村のホームページにすぐに掲載しました。御指摘ありがとうございました。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 早速ホームページに載せていただいたということですが、これは非常に、３名以上の例えばグループ等、団体をつくっていただいて、そこで栽培技術講習会や、または先進的に取り組む農業者、地域の視察、啓発映画会等々をやれば、この支援金がもらえると。そして定額５万円で、こういったこともちょっとしっかり載せていただければよろしいかと思います。
次の質問に参ります。４番、オーガニックビレッジ宣言をした自治体では、担当職員が有機栽培農家を把握しながら、栽培農家、加工者、学校給食、農産物販売所など、宣言に必要な内容や事項を説明し、理解を得て、行政が中心となり取り組み、宣言をしている自治体が多いと感じております。村内の有機栽培農家、特別栽培農家など、取組を進めるべきと感じていますが、本村の考えはいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 有機農業への取組ということでお答えします。村内にも有機農業に取り組まれている農家がおりますので、オーガニックビレッジ宣言にかかわらず、学校給食への有機農産物の提供を核としながら、どのような連携ができるかを検討するため、まずは有機農業を行っている農家や有機農業に興味のある農家の把握に努めるとともに、有機農業を行える農地の検討というのを進めていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） するしないは特に申し上げませんが、ぜひ有機栽培農家または特別栽培農家等々の把握に努めていただいて、そこのところの一つのグループができれば、どうも今いろんな情報を聞くと、ちょっとやり方が違う、いろんなことが違うということは個々であると思います。
そうしたところを、今、例えば北杜市の担当者から伺えば、そういったところが一つのところにまとまっていただきながら進めていったというところもあります。そして、松川町に行って女性担当の方々にお話を伺ったとは思うんですけれども、本当にこれが自治体の職員さんが本当に頑張っていただいている、そうしたことにより
先進的というか進んでいく、そういったことが見えておりますので、ぜひ本村でもそういったことを、ちょっと考えていただければと思います。
すみません、４番の水道事業の委託及び広域化についてお願いいたします。
１番、現在の委託業務は検針のみと承知しております。今後は他の業務もあり得るのか、当村の考えを伺います。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。事業を実施していく上で委託業務というのは様々あるんですが、質問の趣旨は多分、事業運営自体、大きいレベルの話かと思いますので、そちらについてお答えさせていただきます。
考えられる業務は料金の収納であったり施設管理、窓口業務などいろいろ考えられるんですけれども、こういう事業を将来的に継続していく上では、施設の維持管理、健全な経営、人員確保などが課題となってくると思います。このような状況下で業務の一部分を外部に委託していくというような選択肢は当然ありまして、そういう自治体も増えているとは思うんですけれども、ここら辺はいろいろ考えなくちゃいけないと思っていまして、住民サービスの維持向上、業務の効率化、そこら辺を十分に含んで検討していくべき課題、このような認識をしております。以上です。
○議長（
松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） そういったサービス面というか、そこら辺についてはちょっとあるかなとは思いますけれども。
２番の中信地区の自治体で開栓業務を委託していた。水道料金の滞納により閉栓され、滞納金を支払ったのに７０日間開栓してもらえなかった事案があった。これは行政としてはあってはならない行為であり、本村はこの事案と直接関係はないかもしれませんが、委託業務を考える際に注意が必要と考えます。本村で委託する際、特に注意している点は何か伺います。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。開閉栓のお話が出ましたけれども、こちら給水契約上の行為になりますので、現在、村がここについて判断して行っているというので、事例はありませんが、考えることとしましては、受託者が独自にこのような判断をしないことが大切と思っています。
では、ちょっと開閉栓について注意している点、今、村が実施しているとは言いましたけれども、そこら辺についてお話ししますけれども、水は生活に不可欠なものとなりますので、ちょっとそこら辺はあまりお金を払ってくれないからすぐ閉めていいか。当然悪質なものとかは毅然とした対応が必要かと思うんですが、そこら辺をちょっと一歩手前で考える機会を設けまして、例えば水が止まってしまうと死活問題につながってしまうので、例えばそこに福祉上の問題がないかとか、そこら辺は関係部署とよく確認をしてから、そういうものを対応するようにしております。以上です。
○議長（松下浩史） 時間となりましたので、ここで平出議員の質問をおしまいにしていただきたいと思います。
◆３番（平出敏廣） 終了といたします。
○議長（松下浩史） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。
午前１１時１６分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
中村浩平議員の質問を許します。中村議員。
◆１０番（中村浩平） 通告番号３番、中村浩平です。さて、私は前の一般質問で弓振ライスセンター前面道路に大きな段差ができていると指摘しました。牛山村長、現場を見て修繕の指示していただきましたか。あれから何か月も経過していますが、現場は何も変わっておりません。議員がこの場で取り上げるのも、それなりの理由があるからです。あそこのすぐ下にはＪＡの育苗ハウスがあり、多くの農家が出入りします。さらに、その苗を管理してくださっている方は、良質な苗を農家に提供するため、毎日、中新田から多いときで１日８往復もして頑張っているのに、執行部は指摘があるにもかかわらず放置です。また、今朝も私が行って見てきましたが、育苗ハウス入り口の村道の穴もそのまんまです。これが今の執行部の現状です。最近では、若い村長に期待していたのにと残念がる人も出始めています。早急な対応を重ねてお願いいたます。
それでは、一般質問に入ります。今回も答弁は端的に明解にお願いします。１．「日本で最も美しい村」連合への加盟は何のため。１番、三代の村長にわたって加盟し、会費も納め続けているが、そもそもこのＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合に対し、執行部は一体何をどうしてもらいたいのか、端的に答弁をお願いします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） まず、先ほど最初に言われました穴を見に行ってきたかということですが、その指摘をされた次の日にすぐ見に行ってきました。実際に私も見て、建設水道課のほうと話をして、順次対応していくというような形になっております。
では、今の質問にお答えします。連合に対し、何をどうしてもらいたいのかという御質問ですが、連合はあくまで日本で最も美しい村を宣言した村等が地域の活性化等を支援するのが目的ですので、連合が能動的に自治体に対し何かをするということを求めているものではないと認識しております。
ただ、連合事務局も何もしていないわけではなく、定期総会や現地視察勉強会、オンライン研修など、自らが地域を磨くきっかけを提供してくれておりますし、何よりそういった場は、通常では関わることがない全国の自治体と意見を交換する場にもなっております。数値化することはなかなか難しい部分ではありますが、加盟し会費を納めている対価は十分に用意されていると思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 対価はあるんですかね。またこれは後で聞きますけれども、言葉というのは崇高で美しいことを幾らでも言えますが、じゃあ今の村政を見たときに実際どうですか。この後、森山議員の質問にも出てきますが、中新田で一番景観がよいと言われている深山地区環境保全林の真ん前に、村がわざわざ道路用地を中電に貸して、電柱を立てさせようとしたではありませんか。これは、騒ぎになったため目立たない別なルートに変更になりましたが、執行部のやろうとすることは、私にはちょっと理解できません。
ほかにも、小さな看板でさえ規制している屋外広告物の規制地域が村内にありますよね。この地域にそぐわない景観届に対し、いとも簡単に何も問題なしと県に意見をしてしまう。これもおかしいですよね。
ほかにも、保健休養地への大型居宅施設を村長自ら申請して開発行為をさせました。これは、その昔３００人規模の老人福祉施設の建設計画が保健休養地でありました。でも、当時の執行部は認めなかったと聞いています。
このように美しい村だと口では言いながら、実際にやっていることと全然違う部分はたくさんあります。これらのことは今回の会費とは直接関係がないので、質問は控えますが、機会があれば納得がいく説明をお願いしたいと思います。
２番、この会の名称には「主語」が抜けているため、「何が」日本で最も美しい村なのか誰も分かりません。執行部の認識はどうなっていますか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。議員に御指摘いただいたとおり、名称からでは、本質を捉えにくいと感じる方もいらっしゃるかもしれせん。しかしながら、その主語がない部分が重要であるとも考えておりまして、その部分がそれぞれの自治体がその色を出ていくためのいわゆるのり代の部分ではないかなと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 課長さん方も、実はこれを分かっていないのではないですか。普通だったら、まず一番初めに疑問を持つはずです。一体何が日本で一番美しい村なんだろうかと。
では、二つ再質問しますが、それぞれの執行機関、また職員の方々もそうですが、この何がについて共通認識は持っているわけですか。答弁願います。
それともう一つ。この何がについて、住民に説明したことはあるんですか。二つお願いします。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。何がというところでありますけれども、原村を構成するほぼ全ての取組につきましてが、美しい村づくりに相当するものと考えております。そのくらい幅の広い活動であると認識しております。住民の皆様が、村の景観や文化の保全、また経済活動や教育など、あらゆる活動を美しい村づくりであると自負しながら活動できるように主語がないというふうに認識しております。
また、住民に説明したのかというところでは、広い意味の美しい村でありますので、あえてこれという説明をしているものではありません。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 皆さん承知のとおり、公務は遊びでやっているわけではありません。おらほうのむらづくりだとか、何とからしさとか、公務における抽象的な表現は本当にやめてもらいたいと思っています。
そこで、３番に行きます。これまで加盟してきた期間と、当該ＮＰＯ法人に支払った金額の総額は幾らになりますか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。負担金としまして、９年間の総額で５９２万７，０００円を支払っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） もう９年にもなるんですね。今答弁があったように、相当な金額を当該法人に支払ってきたわけです。議会は、執行部が行った事務を検閲、検査、調査する機関であります。私も一議員として、会費の有効性をしっかり検証しなければならないと考えています。
そこで、４番でお聞きします。４番、多年にわたって高額な年会費を支払ってきましたが、一体当該法人は本村に何をしてくれたのですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。最初の御質問で、村長のほうから回答したとおりでありますけれども、この連合に加盟する目的につきましては、連合に何かをしてもらうということを求めるためではないということを認識しております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ただ会費を支払って、何もしてくれない法人なんてありますか。今年の予算７７万４，０００円を当該ＮＰＯ法人に支払うわけですが、このお金があればズームラインの街路樹の剪定も、エコーラインの木障切りも相当できます。何なら私が請け負いますよ。
では、お聞きします。５番、加盟の成果が見て取れないが、住民サービスが向上した何か具体的な事例はありますか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。本村が連合に加盟したことによる成果の一つとしましては、原村美しい村づくり推進委員会の設置が挙げられるかと思います。村とこの推進委員会は、現在美しい村を推進するため、車の両輪となって取り組んでおります。
