原村議会 2021-09-01
令和 ３年第 ３回定例会−09月01日-03号
令和 ３年第 ３回定例会−09月01日-03号令和 ３年第 ３回定例会
令和３年第３回
原村議会定例会第３日目会議録
１ 日 時 令和３年９月１日（水）
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 半 田 裕 ２番 中 村 浩 平
３番 宮 坂 早 苗 ４番 佐 宗 利 江
５番 森 山 岩 光 ６番 松 下 浩 史
７番 平 出 敏 廣 ８番 北 原 貴 穂
９番 宮 坂 紀 博 １０番 百 瀬 嘉 徳
１１番 芳 澤 清 人
４ 欠席議員 なし
５ 地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 五 味 武 雄 副村長 宮 坂 道 彦
教育長 清 水 幸 次 総務課長 清 水 秀 敏
会計管理者 佐 伯 千 穂
住民財務課長 小 池 典 正
農林課長 牛 山 輝 明
商工観光課長 小 池 恒 典
保健福祉課長 五 味 武 彦
建設水道課長 清 水 英 夫
消防室長 小 松 昌 雄 子ども課長 清 水 秀 章
生涯学習課長 伊 藤 証
６ 職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 宏 文 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（芳澤清人） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（芳澤清人） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、２番
中村浩平議員、３番
宮坂早苗議員、４番
佐宗利江議員を指名します。
△２ 一般質問
○議長（芳澤清人） 日程第２ 一般質問を行います。
本定例会における通告は９人です。通告順番により順次質問を許します。
まず、
中村浩平議員の質問を許します。中村議員。
◆２番（中村浩平） 通告番号１番、中村浩平です。今回もお願いしたいのですが、答弁は分かりやすく端的に誠意を持ってお願いしたいと思います。それでは、通告に沿って一般質問いたします。
１．
課税状況調べの結果を政策に反映させているか。１番、村の重要な税金の統計データである
課税状況調べ。毎年作成していますが、ほかの市町村では
ホームページにアップしたり、「税金のしおり」のように冊子を作って結果を住民にお知らせしている。本村では公開しているのですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。以下、実務的なことにつきましては、担当部門より答弁をさせます。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） それでは、お答えいたします。御質問にありました
市町村課税状況等の調べ、こちらにつきましては、地方自治法第２５２条の１７の５、第１項の規定に基づきまして、総務大臣により行われる調査でございます。市町村税の課税状況に関する資料ということで、税制改正が行われる場合に税収増減額の積算の重要な基礎資料となるものになります。
なお、総務省の
ホームページでは、市町村別に
所得割納税義務者数、
課税対象所得、課税標準額、所得割額等が公表されているところでございます。
この調査は、内容が膨大であることもありますので、村では今のところ調査結果の公表は行っておりませんが、今後、調査の結果の中から、住民の皆さんが知りたい情報、例えば
所得区分別所得金額の推移などにつきましては、村の
ホームページで公表していきたいと考えております。以上になります。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ちょっと量が多いから公開しないというのは納得いきませんが、ある意味税金というのはとっても怖いものです。悪く言うと、納税通知書が１枚来れば、強制的に財産を奪われます。だからこそ、情報公開が必要なんです。
ここに神戸市の
ホームページの写しがありますが、平成２２年から令和２年までの１１年間の
課税状況調べの結果が
クリック一つで誰でも見られるようになっています。
そこで、当村も納税者である住民等に対して、部分的ではなく調査結果をしっかり公表すべきではないですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えいたします。すみません、神戸市の
ホームページ等、他市町村のデータを十分確認している状況ではございません。先ほどもお答えいたしましたが、住民の皆さんが知りたい情報につきましては、こちらのほうでも検討いたします。
全て掲載となりますと、かなり情報も膨大になります。やはり、知りたい情報というところを精査しながら、
ホームページで公表していければと考えます。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 再々質問いたします。これは前々から指摘していますが、なぜ
ホームページでの村の広報を、それぞれの事務を直接している職員任せにするのですか。今の仕組みだったら誰だってやりませんよ。アップするのは面倒ですもん。これは有線放送をそれぞれ事務をしている職員に自分で流せと言っているのと同じです。
そこで、考え方を改めるまで何回も質問しますが、広報を所管している係で有線放送や広報紙と同様に各課から原稿やデータをもらって、
ホームページの作成、アップを行うべきではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほどから担当課長のほうで答弁申し上げておりますように、
ホームページで公表していきたいと。方法論については、どういうふうにするかは、また別途の検討だということだと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） これまで、当村議会が
予算編成説明会資料を三度にわたって請求したにもかかわらず、皆さんは提出を拒否してきました。こんなことは前代未聞です。これでは当村議会が的確な審査を行うことができません。今後は議会と執行部とが情報を共有することを切に念じて次に移ります。
２番、直近の個人住民税における納税業務者の割合は、給与所得者７５％、
営業等所得者４％、農業所得者が３％、その他所得者が１８％となっています。この結果を執行部はどのように見ているのですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） 私のほうからお答えいたします。令和２年度個人住民税における納税義務者の
所得区分別割合につきましては、議員のおっしゃるとおり、給与所得者７５％、
営業等所得者４％、農業所得者が３％、その他所得者が１８％ということになります。
この割合は、過去７年に遡って確認しましても、これはほぼ同水準で推移しているところでございます。なお、前年度との比較では、給与所得者が１０人、
営業等所得者が６人、農業所得者が３７人減少している一方、その他の所得者については１人増加している状況でございます。
特に農業所得者の納税義務者につきましては、３７人減少ということでありまして、率としましては約２８％という高い減少率でございました。これは誠に憂うべき状況でございます。意欲のある農業者の皆様が将来にわたって農業を継続し、安定して働けるような状況をつくっていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 再質問いたします。その辺、７年間の数字をつかんでいるところでちょっと安心はしましたが、さきに資料の請求をしたところ、今言われた
営業等所得者、それと農業所得者の人数の少なさに大変驚いています。村は、これまで村内の基幹産業は農業と何度も繰り返し言っていますよね。公文書にもそう書かれているのを見たことがあります。これ３％で基幹産業と言えるのですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 先ほど、担当課のほうで過去７年ということで答弁しましたけれども、平成２０年当時は、私の記憶ですけれども、給与所得者がたしか８割以上あったと思うんです。大体農業所得が三、四％ということです。これはあくまでも所得ですので、だから所得はそのときのやっぱりいろんな相場によって、農業、特に野菜なんかは影響するだろうし、そういう中でそれが云々ということじゃなくて、やはり私が一番心配しているのは、給与所得者の給与がここ２０年以上全然伸びていない、逆に減っている状況なんです。そこを議員はもう少し考えていただいたほうがいいのかなとも思います。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 一般質問で人の考え方に注文をつけるのはどうかと思いますが、３番に行きます。
個人住民税における所得割額、均等割と所得割額があるんですけれども、所得割額の合計は、およそ給与所得者が３億１，０００万円、
営業等所得者が２，０００万円、農業所得者が１，０００万円となっています。この結果をどのように見ていますか。結果を村の政策に反映されていますか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。令和２年度の個人住民税における
所得区分別所得割額につきましては、給与所得者が３億１３１万９，０００円、
営業等所得者が１，８５５万８，０００円、農業所得者が９８１万２，０００円、その他所得者が４，２０２万６，０００円ということであります。また、納税義務者１人当たりの所得割額は給与所得者１１万５，０００円、
営業等所得者１２万１，０００円、農業所得者が１０万４，０００円、その他所得者が６万８，０００円という状況でございます。
前年度との比較では、給与所得者が１，０００円、農業所得者が４万円、その他所得者が１万円、所得割額が減少している一方、
営業等所得者は１万５，０００円増加しております。特に農業所得者の所得割額につきましては、４万円減少ということで、数値的には約２．８％という減少率になっております。さきに申し上げましたとおり、農業者の皆さんが安定的に働けるような環境づくりが必要であろうというふうに考えております。
また、
市町村税課税状況等の調べの結果を村の政策に反映しているかという質問でございますけれども、今のところ課税状況等の調べの結果を直接政策の立案や事業の実施などには反映しておりませんが、先ほど来延べられておりますように、税制改正が行われる場合において、税収増減額の積算等の基礎資料として活用しております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 村でも農地の
基盤整備事業には多額の経費を費やしてきました。土地改良法では、その目的は生産性の向上のためとあります。これだけ村内の農地が基盤整備されたのにもかかわらず、以前に比べ農家が支払う住民税の額が減っているというのは本当に残念なんですけれども。そういう経緯を含めて再質問いたします。
今の結果を別な視点で見ると、住民税の大部分を給与所得者が支払ってくださっているのは明らかです。ところが、以前から
サラリーマン、会社員をしていても村から何の恩恵もないという話はよく聞いているところです。事業所得者に対してはコロナ支援をするのは当然ですが、以前から村は利子補給や機材購入費への補助など、事業主に対しては様々な事務事業を展開してきました。しかし、
サラリーマン、会社員に対して直接には何もありません。住民税の大部分を支払ってくださっている給与所得者の方に対しても、何らかの福祉的な施策が必要ではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） こういうデータはいろんな見方があるわけですけれども、例えば若者定住の促進事業の関係、これはたしか５５％くらいが、俗に言う原村の跡取りぐらいだったかな、逆かな。半分近くくらいは村外から来ていただいているんですね、若い人たちが。ですから、これは物の見方がいろいろあるんでしょうけれども、少なくとも若い勤労者世帯の皆さんが、６市町村の中において、原村は住みやすいんだという御評価をいただいての結果だろうというふうに思っております。
村のそういった若い人たち、勤労者への支援が足りないというのは、いろんな議論があるんでしょうけれども、少なくとも人間、人生の一大のイベントというのは、やはり結婚して家を建てるということだと思うんです。家を建てる中で原村が選択肢に入っているということは、やはり総合的な評価の中で御評価いただいているというふうに私は自負をして、今まで村政を運営してきております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ちょっと論点が合いませんが、私も民間経験がありますが、毎日遅くまで残業があり、とても過酷でした。家族を支えないといけないという思いから、無理をして精神的に追い詰められる方もいます。住民福祉は村の本旨です。会社任せにするのではなく、
サラリーマン、会社員の方に対しても福祉的な政策を展開していただきたいと思います。
４番に行きます。住民１人当たりの所得は、近隣５市町と比較してどのような状況にあると考えておられますか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えいたします。令和２年度の個人住民税における
分離課税所得等を含む住民１人当たりの所得金額につきましては、１３５万８，０００円であります。県内７７市町村の中では２１番目に位置している状況であるということになっております。
諏訪地域５市町との比較になりますが、諏訪市、岡谷市、下諏訪町、茅野市に次ぎまして５番目に位置している状況でございます。
県内町村平均が１２８万４，０００円でありまして、７万４，０００円上回っている状況になっております。
また、地域別に見ますと、諏訪地域における１人当たりの所得金額は１４６万４，０００円でありまして、県内１０地域の中では松本地域に次いで２番目に位置しております。比較的所得の高い地域であると言えます。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 平均より上回っていることで、ちょっと安心はしました。でも、これは村がしっかりと課税の状況や所得の状況を公表してくれないと、住民は知ることも比較することもできません。我々議員だって政策提言することも困難になります。よって、今後はしっかりと公表をお願いしたいと思います。
また、大きい自治体では税務部や税務課があるんですけれども、その中に企画部門があり、
課税状況調べの結果や個人所得の推移などを分析して、市の行政運営に生かしています。毎年、ただ県に報告するのではなく、当村も調査結果を分析して行政運営に生かしていただきたいと思います。
５番に行きます。住民福祉のために、所得向上の施策を実施すべきではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員御指摘のように、住民福祉のために所得向上の施策云々という御質問でございますけれども、それぞれの実施状況につきましては、各担当部門から答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） 御質問にお答えいたします。様々な施策、事業につきましては、第５次
原村総合計画を柱としまして、それぞれの目標において現状と課題の確認、目指す姿の設定がされ、それに基づく様々な具体的施策が体系づけられております。もちろん、施策の全てを一気に事業化することは体制的にも財政的にも難しいわけでありますので、その中でも各課により予算計上されて執行する事業というのは、いずれも
住民福祉向上に寄与するものであります。
御質問の所得向上の施策ですけれども、商工・農業の分野におきましては、今既に実施されているものが幾つもあると思っております。また、広く捉えますと、現に執行する全ての事業は住民福祉の向上を目指した事業でありまして、ひいては所得向上をもたらす事業と言ってもよいのではと考えます。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 憲法２７条で勤労の義務を国が定めている以上、労働行政は国が責任をもって行うべきものであり、
地方公共団体がどこまで介入するかは疑義があるところですが、市町村が何もしないところは、結局衰退し置いていかれます。具体的な再質問はしませんが、現在では住民の生活費、特に子供の教育費などに多額のお金がかかるようになり、また税負担もどんどん増えています。所得向上は住民の福祉、幸福にも直結します。
そこで、県内でも１人当たりの所得の高い町村、例えば御代田町、南箕輪村、宮田村などを調査・研究して、住民の所得向上のための施策を実施するよう提言して、次の質問に移ります。
２．
役場玄関直前のバス停留所２ヶ所あります。これは非常に危険。移設すべき。１番、住民の出入りや公務にも支障を来している。私自身、庁舎玄関前をバス停にしている市町村を見たことがありません。さらには、子供たちが玄関前で鬼ごっこをしているところに、バスがバックしていくのを何度も目撃しています。危険との認識はないのでしょうか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。危険との認識はないかという御質問でございます。役場前のバス停に限らず、
役場ロビーにおいても小学生がセロリン号を待っている間に、大声で追いかけごっこをしているのを見かけたことがあります。公務に支障を来す場合や危険と感じた場合においては、その都度注意をしております。
役場前はバス停のほか来庁者の駐車場になっておりますので、小学生が追いかけごっこをすれば大変危険であると思っております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 危険の認識を聞いたはずなんですけれども、現状こんな感じですね。皆さんよく御存じ、毎日皆さんが見ている光景だと思います。これは正直、私もバスの間を通って役場に入るのが怖いくらいです。いつ何が起きるか分からない、そんな状況に感じているんです。
再質問しますが、
役場玄関付近では、数年前に駐車していた車が物すごい勢いでバックして、県道側にあるバス停に突っ込んで大破させる事故が起きました。このとき、もし歩行者が後ろを歩いていたら、挟まれて死亡事故に至った可能性があります。
また、前６月議会のときには、議員の止めてあった車にほかの車が突っ込む追突事故が起きました。玄関前は多くの歩行者が出入りするところです。これでもまだ危険性はないと考えているのですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） 議員が今申されたバス停に車が突っ込んだという事故は、私も確認をしました。そのときはアクセルとブレーキの踏み間違いという高齢者の事故でありました。高齢者の事故が、原村だけではなく全国的に問題視されていることは認識をしております。
先ほど私がお答えをしたとおり、危険と認識をしていないのではなくて、子供たちのことを質問をされたので、子供たちがバス停の付近で追いかけごっこをして走ったりしていれば大変危険であるという認識はしているということでございます。
幾つか事故があったということで、その原因が高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いであったということで、それはどこにでもあるということで、どんな場所でも駐車場では危険があると認識はしております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 私は、バス停というのはバス会社が設置するものだと思っているんですけれども、役場の敷地内は役場が指定しているということで間違いないと私は認識をしております。
そこで２番へ行きますが、村内のバス停では、過去に小学生が通学バスにひかれる死亡事故が発生しております。路線バスと言ってもいいですね。この事件は私の記憶から忘れることができません。どれだけ御家族の方が悲しい思いをされたことでしょうか。二度とこのようなことが起きないよう、玄関前バス停を安全な位置に移設すべきではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。今、議員が申された事故のことでございますが、役場の職員の中にも事故に遭ったお子さんの同級生もおり、私としてもこの事故を忘れることができません。
この事故のことを少しお話をさせていただきますと、昭和５９年２月１７日の午後３時頃だったということでございます。午前中から降り出した雪が道路にかなり積もって滑りやすかったと。見通しも悪かったということで、第２ペンション前の村道バス停で、茅野駅
発原村ペンション行き定期バスから下車した近くの小学校１年生が、バスの進行方向側を歩いていたところ、発進したバスの車体に接触をし、転んだところをバスの左後輪にひかれ、頭の骨を折って即死をしたということでございます。同運転手は事故に気がつかずに、１キロ先が終点ということなので第１ペンションのところであったと思いますが、そちらまでそのまま行って折り返してきたときに事故を知らされたと。大変悲しい事故でございました。このような事故が二度と起きないよう、バス事業者には常に安全運転を徹底し運行していただいております。バス停の安全性の確保は最も重要であると考えております。
