原村議会 2022-06-01
令和 ４年第 ２回定例会－06月01日-03号
令和 ４年第 ２回定例会－06月01日-03号令和 ４年第 ２回定例会
令和４年第２回
原村議会定例会第３日目会議録
１ 日 時 令和４年６月１日（水）
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 半 田 裕 ２番 中 村 浩 平
３番 宮 坂 早 苗 ４番 佐 宗 利 江
５番 森 山 岩 光 ６番 松 下 浩 史
７番 平 出 敏 廣 ８番 北 原 貴 穂
９番 宮 坂 紀 博 １０番 百 瀬 嘉 徳
１１番 芳 澤 清 人
４ 欠席議員 なし
５ 地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 五 味 武 雄 副村長 宮 坂 道 彦
教育長 清 水 幸 次 総務課長 清 水 秀 敏
会計管理者 平 出 甲 貴
住民財務課長 小 池 典 正
農林課長 牛 山 輝 明
商工観光課長 小 池 恒 典
保健福祉課長 伊 藤 宏 文
建設水道課長 清 水 英 夫
消防室長 小 松 昌 雄 子ども課長 伊 藤 証
生涯学習課長 五 味 武 彦
６ 職務のため出席した事務局職員
事務局長 秋 山 雄 飛 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（芳澤清人） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（芳澤清人） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、７番
平出敏廣議員、８番
北原貴穂議員、９番
宮坂紀博議員を指名します。
△２ 一般質問
○議長（芳澤清人） 日程第２ 一般質問を行います。
本定例会における通告は１０人です。通告順番により順次質問を許します。
まず、
中村浩平議員の質問を許します。中村議員。
◆２番（中村浩平） 昨今、村の公式な場において、特定の団体や個人を誹謗中傷するような発言が頻発しており、
公文書公開請求もされていると聞いております。また、さきに当村議会が実施した研修会においても、執行部の不適切な発言が研修議題として取り上げられました。私も長年公務員をしてきたので、皆さんの心のうちもよく分かりますが、我々議会議員が住民の代表として、監視役として執行部に対し厳しく指摘し提言するのは公務なんです。声を上げられない住民に代わって執り行っているのです。そのことを決して忘れることないように強く要請し、一般質問においても誠意ある答弁をお願いいたします。
１．五味村長の教育行政等への介入問題について。１番、今年の１月に
原村女性団体連絡協議会、これの事務局は
村教育委員会が行っていますが、この女団連が中心となり、前副知事の中島恵理氏による講演会が決まっていた。ところが、村長の
教育委員会職員に対する指示によって、講演会の講師が変更になりました。なぜ変えるよう指示したのか、一体誰に対しての忖度なのか答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 答弁申し上げる前に、議員の一般質問は何をやっても自由かとは思いますけれども、具体的な個人名を挙げて質問されているということで、そこが私１点気になっております。この件につきましては、その方に対する了解を得た上での御質問なのかどうか、そこがちょっと気になるものですから、先にそこだけお知らせください。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 村長に反問権はありませんが、私の誠意としてお答えしますが、本人に了解済みです。以上です。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） それでは、まず誰に対する忖度かということでございます。議員は非常にいろんなことを勉強されておりまして、忖度というのはどういう言葉かは十分御理解だと思うんですけれども、私も知識がないものですから、新
明解国語辞典において忖度とはどういうことかということで調べました。
忖度とは、特に立場の上の人の意向を推測し、盲目的にそれに添うように行動するとの意味で用いられているということでございます。私の立場として、じゃあ誰に対して、特に立場の上でじゃあ誰に対して私が忖度しなきゃいけないのかと。忖度する対象はないんじゃないかということです。
それからあとは、これは非常に個人の名誉に関わることなので、どこまで私も答弁申し上げていいかどうかはっきり分からない部分がございますけれども、この方はたしか去年の夏ぐらいですか、大きなイベントをされたと。公選法に該当はしないですけれども、公選法の第９７条とか第１１２条という条項があるわけです。そういった私自身の政治信念としてもそうですし、世間一般的にもそうかなと思っておるのは、やはりそういった大きなイベントをした直後に新たなる行動を起こすことはいかがなかというような、これは社会通念上そのようなこともあるかなと思います。
私自身は、議員よりももう少し長い政治生活を送らせていただいていまして、いろんな政治の先輩たちからそういった教えを受けて今日まで来ておるものですから、そういうことに関しまして、果たしてその方に当時として講演をしていただくことがベターなのかどうかと。やはり私自身は、それは変更していただいたほうがいいのではないかという話はしました。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 今のお話、何かいろいろ正確なことを言っていませんが、
富士見町長選は令和３年、去年の８月、夏です。そして、今回の講演会は令和４年、今年の１月です。半年以上も離れています。また、そもそも講演会の講師と
富士見町長選は全く関係ない話です。
そこで再質問しますが、まず、村長は女団連が講師を誰に依頼してあったのか、仕事をしていてこの情報をどこから得たのですか。もう一つ、中島氏だと村の事務において何が一体問題になるんですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 経過については、たしか庁議の席で出たのかなと思います。
それから、あとは先ほど言いましたように個人の名誉、尊厳に関わることですので、それ以上について答弁は控えさせていただきます。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ここではっきり言うことが名誉回復にもなるんです。再々質問いたします。講演会の講師はあくまで女団連側が決めることであって、村長はじめ私もそうです、ほかの人が外部からいろいろ言うことではないと考えますが、いかがですか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほども答弁申し上げましたように、その方の名誉とか尊厳に関わることですので、それ以上の答弁は控えさせていただきます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 誠意を持って答えていただけませんので、２番へ行きます。
中島氏は講演を受託しており、その準備も進めていたものと思われます。この指示によって
教育委員会の職員が振り回され、急遽その対応に追われました。「広報はら」の原稿も変更せざるを得なくなりました。結果として対外的にも本村の信頼をおとしめることになりましたが、村長として責任を感じていないのですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 今、議員がおっしゃった内容につきましては、私は把握しておりませんので、それ以上のことは答弁申し上げられません。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 再質問いたします。まず、整理したいのは、村長は勤務時間中に役場の電話機を使ってこの行為をしたわけです。要は公務として行ったわけですよね。だから、何ら隠す必要はないことです。
そしてこの指示、電話によって、
教育委員会の職員は急遽講師を変更せざるを得ない状況になったわけです。中島氏へのお断りの電話はもとより、パンフレットの企画の練り直し、「広報はら」の原稿も差し替えをしなければならなくなりました。結果、
教育委員会に対し不要な事務費、人件費をかけさせたことになりますが、これでもまだ問題はなかったという認識ですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄）
先ほど電話云々とかおっしゃられたんですけれども、その辺ちょっとはっきりあれですけれども、特にそのことによって公費を増やしたとか、そういったことについては、私は認識をしておりません。冒頭申し上げましたように、この方に対するそれ以上の答弁は、名誉等に関することですので控えさせていただきます。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 再々質問いたします。これはお隣の富士見町議からも複数驚きの声を聞いております。教育行政や、その関係する団体への村長の政治的介入ではないかと。そこで、このようなことをすれば本村の信用問題になると考えなかったんですか。これはすぐに新聞沙汰になってもおかしくなかった話ですよ。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 私は介入したつもりはございません。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ３番に移ります。
教育委員会は、同じ執行部でも村長部局から独立しています。この理由を村長はどのように理解していますか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。
教育委員会が村長部局から独立している理由との御質問についてのお答えをいたします。文科省の定義では、教育について
政治的中立性、継続性・安定性の確保のため、
教育委員会が首長部局から独立しているとなっています。要旨としては、もし首長に政治的に偏った思想があれば、そのような影響がないようにする。また、首長の任期に影響されない中長期的な視野で教育を考えるという点で認識をしております。
ただ、首長と
教育委員会が完全に分かれているわけでなく、議員も御存じのことだと思いますけれども、文科省の定義でもあるように、教育委員の任命、それから予算編成を通じて首長は
教育委員会の在り方について間接的に責任を負っております。
このようなことから、本村においても
教育委員会は独立、完結して教育事務を担っているのではなく、村長と役割を分担しながら、時に柔軟な相互のすり合わせを行いながら必要な事務を行っていくのが
教育委員会と村長の関係だと私は認識しております。
柔軟な連携、相互補完のベースがあって初めて両者の独立性が保たれるものと理解をしておりますので、今後も
教育委員会との情報を共有し、重点的に講ずるべき内容については、協議・調整を行っていく所存でございます。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 一番は村長に権限が集中しないためですよね。ほかにも村長等から政治的な影響を受けないようにするため独立しているわけです。村長は今回の指示、電話で俺が責任を取るからと発言したと聞いています。これは大問題ですよ。村長は別の執行機関である
教育委員会の職員に対し指示し、仕事をさせたわけですから。これは事によっては、不当圧力と新聞に書かれてもおかしくない話です。仮に、村長部局の部下が同じことをしたらどうなりますか。そもそも越権行為ですし、公務員の
信用失墜行為で懲戒処分になったっておかしくない話です。何で村長だったら許されるんですか。講師を受託していた中島氏の名誉だって著しく傷つけたことになるんです。二度とこのような問題が起きないよう、また教育行政の独立性が脅かされることのないよう、切に提言させていただきます。
また、質問はしませんが、本件は
教育委員会側にも大きな問題があります。なぜこれに対応しちゃったんですか。村長だからですか。本来は外部からの不当要求じゃないですか。講師は中島さんで決まっていたんですから、突っぱねていい話です。教育行政の独立性を守りたかったら、自らも毅然として対応すべきです。また、事務方のほうにこのような外部からの要求があったならば、公文書で記録を残しておくのは当たり前の話です。ぜひ、本件については
教育委員会を開催して、この問題の経緯や反省点を洗い出し、再発防止に努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。２．村保育園の大改革を。１番、保育園において、過去に保育士による虐待があった旨が書かれた手紙を受け取っております。この件について、教育長への村長部局からの引継ぎ、また部下からの報告はどのようになっているのか。弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それでは、お答えさせていただきます。過去という中身については、村長部局という言葉から類推して、平成３１年、令和元年度から保育園が子ども課の組織の中に入りましたので、それ以前のことかなという推定はできますが、議員のおっしゃる件について、いろいろ調べて確認してみたんですが、事実関係が不明である状況でありますので、現時点ではお答えできることがありません。以上です。
それから、部下からの報告というようなことも関連して質問されているわけですけれども、この件については先ほどのとおり不明ではありますけれども、いろんなクラスで起きている問題ですとか保護者等の対応で困難な案件、事故、けが、その他もろもろの条件につきましては、子ども課に逐一報告し、
家庭教育相談員、
家庭児童相談員、
教育指導主事にも一緒に対応してもらい、相互に確認しながら対応を取っているというのが現状であります。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 虐待についてどんなことをしたのか、このお手紙には書かれてありますが、これを話すと手紙をくださった方の秘匿性が脅かされてはいけないのでやめますが、これまで本当に大勢の児童を受け入れてきた村保育園で、過去に一度も虐待や体罰がなかったと考えるほうが不自然ではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 職員の保育上あるいは支援上に関するいろいろな事案は、記録として残っている部分もございますが、いわゆる虐待という形で判断された事例につきましては、先ほども言いましたように事実関係を今のところつかめておりません。
先ほど議員がおっしゃった秘匿性が大事な観点でありますけれども、そのような事案があった場合については、例えば
教育委員会等に御相談いただいて、一緒に考えていくという私たちの姿勢であります。以上であります。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ２番に移ります。本件について、行為をした当人はもとより、周りにいる保育士も知っているはずであります。個別に聞き取り調査をし、事実関係を公表すべきではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 先ほどの答弁のとおり、本件については事実関係が不明でありますけれども、今までの調査の中で歴代の園長とか残されている記録等を見ながら、それに当たるかどうかは把握に努めておりましたが、私の把握している限りでは、どうも虐待に当たるような事案は、旧年においては発生しておりません。
また、先ほども申しましたが、虐待まではいかなくても、園児への対応に不備があった場合については、保護者に対して丁寧に説明し、謝罪を含めて誠実に向き合っていこうということで今進めております。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 再質問いたします。保育士の中には、本当は言いたくても自分が逆恨みされてはいけないと思って黙っている人がいるのではないでしょうか。これは黙っている人も同罪ですよ。だって、黙認し容認しているわけですから。
そこで、中立的で守秘義務の守れる弁護士、村も年間４０万円も支払って契約している弁護士がいますよね。このような方に頼んで、一人一人聞き取り調査を実施してみてはいかがですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 議員の御指摘の件につきましては、私は、保育園に限らず小学校、中学校どの教育現場、保育現場等でも当然起こり得るという認識でおります。それにつきまして、専門の弁護士等との面談も含めた事実確認についてというようなお話だと思うんですが、現時点ではとにかくそういったことが起きないように、防ぐために、まず園長なり、先ほど言った
教育委員会事務の主事、相談員等が、今個々に先生方と一緒に保育や教育の在り方を考えながら、その中で悩みを聞き取って事実確認をしているということも実際ございますので、その点をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 私もこれまで虐待や暴力、体罰が全くなかったとは想像できません。私自身も小学生のとき教員にびんたされたり、後ろから蹴られたこともありました。時代は変わっても人間の本質は変わりません。ぜひ、本件についてはしっかり調査して結果を公表していただきたいと思います。
３番に行きます。保育室は事実上密室と同じであります。上司である教育長や子ども課長でさえ、その保育状況を監視することができません。どうすればもっと保育の見える化が実現すると考えていますか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 保育の見える化についてお答えいたします。議員が御指摘のとおり、１００％の保育の状況を把握することは不可能であります。私は、見える化はそういった監視体制の強化というのも一つの側面だと思いますが、それ以外の方法で見える化を推進していかなきゃいけないと考えております。
現時点で私が考えているのは３点ございます。１点目は、複数の目で子供と向き合うことです。現在、保育園の全ての保育室に複数の職員が配置されています。また、園長や主任が各保育室を訪問する頻度を高めています。互いに学び合い抑制し合える関係づくりをさらに進めていくことで、より開かれた保育環境が構築されていく。そのことが見える化の推進になると考えています。
二つ目は、保育改善及び保育力の向上であります。議員も御存じのとおり、現在、幼保小連携・
小中一貫教育の実現に向けて、日々の営みが展開されております。平成３０年度より
教育指導主事、平成３１年度より
家庭児童相談員、
家庭教育相談員等が配置され、日常的に観察、支援、助言などを行い、一人一人の保育士の力量向上、悩み相談等に努めております。私たちの立場は、子供の育ちの事実こそが最大の発信となり、そのことを通して見える化の向上につながっていくと考えております。
３点目でありますが、社会に開かれた保育をさらに促進することです。現在も特設された参観日や行事等が位置づいておりますが、多くの保護者や地域の方に園児の様子を御覧いただいたり、交流していただいたりしています。コロナ禍の中でこの数年間はなかなか思うようにいかないわけでありますが、このような機会をさらに増やすことも社会に開かれた
保育園づくりに大切なことであります。
中学校では現在
地域参観週間という、１週間いつ来てもオーケーですよというような形の参観週間を設けておりますが、このように日常的な参観が可能な体制をつくること、保護者や地域の方とともに保育の質の向上させる機会を増やすことで、見える化は図れると考えております。以上であります。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 時間が限られているため再質問は控えますが、国内、海外でもベビーシッターによる乳児への虐待事件を受けて、今やウェブカメラを使って保護者が赤ちゃんを見守ることができる時代です。これがいいことというわけではないですけれども、保育園にとってどんな方法が最適なのか、先進地等を視察して、ぜひ保育室の見える化に取り組んでいただきたいと考えます。
４番に行きます。以前は保育士も他市町に研修に行かせ再教育をしていたが、近年ではそれもしていない。幼少期への誤った指導により、その子は一生トラウマ、生涯にわたって消えない
精神的ダメージを受けることですが、このトラウマになってしまうことさえあります。子供の心を守るのも保育士の仕事であります。トップとして再教育の場を確保すべきと考えますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それでは、職員の再教育をという質問にお答えいたします。保育園に限らず、小中学校においても子供と向き合う大人、これは親も住民も当然含まれてまいります。もう責務は非常に大きいものがあると認識しております。これは非常にやりがいがあると同時に、子供の成長に意識、無意識を問わず、大きな影響を及ぼすということを深く自覚しなければなりません。
御指摘のとおり、体罰、虐待はもちろんのこと、子供の成長にとってマイナスになるようなことはあってはなりません。議員のおっしゃる再教育に当たるかどうかは分かりませんが、研修の場の確保と充実は現在も鋭意取り組んでいるところであります。
先ほどの答弁と重複する部分があるかもしれませんが、幼保小連携・
小中一貫教育の実現に向けて、子供の捉え方、見かけだけでは絶対判断しない、これを共有し、子供の可能性に信頼を置いて、それを引き出す支援はどうあったらよいか、その根底にあるのは子供にとってプラスかどうか、これらを追及し続け、保育や教育のさらなる改善を図っております。
加えて、自他を守る
非違行為防止研修を年間を通して実施しております。具体的にはコロナ禍で思うように進まないことも多いですが、指導主事や相談員による日常的な保育改善に資する研修、先ほども申しましたが、悩みの相談等も含めて、今、保育士の方がどのような思いで子供と向き合われ、どのような方向に進まれようとしているか、それらを共に考え合いながら、保育士の方が安心して子供たちと向き合える環境づくりを支援していくことこそが、私は一番大切なことの一つであると考えております。
さらに、外部講師をお招きしての専門的な研修、幼保小中の職員が一堂に会して子供から学び合う
原村教育研究会というものが今までも続いているわけでありますが、本年度はその回数を増やして、お互いに子供に信頼を置いた子供観から子供と向き合う、その意識をとにかく共有し高めていこうという目的の下に、これらの充実等々を図っております。
