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原村議会
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2010-09-17
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平成22年第 3回定例会−09月17日-05号
平成22年第 3回定例会-09月17日-付録
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原村議会 2010-09-17
平成22年第 3回定例会-09月17日-付録
取得元:
原村議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15
平成22年第 3回
定例会-
09月17日-付録平成22年第 3回定例会 平成22年9月17日
原村議会議長
小 池 和 男 殿
社会文教常任委員長
小 平 雅 彦 平成22年第3回
原村議会定例会委員会審査報告書
本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、
原村議会会議規則
第77条の規定により報告します。 記 〇 議案第33号
原村下水道条例
の一部を改正する条例について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
下水道排水設備工事責任技術者
の試験から登録までを、
(財)長野
県
下水道公社
で行うことに伴い、
責任技術者
に関連する条項を削除するもの。 〇 議案第34号
諏訪南行政事務組合規約
の変更について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
諏訪南灰溶融炉施設事業
の取りやめに伴い、
諏訪南灰溶融炉
の設置、管理及び運営に関する事務を削除するもの。 〇 議案第37号 平成22年度
原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算
(第1号)について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
歳入歳出予算
の総額に
歳入歳出
それぞれ9,812千円を追加し
歳入歳出
の総額をそれぞれ861,812千円とするもの。 ・
生活習慣病対策等保健事業
の充実を図るため、
特定検診受診対策アンケート等健康指導事業
の委託費の増額。
療養給付費交付金
の
返還金等
。との説明があった。 ・未
受診者対策等保健指導事業
の一層の充実を進めてほしい。との意見があった。 〇 議案第38号 平成22年度
原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算
(第1号)について
原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・栄養士による
相談事業
をおこなうもの。 〇 議案第40号 平成22年度
原村老人保健特別会計補正予算
(第1号)について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
歳入歳出
それぞれ30,405千円を追加し
歳入歳出予算
の総額を
歳入歳出
それぞれ30,585千円とするもの。 ・平成21年度会計の第3
者納付金
の繰越しを受け、国と支払基金へ返還をおこなうもの。 〇 議案第41号 平成22年度
原村下水道事業会計補正予算
(第1号)について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
流域下水道建設費負担金
の増額にともなうもの。 〇 認定第2号 平成21年度
原村国民健康保険事業勘定特別会計決算
の認定について 原案を認定すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
歳入決算額
874,522千円余、
歳出決算額
821,562千円余、差引残額52,960千円余となっている。 ・保険税の状況については、
財政健全化
のため累積滞納の解消に努めている。 ・病類統計では、
高血圧性疾患
、糖尿病、
統合失調症
、歯肉炎及び
歯周疾患等
の病類が上位を占めている。 ・
医療費総額
は前年対比108%、被保険者一人当たりの医療費は104%でやや増加、
健康生活向上
のため
ヘルスアップ等保健事業
の充実を図っている。 ・
長期的見地
からも
保健事業
の充実を進めてほしいとの意見があった。 ・一時的に収入が下がった際に医療費の窓口負担を減免する制度について、その基準を
厚生労働省
は都道府県に通知したので、村でもその対応を早期に進めるべきとの意見があった。 〇 認定第3号 平成21年度
原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計決算