そして、バス停の設置にはバス利用者の利便性の確保も必要でございます。雨天時や冬期間には待合所の設置が必要であり、移設には様々な課題があります。仮にバス停を移設したとしても、先ほど議員の御質問でもありました。小学生が追いかけごっこをしていて、道路に飛び出す可能性があるようなバス停であれば、大変危険であるというように思います。バスを待つ間のマナーについても、しっかり注意喚起をしていきたいというのが今の考えでございます。
なお、長野県
バス停留所安全性確保合同検討会というのがあります。これは議員も多分御覧になっているかと思います。バス停留所の安全性の確保対策の実施を県内でしておるところでございますが、今年の３月の結果をちょっと私見まして、県内で２４３か所が危険バス停というようなことで指定をされておりまして、お隣の自治体では危険場所というのがあったわけですが、当村のバス停としては、危険なバス停の指定はなかったと。
ただ、どんなものが危険なのかということで、バス停付近に交差点や横断歩道があるのかないのかとか、見通しの状況及び乗降者のたまり場などがあるかどうかというのが判定の基準ということでございます。議員の申している役場前というのが危険だというようなことで、今私が言ったこととはちょっと違うのかもしれないですけれども、一応子供たちにとって、その辺をしっかり、追いかけごっこをしたり、しっかりバスを待つ場所として指導していきたいというところが現在の考えでございます。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 当時の経過を丁寧に説明いただきありがとうございました。私が聞いているのは、この
ペンション線の死亡事故を受けて、村は安全に乗り降りができるよう、バス停付近の道路と歩道を改良したと昔の人に聞いております。
そこで、例えばですけれども、今の玄関直前ではなくて、もっと奥のほうのポストの西側の駐車場の一部をバス停にしてもいいし、急速充電器のあったところをちょっと改良してバス停にしてもいいはずです。なのに何であえて危険な玄関前をバス停にするんですか。どうしてもそこが理解できません。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） やはり総合的な判断も必要であろうと。今の状況が危険だという御指摘をいただいた次第ですけれども、セロリン号の利用者の人たちは、かなり役場前まで乗ってきて、いろんな買物をして役場のロビーで次のバスを待っているお年寄りの方も多々ございます。それから、乗り継ぎで来る方もいます。やはり、そういった待機場所との関係の中で当初そこに設定したのだろうと、これは私の推測ですけれども。総合的なやっぱり利便性をまた考えていかなくちゃいけない、そのように思います。以上です。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） 今、議員申された場所等も含めまして、バス停の西側の一部、また充電する場所が今は空いておりますので、その辺というようなことでありました。再度、可能かどうかとか、安全性も含めまして検討していくということでお答えをいたします。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ありがとうございました。私がいろんな案を出すのもちょっと変なんですけれども、子供たちが勉強する場所だとか、御老人たちが買物をして待つ場所はもともとあるんですよね。旧長瀬が入っていたところを使えばいいんです。あそこは地下Ｂ会議室といって、夜間に外から入って会議ができる場所と位置づけたはずです。ところが、現在は物置になっていますよね。この場所を待合所にすれば、勉強もできますし大変いいと思います。
最後になりますが、玄関前で事故が起きれば、設置者、村長の責任が問われてしまうんです。だから私も心配して言っているんです。しかも、議会の一般質問で危険性を指摘された以上、気がつかなかったでは済まされません。死亡事故が起きたら取り返しがつかないんです。危険や被害のおそれを予見できたにもかかわらず、危険を回避する義務を怠っていた場合、業務上過失致死傷罪が成立してしまいます。いずれにしても、住民の方が被害に遭わないのが一番ですので、一日も早く移設するよう切に提言して次に移ります。
３番、バス、セロリン号のことですが、時間調整のために庁舎の敷地の水道倉庫前や職員駐車場で待機しています。運行会社への赤字補填だけではなく、ドライバーが運転に集中できるよう……。
○議長（芳澤清人） 暫時休憩をお願いいたします。
午前 ９時３９分 休憩
午前 ９時４１分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
中村議員。
◆２番（中村浩平） ３番から行きます。バス、セロリン号のことですが、時間調整のために庁舎敷地の水道倉庫前や職員駐車場で待機しているのを毎日のように見かけます。運行会社への赤字補填だけではなく、ドライバーが運転に集中できるよう、待機場所くらいは村で整備してあげてもよいのではないですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。待機場所の整備についての御質問でございますが、セロリン号の運転手には役場庁舎Ｂ階の第１休養室を休憩場所として利用していただいておりますが、現在は新型コロナウイルスの感染予防のため、昼食時は利用せず、休憩のときのみ利用されております。
また、バスの待機場所については、役場敷地内を利用してもらっておりますが、運行コースや運転手によっては、消防署東にあるバス回転場などで休憩を兼ねている場合もあります。バスの運行会社でも待機場所については指定をせず、融通が利く体制を取っているケースが多いようでございます。
今後、バス事業者の意見等を聴取しながら考えていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 昔から村に限らず、市町村の仕事はお役所仕事と呼ばれ、自分たちの都合で仕事をしていると言われ続けてきました。セロリン号のドライバーだって人間です。体調が悪いときもあります。そこでしっかりと待機時間には休憩できるよう待機場所くらいは村が整備してあげても、怒る住民の方はいません。温かい行政運営をお願いして次の質問に移ります。
３．目に見えて水環境の異常を感じるが。１番、井戸からくみ上げたばかりのファームポンドが諏訪湖と同じ色をしているところがある。異常事態である。村内の地下水汚染が進んでいるのではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 非常に議員、衝撃的な質問内容で、私もちょっと驚いているわけでございます。まず一つは諏訪湖と同じ色云々でございますけれども、少なくとも諏訪湖浄化については、我々行政もしかりですし、議員の皆さんにも御参加いただいて、浄化協議会ということで諏訪湖浄化に取り組んでいるということはまず認識をしていただきたいと思います。
それから、ファームポンドの水でございますけれども、原村はセルリーを中心に高原野菜ということで生産をしているわけですけれども、その水が大分汚染されているというようなそういう表現を取られるということは、非常に風評被害とか、やはり農業に対するマイナスイメージということも多少考えていただいて、御質問をしていただきたいと思います。
詳細については担当課から答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それでは、お答えします。村内に９か所ある施設全てが地下水をポンプによりくみ上げ、一旦地上の水槽にためて使用時に排出されるという形となっております。
９か所の深井戸の深さは、どれも２００メートルほどボーリング掘削しておりまして、地下水の取水地、水を取る位置ですけれども、おおよそ地下９０から２００メートルの位置の地層の水をくみ上げております。地下水の水質につきましては、村で配水しています上水道の水質と同程度のものと認識しております。
ファームポンドに貯留された地下水は、藻の繁殖により見た目の透明度が下がっているだけであり、表流水や地下の浅い水というのは流入していない現状から、見た目だけの中で地下水の汚染を考慮する必要はないと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） これ、私は村長が先ほど逆に衝撃的な発言をしたと思うんです。私は見たまま、感じたままに言ったわけです。それを何々しているから、頑張っている人たちがいるからという発言はとても筋が通りません。私の感じたままをいろいろ言うなら、これは人権侵害ですよ。
申立てはしませんが、再質問した中で、まず見てもらいたいのが、これは御射山１号ファームポンドです。井戸からくみ上げたばかりですので、とてもきれいです。水泳プールと同じようなライトブルーをしていますよね。これが番飼場ファームポンドです。何か浮遊物もいっぱい浮いています。今回、番飼場ファームポンドの利用者、直接毎日使っている人から、私のところに畑かんの水がどぶのような臭いがすると通報がありました。そこで、すぐに見に行ったところ、あまりの状況で、この水を野菜にかけるのかと衝撃を受けた次第です。
そこで、ファームポンドの所有者の村に確認をしたいのですが、先ほどもちょっと言いましたけれども、この番飼場ファームポンドは地下水だけでなく、大かつらからしみ出る表流水も流れ込む構造になっていませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 先ほどお答えしましたとおり、２００メートルのボーリングで、取水地は約９０から２００メートルの地層より取っていると。基本的に表流水、水の権利というのは、原村は昔から非常にシビアなところがあったものですから、表流水が入る構造、また今のファームポンド、コンクリートで固めた構造の中では、表流水は入らないと認識しております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） ファームポンド組合の関係者から、表流水が入るような構造にしたという話を私は聞いていますので、ちょっともう一度現地確認、その辺をしっかりして、まずは事実確認をしていただきたいと思います。
今回、表流水が入るという前提でちょっと私は質問させていただきますけれども、皆さん御存じかどうか分からないですけれども、この番飼場ファームポンドが完成したところは、大かつらはまだほとんど森でした。その後、現在までにたくさんの別荘や住宅が建築されまして、これらの建築物については、村が開発の許可をしているところです。
そこで、これら開発行為の影響がないか、村で周辺の表流水やファームポンドの水質を調査すべきではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） それでは、お答えいたします。周囲の開発が進んだということで、その周辺の水質検査もというような趣旨ではないかと推測いたします。現在も原村の中で特に開発が進んだということですから、生活排水、その関係だと思いますけれども、生活排水は下水道区域と浄化槽区域、特に質問のあった大かつらの周辺は浄化槽区域ということでございます。
現在、大かつら地区周辺では水質の検査を特にしていなかったとは思いますけれども、特に浄化槽というものに着目いたしまして、村内でもその周辺の水質検査というのは行うようにしています。そういう該当箇所を幾つかピックアップした中で今後検査できていければいいのかなと、このように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） ファームポンドですけれども、掘削当初、ちょっと資料的に残っているもの、まばらなんですけれども、一応水質の検査は、その当時のものはしてあります。
あと、たまたま昨年、県のファームポンドの水質といいますか大腸菌の調査ということで、柳沢で１か所、あと中新田方面で１か所、これは任意のファームポンドでしたけれども、振興局のほうで県内のそういう畑かんの水の調査ということで、原村については大腸菌等の検出はなかったと。
ほかの地区では、地下水でくみ上げているところのほうが逆に珍しいという状況で、一般河川等から入れているところについては、場所によっては大腸菌の検出もあったという結果報告だけは聞いております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 清水
建設水道課長のほうから前向きな答弁があって、ちょっと安心しました。
２番に行きます。村内の合併処理浄化増の設置数と検査状況は、現在どのようになっているのでしょうか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。令和２年度末になりますけれども、合併浄化増の設置数は１，１９９基。検査状況になります。検査状況は浄化槽で決められている年１回の法定検査、これを指しますけれども、こちらのほうはデータは令和元年度末になりますけれども、こちらのほうの受検率は７８．５％となっております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） １，１９９基、約１，２００基ですね、すごい数ですよね。村の世帯数が３，４００世帯ですので、もう３分の１以上の数字になります。もちろん、別荘があるのは分かっています。
検査して出てきたのが７８％、じゃあ残りはどうなっているのかというのが一つと、現に適正に管理されていない浄化槽が幾つもあるのではないですか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。合併浄化槽の関係は、原村だけじゃなくて岳麓の地域、それから要は別荘開発した地域、これら共通の課題というのは大きな前提でございます。
それで、原村も建設水道課のほうで、かなりそういったＰＲとか活動をしていただいて、議員は７８％が少ないという御指摘でございますけれども、私がこの職に就いた当時は５７％だったんです、５７．６％。それがだんだん上がってきているということ。
それから、これは原村だけじゃなくて全県下の問題だということで、今年の４月に県の町村会の席上、直接、阿部知事に。これは県への検査実施、これは法定なものですから、実施して県にたしか報告するんだよな。県のほうでもう少し行政指導と罰則ということをよく真剣に考えてもらいたいと。
これは原村だけじゃなくて全県下の問題だということで、知事には意見具申をしております。知事も非常に状況は理解していただいて、今後さらに県として動いていくということで答弁はいただいております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 再々質問いたします。年に１回程度、県が行う浄化槽の立入検査に村職員が同行しているのは私も承知していますが、あまりに回数が少な過ぎます。先ほど村長もしっかり県に言ってくれたということなんですけれども、県に任せていたのでは、この原の地の環境は守れません。
そこで、環境保全条例第４５条の立入り調査権を使って、村が積極的に浄化槽やトレンチの立入検査を実施すべきではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。浄化槽の検査につきましては、先ほど答弁した法定検査、このほかに設置者が行う保守点検、これが通常年４回程度実施される。このようなものの検査表が村のほうに集まるようになっていて、一応その検査状況の把握はできている。あと状況ですね。その状況についても把握できている。こういうことであります。
その中で、先ほどの法定検査、また保守点検につきまして、特に法定検査を受けていない方には、こちらからもアプローチして、受検の案内というんですか、そういうことはしております。
あと、保守点検につきまして、保守点検というのは通常日常の点検みたいなものですから、どちらかというと法定検査よりは受検数は多い、このようになっております。この中で、不適切という言い方もあれですけれども、ちょっと管理が不十分だなというような浄化槽があれば、立入検査とまではいかないまでも、十分な指導は今後ともしていきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 時間がないので、３番は飛ばせていただきます。
４番に行きます。子供の頃に当たり前に見かけたゲンゴロウ、ガムシ、ミズカマキリ、トノサマガエル、シオカラトンボ、ドジョウ、タニシなどの水生生物を見ることができなくなりました。何か異常を感じます。水環境の悪化を感じ取れませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。村のほうでは、水質検査ということで河川の水質検査などをしているのですが、こちらにつきましては、水質的に過去２５年くらいのデータをちょっと見返しましたが、水質的に悪化しているということは見られなかった。
このような状況の中で、ちょっと水生生物の話なので、根拠的にちょっと正確ではないかもしれませんけれども、近年の気候変動、あとは水路周辺の環境、例えば水路が整備されてコンクリートになったとか、水路周りがちょっと整備された、こちらの環境の変化のほうが大きいのではないかと、このように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員。
◆２番（中村浩平） 私の子供の頃の話ですが、田んぼの水口の泥をさらうと、そこにはドジョウがいて、田んぼにはタニシがたくさんいました。タニシの煮つけを食べたこともあります。夜になってカブトムシを捕りにいくと、電灯のところにはガムシやゲンゴロウがぶんぶん飛び回っていました。今ではこれらを見ることさえできなくなりました。
山に行くと、山とは田畑のことですが、あちこちに清水が湧き出るところがあり、農作業の間に飲んでいました。なので、昔は水筒なんかは持っていかなかったんです。小川の水も小川の石も、もっときらきらしていました。私より先輩の皆様方のほうがもっともっと美しい光景をたくさん見てきたはずです。昔の本当の美しさが消えつつある中で、今になって美しい村ですと行政がアピールしていて本当によいのかと大いに疑問も感じます。
そこで、最後の５番に行きます。環境保全条例の第３条において、村の責務として「公害の発生原因及び発生状況を監視するとともに、必要な調査を行うこと。」と義務づけられています。今後は地下水についても常時監視すべきではありませんか。答弁願います。
○議長（芳澤清人） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。地下水の種類ですが、まず深井戸の上水道、あと先ほど農林課長のほうからも説明ありましたが、畑かん。上水道の井戸と同程度の深さだと思っていただければ結構です。上水道につきましては、水質検査が行われているので、ここについては監視ができている。このような解釈でございます。
あと、深井戸でない飲料用井戸が残っていらっしゃる方がいらっしゃいます。事業者につきましては、当然水質検査をする業務がございまして、そうしているところなんですけれども、一般の利用者につきましては、特に水質の監視に努めなければいけない程度の決まりだったと思います。このような中で、飲料用井戸の水質がちょっと悪化しているというような話は、今のところ村のほうとして受けたという事実はございません。
あと、先ほど河川等の水質検査もやっているということで若干申しましたけれども、今のところ、過去２５年程度を見返しても水質の悪化は見られないというようなことから、こちらとしては、常時監視という表現がいいかどうかは分かりませんけれども、一応水質の監視についてはできている、このように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 中村議員、時間が６０分たちましたので終わりにしてください。
◆２番（中村浩平） では、地下水も常時監視するよう提言して、私の一般質問を終わります。
○議長（芳澤清人） ここで暫時休憩します。再開は１０時２０分に再開します。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時２０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、森山岩光議員の質問を許します。森山議員。
◆５番（森山岩光） それでは、通告番号２番、森山岩光より、通告内容に従って今回は四つの質問をさせていただきます。そのうちの三つは農業関係、農業振興等に関わる質問でございます。最後の一つにつきましては、教育施設の管理ということでございます。よろしくお願いします。
質問の前に、今回の集中豪雨により全国各地に甚大な被害をもたらしました。当村においても、田んぼや畑ののり面の崩落等の被害が出たと聞いております。また、特に諏訪圏域においても土砂の流出により、特に床下、床上浸水、岡谷市の川岸につきましては、３名の貴い命が奪われたということでございます。被害に遭われた方々の御冥福をここにお祈り申し上げます。
それでは、一つ目の質問をいたします。テンサイシストセンチュウ対策ということでございますけれども、これは今までの総括的な質問になりますので、よろしくお願いいたします。