委員会では、小中学校を対象としたフォトコンテストを実施したり、子供たちに対しまして、原村が「日本で最も美しい村」連合に加盟しているということのＰＲ活動を行った経過もございます。
そして、もう一つは移住の関係になりますけれども、「日本で最も美しい村」連合に加盟しているということが移住の決め手になったという住民の方もいるということがあると思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 最初の答弁のほうにもあったんですけれども、それは加盟の成果じゃないでしょ。別な事務事業で貴重な予算を使ってやっているからではありませんか。答弁が間違っています。会費を払えば、当然何らかの見返りがあるはずです。何もしてくれないのなら直ちに脱会すべきとも考えます。
６番に行きます。もう加盟をしなくてもよいのではないかとの声をよく聞きますが、いつまで加盟し続ける予定ですか。何をもって目的達成となるのですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。もう加盟しなくてよいという声の理由が明確ではありませんので、その真意が分からないところでありますけれども、村として連合への加盟の終了を検討するのは、加盟した目的が達成したときになるのかなと思います。
そしてその目的とは、過去の資料にもありますけれども、美しい村を守り、未来の子供たちに継承していくために、自分たちの村に自信と誇りを持ち、景観・環境及び文化を守り活用すること、また観光的な価値や地域経済の発展を高めるために、私たち一人一人が地域ぐるみ、一丸となって美しい村をつくり上げていくことが達成されたときになるかなと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 再質問します。先ほど来、村、村、村と言っているんですけれども、地域のことを言っているんですか。それともこの村の組織、地方公共団体のことを言っているんですか。ちょっとそこをはっきりしてください。お願いします。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。原村でありますので、村のことを申し上げていますが、「日本で最も美しい村」連合への加盟につきましては、村であり、町であり、地域であり、そういったところが加盟をしております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） だから、その村というのは、この法人のことを言っているのか、村の所管する区域のことを言っているのか、ちょっとそこだけまずはっきりさせてください。これは再質問じゃないです。さっきのことが分からないので聞いています。ちょっと分からない。
○議長（
松下浩史） 暫時休憩します。
午後 １時４５分 休憩
午後 １時５３分 再開
○議長（
松下浩史） それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。
小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） エリアということでお願いします。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ということは、本村の区域が本当に美しくなれば目的達成ということだと今理解しました。
再質問しますが、以前の議会だよりに住民の声が書かれています。読みますね。「存続の是非を費用対効果を考慮して再検討していただきたい。私は退会するのがよいと考えている。」これは議員の皆さんは全員読んでいると思うんですけれども、こういう声を無視していいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。様々な声があるということでおっしゃられていると思います。退会するのがよいという意見も、その真意が分からないわけですけれども、９年間の取組の成果によって美しい村が実現できた、成果が上がって、もうこれでよいという意味での退会という言葉もあるかもしれませんし、その辺が分からないですが、取組自体は今後も続いていくものというふうに村のほうでは考えていますので、お願いしたいと思います。以上です。
○議長（松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 例えば、例を挙げますが、「環境美化を積極的に推進する村」とスローガンを掲げ、そういう事務を積極的に執行すれば、何も高額な会費を払い続けなくたって、地域をよくすることはできるんです。会費を払えばどうにかなるなんて考えるのは短絡的です。
昨年、議員の総意として当村議会から村長に提言をしました。この会費も含まれますが、負担金の見直し、補助金の見直し、住民のためにしっかりやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。２．長野県が作り村に移管された畑かん施設の改修等について。今回、同僚議員から団体営はいいのかと聞かれましたが、団体営はもともと村が造った施設なので、言わずもがなということです。
それでは、１番でお聞きします、１番、弓振地区、御射山地区、深山地区にある畑かん施設のそれぞれの経過年数はどうなっていますか。答弁願います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、それぞれの地区の経過年数についてお答えします。弓振地区が３１年、御射山地区３１年、深山地区が２０年ということになります。以上です。
○議長（松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 大分老朽化していることをここにいる皆さんが分かっていただけたと思います。そこで、関連した再質問をします。この畑かん施設は村の施設です。年点検等はされているんですか。答弁願います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 村のほうで年間の点検ということはしていませんが、畑かん組合のほうで随時維持管理等は行っている状況です。以上です。
○議長（松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 年点検もしていないということは、壊れてからの対応なのでしょうか。
そこで、２番でお聞きします。２番、今後のこの３施設の改修計画と、その工事をした場合の畑かん組合の負担割合はどうなりますか。答弁願います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、負担割合等についてお答えします。今年度、深山畑かん地区の一部区間、延長２６５メートルにおいて管路の敷設工事を行います。この工事は農地耕作条件改善事業により行います。この地元負担金割合は１８．６％になります。事業費は１，５００万円、地元負担金が２７９万円ということで、補助率の内訳になりますが、国が５５％、県が１４％、村が１２．４％で、地元が先ほど言ったとおり１８．６％ということになっています。
それと、畑かんポンプの更新をこれから定期的に行っていく予定です。土地改良施設維持管理適正化事業としまして、令和７年度に御射山２号、３号、令和８年度に番飼場、令和９年度に御射山１号、それと深山１号などを計画しているところです。地元の負担割合については、これは２４％となります。
管路の改修については、今年度計画策定している中山間地域農業農村総合整備事業において、取り込めるか、実施できるかどうかということを検討しているところです。以上です。
○議長（松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 今日は持ってこなかったんですけれども、執行部がつくった公共施設等総合管理計画を読んでも、畑かん施設の今後の改修がどうなるのか、よく分かりません。他の施設と違って、１年間畑かんを休みますなんてことは絶対にできないんです。事前に改修計画の作成と公表をお願いいたします。
３番に行きます。各地区内の農家が毎年支払う畑かんの使用料、この徴収基準等を執行部は把握していますか。答弁願います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、徴収基準等ということでお答えします。各組合において徴収基準等を定めていますので、農林課等では特に把握をしておりません。以上です。
○議長（松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） これは村の施設なのに、地元に丸投げでちょっといいんですか。ちなみにこの春先、深山地区の畑かん使用料、地元では負担金と言いますが、この請求書がうちにも届きました。６万３，２００円です。これは作付しなくても毎年請求されるお金なので、ほかの農家も大変な負担となっています。
今後、老朽化によって農業ができなくなった場合には、払えなくなる人もきっと出てきます。先ほども言いましたが、畑かん施設は村の施設なので、この辺りの検討もしておいてもらいたいと思います。
次に、４番に移ります。４番、管路について、村と受益者（個人）との所有権の境はどこですか。答弁願います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 所有権の境ということでお答えします。県営ほ場整備事業終了後、各組合のほうに引き取られていますので、管路の所有、また維持管理等は組合（６月２５日「管路の所有は村」の訂正あり）のほうになります。以上です。
○議長（松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 再質問しますが、管路の所有権は組合に移ったんですか。それはどうやって確認したらいいですか。教えてください。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 管路の所有ということで、いつ移管されたとか、そういったことを過去の事業の資料等を見て調べたんですが、いつ移管されたとか引き取られたとか、そういったことははっきり分かりませんでした。ですが、今まで現状で実情はもう組合のほうで管理運営をしておられますので、所有と維持管理は、今後も組合のほうにお願いしていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ちょっと今の答弁は、私は大変心配しています。私は管路の本管は村が所有と思っていますので、ちょっとその辺はぜひしっかり確認をお願いします。
５番に行きます。現在ある管路、本管ですね。本管を地区外に延ばしていくことは、村として許可できますか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、お答えします。施設の維持管理、また水利権等が関係していきますので、各畑かん組合のほうで判断していただくことになるというふうに思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 今の答弁だと、村は一切関与しないというふうに聞き取れたんですけれども、これは地区外の畑の所有者から度々要望があるため、地元畑かん組合で問題となるケースがあるとお聞きしています。
比較的単純に考えている方もいると思いますが、そもそも地区内の畑の所有者は、面整備費のみならず畑かん施設の建設費用も受益者負担金として徴収され、さらには減歩といって畑の一定面積を強制的に減らされることで、初めて畑に給水栓等が設置されるわけです。なので、地区外にある畑とは全然意味合いが違います。このところはくれぐれも混同しないようにお願いします。また、そもそも今ある畑かん施設の井戸やファームポンドの大きさは、地区内の畑の面積を基準に設計されています。
以上、私がお話ししてきたようなことは、私は村のほうからきちんと周知すべきだと考えます。何でも受益者に任せるのではなく、定期点検、改修計画の作成、農家への啓蒙・周知をしっかりやっていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。３．職員の名札の「名」を隠す意図は。１番、令和６年５月６日の新聞報道によると、職員の名札を「氏」のみにするとありました。オープン化、グローバル化している時代に逆行する愚策であるが、なぜそうしたのですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） それでは、お答えいたします。議員御指摘のとおりオープン化、グローバル化されたこの時代は、同時に高度情報化された時代でもあります。高度情報化されたこの社会では、氏名だけで個人が特定されてしまう時代でもあります。また、偏った物の見方や意見が、何のフィルターもかからず全世界に配信されてしまう時代でもあります。
当役場においても、正当な理由なく、職員が実名をさらされた上でインターネット上に公開されるという事例が発生しており、また他自治体でも職員の氏名をインターネットで検索して得られた個人情報を基に付きまといや恐喝などの事例も発生しており、職員の生活を守らなければならないという責任を感じております。