の認定について 原案を認定すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・診療収入74,178千円を加えた収入合計は126,252千円(前年比108%)、支出合計は71,880千円、
収支差引残額
は54,372千円(前年比108%)となっている。 ・
持続陽圧呼吸療法器
による睡眠時無
呼吸症候群治療対策
を進めている。 ・保育所の病児保育に協力している。 ・
新型インフルエンザ対策
として、村内3診療所が協力して接種を混乱なく施行することが出来た。等の説明があった。 ・地域医療の拠点として幅広い対応を進めていると、評価する意見があった。 〇 認定第6号 平成21年度
原村老人保健特別会計決算
の認定について 原案を認定すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・第3
者納付金
を国と
支払い基金
に返すのが主なものである。 〇 認定第7号 平成21年度
原村後期高齢者医療特別会計決算
の認定について 賛成多数で、原案を認定すべきものと決定する。(賛成3、反対1) 内容・一人
当たり医療費
は625,060円で県下80市町村中71位である。 ・資格者証の交付者はない等の説明があった。 ・
後期高齢者医療制度
に反対。今後の方向付けも不透明である。との意見があった。 〇議案第42号 平成21年度
原村水道事業会計決算
の認定並びに
剰余金処分計算書
(案)について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・給水人口7,769人、普及率98.9%、
年間配水量
963,200立方メートル(前年比1.4%増)、年間有収水量776,720立方メートル(前年比1.6%増)となっている。 ・給水原価159円71銭、供給単価163円96銭となっている。 ・原山、判之木、室内地区の
配水管布設工事
及び
上里地区
の減圧弁取替工事、村内11ヶ所の修繕工事を実施した。 ・第2水源の老朽化にともない第3、第4水源を含めた水源対策が必要となっている。 〇議案第43号 平成21年度
原村下水道事業会計決算
の認定並びに
剰余金処分計算書
(案)について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・接続人口6,486人、普及率87.2%、年間有収水量562,946立法メートル、前年比8,452
立法メートル増
となっている。 ・使用単価175円20銭、
汚水処理原価
258円90銭で料金改定の検討が必要等の説明があった。 ・
公共用水域
の
水質汚濁防止
、
生活環境
の整備のため未接続世帯の接続促進とともに、
経営改善化促進
のため経費の抑制に努めた。 ・工業団地上マンホールポンプ取替、
マンホール周り
の舗装改修、
下水道管路調査
の委託等の事業を実施した。等の説明があった。 ・
経営健全化計画
、
料金改定計画等村民
に丁寧な説明が必要ではないか。との意見があった。 〇 陳情第8号 安心・安全な
国民生活実現
のため、
国土交通省
の
地方出先機関
の存続を求める陳情書 陳情者
国土交通管理職ユニオン関東支部
委員長 中川 順次 趣旨採択すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・「地域主義」「道州制導入」については、充分な時間を確保し議論すること。財源、
国民負担等
はその内容を地域ごとに明らかにすること。国直轄で整備・管理している道路・河川行政は国の責任を明確とし、安易な
地方整備局
・事務所・出張所の廃止や地方委譲は行わないこと等を求めるもの。
事務調査
を実施 1 7月1日
豪雨災害
にともなう、河川、道路の被災及び
復旧状況
1)村道4011号線(
大久保地区
) 1級河川弓振川と道路との兼用護岸の洗掘により、路盤の流失及び路面の陥没(幅約2.5メートル、長さ約10.0メートル)、現在通行止となっている。 2)村道7009号線(
チロリン村南
) 砂利道の路面が大規模に洗掘したもの。(幅約2.5メートル、長さ約380メートル)路面の整地、敷き砂利が行われ、車両の通行には支障が無い状態となっている。 3)普通河川、前沢川(
上里地区
) 河川左岸の護岸の崩落(幅約2.5メートル、長さ約15メートル) 4)村道7027号線(
上里地区
) 砂利道の路面が大規模に洗掘したもの。(幅約2.5メートル、長さ約400メートル) 路面の整地、敷き砂利が行われ、車両の通行には支障が無い状態となっている。 2 小、
中学校改修工事実施状況
1)中学校 天井(
天井ダクト撤去
、天井材張替、
照明交換等
)、天井が高くなり明るくなった。
暖房機設置工事
が完了し、
暖房効率向上
のため扇風機が設置された。
トイレ改修
(洋式化、一部和式)、洋式化は好評で生活様式に適合したものとなった。
太陽光発電施設
(
体育館屋根
に
太陽光パネル設置
、
発電状況等
が表示されている)。
学校図書館
の改修並びに、教室、廊下、階段の木質化を要望したい。 2)小学校
トイレ改修
(洋式化、身障者用、
シャワー室等