平成２９年度、一部の圃場に国内で初めて重要病害虫が確認をされ、国・県により、農薬による緊急防除が行われてきたと。緊急防除の対象圃場では作付を行わず、防除に協力した耕作者は、平成３０年度対象者は４８人、対象面積３４．９ヘクタール、令和２年度対象者２２人、対象面積１３．７２ヘクタールで、昨年度の再発率は３０％から４０％であったと承知をしておりますが、この内容を踏まえ、今後の防除進捗の見通しを村ではどう捉えているか、伺います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それではお答えします。今年度ですけれども、原則今までに一度でもテンサイシストセンチュウの発生が確認された圃場において、フォローアップ調査、これは土壌調査になります。これを実施して再発生等確認された場合、ＤＤ剤防除を行っております。
村としても、秋作の収穫後の防除時期において、地温低下、地中温度が１０度Ｃ以下になるとＤＤ剤を灌注しても薫蒸がうまく効かないというようなことがあるんですが、その辺が心配ではありますけれども、今の段階では県のほうを中心に計画どおりに防除は進んでいると考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 再質問をいたします。今はＤＤ剤で処理をしているということですけれども、今の話の中では温度によっても効きが違ってくるということで、その辺は因果関係が定かではないのではないかと思います。その中でもって、検出限界以下とならなかった土壌の消毒をするということだろうと思いますけれども、この検出限界以下とはどういった趣旨なのか、何を指すのか。恐らくこれは１００％撲滅するということではないと私は理解しておりますけれども、また、仮に限界以下になれば再発しないということなのか。また、国ではこの基準値以下になれば手を引くというようなことも伺っておりますけれども、その辺を伺います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 今の一つ目の検出限界についてですけれども、これにつきましては、土壌の検査をするに当たりまして８歩法という方法があるんですけれども、８歩歩いてスプーン１杯の土壌を採取するというような、単純に言えばそのような採取方法で、採取した土壌につきまして、乾燥後、２００グラムの中にセンチュウが１匹でもいれば検出ということのようです。
８歩法というのは、当然土壌の全部は取れないものですから、８歩歩いてスプーン１杯取るというような形になるものですから、そこにたまたまセンチュウがいればあれですし、ちょっといなければというのもあるんですけれども、その方法で検出限界というのは、２００グラム中にセンチュウが確認されるかどうかということで判断しているようです。
先ほどあれですけれども、再発ですね。１回この土壌検査で検出限界以下であるという形になったところにおきましても、本年度は全筆土壌調査をしております。昨年もそれを行いまして、センチュウが根に、ブロッコリーとかそんなような寄主作物を１回作付してもらって、その後にもう１回検査したら、昨年ですと約３割くらいまたセンチュウがそこから増えて、発生しているという状況がありました。
その中で、今年もフォローアップ調査ということで土壌検査をしておりますけれども、ちょっとまだ結果のほうは全部出ておらない状況でして、いずれにしても発生圃場は消毒して、また検出限界以下にするということを現在行っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） もう一つ再質問しますけれども、今聞いていますと、検出限界以下の圃場からまた再発する確率というのは、３割ぐらいですか、そういうことですか。分かりました。これはコロナ感染ではございませんけれども、なかなか目に見えない先でもありますし、完全に撲滅に至るという見通しが、今の現状ではないという私の認識でおります。
次の質問に行きます。植物防疫法に基づく緊急防除対策は、令和３年度で終了すると聞いております。防除対策は国・県で実施をしてきておりますけれども、今までの経過を見ても撲滅は非常に難しいと認識をしております。この現状を踏まえて、村単というか村独自での新たな施策を今から検討し進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。緊急防除が終了する状況としまして、農水省のほうの見解でございますけれども、テンサイシストセンチュウが確認された全ての圃場を検出限界以下にすること、また農家自らが日常の営農管理の中で検出限界以下を維持できる防除体系を確立するということがあります。
村としまして、私は非常にハードルが高いというふうに考えております。村としまして、７月に長野県の小林農政部長に要望書をＪＡ信州諏訪の小松組合長と連名、それから当日は小池県議にも同席していただきまして、小林農政部長に要望書を提出してございます。その後、８月に入りまして、土地改良の総会にも小林農政部長が出席されていましたので、さらに要望はしました。
内容的には、条件が満たされない場合には、国のほうの今の補助の再延長をして、国が責任を持って対応していただくよう要望をしております。時期的には、やはり７月というのは国の新年度予算の編成に入る時期でございますので、県のほうからしっかり国に要望していただきたいというふうに要望した次第です。
それから、国のほうのそういった動きがどうなるのか、まだ見えない状況の中で、村単独での施策については、現時点ではまだ検討を進めていない状況でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 今の再質問をいたします。私が先ほど現状を踏まえ村独自の新たな施策を今から検討していく考えはないのかと申し上げたのは、この緊急防除と並行して、いわゆる防除区域及びその周辺地域の発生していない未発生圃場への対策を、今まで以上に農家とともに力を入れるべきではないかということであります。
トラクター、トラック、収穫用コンテナ、靴底の洗浄など、基本的な蔓延防止対策のさらなる周知と指導徹底をすることが必要ではないかと。どこかで線を切らないと、いつまでたってもまたこちらで発生、こちらでよくてもこちらで発生と、いたちごっこになるような気がいたします。ですから、新たな土地への感染を食い止めるべきと考えますが、見解はどうでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えいたします。議員おっしゃるとおり、土の移動とかそういうところというのは、これから注意喚起というのは当然必要かと思います。
今、国・県のほうでは、新たな営農体系ということで、テンサイシストセンチュウはゼロにはならないという中で、農家さんのほうでもセンチュウを増やさない、野菜、生産物に影響を与えないためにはどんな方法がいいかということで、今はＤＤ剤を使ったり、おとり作物というような言い方をしますけれども、コブ減り大根を合間に入れたりとか、あとＤＤ剤以外にもダゾメット微粒剤ですか、そのようなものを組み合わせた作付方法というのを今年試験的に行っています。５パターンくらいつくってありまして、それをセンチュウ発生圃場の方に。それを入れながら寄主作物を作って、結果をこの秋に調べています。その中で一番センチュウを増やさない方法というのが見つかれば、国のほうで来年でこの防除期間というのを終了すると言うんですけれども、今はまだ試験段階ですので、なかなかこれをやれば間違いないというところまで行き着かないとは思っています。
そんなことで、確立されたものができるまでは国のほうに補償なり責任を取ってもらって、ある程度それがもう確立して、防除期間は終了ですという段階を迎えるに当たりましては、当然今後の対応策、土壌移動の禁止とか、このような作付方法をやってくださいというような形で農家さんのほうに知らせていくということは当然必要だと思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 農家と連携して、何かその辺がちょっと農家さんも大変です。畑を耕して出て、違う畑に行くのに一々水洗いとか大変だとは思いますけれども、その辺をもう少し周知徹底してやってもらわないと、この案件はなかなか収まらないというふうに考えます。
再質問をしますけれども、緊急防除の終了については、テンサイシストの発生が確認された全ての圃場が検出限界以下となり、かつ、これは大変だと思うんですけれども、生産者自らが日常の営農管理の中で検出限界以下を維持できるような、先ほど言いましたけれども、防除体系が確立することをもって緊急防除を終了するということだろうと思います。現状は、防除体系が確立できる見通しが余り先が長くないうちにできるのかどうかその辺を。もう確立はできているのか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） ちょっと今そういうおとり作物の効果とか、そういうのは出ている。ある程度そういうものでセンチュウを集めて、その後死滅してしまうという形なんですけれども、今現在、県のほうの見解段階では、ある程度の効果は出ているんですけれども、最終的にこれなら間違いないというところまでは、まだちょっと行っていないという状況ですので、ちょっと私どもも１年間の試験でそこまでの結果が出るのは難しいのかなと思っている状況です。今現在としては、まだ試験中ということで、ちょっと結果的なものはまだはっきりは聞いておりません。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 生産者自らが日常の営農管理の中で管理していくということが、これは必須であり、ベターだと私は思っていますけれども、これはもう発症前とは明らかに異なったこれからの環境下の中で、農家自身の方々が管理・対策をしていかなければならない。
例えば、今まで使っていないような高価な農薬も使っていかなくてはならないというような事態にもなるのではないかと、こんなふうに考えます。ぜひ生産コストのかからない農業活動ができるよう、今から今後についての支援・指導をお願いいたします。
今日は、先ほども言いましたとおり県会議員の小池さんも見えていますし、また私も先ほど新聞報道でもって、村長とそれからＪＡの組合長と小池県会議員と一緒になって陳情に行ったようでありますけれども、なるべく早く収まるようにお願いし、次の質問に移ります。
次でありますけれども、農業生産組織の維持管理についてということであります。一つ目に行きますけれども、生産組織の活動状況はどうか。例えばいろんな組織がございますが、今回、水稲・そば管理組合とこれは一本化されたと私は承知しておりますけれども、現状の稼働率、受託件数など、事業内容はどうなのか、伺います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それでは、お答えいたします。ちょっとこの受託組織は、完全一本化とかまでは行っていないですけれども、一応組織自体は一つという形となっております。
そば管理組合の現状ですけれども、現在オペレーターが５人、稼働率としましては３９．７％。この稼働率の計算ですけれども、村内のソバ栽培面積が現在６６．７ヘクタールございます。それに対しまして、受託組合が受託を受けている面積が２６．５ヘクタールというところから計算しております。件数としましては、１４９件から受託を受けて運営しております。
あと、受託面積の拡大を目指していますけれども、現在のソバ価格の下落や収穫期が短期間に集中するということから、なかなか面積拡大に至っていないという現状でございます。
水稲のほうにつきましては、一応組合という形であるんですけれども、現状としましては、それぞれの農家さんがコンバイン所有者に依頼して刈取りを行っているのが現状となっております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 状況は分かりました。ソバに関しては、６６．７ヘクタールのうち２７ヘクタールぐらいを受けているということで、３０アールの田んぼで約９０枚ぐらいになると思うんですけれども、ソバ転作水田面積は先ほど言いました６６．７ヘクタールで、転作品目で見ますと、野菜が約６８ヘクタールですか。転作品目の中で一番多いわけで、多くの農家が野菜に次いで栽培をしているソバでございます。
これは、個人でコンバインを持っている方に依頼する人もおりますし、また個人で刈取りをする方以外のコンバインを持っていない農家の皆さんもいるわけであります。そば組合に依頼するのが先ほど言った２７ヘクタールということですけれども、これは今後増えるのではないかと私は思っています。と申しますのは、個人で今まで大きくやっていた農家の方々、じゃあいいよ、刈ってやるよということでもって依頼を受けてやってきた方も高齢になり、またもうそういった依頼は受け付けないという話も聞いております。そうなりますと、ますますそば組合へお願いするという動きが今後増えてくると考えられますけれども、現状どうその辺を捉えているかお聞きします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。議員おっしゃるとおり、今現在は約４０％くらいそば組合が受けているんですけれども、今後あと５年なり１０年先というのは、ソバに関して言いますと、ソバコンバインを個人で購入する方というのはほとんどなくて、今現在、個人で約２５ヘクタール作っている方もいますので、その方は自分でコンバインを持って刈取り等を行っている。あと残り１５ヘクタールくらいですけれども、その辺は村内で持っている方が１名といいますか、１企業おりまして、その方のものを使っているようですけれども、機械自体も大分古くなってきているから、ちょっと今後続けるか分からない状況の中では、議員おっしゃるように、転作作物を奨励しているんですけれども、刈取りのほうを受託組合さんが請け負うところが増えてくるということは、今後あると思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 先ほども言いましたとおり、そういう傾向にあると思いますので、今から準備というのはちょっとおかしい話ですけれども、今後に備えていっていただきたいと思います。
次の質問をいたします。２番目であります。先ほども言いましたが、転作品目は水田転作奨励によるソバ生産農家が多く、主な受託作業は刈取り、収穫、乾燥だと認識をしておりますが、これは現場の機械類など経年劣化が激しく、作業能率も悪く、更新の時期に来ているが困ったと。村では新たな支援策などについて、このことを踏まえ、現状検討しているかどうか、伺います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。現在、村で貸し付けているコンバインは２台ございます。このコンバインですけれども、１０年以上を経過しておりまして、更新の時期というのを迎えている現状です。
村としましても、来年度、令和４年度のソバコンバインの購入というのを今検討しておりまして、国・県の補助事業を活用して購入できないかというところを考えているところでございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） ぜひ新しいコンバインをお願いいたしたいと思います。
そば管理組合も、ソバというのは御存じのとおり、誰でも簡単に比較的できる栽培品目でございます。村でもソバを奨励している、国でも奨励しているという経過があるのではないかと思いますけれども、裏を返せば、ソバというものは非常に反収は少ないです。ですから、組合側としてみれば、利用料を上げれば組合の収支バランスは何とかなるということも考えられましょうけれども、ソバの反収は少ないのが現状であり、そういった方々の作業を受けてやっている組合でございます。その現状、収支の状況が今のところどうなのか、分かっていたら伺います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） ソバのほうに関しましては、大変厳しい状況になっています。一昨年くらいまでは、ＪＡのほうでの買取価格が１キログラム当たり３００円くらいだったんですが、昨年がもう２００円、見通しとしまして、もう今年度は１００円台になるんじゃないかという状況です。
ちょっとソバの価格のほうが大分下がり過ぎていますので、逆に例えばソバの種の更新をしたいといっても、そちらの費用も売上の中では出ないというような状況です。
今、転作関係の国の交付金が１反歩２万円ですか、ソバに出ていますので、その交付金があるうちは、何とかソバの収支というのはプラスマイナスゼロくらいになっていますけれども、今後交付金というのがなくなっていくなり、金額が抑えられていくようになると、ちょっと今度はソバの生産自体が衰退していく可能性というのはあるのかなと思っております。
ですので、ソバの市場価格上がってほしいと我々が願っても、なかなか上がるものでもないですけれども、その辺のバランスを見ながら、ちょっといろんな考え方というのも新たなものというのも考えなきゃいけないのかなと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 本当に、ソバの価格も毎年毎年変化をしておりまして、今年もまいた直後に長雨ということで、恐らく今年も出来はよくないんじゃないかと、こんなふうに想定されます。
次の質問に行きます。三つ目であります。先ほど出ましたけれども、村では減反政策により、農家に対し所得などに影響が出ないよう水田転作品目を奨励して、経営所得安定対策交付金交付により、農家所得補償と並行して農地の保全、いわゆる遊休農地化の防止の維持につなげてきております。
先ほども言いましたとおり、ソバ組織活動が機械類の故障等でやっていけないというようなことで不能となり、これが農業生産、農地保全活動の衰退を招くことのないよう、対策をこれから先に向けて講ずるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。先ほどもちょっとお話ししましたが、そば管理組合のほうには現在コンバインを無償で貸し付けて、ソバ生産者の刈取作業を受託していただいております。
管理組合の今後の維持管理についてですけれども、管理組合、あと信州諏訪農業協同組合、あと村のほうで入って、なかなか難しい状況ではございますけれども、十分な協議・検討を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） ＪＡ、農協もこの関係については力を入れている内容でもございますので、今後もＪＡと連携して進めていっていただきたいことを要望して、次の質問をいたします。
三つ目でありますけれども、中山間地事業の管理についてということでございます。中山間地域農業直接支払事業は、村内６地区で、事業主体、これは地権者で構成する組織でございますが、対象面積１９７．２ヘクタールの農地について、農地保全と生産活動の維持、また水路改修等の事業を実施しております。また、これは重要な事業にもなってきております。村では、各地区の活動状況について、定期的にこの事業に対して把握、管理をし、地区との情報共有を行っているかどうか、伺います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。各地区の活動状況の把握につきましては、年度初めに前年度の実績報告書、また当年度の活動計画書を提出していただいております。
村では、報告に基づきまして各地区の５か年計画と照らし合わせて、交付金等の指導について助言を行っています。また、制度変更や注意事項等、随時各地区代表者と情報共有に努めております。
あと、その６地区を集めて、それぞれの地区ごとの情報交換、情報共有というのがちょっと今はできていない状況ですので、これから年に一度くらいは、地区間でどういうことをやっているとか、そういう情報共有というのも必要かと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 再質問いたしますが、この事業につきましては、国・県・村が一体となっているというが、これは非常に重要かつなくてはならない事業になってきております。
また、当然、村でも毎年国と並行して大きな補助金を出して、この事業の支援もしております。そこには当然事業活動をしていく上で、基本的な事業の内容、また決め事、これは国の基準があると思いますけれども、各地区、ルールにのっとり予算が効率的に使用されなくてはいけないと考えますが、その辺、現状把握をしておるのかどうか、伺います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。活動状況、補助金の使途、扱い、使っている内容につきましては、先ほど申しましたように実績報告、あと年度当初には計画という形で提出していただいております。ですので、やっている内容については、村のほうも把握しておりますし、当然これは県のほうへ実績報告を出しておりまして、その中でちょっとこの使い方はというような指摘も何点かございますので、その都度地元のほうと話しまして是正できるように、補助金の使途については、適正な使い方というのを心がけている状況です。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） これは先ほどから言っているとおり非常に重要な事業でもございます。再質問いたしますが、この事業はもう２０年経過しました。また、対象地区でも役員の交代がその間非常にに進んで、この事業の内容を十分理解しないまま活動している地区もあるやに聞いております。