役場の住民サービスにおいて必要な自己開示とは、あくまでも原村役場の何々課、何々係の誰々という責任の所在の明確化が目的でありまして、氏名をセットにした個人情報の開示ではないと認識しております。
また、一般企業においても官公庁においても同じですが、業務というものは組織で実施するものであって、決してその組織に属する個人が実施するものではありません。この認識に立ち、職員のプライバシーを危険にさらすことなく、安心して業務ができるように、他自治体と情報交換を継続しながら本件を進めている状況であります。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ちょっと再質問させてください。先ほどあった事例は、誹謗中傷だったのですか。それとも事実に基づいた正当な指摘だったんですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） 当村の中での聞き取り状況、また背景等を確認しところ、誹謗中傷に近いものと認識しております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 私も、同僚議員からグーグルの口コミに結構厳しい指摘が書いてあったとちょっとお聞きしました。私も第１９期議会において、他の議員からプライベートについて臆測で誹謗中傷をされたことが何度もありました。しかも、これは議会の公務中だったので議事録に書かれてしまいます。でも、この職員はプライベートを書かれたわけではないですよね。私は、たとえ職員であっても公務であれば事実に基づいた正当な批判はあってよいものと思っています。保育園の虐待問題、私は何度も手紙を頂いております。投稿もそうですが、住民サービスの向上と改善にそういう指摘、意見は必ず役に立つからです。それともう一つ。そもそも皆さんが苦情相談窓口をちゃんとつくっていないから、こういうことが起きるのではありませんか。名札とは関係のない話です。
また、別の見方をすると、執行部は名を相手に見せることはよくないと考えておきながら、村のホームページに意見や問合せをするのに、名前はフルネームで書きなさいとしているではありませんか。やっていることが矛盾します。正当な意見を聞こうという姿勢があれば、お客様の住んでるところや名前なんて本当に必要ですか。いかに役場が自分たちの都合で仕事をやっているか、分かっていただけたと思います。
次に移ります。２番、執行部の発表によると、「行政サービス向上に向けた変更」とありますが、全く理解ができません。なぜ名札の「名」を隠すことが行政サービスの向上になるのか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。今年度、令和６年４月１９日付のプレスリリースにおいて公表した内容についての御質問と認識しております。当時のリリース内容としましては、職員名札の表記についてということで、「「原村職員徽章及び名札はい用規程」の改正により、令和６年５月１日から職員の「氏名」表記を「名字のみ」の表記に変更いたします。職員のプライバシー保護及び安心して働ける労働環境の確保をもって、職員の職務執行の萎縮を防ぎ、住民の皆様への行政サービス向上に向けた改正となりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。」という記述をしてプレスリリースをいたしました。
職員が業務遂行に当たって、必要以上の個人情報開示を強制されることなく、また個人を前面に出したスタンドプレイを強制されることなく、組織の一役割として安心して業務を遂行できる環境であってこそ職員がパフォーマンスを発揮できる職場であると認識しております。プレスリリースにつきましては、この取組がそのような職場づくりの一環であるということを表現した内容にしてございます。答弁は以上となります。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 再質問いたします。そもそも住民の方は、役場にどんな課があるのか、どんな係があるのか、よく知りません。なので、例えば役場の清水さんをお願いしますと電話をかけた場合、スムーズに電話を回すことができますか。これ名前を知っていれば一発で回すことができます。むしろ行政サービスはよくなるんです。何かを隠そうとすることは、後ろめたいことがあるからです。職員としてのプロ意識がないからではありませんか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） 職員を特定するにつきましては、氏名であるのが一番手っ取り早いものではありますけれども、何々課何々係の何々ということで、先ほども答弁しましたけれども、それでも認識できるということで、今回は氏のみの表記として、職員の特定については、それで各課名、係名で特定できるのではという認識の下で行っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ３番に行きます。ほかにも新聞に「プライバシー保護が目的」と書かれていましたが、そもそも公務を行う上で職員の氏名や顔写真は個人情報なのですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） 回答いたします。個人に関する情報とは、情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、これは個人情報保護法の中で規定されておりますが、公務に当たる職員であるか否かを問わず、個人情報になり得ます。
また、平成１７年８月に総務省が出した各行政機関における公務員の氏名の取扱いについてという申合せ資料においては、氏名を「「公にする」とは、職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり、対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。」と記載されております。これらのことから、公務員の氏名も私人同様に個人情報として保護さるべきものとして扱われております。
顔写真の扱いについての言及はありませんが、昨今、インターネットでは画像情報で検索ができるようになっており、氏名と同等、またそれ以上に保護されるべき個人情報であると認識しております。
なお、公務上その身分を証明して業務を行う際に提示すべき徴吏員証ですとか、また職員の身分証明書につきましては、現行どおり顔写真と氏名の表記としております。以上であります。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 再質問いたします。これまでも皆さん自身が広報誌に職員の顔写真や氏名をアップしてきたではありませんか。これはホームページでいつでも見ることができます。
私の話ですみませんが、新卒で会社に入ったとき、まず名刺を渡されました。そして、上司からこの名刺を今後出会った人に渡して顔と名前を覚えてもらいなさいと言われました。
現在、本村では職員に対し名刺を支給していませんが、これ自体、私は異常だと思っています。なので、職員はしようがなく名刺を自腹で作成しております。先ほど来の答弁を聞いて、執行部が職員の名前が個人情報だなんて勘違いをしていたら、名刺も渡せなくなります。
それと、先ほどもちょっとお話があったんですけれども、警察手帳もそうですが、国民から要求があれば、これを見せないといけないんです。皆さんも同様です。お客様から本当にあなたは役場の職員ですかと聞かれた場合には、名刺の裏に入れている職員証を提示しないといけないんです。そこには顔写真も所属も氏名もありますよね。個人情報なんですか。
それと、職員の顔が個人情報なんて言っていたら、この議場だって公開できなくなります。皆さん、顔を隠してやるんですか。ユーチューブ配信もできなくなります。住民の方が新聞を読むと誤解をしてしまうので、報道機関に対しては正確な情報提供をお願いしたいと思います。
最後の４番に移ります。４．住民に「名前」と「顔」を知ってもらうことで初めて信頼関係が構築されます。直ちに名札を「氏名」表記に戻すべきでありますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。職員に親しみを持っていただくことは、大変ありがたいことであります。しかし、その反面、さきに申し上げたとおり、業務は組織で実施するものであって、決してその組織に属する個人が実施するものではなく、また個人的なつながりから特定の住民に便宜を図ったり、また忖度することがあってはならないと認識しております。
また、さらに業務遂行に当たって必要以上の個人情報を開示することが危険を伴う時代でもあります。そのため、これも繰り返しになりますが、職員のプライバシーを危険にさらすことなく安心して業務ができるように、本件につきましては、他自治体との情報交換も継続しつつ進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 近年、集落内の道路拡幅や歩道の設置は、全然やっていないですよね。また、村内には交差点の隅切りが必要な箇所は、本当にたくさんあります。このような仕事をする場合、必ず用地交渉が必要になるわけですが、名前を隠して交渉なんてできますか。
学校の教員だって、保育士だって、自分の名前と顔を知ってもらうことで、初めて保護者の方に安心して子供を預けてもらうことができるんです。命がけで働いてくれている消防士だって、胸にフルネームで名前を入れていますよね。私は、住民と直接向き合った仕事をしていないから、このような間違った発想が出てくるんだと思っています。しかも、どこかの自治体がやったからとすぐマスコミに流されてしまう。正直、情けなく思っています。
我々議員もそうですが、公務員は公務を遂行するに当たって、どんなに嫌われても、たとえ恨みを買っても逃げてはいけないんです。給水停止処分もそう、滞納整理処分もそう、ほかにもいっぱいあります。法律や条例に基づいて、上司からの命令があればこれをやらないといけないんです。最後としますが、直ちに名札を元に戻し、プロ意識を持って仕事に取り組んでいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（
松下浩史） この際、暫時休憩します。午後２時３５分に再開します。
午後 ２時２１分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
森山岩光議員の質問を許します。森山議員。
◆４番（森山岩光） 通告ナンバー４番、森山岩光です。今日は、通告に従いまして三つの質問をいたします。一つ目、ほ場整備施設の一体的改善整備の考えは。二つ目、農地利用（地域計画）の将来構想について。三つ目、村の財産は、適正に管理されているかというこの三つを質問いたします。
なお、本日は、
農業委員会長の木下強様にお忙しい中、御出席をいただきました。いろいろお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一つ目の質問に入ります。ほ場整備施設の一体的改善整備の考えは。これは、令和３年１２月定例議会の一般質問での再質問になります。その後どうなったのかということでお聞きをしたいと思います。
一つ目でございます。昭和５０年より始まったほ場整備事業は、平成１９年度に村内１１地区、対象面積９７７ヘクタール、総事業費１７１億円余りによりほ場整備され、農業生産は飛躍的な発展を遂げ、現在に至っている。反面、ほ場整備内の施設、道路・水路・側溝でありますけれども、経年劣化に加え、しみ上がり、自然災害などで破損などが発生し、その繰り返しが続き生産活動に支障が出ている状況でございます。組織主体を立ち上げ、事業化し、計画的、一体的な改善整備をする時期と考えるがという質問でございました。
そのときの答弁では、一体的、計画的に進めることが重要だと。今後検討委員会を立ち上げ、地元受益者組織、また県と協議をし、補助要件に見合う計画の作成を行いたいという答弁でございましたので、ここで改めて今までの経過、検討をされてきたのか、その結果がどうだったのか伺います。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） ほ場整備施設の一体的な整備については、今年度、中山間地域農業農村総合整備事業の採択に向けて進めているところです。詳細は担当課長より答弁させます。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、今までの経過ということでお答えします。これまで各区のほうからの要望を事業化して整備するために、棚田振興地域協議会というものを開催しています。メンバーですが、各区長、あと中山間直払いの関係、あと多面的の組織、あと農業委員会、あとＪＡのセンター長、あと議員も含まれています。そんなところで、既に２回実施はしているところです。今年度もまた実施予定です。
この採択要件等によっては、事業化できなかった農道舗装、また水路改修、乾田化、小規模ほ場整備等の検討を進めているところです。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） これは、ちょうど２年ほど前の一般質問になるわけですけれども、この件については、内容的に非常に長期的な時間を要する事案でもあるということの中で、２年越しの再質問になったわけであります。