子供のＷｅｌｌ ｂｅｉｎｇのためには、職員のＷｅｌｌ ｂｅｉｎｇがないと実現できません。保育士の方一人一人が、ああやってよかった、やりがいがある、非常に大切な仕事なんだ、やりがいがあって楽しいなと思えるような環境、職場づくりをつくることが、まさに今の急務であると認識しております。これらの視点からの研修の一層の充実をさらに推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 再質問いたします。うちの保育園は人事異動もほとんどなく、現在、入ったら再教育を受ける教育機会もありません。村内には幸いなことに民間保育園や幼稚園があるんだから、せめて短期の実地研修ぐらいには出したらどうですか。人事交流にもなりますよ。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） お答えいたします。現在御指摘のとおり、職員の交流とまではいきませんが、原村の校園長会というものを年間６ないし７回実施しております。そこで保育や教育の在り方、向き合い方、研修の在り方も含めて協議をしながら、それぞれ自分のところに持ち帰って、園長さん、校長先生方から御指導いただいている。またそういった成果を踏まえながら、さらに必要な対策を考えていこうということで今推進をしております。
そういう状況の中で、そういったことも必要であればというような状況になれば、研究をしていく必要はあるかなとは思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 人は城、組織は人材こそが財産です。定期的な資質向上の教育を行うよう改めて提言させていただきます。
５番に移ります。モンスターペアレンツは論外だが、利用者、保護者からの正当な意見・声を聞くのは大変重要なことであります。保護者からは、子供を預けている以上、直接当事者たち、保育士であったり子ども課長であったり教育長であったり、その方には言いにくいと聞いております。保護者等から苦情を受け付ける中立的な第三者機関等の設置が必要ではないですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） では、お答えいたします。小中学校においては学校評議員制度というものがございます。学校の運営、経営について御意見をお聞きしながら、あるいは学校運営委員会、コミュニティスクールの一部でありますが、そういった機会を通して評価をしております。
保育園については法的にそのような部門は位置づけられてはおりませんが、第三者評価ということについて、諏訪の５市町に確認したところ、富士見町では行った実績があるそうですけれども、ほかの４市町はないとのことでありました。
原村保育園では保護者の意見を取るのは大切にしたいと考え、令和２年度より保護者による園評価、職員による自己評価を行っており、その結果及び分析、その分析を受けた今後の園の方向などをお便り等で家庭にお返ししております。
昨年度の結果ですが、多くの項目で９割から９割５分の保護者の方から保育園に対して肯定的な評価をいただいております。しかし、大事なのは残りの５％、１割。中にはいろんな思いを抱かれた方もいらっしゃいます。そういったことを記述式において具体的にお寄せいただいて、そのことについても、園の考えなり等をお伝えしております。そういう状況の中で、必要があれば個別相談というようなことも実施していかなければいけないと考えておりますので、現在始めた取組の充実をさらに推進していこうと考えているところであります。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 保護者から直接お話を聞きました。とても残念な内容でしたが、村の保育園からは預けてほしくないオーラを感じるそうです。朝の登園はできるだけ遅く、夕方のお迎えはできるだけ早い時間に、そして土曜日はなるべく出してくれるなと。とても利用者の声が反映されている施設とは思えません。日頃から保護者が不快に感じていることを、保護者の秘匿性を守ってあげた上で相談できる仕組みが必要です。提言して次に移ります。
６番、女児に水着も着せない保育園、下半身がパンツだけと聞いたことがありますが、この問題は解決したのですか。保育園は公の場でもあります。日頃からの意識の低さ、他市町村の情報不足、保護者から指摘されても改めない職場風土があるのではないですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） では、お答えさせていただきます。令和２年度中に保護者からそういった声が寄せられたのは事実であります。それを受けまして、早速、保育園では令和３年度から男子、女子ともにパンツか水着かを家庭で自由に選ぶようにしていただいております。このように寄せられた声を受け止めながら、可能な件について、迅速に柔軟に対応しております。
指摘されても改めない職場風土があるのではという点については、全くそういった点がないというふうには断言できないとは思いますけれども、現在はそういった職員の意識も少しずつ変わってきており、現在は私は認識しておりません。今後も開かれた保育を目指していくつもりです。
そういった寄せられる声は、私たちの保育改善に向けて大切なエールである、応援歌であると、そういう立場で受け止めて、それを機に自分たちの在り方を見返し、さらなる改善を子供たちのために行っていくということを、今は職員共々確認し合いながら進めているところであります。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ぜひ、あしき職場風土は改善していただきたいと思います。
７番に行きます。雨の日には送迎用駐車場にたくさんの水がたまり、歩くのにも支障が出ております。これはたまたま夜ちょっと雨が降ったときに、私が写真を撮りに行ったんですけれども、上の舗装のほうは乾いていますよね。ですけれども、水たまりが、ちょっと枠だけ赤く塗らせてもらいましたけれども、このような感じです。
保護者の中には革靴でそのまま職場に向かわれる方もいます。駐車場は毎日使う場所であり、多くの保護者が舗装化を望んでいますが、なぜ早急に舗装を実施しないのですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） では、お答えいたします。今、議員の示された写真のとおり、保育園の送迎用駐車場につきましては、砂利敷きのため、雨が降るとたくさんの水たまりができることや、乾燥時に風が吹くと土ぼこりが立つこと、降雪時には重機での雪かきが困難なことなどの不備が現時点としてございます。
計画的に舗装化するための舗装工事の予算を実施計画に上げておりますけれども、近年の関係では、ほかにリズム室の放送設備の更新やテラス屋根の改修工事、外壁塗装工事など、幾つかの優先させる維持補修工事を実施する必要があったため、現時点でまだ優先順位が下がっております。予算計上しておりますので、予算がつき次第、舗装化したいと考えております。
また、敷地内には農業用水路が通っております。その地権者の同意、合意も必要になってくるので、それらを踏まえながら対応していきたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 保護者の方は年間で約２５０日、この駐車場を利用しています。しかも、朝と夕ですので５００回使うわけです。これだけ使う公共施設はなかなかないと思います。私の見積り、舗装だけなら大体樅の木荘の大改修の１００分の１でできます。もうじき梅雨が始まります。ぜひ補正を組んで対応していただきたいと思います。
８番に行きます。昨年度も優秀な保育士が辞職しております。これまでにも多くの若い保育士が辞職しているが、自主性を発揮できず、上司に対して自由に意見も言えない職場環境になっているのではないですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それでは、お答えいたします。昨年度の１名の辞職につきましては、一身上の都合により本人の希望で退職したものでございます。そのほかにも辞職される保育士さんがいらっしゃることは事実でありますが、多くは御自身の人生設計上の都合で転職されたケースもあるというふうに聞いております。辞職の数イコール環境の状況を表す指数とは必ずしもならないと思いますけれども、その一因として私も受け止めてはおります。
保育園では、先ほども言いましたように人事評価に伴い定期的に各職員との面談を行って、仕事上の課題や悩みなどを聞き、職場環境の改善に努めるようにしております。自由に意見の言える職場環境をつくるための取組を日々重ねているところであります。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 再質問いたします。総務のほうからデータを頂きました。平成２３年から去年までの間に１０人もの正規職員が辞職しています。これをならすと、ほぼ毎年辞職者が出ていることになります。私は思うんですけれども、一つの係でこれだけ辞職者が出ている、ちょっと異常じゃありませんか。
私も聞いているんですけれども、保育園はほかの人と意見が合わないと仲間外れにされ、非常にいづらくなってしまう。そして、上司がとても怖くて思ったことも言えないと私の耳にも届いています。若い保育士が自由に物も言えず、持てるポテンシャルを発揮できないのは、上に立っている者に責任があるのではないですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 議員のおっしゃった例について、私はまだ把握していないところでありますけれども、そういう状況把握も含めて、さきのトップとしての責任は何かというのは、関係づくりのために、今はそういったことを防ぐための取組を日々積み重ねていくしかないと。具体的な即効薬は特にないだろうなというふうには思っておりますが、そういう環境づくりに全力を挙げて、保育士の皆さん方が働きやすいようにしていくことが私の責任の一つだとして受け止めておりますので、今の取組をさらに充実させていきたいと考えております。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ぜひ、この件は改善を図り、職員が辞職することなく、生き生きと働ける職場環境にしていただきたいと思います。
９番に行きます。なお、一般質問通告後、状況が変わってきましたので、少しだけ変更させていただきます。９番、村として１園しかない以上、他の市町村立保育園や私立保育園との情報共有や連携は不可欠であります。ところが、村内にある八ヶ岳風の子保育園との連携を最初は断ったとのことであるが、事実ですか。連携を断るほどの瑕疵が風の子保育園側にあったのですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それでは、連携のことについてお答えいたします。風の子保育園と原村保育園の連携については、当初希望する全ての項目、幾つかの要件を満たすことが必要であるというようなことで、全ての要件が満たされると連携ができるという双方の解釈があり、一部認められない要件がありましたので、それをもって一応連携は難しいというお答えをしたのは事実でございます。
あと、県で確認したところ、全部でなくて一部でも連携できるところがあれば進めてオーケーというお話をいただきましたので、お互いに可能な部分からの連携でスタートする方向で、今事務手続を進めているところであります。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 本当は再質問で誰がこの決裁をしたのかとか、
教育委員会を開催してちゃんと審議したのか聞きたいんですけれども、ちょっと時間があまりにもないものですから、まずこの保育事務は、教育長でなく
教育委員会に対して事務委任、権限移譲がされているので、ちょっとそこだけは勘違いされないようにお願いします。
今や、官民協働といって各自治体は民間企業や民間団体と様々な連携をして、役所だけではできない地域課題に取り組んでおります。村も日本郵便株式会社や株式会社ナフコなどと連携協定をして災害に備えております。
乳児保育については、村の職員よりも八ヶ岳風の子保育園のほうがノウハウを持っている方がいますし、当初、風の子保育園に入園していた乳児も、やがて大きくなって、村保育園を利用することも普通に考えられます。なので、連携を断る理由なんて全くないではありませんか。できる連携から始めればいいんです。いかがですか。再質問させていただきます。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） その考えにのっとって今進めているところでございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 当初の話を聞くと、いろいろ理解できないことがあり、最近の村政にはちょっと非常に忖度を感じます。乳児保育園プロジェクトの皆さんから最初に意見交流会の御案内があったとき、当村議会でさえ驚くべき発言があったのを今でもはっきりと覚えています。どうか、
教育委員会の皆さん全員が決して忖度することなく、行政の公平性、中立性を守るよう強く要請して、次に移ります。
１０番に行きます。昨年１１月に村内有志が「子育て・保育の楽しい輪を」と題し、保育専門家による講演会を開催されました。ところが、
教育委員会はこの講演会を後援しておきながら、村職員、保育士へのパンフレットの配布依頼を拒否した。非常に忖度を感じますが、断る正当な理由があったのですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 該当する講演会につきましては、保育園の掲示板に掲示して告知をさせていただきました。実際に講演会に出席して聴講した保育士もいると聞いております。私自身も御招待を受けたわけでありますが、たまたまどうしても抜けられない都合と重なり、欠席をさせていただいた経緯もございます。
また、この講演会に限らず、通常、民間組織の主催する同様の催しについても、職員全員への配布というような形で依頼が来るケースもありますけれども、基本的には先ほど言った中立性、独立性という観点から、連絡はいたします、ただそこの連絡の仕方は掲示板で掲示したり、例えば保護者向けの希望があれば玄関先にでも置いて、必要な方は御覧いただきたいという形で対応しておりますので、その線にのっとって対応したものであります。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 私自身もこのパンフレットの内容を十分確認しました。全く問題ありませんでした。保育士に配っても全然問題ありません。私の正直な気持ちを言うと、関係者への完全な嫌がらせです。よく聞いてください。皆さんは、住民による自由な学びの場を保障し、社会教育を推進する立場にあるんです。
ところが、今回それに協力もせず真逆なことをしたわけです。私だったら、部下がこんな誠意を欠く対応をしたら厳しい処分をします。だって、村は逆に様々な任意のお願いを住民にしているわけではないですか。ごみの出し方一つ取ってもそう、村道の土手草刈りや河川清掃だってお願いしているわけではないですか。主権者たる住民に対しての今回の拒否対応、
教育委員会として恥ずかしくないですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 告知することを拒否するということであれば、それは非常に大きな問題だと思うんですが、告知の方法について、ビラ配り以外の方法で対応しているということでありますので、それについては私は拒否したというふうな考えはございません。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 本件も何か強い忖度を感じてしまいます。こんなことをしていたら、今の村政に対して誰も協力してもらえなくなりますよ。教育長、昔から言われていますが、誤りを認めることにはばかりなしです。今回、依頼をされた住民有志の方々には、せめて謝罪くらいはしていただきたいと思います。
１１番に行きます。様々な面でマンモス保育園の弊害が出ております。新型コロナウイルス感染症クラスターの発生や人事異動がない職場環境。離職者が多く、職員募集しても集まりにくい保育園とも聞いております。住民からは、もっとコンパクトで地区に身近な保育園を望む声がありますが、どう受け止めておられますか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 今、マンモスの弊害という形で幾つか御指摘いただきました。それについては、やはり一つ一つ検証していく必要があるのかなというふうに自分は感じておりますが、新型コロナウイルス感染者のクラスターについては、保育園の規模に関わる問題ではなく、小さな規模であってもこれは発生しております。ただ、数が多いということにおいて、感染のリスクが高まる可能性はあるだろうなということは捉えております。
今回、原村保育園等でいろんな事例も起きたわけですけれども、２歳以下の未満児にはクラスターが発生しやすいというデータ、実績も出ておりますが、そういった状況の中で、規模との関連性を裏づける科学的なところは、まだ私は耳にしておりません。
年齢の小さいお子さんは、より感染リスクが高いことをもっと保護者の皆様、住民に告知していくことが非常に必要だなということを考えております。
また、離職者についても先ほども触れさせていただきましたが、それぞれ様々な事情があり、原村保育園だけでなく、他市町村の保育園でも同様にあることだというふうに私は捉えております。また、なかなか集まりにくいという状況も続いていたわけでありますが、本年度は３名の職員を採用して、不足の解消の一端を解決できたかなというふうに考えております。
保育園の複数化についてでございますが、過去に現在の保育園を建てるときに検討した経過がございますが、その時点で建設費や人件費、運営のコストが大幅に増加するといったことを踏まえて、総合的に判断し１園になったようであります。
また、
教育委員会では、先ほども言いましたように定期的に校園長会や
教育委員会を開いて、保育園や幼稚園、小中学校間での情報共有や連携を図っています。原村については、多くの子が１２年間同じ環境の下で暮らすというメリット、そこに職員がいろんな多様な角度で参加できる、情報共有できるというメリットもございます。そんな観点から質問のとおりに私は受け止めております。以上であります。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） これは議員の中にも誤解している人がいますが、１村１校、１村１園は、決してよいことではありません。私自身も身をもって体験してきているので、そのことはよく分かっています。いいのは経費面くらいですね。保護者にとっては、身近なところに保育園があればとても助かります。村保育園も必ずや建て替えの時期が来ますので、それ前にはまた住民の意見が十分反映された村の方針を出していっていただきたいと思います。
最後の１２番に行きます。先ほどの連携問題しかり、コロナウイルス感染症の緊急対応しかり、現状において園長には何ら決裁権がないため業務に支障が出ております。子供を預かるのは本当に大変な仕事です。子供を守り、かつ責任ある執行体制にするため、園長は課長職とし、保育課長を創設するべきではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） お答えいたします。新型コロナウイルスへの対応について、またお話いただいたわけですけれども、原村は保育園と
教育委員会事務局が隣り合っていることから、緊急時の連絡や往来などの対応については迅速にできるというメリットがあると認識しております。
園長を課長職とし保育課を創設することについては、村の財政状況や職員の定数管理などを勘案し、慎重に検討することが必要だと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 確かに慎重性は要るでしょうけれども、予算に款項目とありまして、款区分ごとに課長を置くという考えがあり、村も準じています。議会費に１人、総務費に１人、民生費に１人、衛生費に１人、農林費に１人、商工費に１人、土木費に１人、消防費に１人、教育費に１人ですね。
ただ、どうしても民生費、衛生費は、課長は伊藤
保健福祉課長しかおりません。しかも、ここは１６億円、一番大きいところでとても負担が大きいところです。だから、ここに課長を１人増やしてもつじつまは合います。ですので、しっかり検討していただきたいと思います。
最後としますが、現在、私のところに幾つか相談が寄せられております。次回以降の一般質問で取り上げるか検討中ですが、村内で暮らしている方々の政治的考えや、その方が信仰するもの、大事にしているものによって、行政側が絶対に忖度や差別しないよう、住民の信条の自由が保障される行政運営を強く要請して、私の一般質問を終わります。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午前１０時１１分に再開します。訂正します。午前１０時１１分を１０時１０分に訂正いたします。以上です。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
北原貴穂議員の質問を許します。北原議員。
◆８番（北原貴穂） 通告番号２番、北原貴穂です。私の一般質問をいたします。
まず１番目の質問事項、国費による給付金の迅速な支給に向けてということで質問いたします。この１番の質問事項につきましては、ちょっと内容が難しい、分かりにくいという御指摘を住民からいただきました。このような例え話で説明をいたしました。私たちのうちにも一軒一軒、毎月「広報はら」が届けられますけれども、「広報はら」は村から来るものですけれども、村が直接は配っていなくて、区を通じて配っています。区でもって各戸に配布をしております。それと同じで、国費による給付金も国から１回村が預かって、村が代わって配っているんですよと。まずこういうことを前提として説明をいたしましたところ、よく分かったというふうに理解をしていただきましたので、住民に向けては、分かりやすくするために、またこの例えを引きながら質問をさせていただきたいと思います。
それでは、１番の質問です。子育て世帯等臨時特別給付金の追加給付分の補正予算が地方自治法第１７９条に基づき、本年１月に専決処分がされました。これは昨年から５万円ずつの２回の給付にするのか、１０万円の一括にするのか、また現金がいいのか、金券やクーポン券のような形がいいのかということで、いろいろニュースや新聞等でも議論がありましたので、記憶に新しい方もいらっしゃるのではないかと思います。
近隣の自治体では、昨年中に専決処分を行ったところもあるように聞いておりますけれども、残念ながら当村におきましては、昨年中に専決処分ができませんでした。その理由として考えられるのは、①議会に対して事前説明のための全員協議会が昨年中に開催できなかったこと。先ほどの例えで言えば、区長さんや区の役員さんが「広報はら」を配るに当たっては、区会を招集して説明をしなさいと、こういうふうになっているようなものであります。