また、農業生産活動の維持は本当に重要な事業でもあるので、村でも毎年定期的な研修会、先ほども出ましたけれども、勉強会あるいは検討会などを開催する機会を設けて、今後一層の事業推進、維持につなげていってもらいたいと思います。
毎年、事業主体が総会等を開いて、事業計画あるいは予算計画等を提示しておりますので、そこへも顔を出していただいて、今申し上げたようなことを徹底といいますか、把握をしてもらいたいと思います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 御指摘の内容、重々承知しました。地区役員が何年かで交代していく中では、うまく引継ぎ等できないところがあると思いますので、そのような交代の折とか、そんな機会には極力助言できるような体制というのを考えていきたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 村の担当の皆さん、何でこんなに把握してくれ、把握してくれと私が言いますかといいますと、裏には非常に怖い監督官庁が控えております。はっきり申し上げますけれども、会計検査院が検査に入る。私も地元の中新田でもって役員もやっていますけれども、６地区これをやっているんです。ですから、入るというのは前にもありましたけれども、結局入らなかった。隣の富士見の立沢地区では入られたということであります。入られて、指摘を受けるようなやましいことはやっていないと思いますけれども、万が一落ちがあったりすれば、もう本当にこの事業がストップになるかもしれない。その辺も含めて、これから連携を取っていただいて、状況把握、情報の共有をしていっていただきたいと思います。
次の質問に行きます。教育施設の維持管理ということでございますけれども、今日、私、議員控室でもって外を見ましたら、もうお子さんがいっぱい出て、きれいにやっている姿を見たら、もうどうしようかと思ったんですけれども、一応通告をしてありますので質問をいたします。
一つ目でございますけれども、小学校校庭の整備について、どのような取組が行われてきたか伺います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それでは、お答えしたいと思います。冒頭、議員のお話にあった子供たちの姿は、あくまでも運動会に向けてのスケジュールの一環の中の動きでありますので、その辺を御承知おきいただければと思います。
小学校校庭の整備に関するお尋ねでありますけれども、全国的には平成１２年頃から学校校庭の芝生化というのが全国的なブームになり、実際そのように推進している地区、学校等もあるわけでありますけれども、とにかく共通して言えるのは、緑化推進の観点から、自然を生かした校庭づくりを目指して取り組んできておりますということで、基本的には、原小学校については自然の成り行き、自然とともに生きるというような形の状況の校庭であります。
現状での校庭の維持管理についてお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。除草につきましては、学校用務員が常用の草刈り機を利用して定期的に刈り込みを行っております。児童や教職員による、今回たまたま目撃された運動会に係るスケジュールの一環というようなことで位置づけております。また、年数回行われますＰＴＡ作業の作業の一環としても位置づけて、整備管理を進めてきております。
冒頭でお話ししましたように、もともと芝を植えたわけではないので、雑草を刈り込むことで現状芝草のような外周部分と駆けっこなどを行うトラック部分を形成しております。
そこの管理の上の課題としては、特に繁茂期となる６月から９月までは、通常以上の労力がかかるために、人員不足により管理が十分行き届かない、そういう側面があるということは認識しております。特に春先のタンポポでございますが、非常に勢いよく成長するため、常用の草刈り機でとても刈り切れない、そういうほどの草丈で花が咲くために、一面タンポポ状態になってしまうというのも現状であります。
今の現状をお話しして、管理については、先ほども言いましたように十分行き届かない、現在の機材と人力ではなかなか難しいというのが現状でありますし、かといって専門の業者にメンテナンスを依頼するというような財政状況でもないために、児童も清掃などを利用して手作業で除草しながら、そのシーズンは、草と格闘しながら校庭の維持管理に努めておるということであります。以上であります。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 二つ目に行きますけれども、校庭内に芝や雑草がどんどんと張り出してきている状況であります。これは私が８月１２日に撮った北と南の、こっちが北です。こっちが南です。張り出した部分を拡大して撮ったものであります。先ほど教育長のほうからは、タンポポ。どこの地区も西洋タンポポにはやられておるようでありますけれども、校庭の南側のほうは、私が行きましたら、芝とクローバーが物すごく張り出しているんですよね。クローバーも結構強いものですから、あれをほったらかしにしておきますと、後の始末が非常に大変だと思います。
また、先ほど用務員さんによる草刈り、芝刈りという話も出ましたけれども、私が小さい頃から見ますと大分雑草が張り出して、砂地エリアが年々狭まってきておると感じます。また、疾走の際、芝生だと非常に走りづらいという声も聞いております。ですから、トラックの土手の部分、西と南と北側、用務員さんに汗をかいてやってもらっていますけれども、そこはいいですけれども、中の校庭内がいかにもそぞろというか中途半端に見えてしまう。実際、校庭内の砂地面積が減っていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） では、お答えします。面積が減っているかということについて、数値的なデータを今は持ち合わせておりませんが、確実にトラックの部分に草地の部分が張り出しているということは事実だと受け止めております。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） これは最後の４の質問になりますけれども、砂地と芝生エリアの基準をある程度設定して、明確化して、一度大きな整備をしたらどうかと思います。毎年でなくても。そうすると、ここからここまでは芝面だ、ここからここまでは砂地だよということで、簡単な作業については、今日みたいな感じでもってやっていただいて、またＰＴＡの皆さんに頼むのか頼まないかは、ちょっとその辺はあれですけれども、やっていただいたらよろしいのではないかと思います。
今後、方針として一面芝面のトラックにするんだったらあのままでいいと思いますけれども、そんなトラック、校庭はないと思いますので、最低限のエリアは取ってもらって明確化したほうがいいと思います。その辺はどうでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） では、お答えいたします。見た目の面と機能の面と明確に区別する必要があるというような御指摘かと思うんですが、現状、運動会のシーズンにおきましては、とにかく今日の作業もその一環なんですけれども、トラックと草地とはやはり明確にして、そういう環境を整えて運動会を迎えたい。ただ、日常の体育等の授業においては、明確な区別がなくても、子供たちが活動する上では特に大きな支障はないと。
これも一つの経緯ではありますけれども、あの草地については、皆さんも親御さんとして多分経験されていると思うんですが、参観日等については、あの草地のところは駐車場として活用できますし、中には保育園のお散歩の遊び場として絶好的な環境をあの草が提供しているというような側面もありますので、そういったよさも当然加味しつつ、運動会等の必要な部分については、明確に管理していきたいということは考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 森山議員。
◆５番（森山岩光） 校庭でありますので、子供たちが主な遊び場、遊び場と言ったらあれですけれども、運動場であると思いますけれども、この校庭は学校で使うばかりでなく、今はコロナで中止になっていますけれども、よいしょまつりだとか、冬はスケートリンクということで村の一つの顔にもなっていますでの、その辺のところを念頭に置いていただいて、見た目のあれも大事ですから、極力きれいにしていただくということで要望しておきます。
ちょっと時間がありますので、よろしいでしょうか。報告だけしたいことがありますので、議長。
○議長（芳澤清人） はい。森山議員。
◆５番（森山岩光） 実は、私は前に一般質問で主要地方道茅野北杜韮崎線ですが、中新田区内を通っている県道でありますけれども、あそこに一部歩道が設置されて、あとほとんど歩道設置がされていない南側が非常に危ないエリアであり、そのエリアは白線、ドットラインが敷かれているが、この線も消えかかっているので線の引き直しの質問をいたしましたので、いつやってくれるのかなと思いましたら今盛んにラインの引き直しをいただいており、この写真で見たとおりですけれども、非常にラインも鮮明となり、お子さんもこの線からこっちを歩かなくちゃいけないんだよ、ドライバーから見てもより明確になったということであります。今日も県会議員の方が見えていますので、報告かたがた御尽力に敬意を表します。以上です。
以上で私の質問を終わります。
○議長（芳澤清人） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。
午前１１時０７分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
半田裕議員の質問を許します。半田議員。
◆１番（半田裕） 通告番号３番、半田裕です。通告に基づきまして大きく３点、質問させていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、新設された情報防災係による効果的な情報発信をということで、本年より情報防災係が新設されました。近年の豪雨災害であったりですとか、また新型コロナウイルス対策等で防災についての重要度はとても増しているかと思います。防災についてはもちろんですけれども、ふだんの村の情報発信というところも、どのように発信していくかというところはとても重要なことかと思います。
そこで、今回新設された情報防災係には、どのようなことを期待して、またどんな課題を解決することを目的とされて設置され、どのような業務を担っていくかというところを教えていただければと思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 御質問の内容でございますけれども、以下、実務的なことにつきましては担当部門から答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。まず、どのような業務を担っているのかという御質問でございますので、まず組織規則というものがございまして、その中で広報、有線放送施設の管理運営、あと情報公開、個人情報保護、国民保護、あと防災及び災害対策、国土強靱化計画の策定となっております。
具体的には、情報部門では「広報はら」の編集・発行、有線放送施設の管理運営、有線告知放送、原村総合カレンダーの編集・発行、情報化推進施策の総合的企画及び調整ということでＤＸの関係、情報システムの整備・管理及び運営、これは庁内ネットワークとか情報センタの関係をやっております。村
ホームページの管理、情報セキュリティーと個人情報保護、公文書の公開、マイナンバー、これは社会保障・税番号制度の関係の業務を行っております。また、防災関係も行っておりまして、危機管理体制の総合的企画及び調整、地域防災計画の策定、地震・風水害の対策、あと防災訓練及び防災意識の普及など多岐にわたる業務を担当しております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今業務の点についてお聞きしたんですけれども、これまでもそういった業務が行われてきたかと思うんですけれども、今回新設というところで、先ほどもお聞きしましたが、どんな課題を解決していきたいとか、こういったところに力を入れていきたいというようなところは、どのような思いがあってというところがありましたらお願いします。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） この情報防災係をつくった経緯は何回か議会でも答弁等しているわけですが、まず防災の関係が１人１担当だったというのが昨年までの現状でございます。係長は総務係長が総務係の中に防災が入っていたわけで、係長としてかなり多くの業務を持っていたということで、専属の係長が今度は配属されたということで、２人体制で防災の強化ができているということでつくりました。
その中に、防災の場合、もし災害が発生した場合、情報発信もしっかりしていかなければいけないということで、情報の関係も防災に含めたというようなことで、そこが連携することによって住民に災害時にいち早く情報発信ができるというメリットも考えながら、今回の組織改正等を行ってきました。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 防災の強化というところがまず初めにあり、そこに今情報発信というところで、確かに各課ごとばらばらで発信をしているような部分の中ではなくて、ある程度、係が一つあって、そこが発信を担っていく部分もあるというところは心強いかと思うんですけれども、例えば今、係の中で、情報発信の中で例えば
ホームページの見直しであったりですとか、プレスリリースの取りまとめ等ですか、情報発信をこの係で一元化して行っていくようなことは想定されているのでしょうか。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏）
ホームページで、今情報発信を一元化というようなこと、先ほどの中村議員の質問の中でもあったわけですが、
ホームページについては、今一元化ということは検討しておりません。ただ、本当にそういうことが可能なのかどうかということは調べていかなければいけないなと。そのほうがいいのかどうなのか。
ホームページを作成するのに一元化でデータをもらって、１人が担っていくだけの人材が必要になっていく中で、原村の今の現状の中で、それが果たして可能なのかどうかという課題もあるので、研究はしていきたいと思いますが、情報防災係ができたからといって、
ホームページの一元化等は現在のところはまだ進まないというように考えております。
ただ、有線放送等については、今様々な検討を行っておりますので、どのような告知をしていくのかとかということも含めながら、現在検討しているところでございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 確かに一元化をしたほうが情報発信しやすい部分と、各課ごとに発信をしたほうが効果的に発信できる部分とあるかと思います。なので、もし一元化するほうが効率がよかったりですとか、効果的にできるようなものがあれば、そういったところは精査していただいて検討を進めていただければと思います。
続いて、次の質問に移ります。という中で、各課ごとの情報発信を今後もある程度行っていくかというふうに思うんですけれども、現在、村の情報発信の大きな手段としては、有線放送、広報誌「広報はら」ですね、あと
ホームページがあるかというふうに思います。
それぞれ情報の発信の対象であったりですとか有効性というところは違うかというふうに思うんですけれども、各課ごとが行っていくという中で、どの情報をどの媒体で出すかとか、どのタイミングで出すかといったような、庁内で申合せですとかマニュアルというようなものは現在あるのでしょうか。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えをいたします。まず
ホームページを作成するに当たって、操作マニュアルというものはあるんですけれども、それが作成の基準的なものではありません。今後、利用される方の視点に立って、利用しやすくまた分かりやすい内容を情報発信できるようなガイドライン的なものの策定を考えていきたいというように考えております。
あと有線放送につきましては、有線放送で流すお知らせやイベント等の放送内容の取扱い基準、これは内規でございますが、定めております。あと広報誌についても、広報誌に掲載ができるお知らせやイベント等の掲載可能な取扱い基準的なものはつくってあります、内規でございますが。それを基に作成をしております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今、有線、広報誌、
ホームページ、それぞれにどのようにつくっていくか、放送していくかというところのマニュアルはあるということなんですけれども、どういった情報をそれぞれの方法にしていくかというところが、やはり各課の判断に任されているという中で、例えば
ホームページもよく見せていただいているんですけれども、注目情報という一番目につくところがあるんですけれども、その中でも確かに注目をしたほうがよい情報と、これは注目情報までではなくていいのではないかということであったりですとか、あと有線と注目情報を聞き比べたり見比べている中でも、この情報は有線でも流したほうがよいのではないかと感じるものがあったりですとか、どういった情報をどこに出すと効果的なのかというところ、それをマニュアル化といいますか、もしかしたら庁内の通知でこういったものを出しましょうということなのか、あれなんですけれども、やはり効果的な情報発信をしていく上で、やはりここで係もできたことですし、何か方法ですね、どこに出していくのかというところを、マニュアルがあればベストだと思うんですけれども、検討していただけたらと思うんですけれども、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。今言われたように、
ホームページで注目情報等が、これは注目情報なのかどうか、この中で有線放送を流したらいいかどうかというようなものもあるというようなことでございました。
まず注目情報等については、担当課のほうで
ホームページを作成する段階で注目情報かどうか見ていただきたいというようなことであれば、注目情報のほうに掲載をするとかというような形になっておりまして、有線放送については担当のほうで判断をしていて、内容によって有線放送というような、これは流したほうがいいというような基準というのも必要かとは思うんですけれども、なかなか今のコロナの状況の中で、非常に時間的余裕がないというようなことで、担当課も有線については締切りの期限等がありまして、最近本当にコロナで急遽中止になるとかというような情報等がありまして、なかなかそういう判断しているような時間的余裕も非常に少ないというのが、情報発信していく中での課題でもあるかと思います。
マニュアルにつきましては、先ほどガイドライン的なものを少し考えていきたいというような担当のほうの気持ちもありますので、いろいろな面で課が４月からスタートして、特に係長ともう１人の担当は防災、今コロナも含めて災害があるので、そこに携わっているわけですが、あと１人、広報誌を作っている担当がおりまして、その職員が今積極的にいろいろなことを考えながらいるということであるので、もうしばらく、ガイドラインがすぐにできるのかどうかあれですけれども、考えていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今度ガイドライン等は考えていかれるということで、確かにガイドライン、マニュアルを一番初めに作るのが非常に労力と時間がかかるので、大変お忙しい中なので、時間をつくって作成していただければと思いますけれども、一度できれば全てがきれいに振り分けられるわけではないかと思いますが、担当課のほうでも、これはこの情報に流せばいいというのがその場ですぐ判断ができるようになると、各課の負担という部分では多少軽減にはつながるかと思いますので、時間はかかってもガイドライン等がよいのかどうか、引き続き検討していただければというふうに思います。
その中で、次の質問に移りますが、ガイドライン等の中で考えていっていただければという点になるんですけれども、現在
ホームページの記事の公開期限ですね、公開されてからいつまで公開されているのか。
これも多分、恐らく各課のほうで期間を設定しているかと思うんですけれども、そちらがばらばらで、各課の判断だと思うんですけれども、古い情報が、２０１０年代前半のもの等が、まだ載っていたりですとか、反対に必要な情報であったようなものが短期間で消えてしまっていたりと。この間載っていたから見てみようと思ったら、もう消えていたりというようなところで、情報がどれぐらいの期間載っているかというところが結構ばらばらになっているのが気になって、情報の重要度ごとに公開期限というのを設定していっていただけたらというふうに思います。