関係者の皆様も、おい、どうなったんだい、その後ちゃんとやっているかいというようなことを聞かれましたので、あえてここで結果について伺ったわけであります。今の答弁でいきますと、中山間地域農業農村総合整備事業で今進めているということで、次の質問にそれが出てくるわけでありますけれども、それでやっていくということで私は認識しますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） お答えします。今言われた中山間地域農業農村総合整備事業は、今年採択に向けて設計していますので、この中に先ほどの畑かんの大きな改修だとか、そういった工事も取り込めるということですので、それを取り込んで設計をして、採択に向けて進めていきます。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 二つ目の質問をいたします。ただいま出ました新たな農業基盤整備対策として中山間地域農業農村総合整備事業を取り入れて、実施をしていくということでありますけれども、さて、その事業内容、既存の事業との整合性についての展開であります。
既存の事業というのは、先ほど言いました、今ある中山間地域整備事業、それからもう一つの多面的事業により、毎年毎年事業計画を立てて、主に水路改修などをやっておるわけでありますけれども、その整合性についてお聞きしたいと思います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、この各事業についての整合性というところでお答えします。これまでの補助、また交付金で対応可能な事案については、従来どおり多面的機能支払制度と中山間地域直接支払制度、直払いのほうを利用していただいて、各地区において対応していただきたいと思います。
これらで対応できない案件については、今説明があったとおり、中山間地域農業農村総合整備事業のほうに組み入れて、検討して進めていきたいと思います。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） この中山間地域農業農村総合整備事業で、中山間地域以外のエリアの改修工事もやっていただけると、こういう解釈でよろしいでしょうか。ダブる可能性を私は感じるんですが。
それと、この事業の具体的実施日、ここに私は持ってきましたけれども、実施計画書でございます。令和６年度から令和８年度の実施計画書の中には、令和８年度から実施すると、この中山間地域農業農村総合整備事業と書いてあるわけですが、先ほどの課長の答弁では令和７年度から実施するということで、確認をしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、中山間地域農業農村総合整備事業のエリアですが、原村全域になります。ですので、中山間地域も全部含まれます。
今年、令和６年度で設計のほうをしておりますので、これで採択を受ければ、来年それの実施設計を組んで、事業自体は令和８年度以降になるという予定になっています。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） もう一つ再質問いたしますけれども、この受益者負担はどのくらいの事業になるのかということと、それから地元、その地域の地権者の皆さんに周知徹底はされているのかどうか、確認の意味で伺っておきます。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、この事業についての受益者負担ということですが、工事の業種、事業によって金額が分かりませんので、事業をする金額、工事をする事業の設計費等、また工事費等が決まったときに負担金の割合は分かりますので、今の段階では、負担金の割合は分かりません。
また、周知等についてですが、先ほど言われました棚田振興地域協議会の役員のほうで検討しているところですので、中山間地域、また多面的な組織、そちらのほうの各組織とは打合せをしていますので、広報のほうはしているかと思います。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 分かりました。いずれにしても改修等には非常に莫大なお金がかかるわけでございます。また、経年劣化によりあちこち傷んでいるという状況の中では、早急に実施をし、農家の皆さんを喜ばせてあげていただきたい、こんなふうに思います。
三つ目の質問に移ります。畑かん整備面積は２６４ヘクタール、うち２００ヘクタールほどは設置から３０年から５０年ほど経過し、経年劣化の状態だ。質問要旨には３０年から５０年と書いてありますけれども、先ほどの答弁では３０数年でしたね。これはちょっと訂正いたします。
地区の営農組合、地権者組織により管理運営をしておりますけれども、資金面などで運営状況は厳しいとの声を聞いております。これも、できるならば県と連携し、この補助要件に見合う計画的、抜本的な更新・改善整備を実施すべきだと考えるが、村の見解はということで質問をいたしましたけれども、先ほど中山間地域農業農村総合整備事業でこれは該当できるんだということで、そちらでやっていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） この事業も取り込んで、設計のほうをしていきたいというふうに考えています。それで採択を受けようというふうに進めています。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 取り込んでやっていくということでありますので、また進めていただきたいと思います。
これは老朽化の波が一気に押し寄せてきている中で、現状の対応ですと応急的、部分的な改修整備で、こちらがよければ今度はこちらが駄目になるというようなことで、抜本的な改修をということでお願いをしたわけであります。
特に主力品目であるセロリ栽培農家でありますけれども、農業用地が足りないとの声を近年聞いております。原因としては、疫病、それからテンサイシストセンチュウの発生による輪作栽培体系の導入、また連作障害の発生などより、一、二年畑を休ませて、新しい次の畑を見つけて栽培するという農家の方も出ておるようでありますけれども、特にセロリの栽培については、畑かん水は必要不可欠な施設でございます。
ここでお聞きしたいのは、新たなエリアへの新規畑かん設置の考えは、現状どう考えているのか。お聞きいたします。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、新たなエリアということで、先ほどの中村議員の質問とも同様ですが、新しいほ場のほうへ畑かんの施設を引いていくということになれば、組合のほうが管理していますので、まずは畑かん組合のほうでどこに管路を延ばしていくかということを計画していただいて、こちらのほうでは県の事業に取り込んで、もし大規模な改修となれば、そういったことで県事業も使ってやっていく方向です。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） もう一つ再質問いたします。今の組合というのは、各地域の地権者組織のことですよね。営農組合。その方たちに今の話はされているんでしょうか。また、私は小規模ほ場整備事業もあると思うんですけれども、それをやる場合には、新規の畑かん設置は可能なのかどうか。その２点をちょっとお聞きします。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 小規模地域のほ場に畑かんをということですが、今説明している中山間地域農業農村総合整備事業の中で、小規模ほ場のほ場整備ができないかということを検討している地区もあります。そういったところでは、それと一緒に畑かんのほうも整備はしていけるんですが、違う区間をやっていくということになれば、あくまでも畑かん組合のほうが維持管理しておりますので、組合のほうでの判断になるかと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 地域の地権者組織の皆さん、営農組合の皆さんとしっかりとお話合いをし、またいろいろな事業が絡んでいますので、周知をしていただいて、こういったいい事業があるよということで進めていただきたい思います。今後も一層の取組、支援策を要望しまして、次の質問に移ります。
二つ目の質問に移ります。農地利用（地域計画）の将来構想についてということでございます。本日は、
農業委員会長の木下さんに御出席をいただきまして、ありがとうございます。平素は、農業委員会の皆様方は農業振興には並々ならぬ御尽力をいただいておりますことに対して、改めてここに感謝を申し上げたいと思います。
今日は、農家にとってなくてはならない農業用地の現状を主に、また活動しておられる皆様方の活動の中での課題、また悩みなどについてお聞きをして、一緒に考えて一つでも課題解決に向ければと考えております。よろしくお願いいたします。
一つ目の質問をいたします。農業者の高齢化・リタイア農家などで遊休農地の増加が懸念され、加えてほ場整備地区外は、立地条件が悪く荒廃農地も散見されている状況でございます。そんな中にあって、新規担い手あるいは規模拡大農家への農地の集積・集約化の進捗状況と課題はどうかということでお聞きをするわけであります。
村のほうでも、こういった農地の集積・集約化に力を入れておるわけでありますけれども、その進捗状況と概要を教えてください。
○議長（
松下浩史） 木下
農業委員会長。
◎
農業委員会長（木下強） お答えいたします。農業委員会といたしましては、農地を貸したい、あるいは農地を借りたいという方からのお問合せをいただいたときに、利用権設定等において農地の貸し借りにつながるように活動しております。
担い手農家への農地集積・集約化は、微増傾向にあります。しかし、今後は貸手の増加が予想されるため、担い手農家へ農地集積・集約化はもちろんですが、新規担い手、規模拡大農家の分母を増やすことが課題となると考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 微増傾向にはあるけれども、課題としては分母をもっと増やしていきたいということだと思います。
二つ目の質問をいたます。ほ場整備エリア内ですね、今度はほ場整備エリアの農地パトロールでの確認を行っていると承知をいたしますが、確認結果については、対面で地権者に十分な説明をし理解を得るべきと私は考えますが、現状の取組状況はどうか伺います。
○議長（
松下浩史） 木下
農業委員会長。
◎
農業委員会長（木下強） お答えいたします。現在、農地パトロール等を実施した後の意向確認については、対面で確認している方と居住地が遠距離等の理由から郵送で確認している方がいるのが現状でございます。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 再質問をさせていただきますけれども、遠距離でなかなか会えない地権者の皆さんとは、郵送等でもってやり取りをしているということでありますけれども、今までは、そういった形で一度も対面での説明はないという認識なのか、それとも２年に一遍とか、行き会っている場面はあるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（
松下浩史） 小池
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小池恒典） では、農業委員会の事務局長が自分ですので、自分のほうからお答えしたいと思います。遠距離の関係については、もう郵送で確認していく方法しかありませんので。あと、直接こっちにたまたま来られたときとか、そういったときに農業委員の方、また農地最適化推進委員の方が直接対面して話をしていることもあるかとは思いますけれども、現状は郵送でやっていくしかないというふうに考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 今、郵送でもやっておくということで、話が進めば別に不都合はないという認識で私はおりますので、よろしいかと思いますけれども、全くコンタクトが取れていない地権者は現状いらっしゃるのかどうか。本当に固定化した状況に陥っている方がどのくらいおられるのか、分かったら教えていただきたいと思います。
○議長（
松下浩史） 小池
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小池恒典） 現状ちょっと今は分かりません。すみません。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） １０月に村内農地の利用状況調査を行い、新たに発生した遊休農地については、意見調査または戸別訪問を実施して、遊休農地の減少に努めているということでございますが、その意見調査結果の内容を伺いたいと思います。また、その内容を踏まえて、どのような指導、取組を行っているのか。以上、２点について伺います。
○議長（
松下浩史） 小池
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小池恒典） 現状ですが、農業委員の方、農地最適化推進委員の方で、自分の地区の担当を自分の仕事に行く際だとかにパトロールをしていただいているところです。
その際に、いろいろ荒れた農地、遊休農地とか、荒れたところがあれば、農業委員会の中で情報共有して、問題のほうをどうするか、解決のほうを進めていっている状況です。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 分かりました。