それから、②番として、選挙に係るものを除き、国費による給付金の支給のため予算の補正を専決処分することが、当村では地方自治法第１８０条に基づく議会からの委任を受けていないこと、これをまた例えれば、区長が「広報はら」を配るということは、区長の判断でやってもらっていいですよということが明記されていないというような例えができるかと思います。
こういった理由が考えられるわけですけれども、実情はどうだったか確認をしたいと思います。また、今回の給付金は子供に関する給付金でありましたので、併せて教育長のお考えも伺いたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。子育て世帯等臨時特別給付金につきましては、今、議員さんがおっしゃれましたように、議会の皆さんの御理解をいただいた上で専決処分をさせていただきまして、適切なる対応策を取らせていただいた状況でございます。
あと具体的な内容につきましては、それぞれ担当課のほうから具体的な内容の答弁を申し上げますので、お願いをいたします。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。子育て世帯等臨時特別給付金の補正予算が昨年中に専決処分できなかった理由ということでお答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり、これまで地方自治法第１７９条第１項による専決処分前には議会全員協議会において説明してきた経緯があります。令和３年度原村一般会計補正予算（第９号）につきましても、１月１２日の議会全員協議会で御説明をさせていただき、同日付で専決処分をさせていただきました。
専決が１月になった理由ということで、この専決の主な内容でありますが、３項目ありました。一つ目は子育て世帯等臨時特別給付金、追加給付金。二つ目が住民税非課税世帯等臨時特別給付金。三つ目が地方創生臨時交付金に関わる追加事業でありました。
その中で、地方創生臨時交付金に関わる追加事業の内部での決定が１月７日になったことが原因であると考えております。仮に地方自治法第１８０条第１項の規定により、国・県の支出金等の特定財源の範囲内で歳入歳出予算の補正を行うことが村長の専決処分に指定をされていたならば、若干ではありますが、１月１２日よりも前に専決できたのではないかというように考えております。
なお、参考でありますが、県においては、ちょっと直近のところでございますが、５月２７日付で、国のコロナ禍における原油価格、物価高騰等の総合緊急対策を踏まえた１０億４，７６８万円の補正予算を、地方自治法第１８０条第１項の専決処分を行ったという発表、またプレスリリースされたということであります。ですので第１８０条第１項の規定による指定がされていれば、若干ではありますが早く専決できたというふうに考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 伊藤子ども課長。
◎子ども課長（伊藤証） それでは、昨年中に専決できなかったということで、事務手続上の理由について、子ども課のほうから少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、まず先行給付としまして令和３年１１月１９日に閣議決定しました経済対策により実施する事業として、１１月下旬に県から通知され、村の児童手当受給世帯へ１２月２４日に５万円の現金による給付を行いました。
この先行給付とは別に、内閣府の令和３年経済対策世帯給付金等事業担当室から令和３年１２月１５日付で５万円相当のクーポン給付の事務連絡がありました。この追加の５万円相当の給付につきましては、経済対策において、来年春の卒業・入学、新学期に向けまして、子育てに関わる商品やサービスに利用できる、原則として１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行うこととされ、国の補正予算案に計上となり、国会において議決をされております。
この給付については、当初クーポンバウチャー方式での給付を原則としていましたが、その後、最終的に１２月２２日に追加給付金の要綱が示されまして、給付金を現金で支給することが可能となりました。
村では、保護者へのアンケート結果やこの決定を受けまして、１２月２８日に要綱を告示し、令和４年１月１４日には積極的支給対象者である児童手当受給世帯に対して５万円の現金による給付を行いました。要申請対象者である高校生と公務員世帯には１月６日にお知らせを送付し、１月２８日から順次現金で１０万円を給付いたしました。
こういったことで、当初はクーポンということで国のほうで示していたのですが、その辺が二転三転して、最終的には現金でオーケーというふうになりましたので、その辺の決定に時間がかかったというようなこともありました。こういった経過によりまして昨年中に専決処分ができず、１月に入ってからの専決処分となったというような経過となります。以上です。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） 国のほうの急な方針変更、また年末年始に図らずもかかってしまったということで、その中で給付に向けて動いていくには様々御苦労があったと思います。
それでは、２番の質問に移ります。コロナ禍の終息が見通せない中、今後も同様の給付事業が行われることが想定されます。現に住民税非課税世帯である子育て世帯等への５万円の給付金という案件が出てきておるわけでありますけれども、今後もこういった給付事業が行われることが想定されます。もし１番の質問で取り上げたところで反省点があるとすれば、それを生かしながら住民に対してより早く給付金を届けるためにどういった手だてがあるか。
少し繰り返しになるかもしれませんが、１番の質問の①に照らして言えば、議会に対する事前説明は、法に定められたものではなく申出によって先例となっているものでありますので、国費による給付金については、事後の説明でも結構ですという形に変更はできるんだろうというふうに考えます。
次に、２番に照らして言えば、先ほど総務課長の答弁にもありましたとおり、国費による給付金については、地方自治法第１８０条に基づく議会からの委任を行うということも考えられようかと思います。こういったことも含めて、今後どういった手だてが考えられるか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） 同様の給付事業が行われた場合、住民に対して給付金を迅速に支給するための手だてというようなことでお答えをさせていただきます。給付金を支給するためには、要綱制定と予算を定める必要があります。予算を定める方法には様々な方法がありますが、地方自治法第１８０条第１項の規定により、議員の委任による専決処分できる項目として議決していただいていれば、より迅速に支給ができるというふうに考えておりますが、これは議会の議決ということでございますので、要望をするとかそういうことではありません。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） 冒頭申し上げたとおり、住民の方から非常に難しい、難解であるというようなことをお聞きしましたので、こういう例え話を質問の要旨についてもしたわけです。
区長が「広報はら」が区に届きましたと。配っていいですかというのを一々区会を招集しますか。普通しませんよね。広報が区に届いたら、区長の判断で配っていいですよ、こんなことを一々明記しますかということでその住民の方としばしお話をしましたけれども、いずれにしても、届くのが遅くなって怒る人はいても、届くのが早かったといって文句を言う人はいないと思います。届けるものがお金であればこそ、より早い給付というのは受け取る側にとっては非常にありがたいものだろうと思いますので、まず住民福祉の観点を第一として、できるだけ給付金が迅速に住民の下に届けられるよう、今後も様々な改善を期待したいと思います。
それでは、２番の質問事項に移ります。２番目は、八ヶ岳中央農業実践大学校についてであります。せんだって民間企業の連携を行うということで、私も説明会のほうに参加してまいりました。村を取り巻く諸問題、また本定例会の議題についてもそうですが、最近特に感じることは、一方の当事者の言い分だけを聞いていても、なかなか真相に迫ることができず、やはり双方の言い分であったり、また関係者の意見を聞いて、より広い意見の中から公平、公正な判断を下していくということが重要であると考えています。
そういった意味では、学校側の考えというものは説明会のほうで聞いてきたつもりでありますので、翻って村のほうはどういうふうに考えているのかということでこの質問をいたします。
それでは、１番の質問です。説明会の中でも、これからは村と相談や連絡をしながら運営をしていきたいであるとか、運営のための協議体の中に村のほうも参画をしてもらいたいというような話があったように記憶をしております。
そのようなことも含めて、以前と比べ同校と村の関係性に変化はあったか。もしあったとすれば、どのような変化があったか。これについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。まず１点は、新聞報道等ございますように、今年度から農村更生協会が経営主体であります実践大学校は、ちとせと連携し運営していくということで大きな動きになっております。
実践大学校との関係性ということでございますけれども、以前はなかなか更生協会、それから実践大学校がどういう方向に向かうのか、我々行政もなかなかつかみづらいという状況でございました。
私のほうから更生協会の高木会長に申入れをしまして、ぜひ行政等を含めた、そういう協議会的なものを設立しないかということで申入れをしまして、茅野市長にも御了解いただいて、昨年から今年の３月までに、このちとせとの連携の準備段階としまして、原村、茅野市、それからの県にも加わっていただいて諏訪地域振興局、あとちとせとワーキンググループを立ち上げまして、連携について昨年８月から計７回協議をしてきております。協議の結果、ワーキンググループはちとせとの連携は妥当であると判断して、今日まで来ておる状況でございます。
あと具体的な更生協会とちとせとの連携協定については、現在鋭意進行中でございますので、その内容については、ちょっとまだこの段階ではお話し申し上げられません。以上、御理解いただきたいと思います。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） ただいま答弁にありましたとおり、村からの働きかけもあって、以前よりも幾らかコミュニケーションが取れるようになってきたというふうに理解をいたしました。いずれにしても、そういったいい方向に向いているのであれば、少し安心ができるのかなと思います。
それでは、続いて２番の質問ですが、同校を対象とした補助につきましては、過日説明をいただいたところでありますけれども、どこから村に対し何らかの支援の要請が現状のところあるのかどうか。また、要請の有無に関わらず今後何らかの支援を行う考えがあるかどうか。これにつきましては、教育機関ということもありますので、村長とそれから教育長にもお考えを伺いたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。実践大学校、更生協会からの支援要請は、現時点ではございません。ただ、村としまして、先ほど議員がおっしゃられたように、教育機関、子供たちの安全・安心な学校生活を送ってもらうという趣旨の下に、地方創生臨時交付金を利用して新型コロナウイルス感染防止対策のための補助金として、ここで１００万円を上限に支給させていただくということで動き始めております。以上でございます。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） では、教育機関としての支援に関する件についてお答えいたします。こちらにつきましても、支援の要請及びこれからの支援というところは、現段階ではございませんが、現時点で中学生の農業体験学習の学びのフィールドとして農業実践大学校を使わせていただいている。あるいは保育園の芋植えとか、そういった形で実践大学校の学生に援助に来てもらってというような交流は続いておりますので、そういう交流の充実を図っていくことがこの支援に該当するかなというふうに感じております。以上です。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） 今のところ特段の支援の要請は、現状ではないということでありました。いずれにしても、学校という組織そのものというよりも、やはり答弁の中でもありましたけれども、学生の学びあるいは学生の生活というものが非常に大事になってくるのかなと思いますので、そういった点を主眼に置いた支援の要請があった場合には、また積極的に検討いただきたい。また、今回のような補助も有効に利用しながら、よりよい学習環境を整えていただきたいというふうに考えております。
それでは、大きい項目の３番に移ります。３番は、住民からの要望事項について、三つお尋ねをします。１番、現在利用されていない建物で、ここに三つ並べましたが、現場で実害が小さいものから大きいものの順に並べてあります。１番目、景観上好ましくないもの、２番目、老朽化等により危険が想定されるもの、３番目、道路や家屋への日照の妨げとなるもの等について、解体や撤去を進めるために村の支援を求める声がある。村として取り得る方策をお尋ねしたいと思います。また、この質問は主に個人所有のものを想定しておりますけれども、もし村の施設や建物でここに該当するようなものがあれば、併せて対策をお聞きしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 住民からの要望事項についてということで、ただいま御質問いただいた内容を含めまして３項目いただいてございますので、より具体的な内容につきましては、担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お願いいたします。議員が今三つほど例を挙げられましたけれども、この状態、程度の問題によりますけれども、より深刻になってくると、空き家に関する法律ですね、正式に言いますと空家等対策の推進に関する特別措置法になるんですけれども、その法律上では特定空家等というものに分類されます。
このようなものに対しては、村が空き家対策の計画とか、あと空き家に関する協議会のほうの設定を行えば、国交省の空き家対策に関する補助金なんかを使って、今挙げられた撤去等などは可能という認識でおります。
ただ、では今の村の状態はどうなのかといいますと、空き家の計画と協議会のほうは持っていないという状況であります。これにつきましては、なぜそうなのかといいますと、過去の一般質問でも度々ちょっと話題に上がって、回答させていただいているんですが、平成２９年に空き家の調査をしまして、ちょっと細い件数まで今は把握していませんが、たしか９０件くらい空き家があったということです。
これにつきましては、所有者等がはっきりしていて、アンケート調査も行ったりしたんですけれども、その状況から空き家について、現在は深刻な状況にないという判断を村はしております。ですので、今のところ対策計画、協議会の設置というものに関しては行っていないという状況になっています。
また、これにつきましては、直近の調査が平成２９年なものですから、時を見計らってといいますか、ぼちぼちいいかなというちょっと曖昧なことしか言えないですけれども、再度空き家の調査を行いまして、また現在の状況を把握して、その状況から対策計画をつくるのがいいか、協議会を設置するのがいいかというような判断をしていきたいと考えております。
また、現在何もしていないか、これがしっかりとした対策かというところなんですけれども、今、空き家のほうの有効活用をしていただこうということで、議員も御存じかと思いますけれども、空き家の有効活用と移住を絡めた補助金制度というものを設けて推進しているところです。令和３年につきましては、１件の利用がありました。令和４年は、まだないですけれども、照会はかなりあるなという感じで捉えております。状況につきましては、今申し上げた状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） まず調査のほうですね。平成２９年ということなので、５年ほどたっていますか。また状況も変わっていますので、しっかり調査をしていただきたいと思います。
あと空家特措法ですか、たしか茅野市が白樺湖のほうで建物を取り壊すときだとか、諏訪市も霧ヶ峰で建物を解体するときにはその法律に基づいてやったような記憶もありますけれども、そうだとすると、空き家だけでなくて空き店舗だったり、空き別荘だったり、そういった建物にも適用されるのかなというふうにも推測いたします。
今は空き家だけでなくて、いわゆる今申し上げたような空き店舗だとか、空き別荘なんていうのも、ちょっとこの①、②、③に当てはまるようなものが散見されるものですから、ぜひそういったものを含めて調査をいただきたいということで、すみません、再質問をしますけれども、令和３年は村の補助は１件だったと。今年度は問合せはあるけれども実績がないということでしたけれども、これは問合せから申請あるいは支給に至らないのは主にどういった理由があるのか、今分かる範囲でお願いします。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。明確な理由は、ちょっと想像が入る部分もありますけれども、結局売買契約してからの申請というような感じになっているものですから、物件を見て実際買うかどうかというところもあるだろうし、買う際にはちょっと利用したいかなというような感じでお問合せが多いというような感じでおります。
あと、先ほどの質問でちょっと答えそびれたところがあったんですけれども、村の公共施設の老朽化の部分はどうなんだということでありますけれども、こちらは公共施設の管理計画がありますので、その状態については把握していて、それぞれの施設になりますけれども対策は考えていく、このような状況であります。以上です。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 空き家等の関係で、ちょっと私のほうから補足的なお話をさせていただきます。これは全国的、また長野県もそうですけれども、不動産の専門サイトということで、株式会社情報というところがココスマ、諏訪地区がココスマ諏訪というものがあるんですけれども、原村の空き別荘とか、そういった関係が非常にすぐに売れてしまっているような状況下だというふうに不動産会社から確認をしております。
土地の関係ですけれども、ココスマ諏訪に、また見ていただければお分かりになると思うんですけれども、諏訪全体で７４４件登録がございまして、そのうち原村が２２件です。例えば上室内のところに８区画で、最後の一つが残っているとか、本当に順調に今は売れているような状況です。
あと別荘関係は、もう本当に地元の不動産の皆さんに一生懸命取り組んでいただいて、そういった物件があれば、もう即売れてしまっている、そんな状況です。
それから、議会の全協でお話ししたと思うんですけれども、原村で公共下水道のないところの合併浄化槽の関係、これも当初は２０基で県のほうに申請を出して、もう現時点でそこも枠が埋まっていて、追加でさらに必要だと。それも来年１月の県の補正予算を見ないと補助金が確定しないというような話がありましたので、先般、知事との懇談の中でも、そんなばかな、ばかなって、ごめんなさい。そんな悠長なことを言っていられないと。ですから、遡及するような形で補助金の申請もぜひ検討すべきじゃないかというようなお話も申し上げました。これは原村だけじゃなくて、八ヶ岳岳麓、茅野市や富士見町もそのような傾向があるのかなというのが今の現状でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） いろいろと数字も含めて詳細に答弁をいただきました。私も不動産屋さんと話した中で、やはり原村の中でも、とりわけ標高の高いところは非常に人気があるというような話、また翻って言うと旧来からの集落部分はあまり、そこまで行かないというようなことも聞いております。
また、先ほど課長から答弁のあった村の補助については、たしか登記の前に申請しなさいということが要件にあったような気がします。買って登記をする前の申請ということがありましたので、そこはちょっと私も見ていて注意が必要かなと思いましたので、また問合せ等があれば、ぜひ周知に努めていただきたいと思います。
それでは、２番の質問に移ります。有線放送に未加入の世帯が増えており、災害時や緊急時の広報・連絡体制が心配だという声がありました。また、付け加えますけれども、今はＬＣＶに加入していなくても有線放送の聴取ができることに関して、周知が不足しているのではないか、このような指摘もありました。もう一つ、今はこれまでに流れた有線放送は電話で聞くことができるわけですけれども、そのサービスについて、いま一つ使い勝手がよくないといった意見もありました。
そこで、まず有線放送に未加入の世帯に対して、加入の促進策はどのようになっているか、お尋ねします。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。有線放送未加入者世帯に対する加入促進についてということでお答えをさせていただきます。昨年度、転入者に向けた有線放送の加入案内リーフレットを、地域おこし協力隊に協力をいただき、デザインを分かりやすく加入促進に向けたリーフレットとして作成をいたしました。
また、防災に関する出前講座においては、その都度有線放送の必要性を説明し、加入への理解をいただくよう努めております。
村では、これまでも住民への災害情報等の伝達手段として最も重要な一つとして有線放送の加入に努めてまいりましたが、現在災害時における住民への確実な情報伝達として、一つの手段に頼らず複数の情報伝達手段を組み合わせ、確実によりきめ細やかにより多くの住民へ速やかに情報伝達を行うため、有線放送に限らず多様な情報伝達手段に努めております。
現在、村が取り組んでいる防災等情報伝達手段においては、有線放送のほか携帯電話等への緊急速報メール、ＬＩＮＥ、村ホームページ、村のシステムのＬアラートによるケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム、携帯電話向けサービスのエリアメールがあります。
災害時等における情報伝達手段として、住民へきめ細かく情報を行き渡らせることができるよう、村として情報伝達手段の多重化、多様化を今後も促進することは非常に重要であると考えております。
しかし、有線放送はスマートフォンの携帯端末を保有していない世帯や、深夜に避難勧告等を発令するような場合など、住民への確実な情報伝達に特に有効であると考えているため、今後も未加入世帯への加入促進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