ちょっと具体的に言いますと、やはり１年程度の見直しといいますか、例えば１年間ぐらいは載せておいていただければ。例えば職員ワークの結果ですとか、ああいったものは非常によい結果ですので、やはり１年間いつでも見られるようになって載っていたりですとか、あとはごみ捨ての情報とか、毎年変わるものではないんですけれども、１年たったらそこで見直しをして、そのまま継続であれば、また更新して載せればいいかと思うんですけれども、検索する際に日付を見て２０１５年とかというものだと、なかなかこちらも見るというところから外れてしまったりしたので、そういった形で何か期間をある程度設定したらというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。公開期限は担当課で設定をしております。記事の公開期限のばらつきがあり、古い情報がいつまでも載っているというような御指摘もあり、期限のあるような情報については公開終了期限というのが設定できるようになっておりますので、そこについては職員には周知をしているところでございます。再度、この件につきましては徹底をしてきたいというように思っております。
また、期限のない情報についても、今、議員おっしゃられたとおり、１年がいいのか、どのぐらいの期限がいいのか、再度、各課等で公開内容を確認し、新しい内容に替えていくのか、また再度確認をするというような作業をするような形がいいのかなというように今ちょっと感じてはいるんですけれども、その辺再度、担当係と検討しながら、どの方向がいいのか決めていきたいなというように思っております。
ただ、担当が勝手に公開をしたりとかということではなく、各係長が承認をし、課長が承認をしというようなことで、決裁を取りながら進めているので、またその辺もしっかり係長、課長等が見ていくというようなことも大事かなと思っておりますので、また周知等をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 先ほども言いましたが、古いものが載っているという点ですけれども、やはりいい情報というんですか、見たい情報が一定期間、後からも見返せるということも重要かと思うので、そういった形で期間設定というところも検討をお願いできればというふうに思います。
次の質問に移ります。続いて、審議会等の議事録の公開についてです。こちらは過去の一般質問でも、ほかの議員さんからも審議会についての公開という話は出たりしているんですけれども、その中で審議会については、村からこんな会議がありますという情報発信の観点からはもちろんなんですけれども、村に関心のある住民にとっては、今どんなことがそれぞれ話されているのかとか、どんな課題があるのかというところを知るためにも欲しいような情報ではあるかというふうに思います。
そういう中で、現在公開されているもの、されていないもの、また公開されている内容にもばらつきがあるかなというふうに感じるんですが、本来全て公開されているべきと考えていますが、今後どのように進めていく御予定かお聞かせいただければと思います。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。まず、本年の５月２７日付で私のほうから通知を職員に出しております。村
ホームページにおける審議会等の情報公開についての事務連絡ということで通知を出しております。今後開催する審議会については、各審議会等の議事録を公開するページを作成して、村
ホームページ内の村政情報というところがあるんですが、その次に審議会等というところがありまして、その次にカテゴリーを作成してあるので、そのページに作成する場合には該当する審議会等をカテゴリーから選択するように作ってくれというようなことで依頼をしてあります。
議事録等の掲載しているもの、掲載していないもののばらつきがあるというような御指摘でございます。また、これにつきましては各課等に再度周知をし、審議会等で開催したものについては掲載するように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） そちらの
ホームページのほう、僕も見せていただきましたが、今のところ各審議会の名前は恐らく全て網羅されるような形で入れてくださってあるかと思うんですけれども、実際議事録があるのが総合計画審議会と、あと商工業振興審議会の二つだけになっていて、再度各課のほうに御連絡をしていただいて、せっかくページができて、また例えば教育委員会なんかもそうなんですけれども、それぞれ議事録は別に載せてくださっているところもあるので、そこの多分リンク等を貼り直せば済むことかと思うんですけれども、やはりこれは本当に速やかになるべく全ての審議会がそろったほうがいいかと思いますので、再度通知をお願いしたい点と、あと併せて審議会がどのような審議会なのかというような概要を頭に載せていただければと思うんですけれども、そういったことは可能でしょうか。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） これは次の質問にもマニュアル化というようなところがありまして、そこも含めてちょっとお答えをさせていただきたいなと思っているんですけれども、現在掲載してある、先ほど言われました商工業振興審議会、これを見ていきますと、令和元年、２年度分の掲載があります。そのページを開いていくと、どのようなことを審議するのかというのが一番最初に出てきます。その次に委員の名簿、区分がございまして、会長とか副会長、委員とか、そういうような区分がありまして、その次に氏名、あと所属、商工業振興審議会なので商工会の役員とか村議会議員とか、そういう肩書等が載っております。その次に任期、何年何月何日から何年何月何日までというのが載っております。あと公開の情報ということで、日時、場所、その下に審議の内容、議題に上がった項目が幾つか並んでおりまして、その下に議事録、ＰＤＦで作ったものを載せてあるので、ページを見てどんなことを審議したのか、見たければその奥まで入っていけるような、いい作りをしてあるというように思っておりますので、マニュアル化という細かいマニュアル、議事録の作り方も様々担当であるわけなので、そこまでちょっと今統一できるかどうかは分かりませんが、一応作ってある商工業振興審議会の議事録は、ちょっと昨年までのものなので古いんですけれども、そういうものを基準に、まねながら作っていけば見やすいのではないかというように思っております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 現状、各課で様々な議事録があるという中なので、そういったよい点を持ち寄って作成をしていただければというふうに思います。
一部、次の質問に入ってしまったので、次の質問に移りますけれども、どういった情報を発信していくのかというところ、ここも本当に議事録によって様々で、委員さんの意見を載せてくださっている議事録と、審議の結果こう決まりましただけしか載っていないものであったりですとか、あとは資料を基に説明というような一文だけで、資料に番号はありますけれども、やはりその資料は公開されていなかったりというところで、何が話されているんだろうなというのが気になったりですとか、議事録自体もそうなんですけれども、資料も当然、基本的に公開できない資料はそんなにないかとは思うんですけれども、資料を基に説明したのであれば、そういった資料等も併せてつけていただけるようにということも検討していただければと思うんですけれども、そういった形で議事録等のほうについても、どういったものがよいのかというところをまとめていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） 資料等につきましても掲載できるもの、できないもの、あろうかと思います。特に先ほどと同じように商工業振興審議会、申請に対する審議等しているわけなので、できないものも当然あろうかと思いますが、できるものについては併せて掲載をすれば非常に分かりやすいとは思いますので、その辺またマニュアル化ができるのかどうかも含めまして研究等していきたいと思います。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） また審議会の内容については、議員という仕事柄もありますけれども、どういったものが話されているかというのは非常に注目をしている部分ですので、情報発信のほうを載せていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。続いて、情報発信の方法等についてになるんですけれども、今情報発信のスピードというところは、とても重要かというふうに思います。その中で、
ホームページ等はこちらが載せようと思えば
ホームページはすぐ載せられるかと思うんですけれども、一方、
ホームページでは情報を取りに来てくれる、見に来た住民の方にしか情報発信ができない。有線放送等も流してくださってはいると思うんですけれども、それも家にいないと聞けなかったりというところで、どのような情報発信がいいんだろうなというところで、私自身も例えばいろいろなニュース等はＬＩＮＥであったりツイッター、ＳＮＳで勝手にというか入ってくるので、そうするとついつい目を通してというような形で情報を得たりしているんですけれども、村のほうでも公式ＬＩＮＥ、今防災の観点では公式ＬＩＮＥがあって、ここに防災情報が入ってくるのは非常に有効かと思うんですけれども、例えば
ホームページの注目情報であったりとか、そういったものについてもＬＩＮＥ等のＳＮＳを使った発信を行ってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人）
清水総務課長。
◎総務課長（清水秀敏） お答えいたします。情報の関係は、取りに来るのか、一方的に流すのかというような、いろいろな方法があろうかと思います。今言われたＬＩＮＥの関係でございますが、村の公式ＬＩＮＥは今言われたとおり緊急情報、防災情報、生活道路情報、犯罪情報と、この三つを選択できるようになっており、発信をしているところでございます。
近隣自治体の中で、緊急情報以外をＬＩＮＥで発信したところ、ブロックの件数が非常に増えたというようなことを聞いております。当村の緊急情報に絞って発信しているわけですが、緊急情報以外にもし流したとすれば、ブロックされる件数が非常に増えるんではないかということを心配しております。必要ない情報がいっぱい来ることによって、ブロックをしたくなるというようなことは非常にあるかと思います。
ただ、今、原村のＬＩＮＥですが、７００ユーザーあって、２４件がブロックしているというような状況でございます。非常に少ない状況でございますので、これについては
ホームページの注目情報、先ほど言われた注目情報をＬＩＮＥでもし発信したとして、ブロック件数が増える可能性があるのではないかなというように心配をしております。村としては生命に関する緊急情報を住民に通知するのが、まずは最優先であるというように考えておるため、ブロックはできるだけ極力避けていきたいというように思っております。
参考までに、今さっき７００件で２４件ブロックということで、緊急メールも一方的に送っているわけですが、これの登録が１，１００人登録しておりまして、どのぐらいの方が拒否しているのかどうか、ちょっとそこは分からないんですが、かなりの登録者数になってきているというように思って、まだまだ増やしていきたいとは思っております。
配信をカテゴリー別にしていく、例えば観光情報とかごみの情報、子育ての情報というようなこと、また受け取りたい情報を選択して必要な情報だけを受け取るような方法があれば、緊急情報以外の情報発信が可能になっていくわけですが、不必要な情報発信が本当にされてしまうとブロックされてしまうので、あと職員がそこをうまく登録ができるのかどうか、運用が可能なのかどうかというようなことも含めて、コスト面やそれぞれ多くの課題がまだあるんではないかというように思っています。現在、職員のほうで調査・研究を進めているところでありますので、今しばらく調べていきたいというように思っております。
なお、令和４年度以降における公式ＬＩＮＥに関わるアンケート調査をここでちょっと実施しようかなというように思っております。アンケートの内容については、あまり多いと回答されないので、ＬＩＮＥをやっている方に、まず年齢、それとあと緊急情報以外の情報もＬＩＮＥで受けたいかどうかという、この２点をまず聞いてみようかなというように思っております。これを近いうちにやりたいということで担当係のほうから起案が来ておりますので、決裁され取れれば実施してみたいなというように思っております。以上でございます。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今御説明があったように、確かに一番大事なのはやはり生命・財産に関わる緊急防災のメールというところが大切だと思いますので、確かにそちらがブロックされるようなことがあってはいけないかというふうに思います。なので同じ公式アカウントで送るのではなくて、村の情報が欲しい人は別のＬＩＮＥのアカウント等を登録してもらうような形であったりとか、なるべく防災に関わる部分は皆さんが受けられるような形で、別のアカウントを用意してまた登録してくださいということになれば、また欲しい人しか再度登録等はしないかというふうに思いますので、どちらにせよアンケートが今後実施されるということなので、ＬＩＮＥの方式で流すのにどのぐらいのコストがかかるか把握していなくて申し訳ないんですけれども、一定の費用対効果が見込まれるのであれば、ぜひ特にＬＩＮＥ等で情報等を得ている人も多いので、
ホームページの閲覧よりも恐らく多いのではないかなというところもあるので、また慎重に検討をしていっていただければというふうに思います。
続いて、大きく二つ目の質問に移らせていただきます。二つ目、学童保育の拡充をというところでお願いいたします。先日、子ども子育て支援センターの住民ワークショップがありましたけれども、その場での教育長の挨拶の中で、学童保育の拡充というところも検討されているというお話が出ました。現状、学童保育、確かに利用者数等も多い中で、いろいろと課題があるかと思うんですけれども、教育長からそういったお話があったという中でも、いつ頃のスタートというところを目標にして検討を今されているのかというところをお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それでは、お答えいたします。現在建設を進めております子ども子育て支援センターの運用開始を令和５年度としております。学童クラブの定員の増加につきましては、そのタイミングに合わせてスタートできるように、具体的には令和５年度スタートを目指して検討しております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 令和５年度スタートというところで、現状でもいろいろと課題はある中なので、少しでも早いほうがいいかなとは思うんですけれども、確かにタイミング的には、いろいろな放課後の子供たちの支援についても検討していくというお話もあったので、それに合わせて検討を進めていっていただければというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、そういった中でイメージとして、令和５年というところなので具体的にはまだまだこれから固めていくのかと思うんですけれども、場所としては今のように新たな学童の場所をもう１か所建設等を、空いている場所を使っていくのか、空き教室の利用等もありますけれども、どういった場所を学童として使っていこうというようなところが何かイメージがあるようでしたらお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） お答えいたします。学童クラブの定員を増加した場合の活動の拠点をどのように考えているかということでありますが、まず新たに建物を新築するという、そういう考えは物理的にも財政的にも非常に厳しいので、そういう考えは今のところ持ち合わせておりません。
そうすると既存の施設の有効活用という観点で、学童の利用に資する、そういった施設をこれから探していく必要があるかなということで、今検討を進めております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 子ども子育て支援センターも新たに建設される中なので、新たにまた別の建物を村で造るというところは、かなり無理があるのではないかなというふうには感じています。
という中で、既存の施設というところで検討していくという中で、これも現時点でどこというところはないかと思いますけれども、やはり原村の場合は子供たちが中心、学校が近くにあるという中で通っているので、この近辺で探していくという方法も一つあると思いますし、もし送迎等ができるのであればというところで、子供たち、原山であったりとかペンションとか、あちらのほうのところで空いている場所等があるのであれば、そういったところを活用するという方法等もあるかと思いますが、どちらにせよ子供たちが使いやすい場所、保護者にとって活動しやすい場所を検討していただければというふうに思います。
次の質問に移りますが、こちら新たに造っていくというところで、現状、今の学童クラブは村で行っていますけれども、全国でも学童クラブを民間への委託という事例が増えてきています。これは例えば時間の延長に対応することであったりですとか、そのほかの子供のサービス、放課後デイサービスであったりですとか子育て支援のサービスであったりとか、そういったところと連携が可能である点であったり、そういった放課後の居場所事業など様々なニーズに対応できる。
また、助成金等の申請に関しても、民間のほうが放課後の居場所で今申請できるような助成金等も多い中で、運営を民間のほうを活用するということも一つのアイデアとしてあるのではないかなというふうに思うんですけれども、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） お願いいたします。議員提案の民間活用についてという事柄に関しての現時点での考えをお話しさせていただきます。学童クラブという性質から、就労しているために子供を預けなければいけない保護者の安心感、あるいは労働がきちんとできるという保障をするために資する施設だと思います。
確かに学童クラブの運営を企業等に委託する場合や、保護者や住民組織が担う市町村があるということは私どものほうでも、全てではありませんが、幾つか認識はしております。
当村について考えてみますと、就労のために子供を保育することが困難であるために学童クラブを利用している保護者という者の参画等を考えた場合、実際そういう立場であるので運営に参画するということは非常に厳しい状況であろう。
住民組織の活用も、これも一つの大きな視点にはなってくるわけでありますけれども、現在の今の原っ子広場の立ち上がりと現在の状況というような経緯、流れを見ても、持続可能というような観点から、大きな課題もあるのかなというふうに考えております。
社会福祉法人等のそういう担い手が、なる企業が可能であるとは思いますけれども、現状そのような企業なりとか場所があるのかどうかは、現時点では把握しておりません。
先ほども申しましたが、他市町村の状況を調べてみたところ、助成金、補助金等があるんですが、委託をするにはそれ相応の費用が新たに発生いたします。財政負担の増加は避けて通れない側面ということも確認は幾つかされておりますので、現時点では民間の導入というのは困難であるというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今課題という点で、確かに安定をした運営ができるかどうかであったりですとか、それに資する企業があるかどうか。また確かに委託に出す一つの理由として財政負担がとても増えるようなことがあれば、あまり委託に出すメリットがないという部分は、村のほうとしてはあるかというふうに思います。ただ、利用するお子さんであったりとか保護者の方にとって、いいサービスが提供できるのであれば民間の活用というところも一つの選択肢かというふうに思います。
僕自身もまだ現時点でいろいろ調べ切れているわけでもないですし、まだ令和５年までという言い方はあれですけれども、今後、僕自身もそういった可能性があるのかどうかというところを調べていきながら、また何か質問等、御提案できることがあればというふうに思いますけれども、どちらにせよ子供たちと保護者の方にとって、どういった場所がいいのかというところを検討していただいて、手狭だから広げますというだけではなくて、今の時点でもいろいろと課題はあるかというふうに思いますので、そちらを修正していきながら令和５年に向けて進めていっていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。子ども子育て支援センターの建設に向けてということで、住民ワークショップが開催されたかというふうに思います。僕も参加させていただきましたけれども、そこでどのような意見が出されて、パブリックコメント等は
ホームページ等に報告等があって、回答もありましたので把握できてはいるんですけれども、この住民ワークショップについてはそういったものがちょっとなかったので、どういった意見が出たのか、またその内容をどのように反映していくのかというところをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それではお答えいたします。住民ワークショップは、昨年度実施したパブリックコメント等を反映して修正を行った計画案について説明、意見を求めるという立場で開催させていただきました。