)生活実態に合ったものとなった。
太陽光発電施設
(
教室棟屋根
に
太陽光パネル設置
、
発電状況等
表示されている)。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成22年9月17日
総務産業常任委員長
菊 池 敏 郎 殿
社会文教常任委員長
小 平 雅 彦 平成22年第3回
原村議会定例会委員会審査報告書
本委員会に
分割審査
を依頼された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、
原村議会会議規則
第77条の規定により報告します。 記 〇 承認第4号
専決処分
の承認を求めることについて(平成22年度
原村一般会計補正予算
(第2号)) ・9款:教育費 ・13款2項:
公共土木施設災害復旧費
原案を承認すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・落雷による
社会体育館非常放送設備
、
御山マレットゴルフ場バイオトイレ電気設備等修繕費
。 ・
豪雨災害
による、道路及び
河川災害復旧費
1,088万円である。 ・急な災害であるが、
臨時議会
により審議する場をつくるべきである。との意見があった。 〇 議案第36号 平成22年度
原村一般会計補正予算
(第3号)について ・3款:民生費 ・4款:衛生費 ・7款:土木費 ・9款:教育費 ・13款2項:
公共土木施設災害復旧費
原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
介護老人福祉施設
(
小規模特養
)建設に対する補助(16,890万円うち
原村補助金
5,000万円)。 ・
延長保育希望者
が増加したことによる、賃金の増額。 ・
新型インフルエンザ接種費
の増額。 ・
道路補修費
、
建設資材支給費
の増額。 ・
学校施設修繕
(落雷による中学校の
自動火災報知設備
の修繕)、
原っ子広場臨時職員賃金
の増額。 ・
道路橋梁災害復旧費
(弓振川右岸村道の復旧)。
河川災害復旧費
の増額であるとの説明があった。 ・特養施設の建設は評価できる。との意見があった。 〇 認定第1号 平成21年度
原村一般会計決算
の認定について ・3款:民生費 ・4款:衛生費 ・7款:土木費 ・9款:教育費 賛成多数で、原案を認定すべきものと決定する。(賛成3、反対1) 内容・
民生委員
の活動は業務が多岐に渡り活動日数も増加している。
・
地域福祉計画
の実践に向けた、災害時住民支え合いマップを新たに4地区で策定、12地区となった。 ・高齢者などの
精神的健康維持
、回復を支援する
ボランティア活動
として、
傾聴ボランティア
「のぞみ」の組織化。(8月12日設立、会員34名)。 ・
原村医療費特別給付事業
については、給付額は115,862千円余(前年比0.71%増)。 ・
予防介護事業
として、
特定高齢者等
の
運動機能向上対策
「さくらのお
達者クラブ
」を実施。好評なことから、「お
達者クラブ
Ⅱ」を10月より実施予定。 ・就学前児童の言葉に関する悩みについて、医療機関との連携、言葉の相談、本の読み聞せ等が行われている。 ・
保育所未満児棟
が完成した。しかし、希望者が多く余裕の無い状態で運営されている。 ・子どもの家庭相談については600件近い相談を行い、保護者の育児に関する悩み等について対応した。 ・
アナフラキシー障害
を持つ子供が増加。関係者と連携を取って対策を進めている。 ・
保育所事業
として、
子育て力向上講座
を新しく開催した。 ・
橋梁点検調査
を実施。今後、
橋梁長寿命化計画
を策定していく。 ・村道4576号線(
郵便局阿久線
)に街路灯が設置され、歩行者の
安全対策
に役立っている。 ・道路の
滑り止め舗装
、
車線分離標設置
、高
輝度カラー路面表示設置
、
歩道設置等
の工事が行われた。 ・秋冬の
交通安全運動シートベルト着用調査
では、着用率が県下1位であった。 ・中学生や保護者に対して、心の
相談事業
を行った。 ・
中学校給食棟工事
により、床のドライ化が完了した。 ・
学校情報通信技術環境整備事業
により、小中学校、
中央公民館
の
情報通信機器
の整備が整った。 ・
中央公民館耐震化
、
オストメイト対応トイレ等改修
、
講堂壁改修等公民館工事
が完了した。 ・
八ヶ岳美術館アスベスト除去
、
館内リニューアル工事
が完了した。 ・「親しみやすい図書館」づくりを進めている。貸出資料数107千点余、人口一人
当たり貸し出し冊数
は12点余、来館者数85,675人で増加傾向。 ・子どもが
読書活動
に親しむ機会の提供と、
読書活動
の整備・充実を図るため
原村子ども読書活動推進計画
を策定した。等の説明があった。 ・「もみの湯」喫煙室の設置はよくない。 ・
公共施設
の
オストメイト対応トイレ
の
設置等障害者対策
として評価出来る。障害者や家族を地域で支える施策の一層の充実を要望する。 ・
保育所給食室
の
ドライ化等環境整備
を早期に進めることを要望する。 ・外来雑草による
アレルギー対策