なお、多くの要望をいただいております有線放送を聞けなかった住民の方や、有線放送に加入していない世帯の方に、今年度の村ホームページリニューアル化に合わせ、ホームページ上に有線放送内容を公開する方法を検討しております。
また、そのほかの加入促進といたしましては、「広報はら」へ加入方法や重要性が分かる記事の掲載、また、聞いてもらえる放送として放送内容の改善を継続的に行っていく、また転入者へ分かりやすい窓口での対応等を今後も引き続き対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） ホームページのほうで放送内容を確認できるように検討されるということで、私もちょうど過去１週間分くらいの放送内容は、ホームページを通じて聞けるようにしたらいいんじゃないかということを御提案するつもりでおりましたので、ぜひ前向きにというか、利用しやすい仕組みをつくっていただきたいと思います。
また、もう一つは、たしか有線放送の受信端末設置の補助が現状は２分の１だったと思うんですけれども、その増額というものも取組ができる可能性としてあると思いますので、併せて検討をいただきたいと思います。
それから、村からの放送は、ほかにもＬＩＮＥで補完してもらったり、メールで補完してもらったり、自分でホームページを見ているということができるんですけれども、有線放送では区内放送も流れております。区内放送についても、放送で流した内容を聞けなかった人に対して周知するというのは非常に手段としても困難ですし、またやるとしても非常に労力がかかる。現実的には非常に難しいことでありますので、また各区とも連携しながら、区内放送についても、補完の手段を区のほうでも利用できるような何かやり方がないものか、併せて検討いただければ非常にありがたいかなと思っております。
ちょっと前後するんですけれども、再質問させていただきます。そもそも有線放送の加入率とか、あるいは端末設置率とか設置数だとか、もし具体的な数字がここになければ、そういうものを把握しているのか、把握なり調査なりをしているのかどうかだけでも、ちょっとこの場で確認をさせていただきたいと思います。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えをいたします。有線放送への加入率等につきましては、今手元に数字がないのでお答えはできないですけれども、毎年成果説明等でそこの中に掲載をさせていただいておりますので、そこで数字、加入率等は把握ができるかと思います。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） 住民の方からは、特に新築や移住に伴って転入されてきた人がなかなか加入をしていないケースが目立つというふうに聞いておりますので、またそういったところも追跡していただけると有効な打ち手が見えてくるのかなというふうに思いますので、検討をいただければと思います。
それでは、３番の質問に移ります。以前も申し上げましたけれども、生活道路であるところの村道が改善や改良、補修をされるということは、住民の利便性の向上につながることでありまして、私の下にも多くの喜びの声や感謝の声を多く聞いているところであります。
ただ一方で、道がよくなって通行量が増えた、車両の流入が増加したというような声もあり、その結果として通行者、これは車両も歩行者も含めてですけれども、安全な通行に不安を感じるというふうに、そのような声も聞かれます。
県外や村外から原村を訪れてくださる人が増えるということは喜ばしいことでありますけれども、とかく村外から来られた方は、道が分からないものですから、カーナビだとかスマホだとか、そういった手段で経路を確認しながら通行していくわけです。その中で、どうしても示された経路を外したくないというのは、知らない道ですから、そういった心理も理解はできます。
私も試しに自宅から役場までの経路をいろいろ検索してみたんですが、条件設定によっては、生活道路を通行するとそれだけ距離が短くなる場合があるものですから、距離が短いがために生活道路を通行するようなルートが示されてくるということは実際にございました。
何より優先されるべき安全な通行のために、注意喚起だとかあるいは看板の設置等の対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。これについては通学路の関係もありますので、教育長のお考えも伺いたいと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 御質問の答弁は、私と教育長ということで御指名をいただいてございますけれども、道路の維持の関係は建設水道課、それから子供の安全云々については子ども課のほうからそれぞれ答弁申し上げますのでお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。確かに以前も質問があって覚えているんですけれども、一応その当時の回答では、区やＰＴＡの要望を聞いた上でというような回答をして、ちょっと受け身的に回っていて、その後要望などは特になかったものですから対策等をしていなかったということではあります。
一般的な話として、道路環境が変わると交通量が変わりますので、道はよくなったけれども、スピードを出す車等が増えて危険になったというような声は、前もいただいたところであります。そのときも回答させていただきましたけれども、そういう危険を抑制するために注意看板、路面標示などを設置することで改善できる部分はあるのかなということで考えております。
これは一般的な話になりますけれども、場所によっていろんな手段が考えられると思いますので、区の要望や現地状況を把握した上で、有効と思われる手段を考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 伊藤子ども課長。
◎子ども課長（伊藤証） それでは、
教育委員会サイドのほうからお答えをさせていただきたいと思います。該当する道路につきまして、ちょっとどの部分がというのがはっきり私も把握できていない部分がありますが、今後また議員さんからお伺いしたり、それから建設水道課のほうと協議をしながら、該当ルート等につきまして、今後学校のほうを通しまして児童・生徒や保護者に状況を周知して、歩行の際は十分注意するように呼びかけていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 北原議員。
◆８番（北原貴穂） 車両の流入が増加したとか、交通量が増えたというのも、少し印象という部分も大きいのかなというふうに思うんですが、かといって全ての道路の交通量調査をするわけにもいかないと思います。
ただ、情報収集には努めていただいて、村道にしても通学路にしても、危険箇所の把握であるとか、またある程度通行量が多い少ないということは把握した上で、また対策を考えていっていただければと思います。
いずれにしても、痛ましい事故が起きてからでは遅いということがあるものですから、優先順位をつけながら取り組んでいただきたいと思います。
以前、私が親しくしていました交通課のお巡りさんが、北原さん、たかが看板１個と言うけれども、看板を１個つけるのって意外と思ったより効果はありますよというようなことをお聞きしたことがあります。少しでも安全につながれば無駄にはならないと思いますので、ぜひ前向きな取組を期待したいと思います。
それでは、私の一般質問はこれで終わります。
○議長（芳澤清人） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。大変お疲れさまでした。
午前１０時５８分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
平出敏廣議員の質問を許します。平出議員。
◆７番（平出敏廣） 通告番号３番、平出敏廣です。通告順に質問をいたします。
最初の質問ですが、小学校でのゲノム編集トマト苗配布について質問いたします。遺伝子組換えは、ある生物に異なる種の遺伝子を組み入れる技術であります。ゲノム編集は、ある生物の遺伝子の狙った位置を切り、その生物の特徴を変化させる手法である。このことは御存じかと思います。
そこで、ゲノム編集トマトを開発した企業の血圧を下げる作用があるとしているＧＡＢＡという成分濃度が高いトマトの苗を、希望する福祉施設や小学校に無償で配布する計画を発表したところ、全国の地方自治体の中には受け取らない声明を出している自治体もあります。原小学校に確認したところ、希望はしていないと返答をいただきました。希望をしなかったのは、私としてはよかったと思いますが、希望しない理由があるのか、またそのことに対してどのような検討がなされたのか伺います。
○議長（芳澤清人）
清水教育長。
◎教育長（清水幸次） ゲノム編集トマトに関する御質問にお答えいたします。ゲノム編集を私なりにもちょっと勉強させてもらったんですが、議員の今おっしゃった組換えとは全く別のものである、あくまでも突然変異と同種のものであり、一説としては安全性は大丈夫であるという立場で、多分開発、配布を考えているという節がある。それに対して、健康上の安全性が完全に確認されたわけではないと反対する立場があるということも、私は勉強させていただきました。
小学校へお尋ねになったというお話でしたけれども、小学校については、まだそういったものが届いていない。計画によりますと、本年度はいわゆる障がい者等の福祉施設への無償配布、２０２３年度に小学校への配布という計画であるというふうに伺っております。現時点で小学校においては、まだその申入れというか連絡がないので希望もしていないというような状況であるというふうに私は捉えております。
いろいろなことについて、とにかく安全性を第一にしないといけないと私は思っています。特に食に関することについて、トマト苗を配って栽培したら、きっと子供たちは食べると思います。食べたときに、本当に子供の健康に対して害があるのかないのかという科学的見地とか、証拠等のものが明確にならないものは扱うべきではないだろうなというふうに私は考えております。
原小学校では、２年生がトマトの種をまき、成長の様子を観察する授業というものを毎年行っております。地産地消の活動の推進、それから食育等の推進によって、地元の安全な食材を通したトマト栽培、そこから派生する食育に力を入れていきたいというふうに学校も考えておりますし、私たちもその立場で応援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今、教育長の答弁の中で、今後も安全・安心の食材をということを伺いました。このＧＡＢＡについては、高血圧に効くというようなことも言われており、またそういったことで、子供に高血圧は少ないので、何のために小学校に苗を配するのかという疑問も正直なところ挙がっております。
２月８日の
日経ビジネスに、筑波大学発スタートアップのサナテックシードの親会社、パイオニアエコサイエンスの竹下達夫会長の談話が掲載されておりました。遺伝子組換への消費者の抵抗が強い。農家が苗を買って生産し、生産物をスーパーが販売するという通常の流通方式を取ると、ゲノム編集作物の安全性について、消費者、マスコミに加え、生産から流通までの関係者を説得しなければならず大変である。それで家庭菜園に苗を無償で配り、栽培者にＳＮＳで情報発信してもらうことにしたという内容であります。
福祉施設や小学校へ無償配布することにしたのも、先ほど言われましたように、教材として歓迎され、栽培に対する対象者の抵抗が少ないと判断したのではないかとの意見もありますので、今後やはり小中学校、特にお子さんに対しては、このような長期にわたっての検証がまだなされていない、そういったものに対しては、今後も同様の対応をしていってもらえばありがたいと思います。
そこで、２番の質問に行きますが、このトマトの開発企業は安全性を確認したとしております。ゲノム編集トマトを食べた場合の長期影響調査も行われていない。遺伝子が破壊されることにより、異常なたんぱく質が生成され、食品となったときにアレルギーを起こす可能性があることや、ゲノム編集によりがんになりやすくなることなどが最近になって明らかになりつつあります。子供たちを安全性が確立していない新技術によりつくられた食品のモルモットにしてはならないと強く感じております。今後、このような事例が新たに出てきたとき、村としてどのような対応を取るのか村長に伺います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員に今御質問いただいた内容についてでございますけれども、野菜や水産物などの細胞の中のＤＮＡを人工的に切断することにより、ＤＮＡの突然変異を起こすことで人体に有効な成分を多く含む作物などを生み出すゲノム編集技術を活用した食品の研究開発が日本国内において行われているということは認識をしております。
国は、ＤＮＡの切断は自然界でも長期的な変化の中で起こり得るものであり、本技術は自然界の変化を人の手により短期的に行ったものにすぎないと解し、従来の作物等への品種改良とゲノム編集との間に違いを見いだすことは難しいとの見解を示しております。このため、本技術により生産された食品について、人体に与える影響を証明する科学的根拠を示すことは困難であり、当該食品のみに法的規制をかけることも困難であろうとしております。そのため、国は遺伝子組換え食品とは異なり、当該食品の安全性の審査は不要とし、届出のみの取扱いとなっているのが現状でございます。
このような事例に対する村としての安全性の判断については、保健福祉事務所等と連携して、県・国の見解を踏まえて対応していく予定でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 遺伝子組換えの作物については、食品表示業務があるため日本ではなかなか需要が増えませんでしたが、ゲノム編集という新たな呼び名を考え、遺伝子操作した作物を流通させることを種苗メーカーは狙っております。核発電を原子力発電と名づけて普及させたのと同じです。
ちなみに、２０２２年度中に市場に出てくると予定されているゲノム編集作物を紹介しますと、日持ちするシャインマスカット、ソラニンをつくらないジャガイモ、多収穫米などがあり、いずれも抗生物質耐性遺伝子が組み込まれており、ゲノム編集した作物の消費、表示義務については、特定の遺伝子を削除しただけの場合に表示する必要はありませんが、別の遺伝子を入れた場合については表示が必要となり、農水省は有機ＪＡＳ認定の基準からゲノム編集食品を除外することを決定しております。こうした非常に長いゲノム編集という部分について、次の質問に行きます。
ゲノム編集及び遺伝子組み換え食品の安全性をどう考えるか。厚労省はゲノム編集について、先ほど村長の答弁にもありましたＤＮＡを切断し何も挿入しない遺伝子改造に関して、安全性の審査も行わず、届出だけで流通させることを認めた。ゲノム編集については利点とされる点ばかりが強調され、そのマイナスの面については、マスコミ等でほとんど取り上げられておりません。
京都府の宮津市においては、成長が著しく早いトラフグがふるさと納税の返礼品に利用されている。そのことを中止するよう申入れがなされております。また、海洋での養殖が行われることに、自然界に逃げ出した場合、大変なことになると問題になっております。また、サバの養殖、またマダイの養殖、そういったものは食の安全性についてどのように受け止めるのか。先ほどの答弁内容と一緒なのか、お答えを願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。先ほど申し上げたように、前述の理由によりまして、ゲノム編集技術により生産された食品については、厚生労働省への届出のみの取扱いになっております。食に関する様々な技術開発が進む中、食の安全性の確保は、今後さらに村民の健康を守るための必要不可欠な取組となります。今後とも国や県からの指導等に基づき、適切に対応していく所存でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 先ほど申し上げましたソラニンのないジャガイモ、これは通常ですと日に当たれば青くなって、青い部分は毒性のものがある。だから皆さんは食べないと思うんです。これを取ったから、このジャガイモは日に当たっても青くならないから大丈夫だと、そういうふうにして食べられますか。これについては村長、もうちょっと一緒になって研究をしていただければ、私もいいかと思います。
国のほうで言っていることと、私のほうでいろいろ教えていただいている先生たちのおっしゃっていることは大分違うかなと思っていますので、３番目の質問に行かせていただきます。
八ヶ岳中央農業実践大学校と民間企業の連携について伺います。１番、大学校敷地内でバイオマスによる堆肥化を行うということだが、この事業で近隣への環境への影響はないか。堆肥工場、また生ごみの処理場の設立はないか。その辺を伺います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。実践大学校の敷地内でバイオマスによる堆肥化を行うというそういった情報は、私のところに一切届いておりません。
また、もしそういったものをやる云々となればですね、私どもの建設課のほうにそういった環境アセスメント等の申請が出てくると思いますけれども、現時点では、そういう情報も動きも一切ございません。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 実は、私も３月２８日に実践大で行われた説明会に出席させていただきました。そこの中を見ると、あまりそういったような詳しいことが書かれておりません。
しかし、３月１９日に、ちとせが八ヶ岳実践大学校を拠点とする茅野市・原村地域での循環型社会の実現に向けてという説明会をやっております。その中にバイオマス、畜産・酪農業者堆肥場運営者、環境課職員、これは関係者になっていますけれども、今後想定される展開の中で、地域の有機資源を適切に処理して付加価値化していくことで、茅野市・原村を中心とした八ヶ岳経済圏一帯で内閣府の地域バイオコミュニティの認定を目指すことができると。そして上記に向けて、まずは八農の堆肥設備、もしくは八農の敷地に隣接する茅野市の堆肥施設を活用し、市内の有機資源から高品質な堆肥を製造することが鍵を握る等のことが書かれておるわけです。そして、このことに対してどういうふうに思われるか、伺います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員のおっしゃられた、その日の説明会の資料云々ということに基づいて、私どもには特にそういった説明の機会はございません。ちょっと私もしっかりと内容を把握し切っていない部分もございますけれども、少なくもそういったものを建設して云々ということはないと思います。
ただ、一般論としまして、ちとせさんは直近ですと、北杜市さんのほうで農協さんとタイアップした形で堆肥化の施設かな、そういったものを研究しているということと、あと新潟県の長岡市では、かなり大規模な、そういった堆肥云々だけじゃなくていろいろな広範囲での取組をされているということでは聞いております。
特に、ここで既に実践大学校で云々ということは私も聞いておりませんし、ちとせ側からもそういう説明はございません。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） ２番の質問とかぶってしまって申し訳ございません。そういったことで、では事業者及び大学校側からは、行政側へのこういった説明はなかったということですね。
３番目。連携先の企業は、遺伝子組換えやゲノム編集を行う研究所、また会社と聞いておりますが、遺伝子組換えやゲノム編集作物栽培を行えば、農業を主たる生業とする当村の作物への影響を及ぼす危険性は大きい。このような研究、実験、栽培等は世界的に見直されている中で、大学校の敷地内で遺伝子組換えやゲノム編集作物などが栽培されるのかについて、行政としての確認は行っていますか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 実践大学校とちとせとの関連性といいますか、要は実践大学校のほうがなかなか今は経営的にうまくないと。そういう中でちとせが支援に名のりを上げていただいたと、そういった段階でございます。
特に実践大学校をベースにして、そういったバイオマス云々とか、そんな話は今は一切私どもは聞いておりませんので、現時点でも、まだそこまでの話にはなっていないというふうに理解をしております。
現在は、いかに実践大学校の経営を軌道に乗せるのか。そこをちとせと実践大学校のほうで、協定締結に向けた動きを取っているというのが現状であろうと理解をしております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 行政として特別なことはつかんでいないということですね。
４番目。説明資料中に、これはちとせもあります。また中央実践大学校の説明資料にもあります。事業の実施に当たっては、地元住民・行政の理解の下に進めるものとしております。地元住民・行政の理解とは何か。行政として理解をしたのか。理解したならば、行政として住民説明をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。今、議員に御質問いただいた内容は、本年３月２８日に行われました実践大学校による地元説明会資料の中の、ちとせ研究所との連携のポイントの中に表記されていた文面かとも推測をいたします。このことについては、大学校において、ちとせと新規事業を立ち上げ実施する場合には、地元住民と行政の理解を求めるものと解釈をしており、現状において、新規の事業計画等の連絡は受けておりません。
それから、誤解があってはいけないわけですけれども、行政は事業実施者ではなく、助言等をするアドバイザー的立場にあるので、ちとせと大学校の連携を理解しても、行政から、私どもから住民説明会を開けというふうに申し上げる立場ではないと思います。あくまでも一企業の活動に対して必要な、行政として要請があればアドバイスをしていくということ。あとは、行政にとってやはり問題だと捉えた場合には、当然実践大学校、それから更生協会とも協議の申入れをしていく所存です。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 行政として住民説明会は行わない、またそういったことを進言することもしないということでしょうか。
これは午前の議員の質問中で、先ほど村長は答弁いたしました。昨年度から長野県の地域振興部、また公益財団法人農村更生協会、八ヶ岳中央農業実践大学校、原村、茅野市、諏訪信用金庫等でワーキンググループを設置し、今までに７回開催されておったと。この連携については妥当だとしたと。そう答弁なさいましたが、この妥当とした理由は何だったのか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 今、議員がおっしゃられた内容ですけれども、妥当とした理由というよりも、大前提としまして、そのときも答弁申し上げましたけれども、なかなか実践大学校と農村更生協会と地元の自治体とのすり合わせが非常にないと。そういう中で、やはり一つの方向性を見いだすならば、一緒に話合いをする場が必要だろうということで、そういった会議を設けてやってきたわけです。