子ども子育て支援センターには、その折にも申しましたが、居場所、交流、相談という大きな三つの機能、その実現、充実を目指すものであります。その三つの機能に焦点化するために、６月１０日の午前と夜の２回開催いたしました。本来であれば４月とか５月とか複数回計画する予定でおりましたが、現在も見通しの持てないコロナ禍の中で、この１回の午前、午後というような形で計画させていただきました。
午前の回には、ふだん子育てサロンを利用されている皆さんを中心にワークショップを行いました。午睡スペースを小上がりに、防犯対策を、立ったままおむつ替えができるスペースの設置、手洗いを大人用に加えて幼児用もといった具体的な提案をいただいております。
夜の回は、議員さんにも参加いただいておりますので、ある程度は御承知いただいていますとおり、多目的室へ本棚を設置、ガラスパーティションは危険であるとか、あるいは断熱と光熱費のバランスをといった多くの提案をいただいております。
いただいた意見を関係職員で三つの視点で分類、整理させていただきました。基本計画へ反映する事項、実施設計や運営の際に検討する事項、その他と整理して基本計画には反映させていただいて完成を見ております。それ以外の項目につきましては、今後進んでいく実施計画ですか、その中に反映していくように考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 今、何点かお聞きできました。やはり特に午前中の部には参加できていないので、そちらで実際に子育て中の方から出た意見というところ、とても重要だと思いますので、ぜひ反映をしていっていただければというふうに思います。
こちらも今さらになるのかもしれないですけれども、そういったワークショップ等で意見集約が行われたら、やはりその結果等というところは報告をお願いできればというふうに感じる部分でもあります。
続いての質問につながるので移りますけれども、そういった中で今実施計画等のほうで反映をさせていくという部分もあるというふうにお聞きしましたけれども、今後発注ですね、どういった形の発注方式で行っていく予定なのかという、その中で今出たパブコメの中でも、いろいろ何点も回答の中で実施計画のほうで実施設計のときに検討しますという点も多くあったかと思うんですけれども、どういった形で発注を行っていく御予定なのかというところをお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それではお願いいたします。この中身については非常に実務的な部分が多いので、担当のほうから回答させていただきますのでお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 清水子ども課長。
◎子ども課長（清水秀章） それでは、発注の方式についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。建設基本計画、議会でも報告させていただきました。そこの検討事項の一つといたしまして、発注の方式についても検討させていただいております。
具体的には建設協議方式ですね、設計協議方式ですね、技術書技術提案書協議方式、一般競争入札方式、指名競争入札方式、それともう一つ、設計と施工を一括発注する方式、そういったものについてメリット、デメリットを詳しく精査させていただきました。その中で、今回想定される建設費、その他の条件を加味しまして、一般競争入札の方式になると考えております。
また、設計の協議方式であったり技術提案書の協議方式について、専門家による優れた設計案が数多く寄せられるというメリットがあります。しかしながら、この方法を取るためには発注者も設計者も双方それぞれ労力、経費及び時間の負担が非常に大きいというデメリットもあります。令和２年中に建設基本計画を策定しようというスケジュールで進んでおりましたが、こちらの部分の遅延を考慮した結果、この案を見送らざるを得なかったということであります。
また、今回の計画しているセンターにつきましては、今後のランニングコストと環境への配慮、そういった点からパッシブデザインを念頭に置いたシンプルな外装ということを念頭に置いております。そのため、提案いただける要素というものも多くないという想定の上で、そのように進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 一般競争入札方式でいくというふうにお聞きをしました。こちら事前に頂いていた策定業務委託の報告書の中にもある中での様々な方法の中で見せていただく中で、やはりこの方法でいく際に、どれだけ、まずこれ金額が、やはり基本的には金額が一番安いところに決まるというようなところがあるので、ここにもありますが、能力の劣る業者や不誠実な業者を排除することが困難というような課題もあるんですけれども、そちらと併せてどういった、ここで出ている基本計画を基にお渡しをして、パブコメであったりですとか、今後実施計画を作っていく中で検討を進めていかなければならない内容を業者のほうに伝えていくのかというふうに思うんですけれども、どのようにこれまで住民の方たちから出てきた意見を反映させた設計にしていただくのかというところをどのようにお考えか、お聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 清水子ども課長。
◎子ども課長（清水秀章） それではお答えいたします。パブリックコメント、これにつきましては内部で検討していく中で、基本計画の中に反映するものということで、反映させられるものについては既に反映をさせて基本計画を策定しております。
その中でも、その後出てきた意見で基本計画に間に合ったものについてはやはり反映させてありますし、この実施設計に盛り込んでいくというようなもの、例えば先ほど教育長のほうから説明をさせていただきましたけれども、防犯対策であったりとかガラスパーティションの関係、また断熱・光熱費のバランス、こういったものについては実施設計の部分に盛り込んでいくということで、お渡ししていくという予定になっております。
その実施設計を基に一般競争入札ということになります。一般競争入札につきまして、能力の劣る業者という懸念がデメリットとしてあるわけでありますけれども、一般競争入札ということではありますけれども、どんな業者でもそこに参加できるということではありません。一定の条件の下に一般競争入札に参加できる業者というのをふるいにかける部分、その部分でこの懸念は排除されるというふうに考えておりますので、この方式を取りたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 半田議員。
◆１番（半田裕） 方式につきましては、それぞれの方式、一長一短ですので、この方式でいくということであれば、こちらでよいのかとは思うんですけれども、今回この一般競争入札方式でいくとなると、先ほど教育長がおっしゃった修正部分等々であったり、そちらをやはり事前に業者の方にしっかりと伝えた上で設計をしていただいて出していただかないと、金額等のことがあるので、聞いていないから入れていないので安いとかということになってはいけないので、しっかりとこれまで出てきた意見で、また課内で検討していただいたものを、しっかりと業者の方に伝わった上で、それぞれの業者の方たちが設計をして入札に参加できるような配慮をしていただいて、これまでやはり検討に長い時間費やしてきているので、その意見がここの段階で、採用する予定だった意見が抜け落ちるというようなことがあってはいけないので、そちらのほう漏れがないように伝えていっていただければというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 今の子育て支援センターではないんですけれども、学童クラブの関係、今ある学童クラブの別の場所で以前はやっていたと。いろんな検討をした中で、今の場所に最終的に決定をしたんだと。そういう中で私もその議論に加わっていましたけれども、やはり小学校の校門を出た以降、別の場所だと。非常にやっぱり子供のセーフティーの問題があるだろうということで、若干狭いけれども、あそこの場所だという経過もありますので、議員さん方、知らない人もいればいけないので、あえてこの場で申し上げておきます。御承知おきください。以上です。
○議長（芳澤清人） よろしいですか。
◆１番（半田裕） 以上で終わりにします。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午後２時３５分に再開します。
午後 ２時２２分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、百瀬嘉徳議員の質問を許します。百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） 通告番号４番の百瀬嘉徳です。私は、農林関係の２項目について質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
通告の第１点目でありますが、畑地灌漑施設の修理についてということでお伺いします。１項目めとしまして、弓振畑かんに大きな故障箇所が出ている。何かよい修理方法や、補助事業等はあるかということであります。
弓振畑かんには２か所のファームポンドがあり、柳沢地区、八ッ手地区ほかの畑地に完成されております。上里にあるファームポンドが主に東側の畑地帯へ冠水し、一番塚北のファームポンドは、それより西側の地帯で冠水しております。
管理においては、弓振畑かん組合で行っておりまして、管理費等がありますが、費用面は畑地の面積により農作物に応じて徴収しており、管理のほか故障やポンプの更新等のために、一定の割合で積立ても行っております。また、畑かんの加入畑地では多面的機能支払事業も行われておりまして、これも維持管理費の軽減に役立っております。この地区内においては、特産のセロリやブロッコリーの生産にはなくてはならない施設であります。
今回、故障ということでありまして、故障が発生している箇所につきましては、上里ファームポンドから給水している本管でありまして、八ッ手ため池西側から旧培養キノコセンター西側にかけての横の部分でありますが、約１，０００メートルを超える部分ということで、それも農道の下の部分と聞いております。
故障の主なものにつきましては、当時は塩ビののりつけで管を布設してありまして、それが圧力的に非常に耐えきれず破損して、漏水してかん水ができない状態ということであります。これは、主に主力のセロリ生産量に支障が出るものでありまして、当畑かん組合でも何とか応急処置をして今現在はしのいでいる状況であります。
畑かん組合におきましては、今のままでは破裂を繰り返すので、今後安定的に水の使用をしていくには、耐久性のある違う管、ＶＰ管に布設し直す必要があるそうです。畑かんでありますので、冬は水を入れて使っておりませんが、そういう状況でありまして、今故障が出ているので、何かいい修理とか補助というものはあるかということでお願いします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 畑かんの関係の御質問でございます。実務的なことでございますので、以下は担当部門より御答弁申し上げます。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） では、お答えいたします。議員がおっしゃった今の弓振の畑かん施設、この２か所を含めまして、村内に９か所ある畑かん施設ですけれども、これにおきましては、各地区の受益者において組合というような形式を取りまして維持管理されています。
弓振畑かんの一部の管路におきましては、水圧が非常に高いということで、約６００メートルの距離を送水している管があるんですけれども、その負荷の大きさや老朽化が原因と思われる管路の破裂の事案が続いているという報告は、地元より受けております。
先日ですけれども、諏訪地域振興局の農地整備課のほうにも現地を見ていただきまして、国庫補助事業として農地耕作条件改善事業、これは国が５０％、県が１４％というような補助事業になりますけれども、それを導入して改修を考えてはどうかということで、今、県と地元を含めまして協議しているところでございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） 御存じのように、畑かん組合ということで独自で運営しているわけであります。財政的には非常に小さなもので運営しておりまして、今の維持管理を徴収しているという部分では、そういう大規模なものに対してはちょっと手が打てないというような状況で運営してきていると思います。
今言った補助事業ということで、いい事業があれば、ぜひ地元と協力していただいて、そういう部分を導入できるという部分では、障害とか何かいろいろあるわけでしょうから、そこら辺が分かりましたらお願いします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 国庫補助事業導入につきましては、事業の性格上、申請するためには要件を満たしていないと申請できないというようなことがあります。
最近という言い方はいけないですけれども、農地整備関係の施設整備、今回は畑かんですけれども、水路補修とか農道舗装とか、そのような農業用施設の整備に関しましては、基本といいますか、この事業をやることによって農地の集約とか、そういうものが一番、集約して担い手の営農面積を増やしていくというような、そういうことが一番、第一に考えなきゃいけないことになっています。
そのためには、県の農地中間管理機構というところがあるんですが、そこに一旦農地を貸して、そこから担い手が農地を借りるというような仕組みがあるんですけれども、そのような状況をつくり出さないとちょっと採択が難しいということであります。
ですので、ちょっと弓振の畑かんの受益状況を見まして、一応、地元ともその辺は担当で話をしているんですけれども、ある程度のそういう農地の賃貸借とか、現在行われているものもあるんですけれども、今度は正式にそういう中間管理機構を入れて土地の貸借をすれば事業化も一応可能であるというような見解だけは受けております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） いろいろ今お聞きしますと制約等あるようでございますが、地元の畑かん組合とよく協議されて、うまくいくものであれば、ぜひ村のほうでも指導していっていただきたいと思います。
それでは、２番目。地元では、故障修繕に対して積立金等をしているが、大規模修繕のため資金が手当てできない状況である。地元負担を軽減できる手だてはあるかということであります。
今言った箇所につきましては、二、三年前から故障をちょくちょくしておりまして、地元では積立金が若干あったんですけれども、それぞれ使いながら、その都度修理をしてきたという経過があります。修理するのになかなかお金が出ていきまして、大体資金不足に陥りつつあるという話を聞いております。ここら辺について、何かいい手だてがあればちょっとお願いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えいたします。先ほどお話ししました農地耕作条件改善事業という国の補助事業ですけれども、補助率は国と県で６４％となります。
あと負担金ですけれども、原村土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例におきまして、畑地かんがいの地元負担率は、事業化した場合に補助残金の３６％のうち６０％以内となっていることから、この３６％の６０％ということで、かかった事業費に対して２１．６％というものが地元負担金となってかかっております。
この地元負担の軽減につきましては、条例第５条において、「村長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。」という条文がありますが、今回はもう補修をしてしまったという事例になっておりまして、今回につきましては、これにはちょっと該当しないことから、地元負担。今後、事業化していく中で負担軽減というのはちょっと難しい状況でございます。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） なかなか負担軽減は難しいということでありますが、農林関係の補助事業の関係の地元負担金ということで、それぞれ項目別に載っておりますが、その中で、大体負担するものは５０％ぐらいが主流になっていると思うんですけれども、この畑かんにつきましては、まだ補助残も６０％というような部分でありまして、そこら辺は少し軽減という部分はできないことでしょうか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） この条例ですけれども、大分以前に圃場整備等が始まる時点といいますか、その辺で制定されておりますけれども、水路、農道、あとため池工事というような、あと今回の畑かん工事に関しましても、割合がそれぞれちょっと違っております。水路ですと補助残の３分の１とか、農道ですと補助残の５％から１０％。ため池ですと補助残の５０％というような、そんな割り振りになっているんですけれども、この数字的根拠というのは、ちょっと今の状況の中では分かっていないです。
事業費が大きくなれば、地元負担というのも相当の額になっていくというのは承知しておりますので、その辺、ちょっと妥当な金額かどうかというところも含めて、検討はさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） ぜひ検討をお願いしたいと思います。
畑かんの場合は、上水道管と同じように舗装した農道の中を通っているということでありまして、管路が故障した場合は、特別に舗装を切って穴を開けて、また舗装するというようなことで、これは非常に経費がかかる状況にあるわけでありまして、そこら辺の農道の舗装の復旧というのが、将来を考えた場合、一畑かん組合では、今後は手に負えなくなるというような観測もありますけれども、そこら辺はどんなように見ているのか、ちょっと分かりましたらお願いしたいです。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 今、議員がおっしゃるように、農道の舗装道路の中に入っている畑かんというのは、１回舗装を切って、管を埋めた後に復旧するということだけでも、１メートル当たりの単価は相当高いというのは承知しております。
今現在ですけれども、その辺を考慮した中で、ちょっと比較とか設計のほうを長土連というところが土地改良事業に関わっているものですから、そちらに相談しているわけですが、農道ののり面とか水路敷を利用して丘配管という言い方がいいかあれですけれども、鋳鉄管を地上配管して入れるという方法も可能ではないかということで、ちょっと今この辺については詳しく申せませんが、そういう工法で工事費、また今後の維持費の軽減を図る工法も今検討中です。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） いろいろ工法はあると思うんですけれども、なるべく地元の負担が軽減できるようなということで、ちょっとまた今後考えていっていただきたいと思います。
次に、野菜生産者の収入保険制度と農作物価格安定事業についてお伺いします。１番目としまして、現在、収入保険は農業共済組合が行っているわけでありますが、それと茅野市、富士見町、原村による農作物価格安定対策事業は、同時に加入できないのはなぜかということであります。
農作物価格安定対策事業は、村の補助金を農協へ出しているという状況であります。収入保険というのは、対象となる収入が農業者が自ら生産した農作物に係る収入金で、この事業は令和元年度より開始され、昨年までは両方への同時加入は認めていなかったわけです。現在、農業共済組合の収入保険制度と安値対策の茅野、富士見、原の農作物価格安定対策事業がそれぞれあり、２事業が現在行われている状況であります。
農業共済組合におかれては掛金と国費で賄われ、片や価格安定対策事業は出荷物において金額を課した分と市町村からの補助金とＪＡの補助金で賄われております。支払いは保険金支払い、これは農業共済組合です。片や価格安定の場合は、共助金支払いということでそれぞれ行っています。
これはそれぞれ原資が違うわけでありまして、同時加入、私は両方を合わせて、共済と併せた形で２階建てと言えますけれども、年金にも国民年金と厚生年金とあるように２階建てというのがあるわけでありますが、それに倣って２階建てと言いますけれども、これは本来できるはずであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えいたします。今、議員より説明がありました収入保険制度と、あとはＪＡ関係になりますが、野菜価格安定対策制度ですけれども、こちらは生産者の収入の減少を補填する機能を有するという点で類似しているためですが、これは両方とも国費、国の補助が入っておりまして、両方となりますと、国の二重助成という形になってしまうことから、両方への加入ができないとなっております。