三つ目の質問をいたします。農地流動化策として農地の賃貸借を村では推進しております。これについては、相対により利用権設定を行っておりますが、利用権者はルールを守り生産活動をされているか、現状をお聞かせください。
○議長（
松下浩史） 木下
農業委員会長。
◎
農業委員会長（木下強） お答えいたします。利用権設定等で農地を賃貸借されている方は、ルールを守って生産活動されております。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） ルールを守って生産活動をされているという今答弁がございましたけれども、私が耳にしたのは、草刈りを行わない利用権設定者がおると。遵守していないとの声も聞いております。貸主が不信感を抱いており、早く言えば農地流動化策にブレーキをかけるような状況にもなっている状況が見られる。もう農地を貸したくないという声も聞いております。特に水田の関係であります。
この件については、定期的に管理に特化した農地パトロールを実施し、利用権者に指導、啓蒙・啓発をすべきではないかと考えますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小池恒典） 農業委員会のほうとしましては、農地パトロールを毎年行っております。その際、遊休農地に関しては、各地権者のほうに指導はしているところです。
あと、農業委員の方、農地最適化推進委員の方は自分の地域がありますので、パトロールをして、地権者等がいて直接話ができれば、そこでも指導をしている状況ですので、そういったところで遊休農地の解消に努めていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 今は忙しくて、草刈りって本当に大変なんですけれども、分かりますけれども、やはり草刈りなどの管理については、重要だと私は認識をしております。害虫発生の抑制にもつながりますし、特に水田においては、のり面や土手の強度維持にもつながっていきます。そういった水田を守るためにも、こういった草刈り、管理については徹底をしていただきたいということを要望し、次の質問に移ります。
四つ目でありますけれども、農地の賃貸借について、現状、需給バランスは取れているかどうか伺います。
○議長（
松下浩史） 木下
農業委員会長。
◎
農業委員会長（木下強） お答えいたします。農地の場所や条件等により、貸手の見つからない農地や、農地を借りたいけれど見つからない方は多少いらっしゃいますが、多くの農地で賃貸借が行われていることを考えますと、需給バランスは取れていると考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 需給バランスは取れているということであります。分かりました。
次の五つ目でありますが、農地転用の事案件数はどのくらい発生しているか。直近５年間で結構です。その動きについて伺います。
○議長（
松下浩史） 木下
農業委員会長。
◎
農業委員会長（木下強） お答えいたします。農地転用の件数ですが、令和元年度２８件、令和２年度１７件、令和３年度２６件、令和４年度１９件、令和５年度１５件となっております。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 令和元年度２８件、２年度１７件、３年２６件、４年度１９件、５年が１５件。増えている傾向でもないような気もしますけれども、その中でもって、これ農地法の第３条、第４条、第５条とございますけれども、第３条は所有権の移転になりますから結構ですが、５条申請であります。住宅転売、住宅・事業所、太陽光発電設置など、この転用は何件あるか、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
松下浩史） 小池
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小池恒典） それでは、お答えします。５条申請のほうでよろしいですか。では、５条申請のほうで令和元年度になります。住宅が１３件、あと建売住宅が６件、あと駐車場が２件、事業所が２件、太陽光発電が４件ということで合計２７件ということになっています。
続いて、令和２年度です。住宅が７件、建売住宅１件、駐車場１件、事業所が２件、あとその他ということで５件、合計が１６件ということになっています。
続いて、令和３年度です。住宅が８件、建売住宅が３件、駐車場が１件、事業所が８件、太陽光発電が２件、その他が２件ということで合計が２４件ということになっています。
続いて、令和４年度です。住宅が７件、建売住宅が３件、駐車場が１件、事業所が５件、その他２件ということで合計１８件になっています。
令和５年度ですが、ここでちょうどまとめているところですので、またここで成果説明も出てきますので、委員会のほうで詳しく説明したいと思いますが、令和５年度については、件数では４条申請が１件、５条申請が１４件ということになっています。合計は１５件ということで、内容については、また委員会のほうで詳しく説明したいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 内容的には、住宅の関係での転用が主になろうかと思いますけれども、転用については、当然、農業委員会の皆様方に御足労を願って、立会いをしてやっていただいていると思いますけれども、転用によって、例えば極端な話をしますと、周りを見ればほとんど田んぼだと。そこへ家が建つ。畑にしてみてもそうです。そういう場所については、特に家を建てた後、周辺に与える影響には十分注意をするというか、周知をしておいていただきたいと思います。
例えば農薬の飛散とか、野焼きの煙が洗濯物に染みついてしまうとか、朝早く草刈り機で草を刈っていると、休みの日にうるさくて寝てもいられないというような苦情も過去には聞いておりますので、その辺はしっかりとその方に説明をしていただいて、納得した上での農地転用ということでお願いをしたいと思います。
次の質問をいたします。近年、農振地域に住宅が散発的に建てられており、虫食い状態で計画性に欠ける。午前中の質問で平出議員が若干触れましたけれども、懇談会の席でも出ました。農業委員会として、この状況をどう捉えているか。また、検討などをなされているのか伺います。
○議長（
松下浩史） 木下
農業委員会長。
◎
農業委員会長（木下強） お答えいたします。農業委員会では、農振地域に住宅が散発的に建てられており、虫食い状態で計画性に欠けるとの声をお聞きしておりませんけれども、農地転用の許可申請が提出された場合は、農地法の許可基準に照らし合わせて審議をし、県に意見書を送付しておりますので、問題ないと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 特段、今は支障がない、不都合はないということで理解をしておきます。
七つ目の質問をいたします。農業用地を取り巻く環境は、年々複雑・多様化してきている状況下、令和６年度は地域計画の策定年度でございます。この計画は、村の総合計画とは別物であります。農業委員会独自での地域計画と、私は聞いております。現状を踏まえて、農地利用の将来構想（１０年後の地域計画）をどのように描いておられるか、まず総括として伺います。
○議長（
松下浩史） 木下
農業委員会長。
◎
農業委員会長（木下強） お答えいたします。農業委員会といたしましては、令和６年度末に村が策定する地域計画の中にあります目標地図の素案の作成を担っております。農業者の高齢化、リタイア農家の増加などを踏まえながら、一筆でも多く優良農地が耕作放棄地とならぬように、村と協力していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 農地は無限には存在をいたしません。当然のことながら限りある資源です。現状を捉えると、先ほども触れましたけれども、農業者の高齢化、リタイア農家などで遊休荒廃農地化をしております。見方によっては、農地が余っているような現状にも見えます。
片や、近年はテンサイシストセンチュウや疫病、農振地域での住宅転用の増加、農地流動化策の停滞、これは先ほど言いました草刈り等で、もう貸したくないというような意見も聞いております。そんな中、片や専業農家、規模拡大農家、新規就農者、また輪作栽培体系導入による農地の確保等々、今後はますます農地は必要となってくると私は認識をいたします。
この状況を踏まえて、ちょっと見ていただきたいのが青地から白地へのすみ分け。今度の計画でもって、農振地域への見直しの考えはあるのかどうか、伺います。
○議長（
松下浩史） 小池
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小池恒典） それでは、お答えします。青地から白地ということについては、農業振興地域協議会のほうで除外というような形で、青地から白地へ転用というような形で建てるというようなことを先ほども説明したところですが、地域計画の地図と今言った青地・白地の関係の農業振興とは違いますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
あくまでも１０年後の地域計画は、１０年後の原村の農業の未来地図ということで出し手・受け手をしっかりと拾って、１０年後にどういう目標地図、誰がここを耕作するとか、そういったことを作成することになります。青地・白地の農業振興地域のほうの計画とは全然違いますので、そこをちょっと御理解いただきたいと思います。
ですので、この１０年後の地域計画については、今、会長がおっしゃられたとおり、１０年後の農業の未来地図ということで、素案の作成を農業委員会のほうでやっていく。出し手・受け手をしっかりと拾って確認して、誰が１０年後にそこで作っていくかということをきちんと整理して作っていく地図ですので、そういったことで御理解をお願いします。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） では、私のほうで誤解をしていたんですね。単なるというか、これなんだけれど、いわゆるほ場地図といいますか、誰がどこに田んぼを持っている、畑を持っている、その確認の元を作るという解釈でよろしいですね。それはどういったところに反映されるのか。データとして、ただ残しておくのか、今言った例えば農振除外だとか、青地から白地だとか、そういったものへは直接関わりのない資料ということでよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小池恒典） 今、議員がおっしゃられたとおりです。青地、白地は全然関係ありません。それはもう農業振興地域のほうの関係の法律の範疇になってきますので、あくまでもこの１０年後の地域計画の地図というのは、１０年後にじゃあ誰が耕作しているかということが一番重要で、誰がじゃああそこを集積して、誰が作っていくかということで、出し手、受け手をしっかりとここで整理して拾って、それで素案のほうを作成していくというような地図になります。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 分かりました。いずれにしろＳＤＧｓ、持続可能な農業経営、高原野菜の産地を守り、発展させていくということでありますけれども、そこにはやはり何といっても基盤となる農業用地と水、この二つの資源確保は必要不可欠となるわけであります。これは当然のことでありますけれども、農業委員会の皆様方におかれましては、今後もさらなる農業振興、また農地事業の最適化策に向けて御尽力いただきたく、お願いを申し上げ次の質問をいたします。
三つ目の質問をいたします。村の財産は、適正に管理されているかということでございますけれども、まず写真を見ていただきたいんですが、深山地区の環境保全林でございます。これは細長い、東西に長く延びた約１７ヘクタールでございますけれども、この林のことでございます。そこに行った方はあるかと思いますけれども、こういうふうに看板が立っております。深山地区環境保全林ということで立っております。これも写真で撮ってきました。