あくまでも、それはそういった中でお互いにどういう方向がベターなのかという意見交換の場でありまして、私どもが実践大学校や農村更生協会にこうしなさいと言える立場ではないということは御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 話合いの場を設けただけなんでしょうか。先ほどの午前中の答弁では、妥当としたと発言されています。
公益財団法人農村更生協会と民間企業の関係性は、企業からの申入れによるものとしております。公募をして入札等で決めなくてもよかったのか。また、企業との契約内容は不詳だと言われておりますけれども、公益財団法人農村更生協会自体の将来を託す契約とするならば、なぜ競争入札方式を取らず随意契約としたのか、公益財団法人だけに疑問があります。また、そのような決議をしたとするならば、どのような議論を経て決議に至ったのか。そういったことは確認しておりますか。
ちなみに、公益財団法人農村更生協会の土地の貸借や売却などは全て競争入札を導入しており、今回の企業との契約にはお手盛り感が拭えません。このようなことでよいと考えるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 一般競争入札云々とかいうお話でございますけれども、私どもはその事業主体ではございませんので、それに対するコメントについては発言は控えさせていただきます。また、そういったことをコメントできる立場でもございません。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 村長としての立場では、そういったことが答弁になるのかと思います。
本来はどうしようかと思いましたけれども、村長は八ヶ岳中央農業実践大学校の経営母体である公益財団法人農村更生協会の評議員であり、諏訪信用金庫の理事でもあります。この事情が把握されていないということは、ちょっといかがなものかと思います。
また、通告しておりませんのでお答えいただかなくても構いませんけれども、確認はさせていただきたいと思います。村長は、公益財団法人農村更生協会の評議員名簿にお名前が載っております。以前、評議員名簿には村長などの役職名はなく、個人名で載っているとお話がありました。この評議員にはどのようにしてなられたのか。公募により御自分で応募されたのか、村長役に就いたから指名があったのか。それとも、また他の理由があったのか。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員は先ほど諏訪信用金庫の理事云々ということをおっしゃられましたけれども、私は諏訪信用金庫では一切そういった役職には就いておりません。
それから、あと農村更生協会の評議員ということでございますけれども、農村更生協会のほうから、立地しているところからの個人の資格で評議員に就任していただきたいということで依頼を受けましたので、そういった形で今就任をしているということでございます。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 信金のことについては改めておわび申し上げます。
個人資格として任命されたということでございます。そのような中において、以前評議員会があったときに欠席をされたというようなことをお聞きしております。ですので、その内容をよく存じ上げないというようなことも聞いておりますが、評議員にはそのときの議事録がきちんと送られてくるのではないかなと。私も他の会の評議員をやっておりますので、そういったときに欠席した場合、評議員会が行われたその議事録内容をきちんと後になって送っていただいておりますけれども、村長が以前そのような発言をされていたということも聞いております。
ちょっと、非常に自分としてもどうしたらいいのか分からないんですけれども、この農村更生協会との村との関連性ということで持っていくならば、きちんとした説明を住民にいただくように、やはり実践大なりのほうに言っていただかなければ、近隣の人たちの不安や疑念は払拭できないと思うんです。ですので、村や私たちにも、こういったことで頼むぞと言われてくるわけです。ですからもう一度、そういった役職にお就きになっているならば、一度実践大とお話をして、きちんと皆さんが考えているようなことはありませんということをはっきりと言っていただかなくてはならないと思いますけれども、これは３回目ですか。大丈夫ですか。
○議長（芳澤清人） 大丈夫です。
五味村長。
◎村長（五味武雄） まず一つは評議員会の欠席云々でございますけれども、これは組織の行動パターンといいますか、今まで評議員会の通知が来たのが、普通、私が職員にも言っているのは、少なくも１か月前くらいには開催通知を出して、それで招聘するというのが常識だと思うんですけれども、今までの長い経過の中で、１週間もしくは１０日もないくらいのところで、いつやりますから来てくださいという通知がほとんどで、出席することは物理的に不可能な状況でございました。
あとは議員のおっしゃるように、どこまで行政として経営に口を出せるのか。そこはやはりしっかり判断していかなくちゃいけないということです。例えば株式会社で、私ども原村が株主ならば経営にも口出しはできるだろうと。
それから、あとは実践大学校の構成母体でございます更生協会、例えばそれに出捐金として、幾らかでも過去から今日までもそういったものを出捐金として出しているならば、一つのそういったことも可能でしょうけれども、ただ構成、そこの立地市町村だというだけで、経営にはなかなかそういったものは言えないだろうと思います。
ですから、協議会を茅野市さんの了解の下に、高木会長の了解の下に、そういったものを開いて、やはりお互いの理解を深めて進んでいくというのが、正直、行政としての責務だろうと私は思って進めてきた次第です。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 分かりました。分かりましたと言っちゃっていいのか……。やはりこれは、確かに経営のところに口を出せということを私は言っておりませんので。住民の不安を払拭する手だてを取ってほしいという、そういったことに対して村長にお願いをしておきたいんです。そうでないと、下手な臆測で本当に事が動いてしまうと、また大変な問題になっちゃうかなということがあります。ですので、これは私どもが実践大へ直接行って物を言っていいのかどうなのか、それとも村長のほうから、もうちょっと丁寧な説明、そういったものをするべきではないかというふうなことをちょっと伝えていただければいいんじゃないかなと私は思います。
すみません、次の質問に行きます。新たな高齢運転者対策での公共交通の在り方はになります。５月１３日より新たな高齢運転者対策が始まっております。７０歳から７４歳、違反歴のない７５歳以上が対象の高齢者講習にて、実車指導を行い点数評価をし、技能検査で不合格となる水準の人には免許の自主返納などを勧める。警察庁の試算では、年１５万３，０００人が実車試験の対象となり、３万５，０００人が１回目で不合格となると報道がありました。
高齢運転者問題に詳しい方によりますと、実車試験に不合格になったり、免許返納したりした高齢者の通院や買物といった生活支援が重要となると言っております。当村は車がなければどこにも行かれませんし、何もできないような状況の中、公共交通と言えば今はセロリン号で、お年寄りが非常に少ない中ではありますが利用されております。
そうした中で、当村で計画している公共交通の在り方、実証実験に併せて、こういったことも検討が必要な中身になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。村では、運転免許証を自主返納した高齢者に対しまして、返納したことによる不便を軽減し、自主返納の促進を図り、高齢者による交通事故を減少させることを目的として、平成２９年度より原村高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。この事業は、村内に住所を有する６５歳以上の方で、運転免許証を自主返納した方に対しまして原村循環線の回数券３，３００円を支給するもので、令和２年度では９名の方に交付しております。
今後は、計画中の新たな公共交通体系の中で、運転免許証自主返納等により通院、買物等が困難となる高齢者に対しまして、必要な支援について検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） この返納事業については、６５歳以上が３，３００円、９名が利用されているということが各自報告でありますのでよろしいわけですが、今後の公共交通の在り方の中で、どのような形が取れていかれるのか。まだ具体的にはなっていないかと思いますが、こういったことも踏まえた上で検討なされるということでよろしいですか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。まだしっかり固まってはいないわけですけれども、１００％固まっていないわけでございますけれども、今年度実証運行を予定しています乗合オンデマンド交通は、ダイヤや経路に縛られることなく移動できるものとなっており、そういった方たちへの生活の支援ができるものだということで構想して、今後実証実験に進める予定です。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） そういったことの中で、この３，３００円に該当できるのかどうなのかちょっと分かりませんけれども、極力、利便性の高い公共交通となっていくことをお願いしておきます。
最後の質問になります。コロナワクチン接種４回目はということです。厚生労働省はコロナワクチン接種４回目について、重症化リスクが高くなる６０歳以上、１８歳以上の基礎疾患のある人に限るとした案を了承し、また進んでおります。４回目接種で終わるのか、対象外で希望する人はどうなるのか、情報提供が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員に御質問いただきました内容につきましては、厚生労働省のほうからここで具体的な内容が示されたところでございます。具体的な内容につきましては、担当課のほうから答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それではお答えいたします。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の追加接種の４回目につきましては、４月２７日開催の第３２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の審議結果を踏まえて、厚生労働省から具体的な内容が示されたところであります。
これによりますと、４回目は重症化予防を目的とし、ただいま議員がおっしゃられた対象者につきましては、一つとして６０歳以上の方、二つ目として１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方、それとその他重症化リスクが高いと医師が認める方とされております。厚生労働省では、現在対象外の方々への４回目接種については、引き続き様々な情報を収集しながら検討するとしております。
村といたしましては、このような国の動向に引き続き注視いたしまして、住民に対し必要な情報を迅速に提供してまいりたいと考えております。
また、５回目以降の接種については現状示されておりません。今後、国から新たな方針が示された段階で、改めて情報提供いたしたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今、課長のほうからありました。国も言っておりますけれども、今までのワクチン接種については、感染拡大防止のためという意味合いが強く言われておりました。しかし、ここで４回目接種の段階になりますと、高い重症化予防というふうに変わってきました。そのことによって、捉え方とするならば、俺は打たなくてもいいかいというような人が出てくるような意見が聞こえてきました。その点について、どのように進めていくのか。いかがでしょう。
○議長（芳澤清人） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。今、議員のおっしゃられたとおり、３回目までは感染拡大というところがこの接種の大きな目的でございまして、４回目からは重症化予防ということで変わってまいりました。
しかしながら、国で定めております該当される対象となる皆様につきましては、今、議員のおっしゃられたとおり、もう４回目以降はどうしようかなと迷われている方も中にはおられることとは思いますが、国・県を通じて、村としてもしっかり広報し、重症化予防にワクチン接種というものは有効な手段であることを御理解いただくように広報に努めまして、４回目の接種を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） そういったことの中で、いろいろな思いを持たれる方もあろうかと思います。適切な処置ができるように、これからも大変かと思いますがお願いをし、ちょっと時間は余りますが、ここで質問を終わりにさせていただきます。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午後２時３０分に再開します。
午後 ２時１７分 休憩
午後 ２時３０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、森山岩光議員の質問を許します。森山議員。
◆５番（森山岩光） 通告ナンバー４番、森山岩光です。今日は通告書に従いまして二つの質問をいたします。よろしくお願いいたします。
早速一つ目の質問に入ります。高原野菜の産地維持プランはということでございます。これ村の基幹産業であります農業について、今まで多くの課題、問題など協議、検証等して、解決に向けて多様な施策、また農政補助の関係の事業を打ち、生産活動の維持とさらなる振興につなげ、現在に至っております。
ここで改めて、総括的になりますけれども、質問をいたします。一つ目でございますが、近年、農業を取り巻く環境は厳しい状況下での生産活動が行われてきております。現状を踏まえ当村農業の将来像、これ１０年、２０年先をどう考え思い描いているか、村長の考えは現状どうか、なるべく具体的に、ちょっとこれ内容がスケールが大き過ぎますので、絞って細かくても結構ですので、答弁をお願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。非常に大きなテーマで、どういう内容で答弁を申し上げたらいいか迷う部分がございますけれども、２０２０年の農林業センサスの中で、５年以内の後継者の確保状況別経営体数という項目がございました。それによりますと、経営体４１４のうち５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している経営体が１０２、引き継がない、または確保していない経営体が３１２あります。
このような数字から、１０年、２０年後の状況を考慮しますと、今後農業後継者の確保は大きな課題になると懸念しております。農業後継者がいない農家は年々増加することが考えられる中で、担い手農家への農地集積、新規就農者の農業継承や、人・農地プランの実質化の強化を図ることが必要だと考えております。農業後継者の問題につきましては、もう喫緊に対応策を検討する時期に来ているだろうというふうに思っております。
それから、これ私個人の、まだ庁内で一切議論もしていないあれですけれども、やはり一般的に言われるのは所有と経営という、その分離。そういったことも今後検討すべき重要な項目になってくるのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 後継者不足、農業の高齢化というのは、もう前々から言われておる課題でございます。そんな中で、再質問になるんですが、今回は数字的なものも踏まえてちょっとお聞きをしたいと思います。
昔から、この村は１村１農協、そして一つの役場が存在をしてきております。農業関係につきましては、原村農業協同組合というのがございまして、今は信州諏訪ということで１郡１農協になっていますけれども、そういった切っても切れない農協とタイアップして今後、課題に取り組んでいかなければならないかと思います。
ちょっと農協の内容を御紹介しますと、これ先月、５月２６日に農協の通常総代会が開催をされました。村長も御存じだと思います。この内容をちょっとかいま見ますと、本年度は１０年後の生産販売額１００億円を目指す足がかりの年とも位置づけ、農業所得の増大に向けて市場価値の高い米の新品種、また小玉スイカ、生食ブドウなど、新品目の作付提案をいたしました。そしてまた、生産拡大に注力していくんだという長期目標を掲げております。また、販売を従来の維持から拡大に転じるとも明言をしております。
ちなみに昨年度の農協の販売総額は、実績は８０億７，０００円余でございました。これは６市町村全体の数字であります。そのうち村の総額は、野菜、花類含めまして４０億円余であります。ＪＡ全体の半分を占めているという大きな数字でございます。この数字の中には、今申し上げた数字は農協へ出荷した分の総額であります。農家によっては農協を通さず直接業者に出荷している方もおりますので、それらを含めますと４３億円ちょっとぐらいになるのではないかと推測されます。
先ほど来、話しました、このＪＡの長期方針の内容を捉え、今後、村としてどういった農業施策の提言や、また支援をしていくのか。また逆に農協側から村にどういった支援策を求められているのかどうか。現状、分かっている範囲で結構ですので答弁をお願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。今、議員さん、総代会の件のお話ございましたけれども、私どもはＪＡ信州諏訪さんと６市町村の首長と年１回、懇談会を持っております。その中で毎年、今おっしゃられた８０億円のうち半分ぐらい原村だと。そういう数字、年によっては大分違ってきていますけれども、そういった報告もいただいております。
やはり組合長ともいろいろ話をする中で、組合とすれば、先ほど小玉スイカとか話がありましたけれども、今年初めてここで出荷になったようですね。今日あたりなんかテレビでも報道されていましたけれども、やはり一番は、この後の質問にも出てくるかと思うんですけれども、テンサイシストセンチュウの関係、ブロッコリーの関係、それからカビの一種でセロリもほぼ半作ぐらい、そんな状況の中で組合長とどうすべきかということは都度話はしております。
そういう中で、非常に私自身もうれしく思っているのは、以前よりも私ども行政と、それから営農センターを含めた農協の生産本部とのすり合わせといいますか、そういったものは以前より大分頻繁になってきていますし、より具体的な内容にも展開が及んでおりますので、そうは言いましてもＪＡ信州諏訪としっかり、一番の農業立村原村が６市町村の中でさらにタイアップしながら方向性を探って進んでいくのが一番肝要かというふうに考えておりますので、今まで以上にしっかり関係強化を築いていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） しっかり本当にタッグを組んでもらって、将来に備えていただきたいと思います。
もう一つ、これ再々質問になりますので伺います。長期展望に立ったときに、眺めてみると、もう一つ、近年産業の脱炭素化の問題がございます。環境の問題。カーボンニュートラル、クリーンエネルギーということで、これは全産業が既にもう脱炭素化に向けて動き始めておりますけれども、農業もしかりだと思います。将来に向けての取組、どのような農業生産活動体系が理想といいますか、よいと考えているのか。現状の村の中期展望に立った支援と対策、分かっている範囲で結構ですので答弁をお願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。カーボンニュートラルの対応という中で、正直、農業関係についてはいろんな取組の照会等がございますけれども、まだ具体的な対応策まで確定といいますか、確立する方向には向かっていっていないのが現状でございます。ここでもう期限も大分迫ってきておりますので、来年度ある程度どういう形で対応できるのか、そういったものをある程度、農協等も含めて、そういった検討の会議的なものは個人的にはつくっていきたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） この課題につきましても避けては通れない課題であると思いますので、今からしっかりと関係機関と協議をして進めていっていただきたいということを要望して、次の質問をいたします。
二つ目の質問に行きます。先ほどちょっと触れました内容であります。昨年は村の主力品目であるセロリ、トルコギキョウにおいて連作障害が顕著に見られ、生産量が大幅に減少しました。特にセロリにおいては薬剤登録までに４年ほどの時間を要することから、作物転換など検討する農家が現れ始めております。
この状況についての村の見解はということで伺うわけですけれども、この作物転換などを検討する農家が現れ始めているのは確かであります。高齢でもってやめられる方もいますけれども、ここで言っている作物転換など検討する農家の先は、まだ現役でばりばりやっているセロリ農家であります。こういった若い人たちの中にも、もう何というのか、こういった連作障害によっていいものができないということの中で、さじを投げると言ったら変だけれども、諦め的なムードになってきている部分がございます。
これ非常に喫緊の課題ではないかと思いますけれども、再度、村の見解と、それから既に今動いているのかどうか。その辺を伺います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃられましたように、特にセロリ農家において昨年、圃場によっては半分も出荷できないような、そんな状況下の中で、ここで違う方向に進まれる農家が二、三軒あるということは私も聞いております。
具体的な内容の中で、先ほどトルコギキョウ等の話もございました。それから、セロリの話もありましたけれども、これは非常に私も危機感を持っていまして、早急に何とかすべきだろうということで、何回も申し上げていると思うんですけれども、町村会の中でも話はしておりますし、それから先般の拡大版諏訪地域戦略会議、阿部知事が出席した会議でございますけれども、長野県病害虫防除所、ここで病害虫に対する取組をしておりますので、さらにともかく農業立村で原村はいっているので、もうこれ以上このままの状態では立ちいかなくなると。ぜひそういった県の支援もお願いをしたいということで要請はしております。