また、収入保険制度ですけれども、こちらの加入条件は価格安定対策制度とは違いがありまして、収入保険制度の加入対象者は青色申告を行っている農業経営者のみとなっております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） そういうことで、現段階では両方へ入ることはできないということでいいわけですか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 一応、制度的に両方に重複して入ることはできないということになります。ちょっと次の質問で、またその辺につきましての説明もしたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） 分かりました。
それでは、次のほうに移りたいと思います。２番目としまして、収入保険加入者が今後増えることで、価格安定対策事業現加入者との間で不公平が生じると思うが、調整は考えられるかということであります。
さっきちょっとありましたが、収入保険は青色申告者のみが加入できる制度ということで、その収入保険に加入するには、前年度までに農業の青色申告をしている者しか加入できません。毎年の掛け捨て型ということでありまして、これは長く掛けていく掛け捨てでありますが、長く掛けていく場合には、過去５年間の申告状況に基づいて保険料が決定できるというものでありまして、これは５年の平均というようなものを見るそうです。
災害時ですね、これは市場価格の価格のみです。天災、病害虫等の経営不安要因に対し、収穫しなくても、これは畑にそのまま放置しておいて廃棄するというような場合もあると思うんですけれども、そういう場合も該当しまして、所得を９割までも補償する制度ということであります。初年度は８割だそうでありますが、これは非常に所得補償という保険で今まではなかったものでありまして、この所得を補償する収入保険は所得補償のため大変メリットが大きく、今後乗り換える農家が増えると思いますが、この件について、村はどんなふうに見ているのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。村としましても、今後収入保険加入者というのは増えるんじゃないかということで、加入者と価格安定対策事業への加入者との間で不公平が生じないようにということは考えたいと思っております。
今後、両制度の加入者状況を注視しながら、今後の制度の在り方とか見通しを考えながら、関係機関と調整・検討という形を図っていきたい。ちょっと今の段階では状況の様子見をしながら考えたい。不公平が生じないような形に持っていける方法を考えたいと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） 今後この収入保険加入者、さっき言いましたが、青色申告者でありますが、増えると思われます。こういう場合、前に茅野、富士見、原で行っておりました価格補償の関係でありますが、これを抜ける人も出るのではないかということもありますし、こういう状況でいくと何か不公平が生じるということが思われるんですけれども、今までの価格補償でどのくらい積立金があるかということがちょっと私は定かじゃないですけれども、多分たくさんあるような話を聞いておりますが、こういうものの分配とかそういうものも含めて、これは何か一区切りして、価格補償制度をここで見直して、また新たに行くとか、そういう施策も必要になるのではないかということで思っておりますが、そういう部分はいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） いずれにせよ、この収入保険と価格安定対策事業、両方ずっと加入し続けるということはできないということから、どちらかを選択して、収入保険加入者という方が議員おっしゃるように増えてくると思われます。
そのときに価格安定対策事業のほうをどうするかということなんですけれども、ちょっと今ＪＡともいろいろ情報収集しているんですけれども、そちらの積立金、いざという場合のという言い方はあれですけれども、大災害が起きた場合の補償金としての積立金等は相当額ある状況ですので、その辺、この事業から今度抜けていく農業者といいますか、そちらの方への残額といいますか、そういう積立金をどのように処分するか。当然、農業者から価格補償の負担金という形で頂いたものを積み立てていると思いますので、その辺の分配の仕方とか、それは今後まだ検討の余地があるものと思っております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） 今はまだ安値対策の関係の価格安定事業の積立金は決まっていないということでありますけれども、これはかなり歴史がありまして、何十年も前からやっているということで、その頃からそれぞれたまっていると思うんです。これは農家へのバックをするということになると、非常に何か面倒くさいものがあると思われますが、そこら辺は的確にぜひやっていただきたいということで、不公平にならないようにということでお願いしたいと思います。
提案ですけれども、もし積立金が多額にあったということで、農家のバック以外にも残して何かの事業の原資にするとか、例えば農家からの要望があれば連作障害の対策に回すとか、輪作奨励の補助にするとか、これは農家からの要望があった場合ですけれども、そういうような方法の原資にも充てられると思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） この積立金といいますか価格安定対策事業の補償金の内訳、国の交付金、県の交付金、あと３市町村の補助金、あとＪＡの３市町村負担分相当額を負担しておりまして、全体の６割から７割は農業者が負担しているというような、そのような負担割がございます。
そんな中で、それをトータル的にちょっと考えられない。負担者割とかそのようなことを考えた中で、例えば市町村が出してある分の積立額がこれだけあるとか、その辺は、どんな形の処分をするかということが明確になったところで金額の使途、使い方というのをその時点では検討できるかとも思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） 今後、皆さんでよく検討していただいて、不公平が生じないように、公平ということで、ぜひお願いしたいと思います。
次に、３番目に移ります。来年から収入保険と価格安定、先ほどは２階建てと言いましたが、加入が可能になるという情報があるということもちょっとお聞きしました。これについて、今後の見込み。または、何か課題があるかということでちょっとお聞きします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。令和元年度から収入保険のほうは始まっておりますけれども、これは令和３年１月から当面の間ですけれども、初めて収入保険制度に加入される方は、収入保険と野菜価格安定制度、こちらの同時加入が１年間認められることとなっております。
しかしながら、課題につきましては、その１年は同時加入できますけれども、どちらかの選択加入となっておりますので、農家さんのほうはそれぞれ経営形態に応じてどちらを選択するか判断しなければなりません。判断材料としまして、農家さんへ収入保険制度の十分な周知というのが今後必要かと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） １年延びるようでありますが、私が思うに、さっき２階建てと言ったのは、掛けた補償料が１００％を超えるような部分になるのはちょっとまずいと思うんですけれども、制度でありますので、１００％を上限というのはあり得るのかなと思っております。
本当は両方へ加入できて、補償ができれば、農家の経営についても非常に楽になるというか、災害とかいろいろなときに所得が大きく目減りするようなことというのは防げると思うんですけれども、１年延びるということでありますので、しようがないというか、しようがないとは思うんですけれども……。分かりました。
それでは、次に４番目の就農人口が減る一番の理由は、農業がもうからない、収入が安定しないことにある。価格安定対策事業は存続すべきと考えるということで、行ったり来たりしていますが、今度は価格安定対策事業の関係であります。これは先ほども言いましたが、青色申告者のみが収入保険に加入できるということでありまして、野菜農家に関しては、白色でやっている方も大勢いると思います。こういう部分につきまして、今までと同様な価格安定対策事業は存続させるべきということで私は思っております。
収入保険のほうに行く人、また価格安定対策事業へ入る人ということで今後分かれるかもしれませんけれども、さっき言った、１年だけは両方は入れるという話があったようでありますが、こういう部分もありますので、農業者全体が青色申告なら問題ないですけれども、白色で頑張っている人とか、新規就農者とかいろいろありまして、優れた特定農家も白色申告者にはいると思いますので、ぜひ価格安定対策制度は残していただきたいということでお願いします。いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えいたします。それぞれの制度にメリットがありますし、農家も経営形態に合った適切なセーフティーネットを選択することが、農家の収入を守ることになると思います。
野菜価格安定対策事業につきましては、出荷野菜の価格安定や白色申告を行っている農業経営者も、おっしゃるように加入可能となっておりますので、村としましても、今の段階では存続していただきたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） ぜひお願いします。
それでは、５番目のほうへ行って、農作物価格安定対策事業の収支の決算でありますが、これは農協で事務をやっているというようなことがありますけれども、これはどのように決算報告が行われているのか。また、村で収入保険加入手続についての事務費補助ができるかということでお伺いします。
価格安定対策事業では、本年度、令和２年度収支決算で９８０万円ほどＪＡに補助しております。これは村の村費を使用しているものでありまして、これは加入者以外にも広く明確にする必要があると思いますけれども、広く明確にするというようなことはどう思いますか。お願いします。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） ５番の質問でよろしいですか。
○議長（芳澤清人） ５番の。
◎農林課長（牛山輝明） 今、議員おっしゃるように、富士見、茅野、原の３市町村で補助金という形で、原村においては９８０万円ほど払っております。
決算報告等はどのようにということですけれども、回答としましては、毎年開催される信州諏訪農業協同組合の茅野市原村富士見町地区農作物価格安定対策事業運営協議会におきましての承認事項となっております。
また、市町村の負担金請求時においても、信州諏訪農業協同組合から実績報告がされております。野菜価格安定制度、収入保険制度の加入者の動向を注視して、それぞれの制度の在り方や加入者の間で不公平が生じないよう、関係機関と協議、検討をしていきたいと考えております。
負担金については、公表するかというようなお話もありましたが、特にこれは恐らく請求というか、そういうものの中身を知りたいと言えば当然開示されるものですので、秘密にしてとかそういうのはないと思います。もし必要であれば私どもに決算書がありますので、お見せしたいと思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） 農作物価格安定対策事業の収支の決算につきましては、ちょっと私も知りたい部分がありますので、ぜひまた教えていただきたいと思います。
次に移ります。村で収入保険の加入手続の事務費補助ができるかということであります。これはちょっと説明をしますと、この収入保険というのは、事業主体は全国農業共済組合連合会で、申込みや請求の手続は農業共済組合、これは各県単位の農業共済組合が扱っているということであります。
農業者ごとに保険期間の収入が基準収入額の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補填するもの。収入保険に平均基準収入１，０００万円の農家の人が加入するということで、収入保険に入った場合、加入者負担保険料が８万９，０００円、これは危険段階制という部分であるようです。そのほかに加入者負担事務費が２万２，０００円、これは付加保険料、補償金額の１万円当たり２２円という部分だそうです。それと団体の事務経費で、固定割で初年度は４，５００円、２年目以降は３，２００円ということで、掛け捨て型の保険ということであります。
１，０００万円型で災害に遭いまして、収入が半分の５００万円になった場合、これは例を見ますと、自己責任分が１０％、差っ引きまして残る４００万円の９割で３６０万円の補償ということであります。これは保険だから、自己責任分というのが１０％いつでも控除されるということのようであります。
この保険に乗り換える部分がかなり多くて、現在、県内１５市町村で補助をしているというような状況でありまして、特に茅野市では、２回にわたって大きく補助をしているというような状況であります。これは今後を考えた場合、農家には非常にメリットが多いということで、村でも補助をしたらどうかということでありますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。今、議員のほうで収入保険の内容の説明がございましたので、特に私のほうから説明はいたしませんが、おっしゃるように確かに茅野市さんでは、令和３年、今年度より収入保険の事務費分を２回、２年間分といいますか２回分だけ補助することを始めております。加入した年から２年間というような形で補助をするようです。
原村につきましては、特に茅野市さんとも打合せがなかったものですから、あれですけれども、富士見町さんのほうともちょっと今いろいろ調整をしております。現在、原村から加入している収入保険加入者は５０件ございます。富士見町さんのほうで３４件というようなことで、ちょっと今後増える見込みを農済のほうでもしているようですので、どんな形のものがよいのか。
先ほどおっしゃいましたが、長野県下でも補助を出している市町村が多々あるんですけれども、果樹農家とかその辺の農家さんは、今まであまりそういう保険というものがなかったということで、非常にたくさん加入者がいると聞いております。
野菜生産者等でも、当然収入の９割を下回った場合に補填されるというメリットもありますので、ちょっと今の段階でそういう補助をするしないというのは、まだ考えてはおりません。価格安定補償もございますけれども、その辺とのバランスを取りながら、今後どのような形がいいのかというところをちょっと研究していきたいと考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 百瀬議員。
◆１０番（百瀬嘉徳） 茅野市では、２回目ですか、事務費負担金の１００％という部分で出しているようでありますが、ほかの市町村を見ますと、大体事務費の関係とかあれで２５％から５０％というような、市町村によってそれぞれ独自に補助をしているようでありますが、原村でも何かそこら辺も含めて検討する時期に来ているのではないかと私は思いますが、今後検討していっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。午後３時３５分に再開します。
午後 ３時２１分 休憩
午後 ３時３５分 再開
○議長（芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
佐宗利江議員の質問を許します。佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 通告番号５番、佐宗利江です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
では、まず一つ目、八ヶ岳自然文化園についてお聞きします。屋外の自然の整備が整い、非常に気持ちのいい施設だと感じています。コロナ禍において多くの人が訪れ、散歩やウオーキングなどを満喫している様子です。ですが、本来ここは自然に触れるだけの施設ではないはずで、せんだって文化園全体構想策定が行われました。村として、文化園の今後について深く議論がされたことを高く評価をしております。これを機会に、よりよい文化園に更新されていくよう今回質問をさせていただきます。
まず１番、より多くの人が足を運びたくなる施設にするための課題、問題点についてお聞きします。
○議長（芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） それではお答えします。八ヶ岳自然文化園は、平成元年にオープンしてから３０年以上経過しました。利用者のニーズの変化、また施設の老朽化等に対応していくことが近々の課題となっています。
その中で、今後の文化園の方向性を探るために、昨年度から今年度にかけて文化園全体構想策定及び設計業務を実施したところです。議員の皆さんにも現地視察等の協力をお願いしたところですが、地域住民、利用者等の意見も踏まえて、今後の構想の提案と概算設計を委託業者より報告いただきました。それに伴って、今後は提案された構想を基に、指定管理者等と詳細設計また運営管理体制について検討を進めていき、できるところから実施していければと考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 具体的な課題、問題点というところを挙げていただければと思っておりましたが、再質問として集客施設の場合はターゲットの設定が必須となりますが、ターゲットは明確で具体的にどのような人をターゲットにしているか、分かれば教えてください。
○議長（芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） それではお答えします。次の質問とも似ている部分はあるんですが、八ヶ岳自然文化園ですが、昭和６１年に策定された諏訪圏文化公園構想によりまして、大自然により近い高原の山麓に、健康とスポーツの里としての文化活動の拠点として設置されたところです。
現在は、文化施設よりも観光施設としての位置づけのほうが強いと考えています。主要な観光施設としては中途半端というような意見もありますけれども、自然と親しむアウトドア、プラネタリウム等を活用した星降るブランドの拠点として、今以上に誘客できるよう、また観光拠点となるように指定管理者とも連携しながら、事業、施設整備を進めていきたいと思っています。
また、屋外のアクティビティーの利用者が増えていますので、今のコロナ禍の時代ですので、屋外のアクティビティーのほうにも力を入れたいというふうに考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 先ほどもお話にありましたが、現在の建物は建設後３２年が経過しております。建物、施設の老朽化が進んでいるということは、課題であり問題であるわけなんですが、原村公共施設個別施設計画によると、まず２０２５年にはプラネタリウムユニット交換に３億円、２０３０年度前後には建物の大規模改修が予定されています。そんなに遠くはない先であるわけですが、今大体どのような考えでおられるかお聞きできればと思います。
○議長（芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） それではお答えします。今、議員さんのおっしゃられたとおり、原村公共施設個別施設計画のほうで去年８月に策定されております。今、内容のほうを少し説明されましたが、繰り返しになりますが、また説明をさせていただきたいと思います。
八ヶ岳自然文化園ですけれども、建設後３１年以上経過しています。そんな中で、２０１０年度には大規模な屋根改修を実施しています。それ以外は大きな改修は実施していませんけれども、建物自体に大きな劣化は見られないということです。電気設備と空調設備の経年劣化の対応が急務となっています。また、屋外施設の劣化の対応もありますので、屋外施設の関係も改修の課題となってきています。また、施設内については、諏訪地域で唯一のプラネタリウムです。経年劣化も進行している中で、計画的に改修する必要があります。
計画期間内ということで設備機器、屋外施設の更新を去年実施しています。去年は空調設備の交換工事ということで、プラネタリウムの中の空調設備の関係に関して２，５３０万円で大規模な改修工事を行っています。それに伴いまして、文化園のボイラーの燃焼の交換工事等も２８６万円で実施をしたところです。
そんな中で、今後、計画の期間の２０３０年度前後をめどに建物の大規模改修を目指すというように位置づけています。それとあと、耐用年数８０年を迎える２０６８年度をめどに、施設の長寿命化を図っていくというような計画になっています。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） ありがとうございます。では、この予定どおりという回答で受け取ってよろしいでしょうか。ちょっとこれ以上質問ができませんので、この質問については次の部分でも併せてお話しいただければと思います。
２番ですね。中途半端だと感じるという部分ですが、知り合いが例えば原村に遊びに来て何があるのかと聞かれた場合、大抵八ヶ岳自然文化園があるかなと。ほかにあるのは農場くらいかなと。今まで私自身も何もない中で育ってきたので、何もなくてもいいのじゃないかなと思うわけですが、それでも文化園があるのだったら、もっと胸を張って文化園があるよと言える施設でもいいのじゃないかなと思うわけです。