一つ目の質問をいたしますけれども、この林でございますが、平成９年に深山地区環境保全林（防風林）、地元の人は防風林、防風林と言っているんですが、それが整備されました。管理は最寄り区の中新田区になりますが、実施しております。今まで環境保全の役割を担ってきておるわけでありますが、この保全林はいまだ村名義になっており、疑念の声が出ております。現状の管理体制に至った経緯について、まず伺います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 深山地区の防風林の関係についてお答えします。深山地区のほ場整備事業によって換地された土地になります。村名義であった従前の河川、また堤塘敷などの面積を農村広場や今回の土地に換地されています。管理体制はほ場整備前と変わらず、所有者は村ですが、管理は中新田区ということになっています。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 再質問します。これは契約書……。資料か何か残っておる状況なんでしょうか。これ、実は地元区のほうからどうなっているんだいということを相談を受けまして、じゃあ聞いてみるということで私は今伺っているんですが、資料らしきものはないというふうな話を聞いていますけれども、その辺を伺います。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） お答えします。今言われたとおり、当時のほ場整備事業の資料の関係とか、そういったところを調べても、この防風林の関係についてはちょっと分かりませんので、お答えすることができない状況です。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） これは先ほどの写真の立て看板でありますけれども、ちょっと読みますと、「深山地区環境保全林であります。整然と整備されたほ場と集落を守り、四季折々の美しい郷土を創出するために、地域住民の参加を得て植樹を実施しました。」、アカマツだとかシラカバとか、結構な本数を植樹したと。これに事業名及び団体名等が記載されていますけれども、事業名は、中山間ふるさと水と保全対策事業、諏訪地方事務所。別には、信州ふるさとの森づくり事業。これは美しい環境づくり諏訪地域推進会議。次が緑の募金、諏訪林業振興会。長野オリンピック・パラリンピック開催記念、原村というふうな表示がされていますけれども、この関係の皆様方に問合せをしてみた経過はあるんでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） お答えします。今言われた四つの県事業になりますけれども、この四つの県事業についての問合せというものは行っておりません。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 二つ目の質問に行きます。これは、委託・指定管理施設を除いて、村名義の施設、財産を該当区などが管理している事例はほかにもあるのかどうか。教えてください。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） 村名義の施設・財産等を該当区が管理している事例がほかにもあるかという御質問に対して回答いたします。事例としましては、まずありますのが村道において、降雪時の除雪路線以外の路線の雪かき、また横断側溝等の土砂上げ、また用水路沿いの草刈りなどの管理は、区や地先の住民の方に御協力をいただいております。
また、ほかの事例としましては、認可地縁団体制度ができる以前にですが、区や自治会等の名義で不動産登記ができないため、実質は区で管理している土地であっても、原村名義で登記をしたという時代があります。いわゆる名義貸しと呼ばれるものでありますが、そのような土地が存在します。
ほかにも村内の農村公園についてでありますが、ほ場整備事業に合わせて、区の要望により造成されたものについては、村名義でありますが、実質的な管理は区に行ってもらっております。こちらにつきましては、将来的には区で所有し、管理していただくことが望ましいと考えております。事例としましては、以上となります。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 一つ教えていただきたいんですが、例えば弓振農村広場といいますか、グラウンドも村の名義になっていると私は聞いております。草刈りなどの管理は、村が業者に委託をして管理をしているという話を聞いておりますけれども、この管理面での明確な基準に合うのかどうか、それを教えてください。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、農村公園の管理等についてお答えします。農村公園が造成された経過というのは、原村の中でほ場整備事業に合わせて造成した農村広場になります。弓振については、村が要望して造成しましたので、管理しているのは村ということになります。ですので、スポーツ係のほうで管理をして、草刈りも、村のスポーツ係のほうで委託に出して管理している状況です。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） それぞれいろいろなやり方があるわけですね。そういったものについても、当然資料は残っているんじゃないかと思います。分かりました。
最後の質問に行きます。村の財産を２７年間、区費を投じて維持管理（草刈り・伐採・倒木・枝払い）している状況でございます。これが次世代に対して誤解・疑念を招くことのないよう、その該当区、関係者と調査・協議をして、内容を明確にすべきときではないか考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） お答えします。内容を明確にというところで、本当に内容がちょっと曖昧になってしまっているような状況です。そんなところで、従来どおり管理は、区のほうで対応をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 今までどおり区のほうへお願いし、管理をしていくと。例えば名義を区名にするとか、そろえることはできないものでしょうか。先ほども言ったように、後々へ継承していく場合、区の役員の皆さんも毎年替わります。また、こういった案件が出てくると、これはどういったことだという誤解を招くんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。名義変更ができない状況にあるのかどうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、お答えします。今の農村公園の関係になりますけれども、区のほうへ払い下げるような方向で今進めています。そんなところで、この防風林についても普通財産ということにはなっていますが、区のほうへ払い下げて、区のほうで管理していただくということが望ましいと思いますので、今後ちょっとまた相談に乗っていただきたいので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 最寄り区としても、その辺は承知しているようでありますので、どちらかにそろえて明確化しておくということが大切だと思います。協議をいただいて、明確化を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。
○議長（
松下浩史） この際、暫時休憩します。午後３時４０分から再開します。
午後 ３時２５分 休憩
午後 ３時４０分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、村田俊広議員の質問を許します。村田議員。
◆５番（村田俊広） 日本共産党、村田俊広です。よろしくお願いいたします。本日は、４項目通告させていただきました。通告に基づいて順次質問させていただきます。
最初に、倒木についてということですけれども、毎回倒木について聞いているような気がしますけれども、それだけ目立っているし、なかなか解決していかないというような問題意識がありまして、また聞かせていただきます。
この３月の雪は本当に重たくて、それ以前に雨が木に着氷して、すごくもう弱っている状況で雨が降ったということで、あちこちで倒木が発生したんじゃないかなというふうに思います。私の家の近くのペンション線も、数か所倒木がありまして、まだそのままという状況があります。ズームラインの深山から上のほうというんですかね、森の中で言うと、やっぱり歩道に倒木が立てかかっているという感じで、それが倒れてきて歩行者に危害を及ぼすんじゃないかというような状況が見えます。そういう部分的なところではなく、村としては全体の現状把握はできているのか。その状況について教えていただきたいと思います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） それでは、お答えいたします。３月の重い雪での倒木被害ということでありまして、３月のこの雪でありまして、村内の広い範囲で被害が出ておりますので、各課のほうから対応状況をお答えさせていただければと思います。
まず総務課の関係でありますが、情報防災係として対応した経過があります。ただ、発生当時、倒木被害等の発生の関係、また停電の情報、また倒木による道路の通行状況の取りまとめ等を行いました。現時点での状況については、総務課としては把握はしておりません。総務課については以上になります。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、農林課の関係についてお答えします。村内の山林の倒木についてですが、現状全ての把握は難しい状況です。林道沿いの山林において、倒木が見られる程度です。以上です。
○議長（
松下浩史） 鎌倉
企画財政課長。
◎
企画財政課長（鎌倉丈典） 企画財政課のほうでは、普通財産の倒木被害状況についてのお答えになります。現状で把握しています近隣住民に影響がある倒木被害は、３件ございました。場所は、３件とも中央高原で、第３水源北側で２件、樅の木荘北の第２水源付近で１件です。他部署からの情報提供や住民の方からの通報等により把握し、対応が必要な箇所については早急に対応いたしました。そのほかの普通財産については把握しておりません。以上です。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） 商工観光課では、中央高原保健休養地管理を原村振興公社のほうへ委託をしております。中央高原は、ペンション線の一部、また別荘地エリアということになります。それぞれ管理業務の中で対応をしているということになります。倒木に関してですけれども、道路に出たものをカットして敷地に戻すというような対応になっております。以上です。
○議長（松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 通報は、大体つかまれているということですかね。ホームページでも情報を寄せていだくようなことがされているようですけれども、やはり倒木が目立つんですよね。そういうことで言うと、なかなか森林の管理が困難になっているのではないかなということを感じるんですけれども、村内の森林の所有者の数とか、困難になっている所有者の数とか、そんなものは把握されていますでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、個人の山林ということでお答えします。個人の山林の倒木ということについては、全然こちらのほうでは把握しておりません。現状見える位置であれば、倒木があれば把握はできるんですが、全然個人の山林については把握できていない状況です。ただ、個人の財産になりますので、個人の山林の倒木については、個人の自助努力でやっていただきたいというふうに思います。またこの後の質問のほうでもお答えします。以上です。
○議長（松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） では、２点目でお聞きします。原村の民有林の半分は人工林というふうに書かれておりました。人工林であるということなので、天然更新して森が循環的に元に戻るということはないんだろうと思います。森を守るためには、人が手を入れていくしかないのであろうというふうに思います。
それで管理が行き届かないということであれば、倒木が放置されて、だんだん年々蓄積されていくわけですね。順番で考えていきますと、そうすると水源の涵養というような機能にも支障が出るでしょうし、倒木が水で流れて災害の発生源になるということもあるのではないかと思います。山火事の燃料にもなるというようなことになると思いますので、倒木の処理について、行政としてできる限りの支援が必要と考えますが、そうした支援は可能でしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 倒木処理の支援ということでお答えします。自然災害等による民有林についての倒木処理を対象とした国・県の補助制度はありません。倒木につきましては、山林は個人の財産になりますので、自助努力での処理というのをお願いしています。
村有林の森林整備につきましては、計画的に森林整備を実施しているところです。林道沿いの山林の倒木や明らかに倒木のおそれのある危険木については、農林課の対応としまして、森林所有者の同意を得た後に村で伐採する場合もあります。林道の通行に支障のある範囲での対応となっています。また、支援のほうについては、現状は考えておりません。以上です。
○議長（松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 森の中に倒木があふれているというような状況は、あってはならないというか、あってよいということは考えられないと思いますけれども、倒木を減らす対策は考えられておりますでしょうか。また、その倒木の利用ですね、そんなものの促進策というようなものは考えられていますでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） お答えします。個人の山林の管理ということについては、所有者に管理をお願いしているところです。山林の倒木等で困っている方、また森林整備を考えている方については、役場へ相談するよう、広報誌またホームページ等で周知を図っていきます。
村有林内の倒木の利用については、木が途中で折れていたりしているものが多く、木材利用に使用できないという状況ですので、利用促進等は考えておりません。以上です。