それから、やはり一番の問題は、これはブロッコリーもしかりなんですけれども、やはりモノカルチャーといいますか、一つの作物だけでずっときちゃっているから、その弊害が出ているということは、これはＪＡの組合長の話の中でよく出ております。やはり経営形態も変えて、やはり輪作的なものを変えていかなくちゃいけない。それから組合長と話をしているのは、やっぱり本来の土づくりに、どういう形で取り組むのか。そこも喫緊の課題だろうということで話はしております。
やはり主食だったら、これはえらいことですね。議員も御存じだと思うんですけれども、スコットランドからアメリカにかなり移民が流出した一番やはり原因は、ジャガイモ、バレイショの病害虫によって何にも収穫できないと。食えないということでアメリカに移民したというのが一番、私も移住関係の研究をいろいろしているんですけれども、そういったものになるわけです。
やはり、ここで原村の農業ということを考えれば、やはりそういう輪作の関係、それから単一品目に特化するんじゃなくて、やはりある程度バランスを取った形が必要だろうと。そういう中でワイン特区申請というワイン用のブドウの栽培ということでお願いをしたりしておりますので、さらにそれ以外の何か第４、第５の品目を、また農協と協議しながら、早急にそういったものの栽培の定着化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 今の答弁の中には、セロリも長く作ると連作障害が発生するということは、これは前々から言われていることでありますが、先ほど私、数字の話をしましたけれども、そうは言ってもセロリは、原村のセロリだけの販売金額というのは１７億円ぐらいです。そうしますと全体で４０億円ですから、約半分弱ちょっとですか、半分まで行きませんけれども、大きな金額を占めているということの中で、やはり先ほど輪作の話も出ましたけれども、これまた後で質問しますけれども、何とか産地化されたセロリについては、やはり知恵を絞って、できるものなら産地化されている唯一の品目でございますので、関係機関と、ＪＡももちろんでありますが、しっかりと調査・研究等をしていただいて、これから先において栽培ができなくなるというようなことのないように、今から腰を据えて対策を考えていただきたいということを要望して、次の質問をいたします。
三つ目の質問でございます。近年、気象変動が激しく、品質の良い農産物の安定生産が難しい状況となってきております。今後、村として高原野菜の産地をどう守っていくべきか、検討、研究が必要な時期に来ていると考えますが、現在の考えは。ちょっとダブる部分があるかと思いますけれども、伺います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 気象変動等が激しくなっている状況の中で、検討、研究の状況が来ているだろうということでの質問でございます。議員おっしゃいますように、近年の気象状況は予測できないこともあり、農業生産が多大な影響を受けているというのは、これは事実でございます。
現在、村では農作物の作期拡大のための農業ハウスの資材補償や、凍霜害対策の被覆材補助を行っております。農産物を栽培する農家の方々は大変苦労していると思いますが、村としても村内農作物の出荷量や品質について近年どのような変化があるのか、やっぱりＪＡ任せだけじゃなくて、実際に役場の職員もそういった市場をマーケットに出向いて調査をして、やっぱりリサーチをする必要があるだろうというふうに考えております。
それからあと、先ほど議員おっしゃられた原村のセロリの生産額の関係でございますけれども、私がつかまえているのが、これＪＡ信州全体ですけれども、令和３年でセロリが１８億８，８００万円だった。その前の年は、さらに９，６００万円プラスになったんです。ここはやっぱり今年どんな状況になるか予測は難しいんですけれども、やはり出荷額がマイナスになってきているというのは、ちょっと短期的な統計になっているものですから、そこはやっぱりしっかりリサーチをしていかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 今後しっかりと対策を立てていただいて、これ一つのドル箱でございます。村にしてみてもそうだと思います。村に金が落ちるのが、それだけ少なくなってしまう。早く言えば村の財政にも影響してくる問題でもありますので、みんなで知恵を絞ってやっていかなければならないということであります。
再質問いたします。先ほど申し上げました連作障害を防ぐために、農家は御存じのように毎年クロルピクリンにより土壌消毒を行い、セロリ栽培を行ってきております。基本的にどんな品目も、先ほど出ましたけれども、同じ畑に長年同じ品目を栽培すると連作障害は発生するということが以前から知られております。
先ほど出ました輪作栽培体系にしたらどうかと。これ一番いい栽培体系ではないかと思いますけれども、時に違う品目を作って土地を休ませ、またセロリ栽培を行うということにより、この連作障害は回避ができるものと言われております。
ここで問題になるのが、輪作体系にするには、単純に計算をしましても、どこの農家も今までの経営面積の２倍のある程度優良な農地が必要となってまいります。今まで農地の流動化策、貸手、借手、あるいは規模拡大農家の新規農地の取得、担い手の農地の取得の推進策等については、私も前にも質問をした経過がございます。
今後、担い手の皆さんにも、新たな農地を借りたい方、規模拡大の方等が今後増えていくのではないかということが予想されます。村として担い手の皆さん、貸手の皆さんと協議やら、その皆さんの意識調査、把握等をして、農地流動化に関わる支援策を一層進める時期ではないかと認識しますが、村の考えをお願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。原村の畑地といいますか畑の関係は、ほぼ、かん水施設のあるところはセロリであるし、ないところはブロッコリーがかなり大規模になっているところでございます。
それで私が考えておりますのは、これ以上畑地を確保するというのはかなり、議員おっしゃったように倍の面積ということは非常に難しいだろうと。その中で、これ私も今週、長野県の土地改良事業団体連合会の理事をやっていまして、その中でも話は出して、県の知事にも話はしているんですけれども、一部、富士見で水田から畑への転換という再転換基盤整備、これも制度的にはあるんですけれども、非常に受益者面積が水田の場合は５ヘクタール以上で団地化というような、非常に規模が大きくなっていると。
議員のほうがより詳しく御存じだと思いますけれども、原村でも、かなり水田にそういった野菜を作っている人があるんですけれども、私の隣の水田も一昨年かな、キャベツを作ったけれども、一つも出荷できなかった。やはり排水の問題があるということで、やはり一つの原村の生きる道とすれば、そういった水田の再畑への基盤整備。
国のほうで５０％の補助の今制度ですけれども、やっぱり５ヘクタール以上の面積要件があるものですから、これをもう少し小規模にして実施できるように、県のほうにもそういうことで要請を出していますし、さらに強力に進めて、私自身はやはり、もう今減反も半分、採用面積四十幾つだったかな、まで来ている状況の中では、やはりかなり作っていない水田はあるものですから、そういったものにやはり畑地転換をしていくべきだろうというのが一つの大きなテーマではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 田んぼの畑地化の話が出ました。ここで再々質問をします。その畑地化の件であります。新たな農地の流動化対策、確保対策に関連することでありますけれども、中山間地直接支払制度の内容が変わった事案、これ前回の本議会の陳情にも出ました。
この直接支払いについては、現状、米が余っているから米を作らず水田を転作して、転作奨励品目であるその他の品目、野菜、あるいは花の関係、ソバ、大豆等を作れば補助金を支給しますよという内容の事業であったわけですけれども、国では大きく方向転換をしまして、５年に１回は、この畑地化された水田に水張りをしなきゃいけないと。水張りをしなければ本来の補助の対象にはしないよという内容となりました。
これ国の方針でありますので従わざるを得ないわけでありますけれども、現状、当村の転作率を見ると、水田面積の４１％でございます。転作面積に直しますと２５９ヘクタールに達しております。この２５９ヘクタールが既に畑地化されている、この面積にまた５年に１回、水張りをしなければならないということになれば、水張りをしてみれば分かりますけれども、昔から田んぼというのは非常に水もちのいい構造になっております。一度水張りをして、また次の年に野菜類あるいはソバ、花の類を栽培してみますと、先ほど村長答弁の中にありました、キャベツをやってみても駄目だという結果になります。
この件につきましては、農家を見ますと独自にお金をかけて、ようやく排水路を設けて水はけをよくして畑地化して転作奨励品目を栽培しているという状況が実態でございます。この状態が続くと、恐らくもらえるものももらえないということになれば、もう転作した畑でも作るものは作らないと、もうやめるという農家が現れてくるような気がいたします。そうなると遊休荒廃農地化にもつながってまいります。
先ほど言った輪作体系に伴う土地の貸し借り、これについても借りる側にしてみれば、もう荒れたこんな畑は嫌だよということで借手もない。仮に農業を再開しようということで田んぼへ行ってみたら草ぼうぼうでもって、荒廃でもって、とても再開できないという悪い方向に行ってしまうような気がいたします。
こういった状況を鑑みる中で、この直接支払制度の変更に伴い、村独自の支援策ということを現状考えているかどうか伺います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員おっしゃられた、今御質問いただいている件でございますけれども、これは原村だけじゃなくて、どこの町村も大きなテーマという危機感を持っております。さきに長野県の町村会の総会がありまして、その後、阿部知事に出席を求めて、私を含めて６人かな、の町村長から、やはりそんなばかなことは無理だと、実現性がないので、ぜひ農水省のほうに見直しをしっかり求めていくべきだろうと。そんな机上の空論で物事は進まないだろうということは、しっかり申し上げていますし、県としても動ける範囲で動くということで確約は取っております。
村として独自云々というのは、やはりこの件の推移を見ないと、すぐには方向づけは出せないのかなというふうに思っております。一度ともかく５年に一度水田に戻すなんていっても、どだい無理な話だと私は理解しております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） しっかり国のほうに陳情をお願いいたします。先ほどの輪作体系、先ほど出ましたブロッコリーについてもテンサイシストセンチュウの関係でもって、農家個々にではありますけれども、新たに土地を借りてやっておられる農家もぽつぽつと見えております。ですから、そういったセロリの連作障害と、それからブロッコリー、これ主力品目にもなってきております。これについては恐らく、先ほども言いましたけれども、輪作体系が長い目で見ればいいんじゃないかと私も思います。
ですから、そういった土地の確保のためにも、先ほど出た水張りの件についても、２５９ヘクタールの畑地化された元田んぼ、今畑があるわけですから、それも利用するようになるのではないかと考えられますので、その辺も含めて、これからしっかりと見据え検討していっていただきたいと思います。
では次の質問に行きます。村の衛生管理についてということでございます。まず一つ目でありますが、新リサイクルセンターの建設に伴い、資源物定期収集、スチール缶、アルミ缶、スプレー缶の分別収集及び粗大ごみの分別処理など、ごみの排出区分の細分化がなされ実施されてきておりますが、現状、今までやってきて見えてきた課題、また区からの要望等はあるのかどうか伺います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） リサイクルセンターが昨年の１０月から稼働したわけですけれども、ほぼ半年過ぎた中で、どういった課題、現状どうなのかということで担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。リサイクルセンターは令和３年１０月から新たに稼働したわけですが、大きく変わった点、今質問のほうでありましたけれども、缶の分類が資源ごみとして追加されたということがございます。
ちょっと今日は細かい数値は持ち合わせていないんですけれども、缶類の資源物としての月ごとの回収量というのは徐々に増えておりまして、その点では分別の認知、周知といいますか、徹底されてきたという傾向でございますが、これは徐々に増えてきたということでございまして、不燃物コンテナのほうに投棄される状況も依然として多いということが続いております。
これに対する点が課題といえば課題なんですけれども、うちのほうでも広報や、いろんな掲示を通して周知しているんですが、徐々に、遅々としてちょっとなかなか分別の進みが遅いというような状況でございます。
対策は今言ったとおり、引き続きになりますけれども、不燃物コンテナに直接注意喚起の掲示を目立つようにしたり、あと広報やホームページへの掲載等で、引き続き住民に呼びかけていくことを考えております。
あと、そういう点では地区の役員さんとかにも気にかけていただいて、特に要望というか意見で、こんなものが入っているとか、そういうような意見はよくいただくところでございます。
あと粗大ごみについても変わった点でございますけれども、粗大ごみにつきましては現状、時々細かい問題はございますけれども、特に大きな問題はないという認識でございます。住民の持込みも富士見のセンターから茅野のほうのリサイクルセンターに変わったわけですけれども、この点についても場所の照会などありますけれども、比較的このことも認知されてきている状況で、こちらのほうは順調なのかなというように感じております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） ごみ処理対策の広域化に伴いまして、回収品目を９種類から１９品目に統一して効率よくリサイクル化できるような新リサイクルセンターが建設されたということの中で、地元住民、区の皆さん、分別がなかなか細かくて難しいというような声を私、聞いております。
これは、ごみ処理対策の広域化に伴い、茅野市、原村、富士見町で統一した内容でありますけれども、さらなる循環型社会の構築を目指すということで進めておるようでありますが、当村では各区ごと定期収集など対応はもちろんしてきております。ほかの茅野市、富士見町も村と同様な収集実施、収集対応をしているのかどうか。違った対応をしているところがあるのかどうか伺います。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。資源物については若干収集の形態が違いますけれども、行政側で収集しているという体制を取っております。大きく違うのは粗大ごみでございまして、富士見と原は今まで富士見のセンターがあった関係で、拠点回収というものを引き続きやって、個人の持込みもありますけれども、やっておりますけれども、茅野は原則個人持込みで有料なんですね。不燃の粗大ごみは有料という形を取っております。実質、原、富士見も有料には変わりないんですけれども、こちらについては行政側が負担している。大きな違いはその点でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 多少違う手法のところもあるようでありますけれども、今後も住民の皆さんとともに、時には担当課のほうでも定期収集等には現場に出向いてもらって、現場の声や、それからどういった手法で流れているのか、実施しているのかということ、また指導などをしていただいて、それを通してさらなる周知の徹底をお願いして、次の質問をいたします。
再質問でありますけれども、この定期収集については、先ほども触れましたが、各区での対応等、周知含めての活動をしてきております。地域住民が連携し自らの地域を自ら守り美しくしていく非常にすばらしい一つの活動であると考えますが、そんな中で、住民へのＰＲ、周知の面も大事であります。
村では、ごみと資源物の分け方、出し方は生活総合カレンダーに掲載し、これに伴いパンフレットの全戸配布は廃止したということのようですけれども、必要な方はホームページで確認していただくか、もしくは区に加入されていない方については役場２階環境係窓口へお越しくださいということのようでありますけれども、より周知を徹底する上でも、パンフレットは廃止せずに各区へ配布して、毎回実施の定期収集時に現場でもって配布したらどうですかと私は要望します。
区へ加入されていない方も定期収集には来ます。細かい話ですけれども、日頃のこういった小さな活動の積み重ねが美しい村、原村に結びついていきます。要望しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。ごみのパンフレット、ちょっともしかしたら思っているものが違うかもしれませんが、一応パンフレットについては昨年センターができる関係で、ちょっと発行を遅らせたとか、そういうことがございましたけれども、こちら一応配布はしている状況（６月２日「今年度から分別パンフレットは配っていない」の訂正あり）です。あと、ごみのしおりというんですか、ちょっと名前を忘れましたけれども、ごみの索引手引というんですか、それも配って対応しております。
あと区に入っていらっしゃらない方とかも当然いらっしゃいますけれども、そういう方は結構自分で取りに来られたりという方が多いと感じております。ここら辺については引き続き続けていくつもりでございます。（６月２日「分別パンフレットについては、総合カレンダー巻末に掲載することで各戸への配布に代えさせていただいたという経過がございます。しかしながら、各家庭や収集役員において、分別書としての使い勝手、壁に貼ったり持ち歩いたりということが悪いのではという考えもありますので、配布については、今後再考したいと考えております。また、区等の未加入者に対しての周知、パンフレットやカレンダーが配られないということに関してなんですけれども、ここら辺の問題に対しましては、求めに応じて今までどおり窓口で対応することに加えまして、ごみの収集時に配布できないかというようなことを検討したい」の訂正あり）以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 先ほどのパンフレットの件については、私ちょっともう１回確認をしておきます。いずれにしろこういった細かい内容のものでありますから、周知徹底させるのは大変なことだと思いますけれども、より一層の住民への周知をお願いし、次の質問をいたします。
二つ目であります。不法投棄物が後を絶たない。これ私、令和２年１２月定例議会で、処理困難物を定期に村で回収すべきではという提案をいたしました。その提案に対し、執行部側の御答弁は、回収の充実は図るべきと考えており、検討しますとの答弁でございました。今現在の村の見解はどうか伺います。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。不法投棄が後を絶たないということで、これは現実でございます。不法投棄につきましては、その点では著しい増減はない。これいいことではないんですけれども、そういう状況下でなくなる状況にはなっていないということでございます。そういう点では変わらず村のほうも処理等の対応が必要になってくる、このような状況でございます。
最近相談が多いのは個人の土地に不法投棄があったというようなお話でありまして、その場合の対応なんですけれども、法律上といいますか、そういう話では土地の所有者が処分しなくてはいけないというようなことがございます。そういうことの事例も増えてきたもので、近年では不法投棄をしないということも当然周知していかなくてはいけないんですけれども、不法投棄をさせないような土地の管理、このようなことも呼びかけていっております。この点につきましては、最近は広報等も行っているところでございます。
冒頭に出ました質問の処理困難物の回収、たしか前回質問いただいたときは、ちょうどイベントといいますか、それをやった後で旬な話題だったわけですけれども、検討して昨年もやりかったところなんですけれども、コロナウイルスの関係もありまして、とても混雑したというような記憶がございましたので、昨年については見送らせていただきました。今年はぜひ実施したいなという方向で考えております。
こういうイベントといいますか回収が不法投棄の減少につながるかというところも、ちょっと考えてはございますけれども、処理困難物の回収、有料で回収しているんですけれども、これが実際、不法投棄の抑制にどの程度つながっているかというのは、ちょっとこちらとしてもつかみ切れていないところがございます。それはなぜかといいますと、そもそも不法投棄する人はお金を払ってごみなんか出したくないというような考えもあるんじゃないか。そんなようなところから、ここら辺はちょっと不明な部分として、そういうとこら辺も含めまして今後、何か効果的な施策というのを考えていくべきなのかなと考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 処理困難物を特別回収をしても不法投棄が減るか減らないか。これ私も分かりません。分かりませんけれども、不法投棄は減るのではないかと私は思います。ちなみに一昨年ですか、令和２年１１月７日に村では十数年ぶりに休日の特別回収を行ったということです。これは農協の農業用廃プラの回収日に合わせて実施をしたということの中で、ＪＡのほうでは農業用廃プラスチックの回収を原村野菜集荷所で実施していると。そのときの回収量は約３７トンであったということを聞いております。そのときの職員数でありますが、ＪＡ職員２０名、原村青壮年部２５名、そして村職員が１０名という頭数の中で仕分や誘導などに当たったということであります。
じゃあ村のそのときやった休日特別回収の内容はどうだったかと言いますと、農業系以外の処理困難物、家電製品、建築廃材、廃タイヤ、バッテリー、自転車、波板、塗料類などで、これはそこの原消防署横、旧バス回転場で回収をし、新聞にも載りましたけれども、予想以上の反響があったということであります。
ただ、問題になったのが、先ほど課長のほうからも答弁ございました、長い車列ができたということで、交通の妨げなどで迷惑をかけたということが課題であったということであります。