ちょうどこのような議論の場に上り、これから施設更新をするのであれば、なおさらそういう施設にしていけばいい。現状では村の主要観光施設としては中途半端ではないかなと感じるわけですが、村としてどのように位置づけをしているかお聞かせください。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 総括的な話になるわけですけれども、非常に八ヶ岳自然文化園というのは、県のほうの諏訪圏文化園構想という相反する文化というものと、それから観光という二つの大きなカテゴリーを背負っているということです。
今まで、私がつくづく感じるのは、今まで通年営業はしたんだけれども、お客様が本当に来ていただけるような体制になっていなかったのではないかなというふうに反省をしている中で、一つの拠点として今ベストなのは通年営業。これは多分３年目くらいになると思うんですけれども、そういったお客さん、集客という面では非常に貢献をしていただいているのかなと。
それから、来ていただくお客さんも、一つのパッセンジャーじゃなくて、こういう表現が適当かどうか分からないですけれども、今言われているリモートワーク的な、そういった一つの拠点になりつつあるのかなという気はしております。
私が村長というよりも、振興公社の責任者として常々思うのは、やはりそういった面の拠点化を、あそこだけじゃなくて周りを含めた形でやっぱり取り組んでいくべきだろうということです。
それから、非常に今感謝しているのは、文化園に対する注目度と、それから文化園を何とかしようという、やっぱりそういう若い人たちの意気込みを私は感じているものですから、やはりそういった人たちとのコンセンサスを得ながら今後事業展開していくということ。
それから、先ほど担当課長のほうから全体交渉の報告をいただいたものですから、それをやはりベースにして、大きなくくりの中で将来展望をまたどういうふうにしていくのか、そういったことも展開していきたいと。そういうふうに考えております。
あと、補足的なことで担当課長、もしあれば言ってください。
○議長（芳澤清人） 補足的なことはありますか。よろしいですか。小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） ありません。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） ありがとうございます。若い方たちが文化園を盛り上げたいということがあるという話ではありましたが、観光施設としては、今、検討段階にあるＤＭＯ、こちらが立ち上がった場合、ここも主要拠点としても想定できるのかな。そう遠くない未来だと思いますので、そのあたりをどのようにお考えかということをお聞きしたいのと、それからあと星についても、以前にも星についてお伺いしたんですが、星まつりなどコアなファンを集める人気のイベントが行われている場所で、今回、地域おこし協力隊の方で星専任の人材も採用しているはずです。
原村には、星がきっかけで移住してきたという人も少なくなく、また南八ヶ岳方面では、星についてバラエティーに富んだ事業者が多く存在するというふうに聞いております。それも含めて、住民の中にはいろいろとこんなことをしたらどうか、あんなことをしたらどうかという提案をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。
星にまつわる地域おこし協力隊の方など、現状今何か具体的な流れがあるようでしたら教えていただきたい。あとＤＭＯのこともお伺いしたいと思います。
○議長（芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） それではお答えします。今後、文化園が中央高原のほうでどうなるかということで、ＤＭＯを今立ち上げて、ＤＭＯの関係で今検討を進めているところですが、そちらのほうでも文化園は大事な施設ですので、関係してくると思われます。その中で中央高原の活性化ということも含めて、文化園は中央高原のほうでも重要な拠点になってくるかと思います。
それも含めて、また今、地域おこし協力隊のほうでも星ブランドということで携わってもらっています。その関係で、星も含めて自然文化園を活性化していければと思います。いろいろなメニューとかを考えて、文化園と協力して星の関係、プラネタリウムの関係もいろいろなメニューが展開できていけばいいかなと思っています。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） たしか前に聞いたときもそういうお話をお伺いしておりまして、現状、地域おこし協力隊の方が星に関わる業務をしている中で、何か具体的なものはあるかというふうな質問です。
○議長（芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） お答えします。今現在、それを研究してメニューをつくっている段階になります。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 今はないということで、検討段階ということですね。
では、次の質問に移ります。コロナ後を見据えた今後の展開についてお伺いします。現在ウイルスが蔓延している中で、その後のことを明るく見通せる状況ではないわけですが、多大な費用をかけて管理運営、そして更新をしていく施設の今後についてはきちんと考える必要があります。今までにも述べてきたように、主要観光施設としての観光需要の拡大ですね。それについてはリモートワークという先ほどのお話などもありましたが、それに加えて住民利用の必要性が今回のコロナ禍であらわになったのではないかなと感じています。
住民を巻き込んだ利用の促進、こちらも検討していったらどうかと考えておりまして、文化園周辺では人口が非常に増加しているわけです。地域には公民館がなく、本施設を利用し総会等が行われています。住民からは、公民館や避難所としての機能は持たせられないかという要望もあります。利用料を減免するなど、住民に特化したサービスを展開すれば利用率の向上にもつなげられ、また利用者の多様性も得られると考えますが、以上のことを踏まえ、今後の展開についてお伺いします。
○議長（芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） それではお答えします。地域の方が文化園のほうを公民館的に利用できないかという一つ目の質問なんですが、これについては、原村のほうも自然文化園を利用する際は利用料を払っている状況です。指定管理で受けてもらっているということもありますので、そういうことを含めれば、地域の方も利用料を払っての利用にはなるかと思います。減免といったところで考えていければ、減免して地域の方に使ってもらうというようなことも考えたいと思っています。
また、コロナ禍の中での今後の展開ということですけれども、今はコロナ禍の中なんですが、７月度の事業売上げ、これは合計５４１万３，３１８円ありました。昨対で２８６．３％です。一昨年対比ですと７０．７％となっています。屋外施設の科学館、プラネタリウム等については、昨対が２７２％、また一昨年対比ですと５９．７％でしたけれども、屋外のアクティビティーについては、昨対が２３６．３％、一昨年対比ですと１５５．９％でした。屋外アクティビティーについては、コロナ禍の前の１．５倍というふうになっています。外遊びの需要が高まってきているというふうに考えられます。今後も参加人数の制限、また検温、アルコール消毒、ソーシャルディスタンスを確保して感染症対策を徹底してイベント等を開催していきたいと考えています。
また、屋外アクティビティーは、おもしろ自転車やゴーカート、レンタサイクル等で誘客を図って、事業展開をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（芳澤清人） よろしいですか、何か。小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） 補足で一つお願いします。公民館としての地域利用ということで今質問がありましたけれども、条例のほうにもありますけれども、減免はちょっと考えられないということでありますので、利用料をきちんと払って使用していただくような形になります。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 現状では減免はできないと思いますので、それをこれから減免ができるようなことも考えていただきたいというお願いです。公民館や避難所として使うというのは、割とちょっとハードルが高いような面もありますが、地域住民からしてみれば歓迎できるのではないかなと思っております。それから、村は利用料を払っているということでしたが、村と地区とはちょっと立ち位置が違うように感じますので、そのあたりも併せて御検討ください。
それから、再質問としまして、今もお話にありましたが、コロナ禍によりアウトドアでの活動が非常に推奨されており、利用者も増加していると。当園の自然環境、アウトドアエリアは非常にきめ細かく手入れがされ、すばらしい状況であります。ただ、正面入り口からは、アウトドアエリアへの動線が悪い。すり鉢状の敷地にある本施設において長く歩かなければいけない状態で、正面の入り口から入るとすばらしい自然環境を見渡すことが難しい。
そういったことを考えると、例えばですが、まるやち湖側西側ゲート、こちらにある第３駐車場は、アウトドアを使う方は利用する方も多いと聞きます。動線がよく、早く入れることなどを考えると、そちらを整備して、行き来がしやすく、地域住民も公園として気軽に使えるような能力を持たせてもよいのではないかなと思います。今後の利用促進も考慮し、検討の余地もあると考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） お答えします。今本当に議員がおっしゃられたとおりだと思います。今後環境を整えていく上で、本当にまるやち湖のほうも検討していって、地域住民また観光客が使いやすいような施設にしていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 今、例えば第３駐車場の整備だとか減免だとか、そういった大きなことを申し上げたわけなんですが、もし村長の御意見が何かありましたらお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 文化園の将来像につきましては、先ほどもお話ししましたように、今ここでコンサルからの提言をいただいていますので、それに対してやはり委員の皆さんも決まって今スタートを切っていますので、その辺の議論をしっかり見守っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 今回の基本構想策定の中で、今後について個人的な意見ではありますが、残念な見解も若干見られまして、人工的な構造物は原村の自然の中には必要ないのではないかなと思っております。基本的なことではありますが、来園する人たちが何を求め、何のために足を運ぶのか、意図を酌んでいただき、今後の文化園の構築、運営をお願いしたいと思っております。
いろいろと述べさせていただきましたが、今のままでもいいという声も聞くわけです。とてもよい施設で、この施設のよさを生かし、またよりよい施設とすること。グランドデザインとなるものを想定し取り組んでいただきたいと考えております。
では、次の質問に移ります。村の財務状況についてお伺いいたします。一昨年、昨年と大幅な予算削減が続いております。コロナ禍の中、難しい財政状況であることは理解していますが、村の独自予算として、その大幅な予算削減の理由や現在の状況をお聞かせください。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 現在の状況、詳細については、この後、担当部門から答弁を申し上げますけれども、令和元年、令和２年と大きなそういった施設の更新等がなくて、議員も決算等を見ていただいていると思いますけれども、財政調整基金からの繰入れがなくて、あとは減債基金の繰越しがなくて推移している、そんなような状況でございます。あと詳細については、財政のほうから答弁を申し上げます。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えいたします。若干重複しますがお願いします。村の財務状況ということであります。平成３０年度までですが、大型の施設更新等が重なったということがありまして、予算編成に当たりまして、財政調整基金をはじめとしまして基金の繰入れ、財源確保がかなり必要な状況でありました。
ここで大型の施設更新等が一段落していること、また令和元年度、令和２年度と２年続きまして大幅な予算削減を行った結果、令和元年度歳入歳出差引残額は３億円余り、令和２年度の歳入歳出差引残額は４億円余りとなっておりまして、いずれも財政調整基金の取崩しを行うことなく決算を迎えることができております。ということで、現在の状況としましては、収支のバランスはよい状況であると判断しております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） ありがとうございます。では、今後しばらくはこういった大きな予算削減はないということで大丈夫でしょうか。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えいたします。今後につきましてということになります。今後なんですけれども、事業の多少といいますか、多い少ないといいますのは、年度間でやはりばらつきは出ます。ですので、施設更新等につきましては、金額も大きくなりますし、臨時的なものということにはなりますけれども、来年度以降、また大型と言っていいと思いますけれども、施設更新が計画されています。現在の状況では、これまで行った削減のような形というのは、行う行わないの判断はまだ検討していない状況であります。
いずれにしましても、財源確保は常に必要であります。ですので、予算編成におきましては創意工夫による財源確保が一番の課題であるということでありますので、財源確保を重視して、予算削減を行わずとも予算編成ができればとは思います。ですので、基本的には基金の取崩しもできるだけ抑えたい、予算の削減もできる限り抑えたいという方向性は持っていますが、それはそのときの財務の状況、財政の状況で判断していきたいと考えます。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） そのときになってみないと、どの程度の予算とか赤字とか、そういった具合も分からないかもしれないのですが、施設更新などはある程度ほぼほぼ決まっていることでもあり、中長期的な予定はお持ちいただきたいかなというようには感じるわけですが、次の質問に移ります。
多くの予算が削減され、身近でも住民に影響が出ているように感じます。例えば学校では、予算が削減されたため今までのように自由に教材が買えないという意見や、身近なところでは、図書館ボランティア団体に対し補助金の削減ができないかというような要望の打診なども聞いております。これだけ大規模な削減を２年にわたり行っており、住民や事業者に対する村の支援が縮減されたケース、影響が考えられる場合があると思いますが、教えてください。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えいたします。支援が削減されたケースということでございます。単に予算削減ということを目的としまして、支援事業の削減を行ったケースというのはないと認識しています。
予算編成の方針としましては、事業成果を十分に検証して、創意工夫による事業の大胆な見直し、最少の経費で最大の効果を生む予算編成に努めるということを掲げて予算編成しております。ですので、それぞれの事業の見直しを行った結果、予算額として縮減になったケースがあるというふうに認識します。
ですから、見直しとは適正な事業規模、予算規模への見直しというものも含めて見直しと考えていただきたいです。ですので、見直しの結果、予算が増えるというものもあるわけで、増額した事業についてもあると認識しています。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 予算が増えた事業もあるわけなんですね。なるほどと思うわけですが、削減がいけないとは思っていないです。何年か前に国で行われた民主党政権の事業仕分などでは気持ちよく感じる部分もありましたし、必要ないことを制約するのはいいことだと思います。
ただ、これだけ大規模に一概に削減することで、必要な住民ニーズを酌み取れているのかということを疑問に思う部分があります。住民ニーズを酌み取る方法なども検討するべきではないでしょうか。
○議長（芳澤清人）
小池住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えします。やはりニーズに沿ったことが事業としては必要になってくるかと思います。やはり削減といいますか、事業の見直しというところになるんですが、やはり見直し、例えば補助金の交付等につきましては、補助金交付要綱等制度があります。ですから、制度がある以上、一方的に予算を削るということはあり得ません。必要があれば、ニーズがあればその制度は生きるわけでございます。
ですから、見直しといいますのは、やはりその成果を検証していただく。財源にも限りがあります。ですから、最大の効果を生む分配をしなければいけないということになるかと思います。ですから、やはり先ほど増えた減ったというのもありますけれども、やはり予算要求についても適正な事業規模の予算を要求していただく。要求といいますか、予算にするというのを含めまして見直しというふうに考えております。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 具体的にどんな影響があったかということを理解されていないのかなというようなお返事に少し聞こえまして、もう少し酌み取る方法、削減した影響があった具体的な場合があるかどうかということをお聞きしたんですが、それがないということはないとは思うので、住民ニーズを酌み取る方法ということに少し努力をしていただいてもいいように思います。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） 議員おっしゃった住民ニーズですね。当然私どもが行政を運営していく中では住民ニーズに沿った形でいろいろ予算づけをしておりますので、逆に議員自身がこういう点が足りないんじゃないかというものがございましたら、具体的に御指示をいただきたい、御指摘をいただきたいと、そんなふうに思います。以上です。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） 今、具体的にどうというわけではないのですが、若干幾つか耳にすることもありますので、少し検討もしていただきたいということで、次の質問に移ります。
このような、しばらくはコロナによる影響があり、先が読めない中ではあるとは思いますが、今後数年の中で、もみの湯や文化園など大規模な施設改修も予定されているわけですが、今後の財政運営について方針をお聞きします。
○議長（芳澤清人） 五味村長。
◎村長（五味武雄） お答えします。令和２年度は決算書も御提出してございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入歳出予算ともに比べまして、決算では５０億円を超える大型の決算となっている状況でございます。
令和３年度もこの影響は継続している状況であります。感染症対策や経済対策など、緊急性が高く大規模な支出を伴いますが、この財源については、全てではないですけれども、基本的には国・県の交付金等により担保されている、確保されていると思います。
ただ、従前に何回か申し上げましたけれども、国・県のそういった交付金がどこまで今後見込めるかというのは非常に疑問な部分がございますので、村としては、いわゆるそれなりの財政的な支出も当然今後増えてくるのかなということは考えております。
今後の財政運営の方針としましては、基本的には変わるところはなく、引き続いてやっぱり収支のバランスの取れた予算編成を基本として、健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（芳澤清人） 佐宗議員。
◆４番（佐宗利江） ありがとうございます。必要な費用であれば支払われなければいけないわけですが、それを住民に対してどういう目的で削減をしているのか、どういう理由なのかというようなことをもう少し分かりやすく、透明性があるようにすることで、皆さんが納得できる財政運営ができるのではないかなと思います。
では、これで一般質問を終わります。
○議長（芳澤清人） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
明日２日は午前９時から本会議を開き、引き続き行政に対する一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。
午後 ４時１２分 散会
以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和３年９月１日
原村議会議長 芳 澤 清 人
原村議会議員 中 村 浩 平
原村議会議員 宮 坂 早 苗
原村議会議員 佐 宗 利 江...