○議長（松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 折れている木とかは処理が大変だと思いますけれども、まきストーブがかなり普及していて、まきを求めている人は本当にたくさんいらっしゃると思います。もしもらえるものがあるんだったらもらいたいと考えている人も多いと思いますし、現に持ち主に声をかけて処理をしているというような、御近所の付き合いの中でやっているという方もいらっしゃると思います。
ホームページ上で情報を得ているということであるならば、それを発信して、欲しい方に伝えるみたいな、情報発信をすることは可能ではないかなと思いますが、そんなことはいかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 倒木した材木をストーブのまきということで、非常にいいアイデアだと思います。あくまでも、個人の山林に関しては個人の財産になりますので、個人のほうでまきで使ってくださいとか、そういったことを発信して、個人でやり取りしていただくことになると思います。
村有林に関しては、その都度森林整備のほうは行っていますので、その際にまきにできるもので、もし配布できるものがあれば配布していくようなことを考えていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） もう１点、ちょっと提案させていただきたいんですけれども、カラマツ材の相場が割りかし高くとどまっているというようなことを聞いていますし、バイオマスとしても石油が高くなっていたりとか、円安の情勢の下では、木材チップとの経費の差も縮まっているということが言われております。温室というかビニールハウスの暖房設備のあっせんなどを考えたらよいのではないかなというふうに思いますが、そのような情報提供はありますか。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 今のところ、そのような情報提供のほうはありません。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 利用促進を図って、倒木がきれいになることを願っております。ペンション線の倒木は、観光客に対する景観という意味でも、非常に早く片づけなければいけないなというふうに問題意識を持っているわけですけれども、今年度、管理を改めるということで管理料が増えた部分とかもあるかと思いますので、管理者において適切に対応されることを希望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。
２点目は、住民の移動手段の確保についてということでお聞きします。まずは、のらざあについてですけれども、本格運用になって、緑の車体をよく見かけるようになりました。それでも、採算を取るということではなかなか遠いのかなというふうには思いますけれども、現在、利用の状況はどうなっているか分かればお伝えください。収益の状況なんかも、分かれば一緒に教えていただきたいと思います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。のらざあの利用状況でありますけれども、昨年の実証運行時につきましては、１日平均６件。本格導入は２月からになりますけれども、実績としまして、２月実績で１５．５件、３月実績で１４件、４月実績で２１．３件の乗車となりまして、順調に伸びている状況であります。
また、収益につきましては数字を持っておりませんので、すみません。お願いいたします。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） １０倍ぐらいの経費がかかって運行されているみたいな話も若干聞きましたので、心配しております。
最近、システム障害で予約が大変になっているということが報道されていますが、原村の現状はどうなっていますでしょうか。把握されていればお願いいたします。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。新聞報道等で障害のほうの情報を得られたかと思いますけれども、コールセンターにおいて予約についての支障が出たというような内容になっていますが、原村コールセンターで１枠といいますか、１人対応しておりますけれども、そのような支障は村のほうでは出ていないという状況であります。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） のらざあについての２点目でお聞きしますけれども、やはり停留所が遠くて、買物の後に荷物を持って帰るのが大変だとか、新たなバス停設置ができないとか、雪の日は動かないとか、なかなか便利に使えない部分があるということを聞いております。
そういう意味で言うと、のらざあだけでは住民の生活をカバーし切れないのかなというふうに思いますし、よりきめ細かいニーズに対応するためには、ボランティアの皆さんとの協力が必要と考えますけれども、現状どうお考えでしょうか。
○議長（
松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。今の御質問でございます。ボランティアの皆さんとの協力という部分でございます。当村におきましては、村から委託を受けた原村社会協議会が事務局を担う食事の支度、買物、ごみの処理などを内容とした、定額有料ボランティアサービスの原村ねこの手サービスがございますけれども、その中では、送迎サービスというのは道路運送法における移動サービスの内容が含まれておらない状況であります。
しかしながら、送迎サービスの要望は従来からある中で、原村ねこの手サービスの協力会員のうち、有志からなる個人が運営するボランティア団体として送迎サポートねこの足が発足されております。協力会員が現在約２０名程度在籍していると聞いておりますが、平均年齢は現状７０歳を超える年齢構成となっている状況となっております。また、利用に当たっては、協力会員と利用会員が相互に安心できる関係にあること、マッチングですね。そういったことが利用の大前提にあると聞いております。
あくまでボランティアの活動のために、協力会員の御都合により、希望に合わない場合はお断りするケースもあると聞いております。そのため、誰もが気軽に利用でき、確実に目的地に行けるとは、一概に言えない側面もあろうかと思います。
ただ、ボランティアの皆さんの趣旨といたしまして、原村のような自治体においては、行政が何でもやってくれるという余裕はないんだと。ならば、元気なうちに自分たちで勉強して、自分たちでできることを始めてみようという思いからこのボランティアが発足したと認識しており、その部分に関しては、非常に行政としてもありがたい。その部分であるかなとは感じております。
村といたしましては、地域における移動手段の確保に当たっては、まずは公共交通機関の充実を基本として、公共交通を補完するボランティア、地域の助け合い、このような部分を行政として支えていくということが、今後重要な部分になろうかと考えております。以上であります。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） 商工観光課のほうからは、公共交通の立場でお話をさせていただきます。議員おっしゃりますとおり、私どもとしましても、現状の公共交通だけで全てのニーズに対応するのは難しいと考えております。
協力体制につきましては、まだ決まっているものはありませんけれども、一昨年、昨年と村の公共交通再編のタイミングでしたので、地域公共交通会議や説明会等でボランティア団体の方々ともお話しさせていただく機会が多かったものですから、さらにコミュニケーションは図れております。
担当課のほうでも活動の現状や課題などについて伺っておりますので、連携を図る上でも、まず公共交通を安定的なものとしまして、サービスの拡大と並行してボランティアとの連携を模索していけないかというふうに考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） おっしゃられたとおり、のらざあだけではニーズを満足させられない。助け合いも含めて、ボランティアの協力が必須だというふうに思いますけれども、もう少しボランティアに対する支援・補助を手厚くしたほうがよいのではないかなというふうに思っております。
かつて、伊那市の話なんですけれども、社会福祉協議会に車両を提供して、それでボランティアが送迎を行って、大変喜ばれたというようなことも聞きました。現状、ねこの足の皆さんは、自前の車でボランティアに提供しておられると。万が一事故があれば、自分の任意保険を使わなければいけない。それを覚悟して送迎しておられるわけです。生活の足を必要としている方に接して、何とかしてあげたいという思いでやっておられるんだというふうに思います。ねこの足のボランティアの方に聞きましたけれども、昨年度全体で１６７回の送迎を実施されたということです。
私は、昨年の質問で保険の補助の提案というか情報提供をいたしましたけれども、それについての補助は実現されていないわけですけれども、送迎ボランティアに使える保険の掛け金は、人身については１回４００円、車両がついていれば１，０００円ということですので、実績から言いますと、車両付の保険で送迎２００回を実施というような契約をしても総額２０万円程度。この程度の支援はできるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えをいたします。先ほど、議員のほうから伊那市の状況をお伝えいただきました。私どものほうで諏訪圏域の状況をまずお伝えさせていただきたいと思います。今、御提案いただいたボランティアに対する保険の補助でございますけれども、一般住民を対象とした送迎サービスを行うボランティア団体等へ補助金を交付する制度のある６市町村の中の自治体については、岡谷市と諏訪市が確認の中ではございます。
補助金交付の要件といたしましては、両市とも市の社会福祉協議会が運営するボランティアセンターに登録している送迎活動を行う団体等を対象にいたしまして、当該団体等が加入する送迎サービス保証の保険料を対象経費として、その１０分の１０以内を補助するものであります。
令和５年度においては、両市とも送迎サービスを実施しているボランティア団体が現状において存在せず、補助金を活用した実績がない状況であります。高齢者や障がい者等への送迎支援は、福祉輸送サービスや公共交通を活用しているとのことでございます。
また、この保険の補助制度でありますが、両市ともちょっとこちらの送迎サービスのねこの足さんのような、個人で指定された場所に行くというものではなくて、市のコミュニティセンターに向かうための足ということに限定されているということでありまして、このまま両市の補助要綱を村に当てはめるということは、難しいのかなと考えておるところでございます。
この現状を当村に置き換えてみますと、送迎サービスのねこの足さんのボランティア団体の現状を考えますと、悪い意味には捉えておりませんけれども、現状マンパワー不足というところもあり、先ほど１，０００円の２００回というお話は、行政からの補助的にはその程度ならというところもあろうかと思います。
できれば、そういった支援も必要かと思いますが、会員の声、そういう御意見があるということを聞いたところがあるんですけれども、行政から補助を何らかの形でもらうことによって、自由な今の関係ですね。利用者とのコミュニケーション。ただ、市として活動するだけではなくて、利用者と運転手さんとのコミュニケーション、コミュニティーの醸成といいますか、そういったところも目的としている活動ということで言っている中で、行政の補助が入ることでそういった血の通った対応に支障があるんじゃないかという御意見があるということも伺っております。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、村の公共交通を考える中で、民間の住民の皆さんの力がどうしても必要なことはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、ねこの足さんの御意向、御意見を再度確認しながら、またこの団体以外にも住民の皆さんの力がほかのエリアとか地区で出てくるときに、同じように支援をしていくということを想定した場合に、どういった支援の形が有効なのかということをしっかり検討しながら慎重に考えていきたいと思っております。以上であります。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） ねこの足さんの意向としては、そういう縛られるのがどうかというような意向だと思いますけれども、ボランティア個々の方の安心があったほうがボランティアの方も集まるのではないかなというようなことも考えられますし、平均年齢７０歳ということで、かなりこれから大変になるなという懸念もされますので、考えられたほうがいいのかなというふうに思います。
フレイルということが問題になっています。介護は必要ないけれども、それほど健康でもないという方々。そういう方々の生活の足が絶たれたときに、引き籠もって急速に悪化していく、体調が悪くなっていくというような状況が生まれるんだと思います。介護になる手前で踏みとどまれるかどうかというのは、村にとっても重要な課題だと思います。