ですから場所のことも検討していただいて、いけなければ各地区実施とか分散して。また、ＪＡは農業廃プラスチック、年２回やっております。ですから村もそれに合わせて年１回あるいは２年に１回ぐらいでもいいんじゃないかと思うんだけれども、こういった回収の姿を見せることによって住民への意識、美しい村にする高揚感も高まってくるのではないかと、そんなふうに考えますが、再度どうでしょう。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） この休日の回収、ちょっとさっきからイベントなんていうふうに言っていますけれども、これはとても喜ばれたと思っております。そこら辺は私も普通の住民ですので感じるところなんですけれども、ちょっとどう捨てていいか分からないごみ、どこに持っていけばいいか分からないごみ、そういうのがああいう催しがあると、とても重宝して、それで日々ためていたといいますか、そういうものをいっぱいの人が持ち込んだということがあるんじゃないかと思います。それがたまたま１０年ぶりだったというようなこともありまして、とても反響が大きかったと思っております。
あのときはちょっと混乱してしまったんですが、あのような混乱がないように、しかもごみのことですので、できるだけ定期的にやったほうがいいんじゃないかと考えております。先ほど議員さんのほうからもありましたけれども、年１回できればいいですし、２年に１回とか。あとは品目を絞って、ちょっとそういうふうにやってみるとか。ちょっといろいろ考えるところはありますので、今後はそういうものを定期的にやっていけたらいいなとは考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） やるについてはいろいろ課題があろうかと思いますけれども、検討していただいて、喜ばれたという声を大分聞いておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
これ何で私ここでもって、この時期に言うかといいますと、不用のものが多くたまっているので、こうした機会はありがたいと、先ほど住民の声を聞いたということでありますけれども、コロナ禍での生活も今年で３年目となり、外出禁止、家での巣籠もり派が増えていることは周知のとおりであります。これによって恐らくごみの増加につながっているのではないかと私は認識をしております。
村によると、こうした不法投棄物は年間約６０トンに上り、処理費が年々かさんでいるということも聞いております。先ほどもちょっと触れましたが、こうした小さな活動、積み重ねが美しい村、原村につながっていきます。そんなことを要望し、私の質問を終わります。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午後３時３０分に再開します。
午後 ３時２１分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、半田裕議員の質問を許します。半田議員。
◆１番（半田裕） 通告番号５番、半田裕です。通告に基づきまして、大きく２点、御質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず１点目は、水田活用の直接支払い交付金の見直しを見越した農業支援の検討をということで、お願いいたします。水田活用の直接支払交付金の見直しについては、３月の定例会において見直しの中止を求める陳情書が出されました。私自身も非常に判断に悩む内容でしたが、本来この制度は、水田を減反政策の中で米を作るのでなく、ほかの作物を作っていくことをどのように支援していくかという、そのために転作をすることを推進するための補助金であったこと、またこういう補助金というものに対して、やはり制限期間を設けて設定をするということの必要性であったりですとか、また若手の農家の方たち、住民の方とお話しする中でも、例えば同じ作物、例に挙げればソバですけれども、ソバ等であっても、畑作と水田活用している中で、水田活用している場合には支援をされるといった点、そういった中から、畑作と水田活用をしている農家さんとの公平性といった点などから、私は反対の立場を取らせていただきました。
村にとっても、令和３年度の時点で水田に作付をしている４４１事業者のうち約半数の１９０事業者がこの制度の活用をこれまでしていたということで、決して少なくない農家の方がこの制度を活用していました。
私は、この対象となる農家さんを今後支援をする必要がないということを言っているのではなくて、むしろ２０１８年に国による減反政策が廃止された際に、今後は市町村と農家との連携により、農家の方たちの主体性、やる気を引き出していく部分で作付を連携して行っていくというような必要性が重視された中で、いつまでも国の支援に任せているのではなくて、各自治体で農業をどのように位置づけていくのかをしっかりと考えていかなければならないということだと考えています。
私自身も若手農家の方と話す中でも、この交付金の見直しが行われたとしても、自立していくことのできる農業をどのようにつくっていくかというところ、そこを視野に入れて今後進んでいってもらえたらというお話もお聞きしました。
そこでお聞きしますが、今回、この見直しの対象となる農家への対策を何か検討しているか。これは、村は代わりにお金を出せということではなくて、自立をしていくためにどのような支援をしていったらよいかという部分について検討しているか。現状の中で、取ることのできる体制は何かあるかというところをお答え願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。先ほど森山議員からいただいたような内容だと私は理解しておりますけれども、先ほどの答弁だけではまだ不足ということでございますか。
○議長（芳澤清人） 半田議員、その点意見はありますか。
半田議員。
◆１番（半田裕） 自立をしていく点というところについて、特段現時点で何かあればお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（芳澤清人） 自立するための支援ということで。
牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それでは、お答えします。現在、農林水産省では、今年度から主食用米からの転作を促すための生産者に支払ってきた水田活用の直接支払交付金の交付対象を厳格化するとしており、具体的には今後５年間、先ほどちょっと話題に出ましたけれども、今後５年間で水張り、水稲の作付を一度も行わない水田を交付対象から除外するとしております。
国では、主食用米の需要減少を受けて生産者に転作を推進してきましたが、交付金の対象となるためには、水稲を作付する必要があることから、従来の政策に逆行しかねない突然の制度変更に全国的に困惑が広がっているというのが現状となっています。
この制度の見直しにより、対象水田が交付対象外とされた場合、高収益作物を作付している方はそれなりの収入が見込めますので、作付の継続というのは可能かとは思われますが、今現在、村内でも多く作付けられておりますソバについては、単価が安いというようなことで採算が取れなくなると考えられます。
対策としましては、ソバから高収益作物への転作を推進していくことが考えられますけれども、実際ソバに比べて労働負担が大きい作物、高収益作物への転換ということは容易ではないと考えております。
また、対策の一つとしまして、本年度、村でソバコンバインを購入して、そば組合へ貸し出すというようなことで、ソバ刈取りの効率化とか、安価にソバ刈りをするというようなことで、ソバ作付をしている農家の方の維持というようなことも考えております。
あと、先ほど村長さんのほうからありましたけれども、この水田活用直接交付金の見直しについては、町村会を通じて国・県に要望を行っておるところだと、先週５月２３日の拡大地域戦略会議の中でも、直接阿部知事のほうに６市町村そろって要望しているというような状況でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） こちらは、もしこの５年間という条件が見直されたとしても、やはり本来この交付金自体がいつまでも水田、水を張るという条件がなくなればまた別ですけれども、やはり高収益作物であったりとか、転換を促していくというような制度というふうに理解をしています。なのであれば自立をしていく、新たな作物を作っていっても、農家として自立をしていけるための支援というところは、お金の面だけではなくて、変わらず村としても行っていかなければというふうに考えます。
では、高収益作物の畑地化の支援に関して再質問させていただくんですけれども、私が調べた中ですと、農林水産省のホームページのほうに、水田農業高収益化推進計画というものを各都道府県が策定して、そこの対象となる作物について支援がされるのかなというふうに理解をしているんですけれども、ホームページのほうで見たところ、長野県がこの高収益作物の推進計画を策定されていないという中で、今後この高収益化作物について畑地化の支援をしてもらうためには、これの策定が必要となるのか。なるのであれば、この策定をするように県のほうに促していかなければというふうに思うんですけれども、その点について、すみません、理解が違っていたら教えていただければと思うんですけれども、お願いいたします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。確かに高収益作物の長期計画といいますか、長野県としての長期計画というのは、私もたしかになかったと思っております。
先ほど森山議員のほうからの質問の中でも出ましたが、水田の畑地化といいますか、水田としての利用ではなくて、畑地としての利用というものへ転換して、そこで条件を整えて、野菜農家といいますか、村内の高原野菜生産者の方にもうちょっと輪作というようなテーマで、そういう土地を有効利用してもらうというような、そんな対策が必要だと思います。
ちょっとその辺についてはまだ、今はこの見直しについてもうちょっと考え直してもらえないかという段階ですので、この辺、はっきり５年以内に水田を１回作らないと補助対象外というような方針的なものがはっきり決まったところですけれども、原村ではどんな対策を取るのかというところを、県のほうとも調整しながら検討したいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） こちらの高収益作物畑地化支援のほうは、１０アール当たり１７．５万円と、かなりほかの支援に比べて、令和５年までのという限度はあるんですけれども、かなりほかと比べて大きい金額になっています。
これは、もう完全に畑地化をするという中で、排水の部分であったりですとか、やはりお金がかかってくる部分だと思うので、しっかりと補助をしてという形になっていると思うんですけれども、やはり先ほどの今後の対応として高収益作物に切り替えていくという点で考えれば、県のほうにしっかりとこちらの計画もつくっていただけるようにお話をしていっていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。今回この畑地化をせずに、水を張り続けてこの補助金を受け続けると想定した場合ですけれども、その場合、今水田で作ることのできる加工米であったり、米粉用の米、ＷＣＳ用の稲などを作っていくということになるかと思うんですけれども、現在、村ではこちらの加工米や米粉米を作っている農家さんは非常に少ないというふうにお聞きをしています。
こちらの生産農家を拡大していくというところも、一つ今後の対策として取れる方法かと思うんですけれども、そのあたりの現状と課題を教えていただければと思います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。今の質問の加工用米、米粉用米というところですけれども、現状の村内においての生産面積ですが、加工用米が約１０ヘクタール、米粉用米が約０．９ヘクタールというものが作付されております。
今後、生産農家の拡大というのは可能なんですけれども、今の現状を申し上げますと、ＪＡの取扱量のほうでどうも制限といいますか、限度があるようで、この加工用米、米粉用米の拡大というものにつながってはいない状況です。
今後、加工用米や米粉用米の作付面積を拡大していくためには、地産地消の取組として村内における消費を喚起していくことも考えられますけれども、生産拡大と価格の安定化を図るためには、加工用米、米粉用米の全国的な規模での需要の拡大というものが課題かなと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） やはり課題というところでは、今後の需要という部分、米粉を活用したパンなども以前に比べれば耳にするようになったりですとか、本村でも学校給食のほうで米粉を使ったパン等も提供している部分ではあるんですけれども、今回この見直し、５年後に向けてというところですけれども、５年後にどれだけニーズを高めることができるのか。そして、そのときに本村の中で農家のほうを育成していけるかという部分かというふうに思います。
例えば、この５年後に向けて、加工米や米粉用の米についてニーズを高めていくような取組で何か想定しているようなことがあれば、お願いいたします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） ５年後に向けてということですけれども、ちょっと今現状の中で細かい政策といいますか施策というものをちょっと持ち合わせていない状況です。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） これは、私自身ももっと事例等を調べたりしていかなければいけない部分ではあるんですけれども、直近ではなくてやはり５年先、５年先もあるというふうには、割と直近ではあるんですけれども、そういうところを見越してどのような方法を取っていくかというところを私も調査していきたいと思いますが、村のほうでも併せて検討のほうをお願いいたします。
次の質問に移ります。国は、この水田活用の直接支払交付金の見直しを通して、先ほど森山議員のお話の中でも転作が話題にはなりましたけれども、ブロックローテーションを推進していくというところを一つの柱に置いています。
先ほどセロリとの連作障害の話もありましたが、それを農家さんにお聞きするところ、先ほどの森山議員の中では、倍の土地が必要だというお話がありましたが、あの方が使っているブロックローテーションをするとしても、自分たちが作っている大規模なところに対して同等の規模を見つけることが難しいというようなお話もお聞きをしています。
現在、村内でこのブロックローテーションについての取組があるか。また、現状や課題について、分かりましたらお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。今出ました国の推進するブロックローテーションですけれども、地域の水田を集団化して転作する区画を毎年変えて、地域で転作を循環させるというようなものでございます。こういうような輪作体系というものを構築することで、連作障害対策となることについては理想的な取組であるとは言えます。
しかし、一般的には水田から畑に転作した農地については、畑作に適した圃場へと長い年月かけて形質を変化させているため、その土壌や必要なかん水機能を復元することは、労働的にも金銭的にも農家の負担というものが大きいと考えられます。
また、地域の営農組合等が組織されていない当村においてですが、各農家の判断で作付が行われておりまして、それらを調整して地域ごとに営農組合をつくる、あとブロックローテーションの必要性を理解していただくというのは、相当の時間と労力というのが必要かと認識しております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 理想的ではありますが、割と課題も多い取組だと思うんですけれども、現在でも村内ではまだ小規模ですが、中新田等において個人間でのブロックローテーションを行っているというような事例もあるようです。そういった中で、まず村内で行われている活動の調査等をしていただいて、取組事例であったりですとか課題を把握して、村としてできる支援というところを考えていっていただければというふうに思います。
次の質問につながるので、次の質問に移ります。そういった中で、今、営農組合等がないというようなお話もありましたが、今、村内でブロックローテーションを行っている農家さんも、ほかにやりたいと思っている人がいるのかどうかというところを探すのに御苦労されている。そういう方たちとつながるのが難しいという点であったりですとか、今回この水田活用の直接支払交付金の見直しの対象となる農家さんも、たとえブロックローテーションを行いたいというふうに考えても、同様にほかのそういった農家さん、個人同士でやっているところとどうつながっていくのか、どう進めていけばよいのかというふうに悩むのではないかというふうに推察をします。
今回この交付金の見直しの対象となる農家さんへの支援という面と、この対象とならない農家さんでも、先ほど荒廃していく畑が今後増えていってしまうというような懸念もあるというお話がありましたが、荒廃をする前に、このブロックローテーションをどうしたら行っていけるかというのを進めるための、検討するための組織を設置するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。国の推進するブロックローテーションについては、今後検討すべき事項でありますけれども、現在、村内で水田を借りて大規模に稲作を行っている農家さんもいる中で、まだまだ個人で稲作、水田の作付を行っている方が多いというのが今の村の現状です。
そういう中で、現在のブロックローテーションという形を取り入れられる可能性は、ちょっと私のほうには難しい状況ではないかと思っておりまして、検討組織の設置というのは、ちょっとまだ時期尚早かなと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 検討組織の村では、設置は難しいということでありましたが、例えば現在ブロックローテーションに関心がある、興味があるというような農家の方はどこに御相談に行けばよいかというところ、村のほうに話をしに来てよいのか、それともほかの場所がよいのかといった、その辺の支援について分かればお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。ブロックローテーションというような言葉、営農方法というものに興味のある方といいますか、今は新聞とかそういうものにも出ていますので、どんなものかとか、どういう形ならできるかということに興味のある方がいれば、役場の農林課のほうへ出向いていただければ、お話を聞いて、例えばその方の周りの状況とか、そのような話を聞かせていただく中で、そういう方向に向かっていけるのかどうかというのを判断しながら、農業委員会さんとか地元区長さん等の意見を聞きながら、ちょっとできるものなら進めたいと思っております。ですので、そのような方がいましたら、相談に来てくださいというような声がけで結構だと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 関心ある農家さんが多くいるようであれば、実現につながるのかと思うんですけれども、私もまだ周りにそういった声を多く聞くわけではないので。ただ、ゼロというわけではないので、村のほうにちょっと相談に行ってはどうかというところをお伝えはしたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、こういったブロックローテーション等、もしくは水田活用の直接支払交付金のほうが受けることができなくなったとしても、集落営農組織であれば活用できる補助制度もいろいろ調べればあります。しかし、この村内には集落営農組織がないのではないかというふうに思うんですけれども、こちらの集落営農組織の立ち上げ等に関して、何か支援が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、こちらも村の現状であったり課題を教えていただければというふうに思います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。先ほどお答えした内容とも重複するところあるんですけれども、一定区域を集落営農組織というような形で管理運営しないと、ブロックローテーションというのは非常に難しいというような感覚でおります。一定区域内の水田所有者の方全員が集落営農組織に所有水田の管理を委託するといったような、形式上はそういう形を取ると思いますので、現在の村内の営農状況からいいますと、営農組織の必要性を関係農家の皆さんに理解してもらうことは、ちょっと簡単ではないと判断しております。
今後各地区において、先ほどそういうような関心のある方もいるというようなお話でしたけれども、水稲作付というか水田を維持していくためには、集落みんなでやっていかなきゃいけないんじゃないかというような、そういう必要性があると判断した地区があったり、そのような段階で、必要に応じて集落営農組織の立ち上げ支援というものを検討したほうがよろしいのかなと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） この集落営農組織の件については、この水田活用だけではなくて、そこと切り離して考えても、後継者の問題であったりですとか、やはり今後村の農業をどう進めていくかという中の一つの手段として、やはりこの集落営農組織を立ち上げていくというところは非常に重要なことになっていくのではないかというふうに思います。
現状、村の中にはないわけでありますが、やはり一つそういったところが立ち上がっていって、失敗してほしくないですけれども、そこが成功しているか失敗しているかという中で、しっかりと調査・研究が必要ではないかというふうに思います。
冒頭でもお話をしましたが、２０１８の減反政策が終わった中で、これまでは転作の支援というものがいろいろあったんですけれども、やはりいつまでも国が国がというふうに国に頼ってばかりはいられないというふうに思っています。
若手農家の中では、例えばこちらの制度の見直しがされて、安い金額を長期的にずっと受けられるというよりは、短期間、期間が限られていても、そこで大きく予算、支援をいただいて、それで転作がしっかりできるほうが望ましいのではないかというような意見も出ていました。
今後、やはり村の主幹産業である農業をどのように推進していくか、移住定住と絡めていくといったお話もありましたが、今後に続いていく支援、しっかりと自立をしていくための支援というところを検討していただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、二つ目の大項目の質問に移ります。自治体ＤＸの推進状況はということで、以前もＤＸであったりですとか情報については、取扱いについて一般質問の中でも出ている部分ではあるんですけれども、令和３年度７月７日に自治体ＤＸの全体基準書等が出てきてから、そちらに合わせて進めていくというような答弁がありました。