として、外来雑草の除去対策の広報を実施する必要がある。 ・茅野市・富士見町・原村・
諏訪南行政事務組合ごみ処理基本計画
に基づく
リサイクルセンター設置
については
住民懇談会等
を実施し内容等充分な検討を進める必要がある。 ・生
ごみ処理機
で作られた、有機資材は学校、
保育所等
で還元利用を行うべきである。 ・生ごみの減量化が進んでいない。今後どのように推進するのか、また資源物の常時
回収施設
を設けるための検討が必要である。 ・
不法投棄防止
の推進を図るため、
不法投棄防止条例
の
策定等対策
が必要である。 ・教育課の業務負荷が大きい。適正かつ迅速な
事業執行
を図る上で増員が必要ではないか。 ・次
年度中学入学生徒
の予定数は78名である。小・中のギャップを解消し充実した教育を進めるため中学も30人学級とすべきである。ぜひ、村単加配を行い3クラスとすべきである。 ・録音図書の充実を図るべきである。 ・中学校の改修においては、教室、階段、
廊下等木質化
にすべきである。との意見があった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成22年9月17日
総務産業常任委員長
菊 池 敏 郎 殿
議会運営委員長
木 下 貞 彦 平成22年第3回
原村議会定例会委員会審査報告書
本委員会に
分割審査
を依頼された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、
原村議会会議規則
第77条の規定により報告します。 記 〇 認定第1号 平成21年度
原村一般会計決算
の認定について ・1款:議会費 原案を認定すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・主要な施策の
成果説明書
の、ロ)議案審議の状況へ事件訂正、
議案取り下げ
を入れたほうがよい。ホ)開催状況へ
特別委員会
、
議会運営委員会
、を載せたほうがよい。 ・
議会改革
について、歳費の在り方、議会の在り方(
通年議会
)について議論、研究すべき。との意見があった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成22年9月17日
原村議会議長
小 池 和 男 殿
総務産業常任委員長
菊 池 敏 郎 平成22年第3回
原村議会定例会委員会審査報告書
本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、
原村議会会議規則
第77条の規定により報告します。 記 〇 承認第4号
専決処分
の承認を求めることについて(平成22年度
原村一般会計補正予算
(第2号)) 原案を承認すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・7月1日
集中豪雨
による
災害復旧費
が主なものである。 ・
文化園マレットゴルフ場
の復旧は、雨降りが続き工事が遅れた。 ・河川の
頭首工周辺
の
災害復旧工事
の、
受益者負担
は、複数の受益者があり、個人資産の増加とみなされない場合はなくすべきである。(以前には、0とした経過があるのでは)また、
土木施設災害復旧費
には
受益者負担
がなく、分類の基準も明文化されていない。 〇 議案第35号 長野県
地方税滞納整理機構設立
に関する協議について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・現在の職員体制では、独自の滞納整理は困難であり、機構設立は有効であるとの説明があった。 ・徴収金の配分は、手数料(
不動産鑑定士費用等
)、本税(古いものから)、延滞金の順序との説明があった。 ・当村では、村税と国保税を対象とし、年間4件移管する計画であり、徴収が
大口困難者
は、10数人くらいと考えられ、数年後には、基準金額を引き下げると説明があった。 ・機構移管後は、すべての徴収権限は連合となるとの説明であった。 ・機構における対象本税は、20億円位で、本税回収は30%位、納付約束(分納含む)は、3.6億円、
差し押さえ物件
も70%程度の回収と予想していると説明があった。 ・市町村長が
連合議会
の議員になることは、法的に問題ないと説明があった。 〇 議案第36号 平成22年度
原村一般会計補正予算
(第3号)について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・7月1日
集中豪雨
による
災害復旧費
、庁舎改修、
村民登山事故補償金
、
農地法改定
に伴う
農地基本台帳システム変更
、中央高原イルミネーション付け替え補助等である。 ・樅の
木荘非常放送設備
の故障は、年1回の法定点検で明らかになったとのことに対し、委員からは「定期的に自主的に点検することが必要」と指摘された。 ・イルミネーションは、4年で点灯しなくなった。今後の対応の検討も必要との意見があった。 ・
遊休荒廃農地解消
に向けて講演会を予定しているとの説明があった。 〇 議案第39号 平成22年度
原村有線放送事業特別会計補正予算