ねこの足の利用者さんも、以前は原山の方が中心だったそうですけれども、今では原山の方は５６％だったということです。原村全体の課題になってきているなというふうに思いますので、ぜひ支援等の検討を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。３点目ですけれども、遺跡出土品の展示についてお聞きしたいと思います。阿久遺跡の出土品について、現在整理の状況はどうなっているのかということをお聞かせください。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） 阿久遺跡の出土品の整理状況について、実務的な内容になりますので、私のほうから回答をさせていただきます。阿久遺跡は、昭和５１年から昭和５３年にかけ、中央道の発掘調査が第１次から第４次まで行われました。この調査は、長野県中央道遺跡調査団によって実施され、その報告書は日本道路公団長野建設局及び長野県
教育委員会によって発行されました。
その後、平成１２年が最後になりますけれども、平成１２年度にほ場整備事業などで第１０次まで発掘調査が実施されました。この第１０次の報告書は、原
村教育委員会によって発行されました。これらの報告書が発行されるために、発掘された特徴的な遺物については、整理され報告書として報告されております。以上です。
○議長（松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 原村の文化財ガイドブックを見させていただきました。１３集も出ていて、とても頑張っておられるというふうに思いますけれども、阿久遺跡ということが世間的にはあまり知られていないのではないかなということで、せっかく力を入れたガイドブックも、もったいないなというふうに思うわけです。
それで、出土品の展示についてお伺いしたいんですけれども、今、文化財整理室、埋蔵文化財収蔵庫というものが施設としてはありますけれども、そこで展示するということもありますけれども、展示室としての機能強化をすることは考えられていますでしょうか。
○議長（松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） 御質問の文化財整理室や収蔵庫の展示機能を強化することで、地域の歴史や文化、それから文化財業務に対する理解を深めるとともに、観光資源として価値を高めることが期待されます。この取組が進むことで、地域活性化や教育の場として機能する可能性もあります。
しかし、文化財整理室は整理作業を行う場であり、収蔵庫は遺物を保管することが主な目的です。特にふだん見ることのできない場所であるため、バックヤードツアー的な意味合いで見学を提供することは、貴重な体験となり、現在は限定的に開催していますが、見学には職員の対応が不可欠であり、業務に支障が出ないよう注意しながら対応しております。
なお、展示については、八ヶ岳美術館において見学いただくことを考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 文化財の保存に詳しい方にちょっとお聞きしたんですけれども、大規模なものは必要ないだろうというふうにおっしゃっていました。きちんと展示して、映像なども準備していけばよいものができるのではないかなというような提案でした。
一方で、収蔵庫そのものを公開するのには反対だとおっしゃっていました。セキュリティシステムも併せて公開してしまうことにつながるのではないかということで、盗難の危険が高まるのではないかというようなことを心配していらっしゃいましたが、その点はいかがでしょう。収蔵庫の公開ということで考えて、どのような対策がうたわれて公開されているのか。
○議長（松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） お答えをいたします。議員御指摘のとおり、実際に催物的なもので、バックヤードツアーとして収蔵庫を見学する機会を、年間で何回か昨年も設けさせていただいております。その中で、やはり本当に全て目が行き届く状態で説明ができる状態ではないです。本当に、収蔵をしている部分に説明書きを書いてあるというような簡易的な状況ですので、セキュリティ面ということ、それからもしくは見学者の安全管理という面もありますので、あくまでも限定的な開催で、付加価値により行っていきたい。そのレベルで考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 八ヶ岳美術館で展示を考えておられるということですけれども、今も考古学の資料を展示されておりますけれども、やっぱり美術館として造られているわけですよね、あそこは。ということで言うと、出土品の展示をしたりとか、解説のパネルを展示したりとかするには不十分ではないかと思いますけれども、将来的に小ぢんまりとした博物館を整備することを目指してはどうかというふうに考えております。
また、当面、小学校に郷土室として展示することを考えてはどうでしょうか。いかがでしょう。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） それでは、出土品の展示について、先ほどもお答えしましたように、今現在は美術館のほうで企画展等に合わせまして、模様替えをしながら行っているところです。
また、今御提案いただきました小学校での展示というようなことでありますけれども、こちらのほうは令和２年の６月から小学校で、それから令和元年の６月から中学校で、それから以前にありました役場の村民ホールでは、平成２６年の４月から展示を行っております。これまで、村民ホールの展示を実施していましたが、この４月からロビーのほうに展示ケースを移しまして、開始をしております。
役場ロビーの展示につきましては、毎月の広報の特集に合わせて展示替えをし、今後も引き続き行っていく予定ですし、周知をしていければと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 阿久遺跡は、井戸尻や尖石よりも古くて、縄文の先進地だったということです。茅野市では、縄文プロジェクトと銘打って随分力を入れているようです。それに便乗するというわけではないですけれども、縄文の出発点は原村なんだよというところを訴えてもいいのかなというふうに思います。原村の観光資源として貴重なものですので、十分生かしていくことが必要だというふうに考えます。
小学校で縄文を学ぶことが重要だというふうに思うのは、縄文時代というのは１万年続いて、争いのない時代だったんです。平和な暮らしの貴重さを大いに学んでいただきたいというふうに思います。子供たちが将来の職業を考える際に、ユーチューバーもいいですけれども、考古学者もいいよというメッセージを発することが大事かなというふうに思います。
次に移ります。４点目ですけれども、子育て支援の計画に基づいた政策についてということで質問をさせていただきます。この質問の前提ですけれども、八ヶ岳風の子保育園の新築移転に関しまして、様々な経緯で当初計画が中止ということになってしまいました。この経緯に関して、私はとても残念だというふうに思っているんですけれども、その残念な気持ちの一つの原因は、村の責任が十分果たされていないというのではないかというような点です。
村に、原村子ども・子育て支援事業計画というものがありますよね。保育園の運営・開設については、原村子ども・子育て支援事業計画に基づいて行われているということでよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） よろしくお願いいたします。保育園の運営や開設については、原村子ども・子育て支援事業計画に基づいて行われているかという質問でございます。おおむねその認識で間違いございません。
原村子ども・子育て支援事業計画は、子育て支援に特化した村の事業計画であり、村と村内保育園が運営の指針とするべきものとなっております。計画にない事業はできないというものではなく、そのときの利用希望、乳児・幼児また児童数の推移及び地域の実情等に考慮して将来の保育需要を推計した上で、対応を検討していくということになります。
一方で、私立保育園の開設につきましては、民間事業主の経営判断や県の認可によるところですので、村は子ども・子育て支援計画に沿った事業であるか確認し、助言や指導をするのみというふうに捉えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 風の子保育園の運営に関しても、この計画の一環であるということでいいかと思います。
２点目に書きましたのは、その計画の７５ページ、第６章、１．教育・保育事業等の確保体制という項目ですけれども、１段目の最後の文章は、「それらを支援する体制づくりを推進します。」と。推進しますということは、村の責任があるというふうに読めると思いますけれども、その上の行に、「子育て家庭が集える場、親子の交流の場」というふうに書いてありますけれども、この場というところは、保育園も含むという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。保育園が子育て世代が集える場、親子の交流の場を含むかというところでございますが、保護者が集える場所でもありますので、その一端を保育園でも担っているというふうに考えております。保育園に限らず、子育て世代を支えることは、幼保小中学校を含めつなげていくよう、支援体制づくりを進めていきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 保育園もその場ということで、それを支援する体制づくりを推進するということで、村の責任をうたっているわけだと思います。
３点目の質問に書きましたのは、その裏、７６ページの３のところです。計画推進に向けた関係機関の役割でというところ。中略しまして、「自治会などの地域組織と、適切な役割分担のもと連携を強化し、協働により子育ち・子育て支援の推進を図ります。」というふうにあります。自治会というふうに入っております。地域と調整するという任務も、村の仕事に含まれると理解してよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。村で実施する子育ち・子育て支援の計画推進に向けては、自治会などの地域組織はもちろん、関係団体や各機関との連携は必須でございます。よって、地域との調整という任務は、双方の意図を把握し、中立の立場で助言や指導を行うことは大切な業務であるというふうに考えます。
このため、村の事業でないもの、例えば民間で行う施設の建設等については、地域に対する計画の説明だとか、あるいは関係者との直接の連絡調整は事業者自身が果たすべき責任であり、村が代替するものではないというふうに考えていると思っております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 村が代替する機能はないということですけれども、そういう認識だということが分かりました。計画にあるように、村の責任、役割ということは書かれているわけですから、今回の風の子保育園をめぐる経緯について、もう少し積極的に関わっていただければよかったのではないかなというふうに思います。
保育園が迷惑施設だというふうに思われることは、絶対にしてはいけないんだと思います。保育園の役割や意義を行政が積極的に発信することが必要だというふう思います。起こってしまったことは仕方がないので、今後、風の子保育園の計画に対して、土地のあっせんなど、より協力的な関わりが必要ではないかと思いますけれども、一般論で構いませんので、今後の取組について検討されているようなことはありますでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。例えば、村で考えています子育ち・子育て支援という部分のところでの保育園の建設だとか、あるいは保育園の移転だとか、そういう部分については、しっかりした形でやっていかなきゃいけないかなということを思っております。
私立の保育園だとかにつきましては、個人の方がお考えになる部分のところで、村で支援しなければいけないところはもちろんあるのかなということは思いますけれども、積極的な形で支援ということについては、今のところは考えておりません。
以上でございます。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 今回の風の子保育園の新築移転の問題、唐突だったという受け止めも中にはあるようですけれども、それこそ民間の事業所が何か事業をやろうといったときは、タイミングを見て今やれるというときにやり始めなければいけないというのは、もちろんあると思うんです。貴重な保育園ですので、事業が上手に進むように、ぜひ村も協力していただきたいということを希望しまして、私の質問を終わります。
○議長（
松下浩史） 以上で本日の日程は全部終了しました。
明日６日は午前９時から本会議を開き、引き続き行政に対する一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後 ４時２９分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和６年６月５日
原村議会議長 松 下 浩 史
原村議会議員 半 田 裕
原村議会議員 平 出 敏 廣
原村議会議員 森 山 岩 光...