そこで、昨年の７月に手順書等が示された中で、村としてＤＸ推進委員会等も設置されていると思いますけれども、そこでどのような検討がなされているか。また、今年度の推進内容と今後のスケジュールについてお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。議員に御質問いただきましたＤＸの推進につきましては、私どもの情報防災部門が担当しておりますので、担当課のほうから詳細な答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） ＤＸ推進委員会での検討内容、今年度の推進内容等についてお答えをいたします。初めに、ＤＸ推進委員会での検討内容としては、まず一つ目でございますが、庁内の無線化及びモバイルノートパソコンの導入によるオンライン会議やペーパーレス会議の実施について。二つ目でございます。紙と判こによる決済から電子化への移行。庁内承認プロセスの電子化、電子決済システムですが、この導入により生産性の向上、またモバイルワークやテレワークなど、職員の効率的で多様な働き方への対応について。三つ目であります。行政手続のオンライン化による住民サービスの向上について。四つ目です。村ホームページのリニューアルによる住民サービスの向上について。以上の４点が主な検討内容であります。
次に、令和４年度の推進内容としては、ＤＸ推進委員会での検討を踏まえ、次の四つであります。まず一つ目でございますが、庁内システム更改に合わせ、庁内の無線化及びモバイルノートパソコンの導入について。二つ目です。文書を原則電子化することにより、文書決裁、電子決済システムの導入について。これは、申請、起案、会議、決済、執行、あと保存、廃棄、移管の一連の決裁管理業務を電子化するということです。三つ目です。住民による行政手続のオンライン化として、原則全ての役場手続をパソコンやスマホ等で２４時間３６５日可能とすること。四つ目でございます。モバイルファースト、ウェブアクセシビリティーの向上を基本に、誰もが閲覧・検索しやすいデジタル社会に対応した村公式ホームページを目指し、庁内プロジェクトチームを組織し、ページのリニューアルを行うことであります。
なお、令和５年度以降の取組といたしましては、文書管理、電子決裁システムと財務会計システムの連携、勤怠管理システムの導入の検討について、またデジタルディバイド対策として、生涯学習課、生涯学習講座によるスマホ講座の実施について。また令和４年度に開始した電子申請の安定運用の検証による改善について。最後に、村議会のペーパーレス化についても検討をしていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今お聞きをするメニューは、非常に期待できる内容かというふうに思います。今お話しいただいたところ全てが達成できれば、自治体ＤＸという中でかなりの部分が実現可能になっていくのではないかというふうに思います。
その中で、検討委員の皆さんもいらっしゃるということで、ほかの業務もある中でこちらの推進をしていくということは非常に大変だというふうに思います。国のほうで外部人材の活用について特別交付税の措置等もある中で、積極的に活用をというところを推進しているわけでありますが、本村においては、こちらの外部人材の活用については検討されているでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） 今の外部人材の検討をしているかどうかということでありますが、ＤＸについて、現段階では外部人材の検討はしておりません。ただ、本当に職員が集まって会議をするというと非常に大変なんですが、チャットを利用した情報共有だとか意見交換等を行いながら進めているところであります。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） こちらは似た分野でいうと、やはりＩＣＴ教育の際もそうでしたが、外部人材を導入している自治体は、やはりほかの自治体よりもスムーズに進んでいるというような印象があります。それは、やはり国とつながって、国からの情報も受けていきながら進めているので、全国の事例の中でよりよいところを取っていけるというふうに考えています。
今、チャット等を利用してというところで、できる限りスムーズに進めていただけるような方法を取っていただいているとは思うんですけれども、こちらの外部人材の活用は、国としても推し進めているところですので、今後必要性があればにはなるかと思いますが、ぜひ検討をしていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。電子申請手続メニューの増加は検討されているかというところで、先ほど全ての手続を２４時間３６５日できるようなところを目指していくというようなお話がありました。このメニューの件、直近で例えば年内の中でどの程度申請をされるようになっていくのかというところがあればお願いします。
現在ですと、ＬＩＮＥのところから電子申請メニューを見ることができて、３１件ほどあるんですけれども、中を見ると、それほど申請頻度が高くないものが多く見受けられるかなというふうに思っています。その中で、今後先行して、優先してこの手続は電子申請という形を取っていきたいというようなもの等があれば、教えていただければと思います。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） 電子申請のメニューの増加検討についてということで、お答えをさせていただきます。本村のＤＸ推進における重点推進項目の一つとして、電子申請化への取組を昨年度から実施しております。
昨年度は、全職員を対象とした行政手続オンライン化全体説明会を実施し、電子申請システム研修会を４回行いました。また、今年度に入り４月に２回、５月に２回、電子システム化研修会を実施したところであります。
現在紙で申請を受けている手続については、令和４年度中には全ての電子申請化に向けて、情報防災係では各課に原村行政手続オンライン化計画を示し、推進を図っております。
先ほど今年度というようなことで、どんな感じかということですけれども、各係ごとに電子申請化可能と考える手続数というものを挙げまして、数を係ごとに挙げた上でいつまでに、例えばどこまでに幾つの事業を電子化するというようなちょっと細かい計画を立てております。最終的には令和５年３月末には移行できるようにということを目標に、各係、担当が進めておるところであります。
数字は、細かいところで言いますと、令和３年１２月までに１７％ぐらい進めたいという計画です。令和４年３月末までに４６％、ちょっとこれはもう過ぎてしまっております。６月までに７７％を電子化したいという計画でした。９月までに９２％、１２月末までに９７％、３月末に１００％になるようにということで、各係ごとというようなことで一応計画を立てて進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 四半期ごとに目標数値が定められているので、このとおりに進めていっていただければというふうに期待しているところです。
１点電子申請で気になる点がありまして、現在ＬＩＮＥのほうからアクセスできる長野県原村電子申請検索サービスというものを中心に、恐らく電子申請がシステム化されているのかなというふうに感じるんですけれども、ホームページですね。原村電子申請で検索をすると、最上位に上がってくるのが県が一括してやっているやつです。ながの電子申請サービス、ひらがなでながのです。ながの電子申請サービスというものが最上位に上がってきます。ですけれども、この中を見ると最後の更新は２０２０年４月に更新されたものが載っていて、古いものですと既に廃止されている原村ファン倶楽部の募集も電子申請でいまだにできるようになっている状況です。
今後、電子申請のシステムは一つの場所、ＬＩＮＥのほうで使用している長野県の原村電子申請検索サービスのみを利用していくのか、このながの電子申請サービスと併せて併用していくのかというところ、そのあたりはどういった計画になっているのかというところを教えていただければと思います。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。ホームページのほうに、ながの電子申請サービスのほうが上がってきてしまうというのは、ちょっと私は確認できておりませんので、また確認をしてみたいと思います。こちらで今はつくっているわけではないということで、こちらのほうは、また削除が必要であれば削除していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） やはり、電子申請を調べるときに、ホームページからのアクセスというところも一定数あるかと思います。こちらは特にもう既に過去のものを申請できるようになっているような状況ですので、早急に対応をいただければというふうに思います。
次の質問に移ります。今、電子申請サービスは、やはりＬＩＮＥのほうからというところのアクセスも多いのではないかというふうに思うんですけれども、こちらのＬＩＮＥの活用について、以前、防災情報以外の情報の配信についてどのように考えているかというところについても、アンケート等を取っていくと。私もアンケートのほうに回答させていただきましたけれども、そちらのアンケートの結果と今後どのように進めていくかというところを教えていただければと思います。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） ＬＩＮＥの活用検討、今後の予定についてということでお答えをさせていただきます。現在、村公式ＬＩＮＥでは、まず一つ目に防災に関する情報、これは災害情報、火災情報、防災訓練等の情報、新型ウイルスに関する情報。二つ目でありますが、生活道路に関する情報。これは上下水道情報、道路通行規制情報、気象情報。三つ目です。防犯に関する情報。これは不審者の情報、犯罪に関わる情報、捜索情報等を配信するようになっております。
最近は、専ら新型コロナウイルスの感染状況等を配信している状況でありますが、村では緊急情報以外の情報について、配信希望があるか、村公式ＬＩＮＥから受け取る情報についてのアンケートを昨年の９月６日から８日の間、村公式ＬＩＮＥを友だち登録している方に対して実施いたしました。回答ですが、２１４人の方から回答をいただきました。アンケートの結果については、村ホームページに掲載をさせていただいているところであります。
アンケート結果から見えてきたことでありますが、回答者の８６％の方が緊急情報以外の情報をＬＩＮＥから受け取りたいと感じていることが分かりました。この結果を受け、原村公式ＬＩＮＥでも緊急情報以外の情報を配信するよう検討しておりますが、現在のシステムでは、欲しい情報をあらかじめ設定して、住民が必要な情報のみを選択的に受信できるセグメント配信ができないため、現在のＬＩＮＥに生活情報などを配信すると多くの情報が届き、配信自体をブロックされてしまう懸念があり、現在では緊急情報のみの配信となっております。
現在、村ホームページとＬＩＮＥが連携でき、さらに欲しい情報だけ受け取るセグメント配信を取り入れたシステムの検討を進めておりますが、費用面や技術面、運用面などのハードルが高く、導入の実施時期は未定であります。しかし、今後も導入に向けた検討を引き続きしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） やはりＬＩＮＥのほうは、確かに多くの情報が来てしまうとブロックされる心配がある。必要な情報のみが配信されて、もしくは取りに行けるような形が望ましいというふうに思います。
今後セグメント配信等も検討されているということなんですけれども、併せて検討していただければと思うのが、現在ＬＩＮＥの下部、下のほうに表示されるリッチメニューと呼ばれるところですけれども、今は村のほうでは電子申請と村のホームページに飛ぶものの二つがあるんですけれども、こちらは他の自治体であると、このリッチメニューの中がもう少し細かく欲しい情報、子育て情報であったりとか、災害の情報とか細かくメニューが分かれていて、そこをタップすると欲しい情報が掲載されているホームページに飛ぶ。もしくは、こちらはまた別のシステムになってしまうのであれなんですけれども、チャットボットというようなシステムがあって、こちらは例えば防災と一言ＬＩＮＥに対して投げかけると、防災情報がこちらで受け取れますというような形のやり取りができる。
こちらも同様に費用面の課題等もあるかと思うんですけれども、こちらのリッチメニューの充実、またはこのチャットボットの活用。６市町村の中でも活用している自治体もありますので、そういったところからまた情報を得ていきながら、本村としても、実現可能かどうかというところを検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） ＬＩＮＥのリッチメニュー等について、今御提言をいただいたということで、情報防災係のほうで検討していきたいというふうに考えております。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。自治体ＤＸの推進は、正直思っている以上のスピードで実現をしていっていただけるという印象なんですけれども、併せて役場のほうで体制を整えたとしても、これを推進していくためには、住民へのＩＣＴ教育というところが必要になるかと思います。先ほど公民館講座等も検討されているというお話もありましたけれども、そういった教育の機会であったりですとか、例えばスマホやタブレットの購入補助であったりですとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない方がどうＷｉ－Ｆｉにアクセスするかというようなアクセスポイントの設置等、そういった推進をしていく中で、住民の方が使うことができるメニュー等については、何か今後の展望がありましたらお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） ＩＣＴ教育が必要となるというようなこと、また公民館等へのＷｉ－Ｆｉ設置についての展望というようなことでお答えをさせていただきます。
１番の質問でもお答えをさせていただきましたが、住民のデジタルディバイド対策としては、生涯学習課の生涯学習講座によるスマホ講座を開催するなどして、電子申請化率を向上させて、住民サービスの向上を図りたいというふうには考えております。
また、以前の一般質問で御質問もありましたが、そこでも答弁をさせていただきました。携帯事業者が無償で開催しているスマホ利用講座に積極的に参加をしていただくための周知や、スマホのアプリケーション、防災地図、ウェブ会議、メッセンジャー等の使い方講座を取り入れてもらうよう、庁内連携して行っていきたいと考えております。また、外部講師を招いた講座の実施やＩＣＴ活用支援員の育成なども考えていきたいというふうに思っております。
区公民館へのＷｉ－Ｆｉ設置などデジタル環境整備等につきましては、こちらも以前に一般質問等でお答えをさせていただいておりますが、令和３年度の区等新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金を活用し、パソコンや周辺機器を整備した区がかなりありました。今年度も区等新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金第２弾として実施をしております。整備されていない区については、こういった補助金を用いて整備していただくよう、５月１２日に開催をいたしました自主防災組織連絡会議でも、区長、自治会長に説明をさせていただきました。また、今後も引き続き周知に努めていきたいというように考えております。
参考でありますが、昨年実施をいたしました区等新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金を用いて整備をされたところでございますが、払沢区がＷｉ－Ｆｉルーター、また柏木がノートパソコンとＷｉ－Ｆｉルーター、判之木区がノートパソコンとＷｉ－Ｆｉルーター、原山自治会がノートパソコンとＷｉ－Ｆｉルーターを購入し整備していただいたところであります。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） それを推進していくために、住民の方たち、多少関心がある方は積極的にもっともっと深めていこうという形で進んでいるかと思うんですけれども、恐らく一番のハードルは、やはりＩＣＴに触れることに抵抗というか、ある意味恐怖感みたいなものを抱えている、何のことだかよく分からないというふうに感じる方もいらっしゃると思います。
そういった方たちにどのように届けていくか、つながっていくかというところで、これは提案というような形になるんですけれども、例えば民生委員の方であったりとか、区長さんであったりとか、住民の方に近く、触れるような人たちから伝え方を教えていって、教育をしていって、広がっていくような形。身近な人にであれば聞きやすいけれども、なかなか講習会に行こうというところまでつながらない人もいらっしゃると思うので、そういった形で、ＩＣＴ教育を進めていくための方の育成というところにも目を向けていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。昨年度、庁内にオンライン会議用のパソコン、カメラ、大型モニター等を設置されたかというふうに思います。こちらの機器の活用状況を教えていただければと思います。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） 庁内のオンライン会議用機器の活用についてということで、お答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、企業だけでなく地方公共団体への働き方に様々な変化をもたらしました。時差出勤やテレワークの導入、遠隔地にいる相手と対面での会議が可能なオンライン会議の導入など、同じ場所にいない相手とコミュニケーションを取ることが日常となりました。
この変化により、特にオンライン会議は、会議室で開催する場合と異なり、各自が自身の勤務場所から参加できるため、移動に費やす時間が少なくなったりすることや、会議出席者数による会議室の空き状況などに左右されず会議を開催することができるといったメリットがあることが検証されました。
また、会議室で開催する場合と異なり、紙資料を準備する手間や印刷コストを大きく削減でき、説明する資料も参加者の画面に同時に表示する資料共有といったことも可能となりました。
現在ほとんどの外部会議はオンライン化されております。昨年度オンライン会議用に機器を整備して、その活用率は７割以上の状況であると感じております。今後も多くの会議はオンラインでの開催になると見込んでおり、導入の効果は非常に高いと見ております。
今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、対面での会議が再開する動きも出てくると思いますが、オンライン会議による生産性の向上と経費削減といったメリットを考えると、オンライン会議は今後も継続していくと考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今、体感で７割以上の活用がされているという点、また庁内において、併せて外部との会議の中でも有効活用がされているというふうに理解をしました。
関連してというか次の質問につながるんですけれども、そういった中で、割と庁内の職員の皆さんにとっては、非常に有効な会議システムとして活用されているかというふうに思うんですけれども、住民の方たちとの会議です。このコロナ禍において、審議会等は大分延期になったもの、もしくは書面表決で済ませてしまったと言ってしまいますけれども、済ませてしまった会議が多くあったかというふうに思います。こういった会議にオンラインを活用すれば、住民の方たちも同じようにオンライン会議の恩恵にあずかれるかというふうに思うんですけれども、こういった住民の方たちとの会議について、オンラインでの開催というところは検討しているでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） 審議会等オンラインでの開催を検討しているかというようなことでお答えをさせていただきます。村が主体となったオンライン会議ができるように、現在、村では有償アカウントを導入し、全職員にはその手順について共有済みであります。幾つかのオンライン会議を既に開催しているというふうに聞いております。
先ほどの答弁で御説明しましたが、オンライン会議による生産性の向上と経費削減というメリットを考えると、今後、村としては原則オンライン会議を推奨していきたいと考えております。
ただ、オンライン会議は、開催の容易さから大人数での報告、研修や総会など共通認識を持ちたいときに有効な会議であり、対面会議はコミュニケーションを取りやすいという強みのため、議論だとかディスカッションの活用を活発に行うときに有効だと考えているので、どちらの会議にするかどうかは、会議の性質により各課等で個別に判断をして開催をしていかなければいけないというように考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今お話があったように、当然対面の会議のよさ、オンライン会議のよさというものがあるので、それぞれ適したものを実施していただければというふうに思います。
やはり一番避けていただけたらと思うのは書面表決です。こちらは本当に紙が送られてきて、議案等が来た中で各自判断して決めてくださいというところなんですけれども、そういった中でも、例えば配信というような形で職員の方が議題について説明するような場を設けるであったりですとか、場合によっては、メンバーや期間を限定してユーチューブ等での配信もできますので、そういった形でしっかりと説明をした上で、理解をしてもらった上で書面表決というような形を取っていただければというふうに思います。
本当にオンライン会議のノウハウがたくさん蓄積されてきている部分かというふうに思うので、こちらの活用をしていっていただいて、ぜひ住民の方たちも共にこのオンライン会議の中で考えていけるような場をつくっていただければというふうに思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（芳澤清人） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
明日２日は午前９時から本会議を開き、引き続き行政に対する一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。
午後 ４時２７分 散会
以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年６月１日
原村議会議長 芳 澤 清 人
原村議会議員 平 出 敏 廣
原村議会議員 北 原 貴 穂
原村議会議員 宮 坂 紀 博...