(第1号)について 原案を可決すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
ビデオカメラ
の修繕及び
自動車事故
による補償と
新車購入費
である。 ・
ビデオカメラ
の故障が保険の対象となるか、検討されているとの説明があった。 〇 認定第1号 平成21年度
原村一般会計決算
の認定について 原案を認定すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・歳入では、国の
緊急経済対策
で、税収割合は減った。たばこ税、入湯税は長期的にみると減る傾向となっていると説明された。 ・税の
滞納整理等職員
は、非常に少ない中で限界に近いと回答があった。 ・職員状況をみると仕事量に比較して人数が少ない。残業や臨時職員を正規職員に換算すると44人を超えると回答があった。(前年に比較し、6人多くなった) ・「
地域づくり全国交流会
」に村予算は必要ないとされたが、延べ96人が休日出勤し、181時間(平均賃金に換算すると47万円余)であったと回答があった。 ・
原山自治会
の組織率は、約48%と回答があった。 ・
各種農業振興施策
が村民に十分認識されず、JAなどに偏る傾向が指摘された。「
農作物安値対策事業
」は、生産者、行政とJAの事業であるにも関わらず担当部署で詳細に理解していないのは問題である。
原村農業
に大きな役割を果たしてきた制度であり、行政としてもその内容をしっかりつかむようにと指摘された。
ソバコンバイン
と乾燥機の管理が、JA任せとなっていることの問題も指摘された。
新規就農者
の
激励援助制度
の新設が要求された。 ・今日の
中小商工業者
の経営実態をつかむ努力は見られたが、さらに実態調査し行政としての施策をうち出すよう要望が出された。 ・文化園を中核とし、
村内観光業者
と話し合い、知恵を出すことが大切との意見があった。 ・
農地有効利用支援整備事業
の復活を望むとの意見があった。 ・消防署員の
インフルエンザワクチン接種
は、公費とするべきと指摘があった。 〇 認定第4号 平成21年度
原村有線放送事業特別会計決算
の認定について 原案を認定すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・
接続可能世帯
に対し音声告知は、65%、
サラダチャンネル
は、53%であった。
中央高原等
での接続は、その年度ごとのみであり、決算時の実態はまとめてないとの回答であった。 〇 認定第5号 平成21年度
原村農業者労働災害共済事業特別会計決算
の認定について 原案を認定すべきものと決定する。(
全会一致
) 内容・加入者の減少は、離農によるものであり、事故も高齢者が多いとの回答であった。 ・加入者について同居を家族とするとの回答があった。 今年度の各予算の執行に関する
事務調査
について
一般会計
について 〇商工費に計上されている「草原化」については、「計画場所および設置後の
管理見通し
について十分検討する必要から今年度予算の執行は、再検討することが必要」と全員一致した。 〇
農地法改定
で「
標準小作料
」が廃止され
農業委員会
で実態を公表することになっているが遅れていることは問題であると指摘された。 〇
冷害地試験地
に県職員が配置されなくなったのは遺憾であり、復活を要求すべきであると確認された。 〇
諏訪南行政事務組合
焼却施設の談合疑惑問題に絡む起債及び
地方交付税
などについて調査した。
有線放送特別会計
〇TVの
デジタル移行
後の在り方について住民に実態を知らせ、意見を聞くことの重要性が話し合われた。富士見町では、音声放送の
LCV回線使用料
が1戸、月84円との報告があった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成22年第3回
原村議会定例会
陳 情 一 覧 表 ┌──┬──────────┬────────────┬─────┬─────┐
│番号│ 陳
情
者 │
件 名
│付託委員会│ 摘
要 │ ├──┼──────────┼────────────┼─────┼─────┤ │ 8 │埼玉県さいたま市
中央│安心
・安全な
国民生活実現│社会文教 │趣旨採択 │
│ │区新都心2-1 │のため、
国土交通省
の
地方│ │ │
│ │さいたま新都心合同庁│出先機関
の存続を求める
陳│ │ │
│ │舎
2号館 │情書 │ │ │ │ │国土交通管理職ユニオ│ │ │ │ │ │ン関東支部 │ │ │ │ │ │ 委員長 中川 順次│ │ │ │ └──┴──────────┴────────────┴─────┴─────┘...
地方議会議事録
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47都道府県議会
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宮崎県
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