原村議会 2010-09-07
平成２２年第 ３回定例会−09月07日-03号
平成２２年第 ３回定例会−09月07日-03号平成２２年第 ３回定例会
平成２２年第３回
原村議会定例会第３日目会議録
１ 日 時 平成２２年９月７日
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 矢 島 昌 彦 ２番 菊 池 敏 郎
３番 小 平 雅 彦 ４番 小 池 啓 男
５番 日 達 徳 吉 ６番 木 下 貞 彦
７番 小 林 庄三郎 ８番 小 池 利 治
９番 長谷川 寛 １０番 五 味 武 雄
１１番 小 池 和 男
４ 欠席議員 なし
５ 地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 清 水 澄 副村長 伊 藤 幸 市
教育長 望 月 弘 総務課長 細 川 昭 二
会計管理者 百 瀬 嘉 徳
住民財務課長 日 達 章
農林商工観光課長 小 林 千 展 教育課長 菊 池 周 吾
保健福祉課長 雨 宮 直 喜
建設水道課長 鎌 倉 広 司
消防室長 小 林 厚
教育委員会委員長 鎌 倉 光 彌
６ 職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 中 隆 治 係長 宮 坂 吉 一
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）緊急質問
諏訪南清掃センター建設に関する損害賠償についての件
３）一般質問
午前 ９時０７分 開議
○議長（小池和男君） ただいまの出席議員数は１１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（小池和男君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、議長において、６番木下貞彦君、７番
小林庄三郎君、８番小池利治君を指名いたします。
小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君）
諏訪南清掃センター建設にかかわる損害賠償について、新聞に報道されておりましたが、この件につきまして、緊急の質問をしたいので、同意を求めます。
○議長（小池和男君） ただいま小平雅彦君から、
諏訪南清掃センター建設に関する損害賠償についての件について、緊急質問をしたいとして、同意を求められました。したがって、小平雅彦君の緊急質問の件を議題として、採決します。
この採決は起立によって行います。小平雅彦君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第２として日程の順序を変更し、直ちに発言を許すことに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
○議長（小池和男君） 起立多数です。したがって、小平雅彦君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第２として日程の順序を変更し、直ちに発言を許すことは可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０２分 休憩
午前１０時０３分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
起立多数と申しましたが、全会一致です。全会一致に改めます。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１０時０５分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△２ 緊急質問
○議長（小池和男君） 小平雅彦君の発言を許します。小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） それでは緊急質問をいたします。本日の新聞各紙を掲載をされておりまして、私どももびっくりしたわけであります。今、茅野、富士見、原村の
ごみ処理計画をつくりながら、住民とともにごみ処理に対して一体的に取り組んでいこうというさなかに、今回の報道がされたわけでございます。中身については、既に御承知かと思いますけれども、これは信毎の記事でございますが茅野市が建設を発注した、これは１９９５年ということでございますけれども、
ごみ焼却施設の入札で談合があったということで、市は６日、独占禁止法に基づいて落札をいたしました三菱重工に、計３億９，１００万円の損害賠償を請求する方針を市議会の全員協議会に示したということでございまして、この額にさらにペナルティーとして遅延の損害金５％を上乗せをして請求するということで、本日請求するような記事が載っておりますが、さらに同社が応じない場合には、提訴をするということで、市は
市清掃センター、現諏訪南の
清掃センターでございますけれども、市から移管をされながら、今進めているわけでございますけれども、こういった中身についてですね、原村としてこの内容をいつごろから明らかになってきたのか、その経過について御説明をお願いをしたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 新聞報道されたわけでございますけれども、これはですね、この事情は、茅野市の方で全協で発表するので、構成市町村は、つまり茅野市を除いて富士見町、原村はその全協発表後に議員さんに説明をしてほしいというふうな打ち合わせでございました。茅野市が全協で発表されているのに、原村が緊急、本会議における緊急質問とはいささか恐れ入っている次第でございます。
全協で説明をするというふうな段取りでおりました。いつごろから知ったのかということに関しては、８月１８日、この打合会が３市町村長でございまして、諏訪南で言いますと、正副組合長ということでございますけれども、その席で初めて談合の疑いがあるというふうなことを言われたわけでございまして、しかし、談合があったいう時点はですね、この
清掃センターを茅野市単独事業として行っている時点でございまして、富士見町、原村は関係のない時代のことでございます。
しかしながら、富士見町がこの
清掃センターをつくって２年後に諏訪南の組合として、このごみ焼却の事業をやろうという合意ができて、それで
清掃センターは諏訪南に移管になりました。それ以後、富士見町も原村も、これに対する建設費を、負担割合に応じて払っておりますので、もし談合により、その落札値段がつり上げられていたとするならば、当然富士見町も原村もその損害をこうむったことになるわけでございます。したがって、この談合の疑いありというふうなことで、損害額、これは一定の基準に基づいて計算をしてみたら、ここに言われるようにその額が出ているわけでございますけれども、それは原村で言うと、当村も損害をこうむったということになるわけですから、損害賠償を請求したいというふうなことでありましたので、それはいいだろうというふうに返答をしたわけでございます。
その間においてですね、もし訴訟にまで至るとするならば、当然かなりのその法手続のややこしい問題に巻き込まれるので、そういうふうなことに原村も関与して行うということは、いささかごめんをこうむりたいというふうに言ったわけでございます。そうしましたらば、茅野市側は、訴訟に関しては全部茅野市で責任を持ってやると、それでその結果、もし訴訟に至って、至らなくて解決すればいいわけですけれども、至って、もし敗訴というふうなことになった場合には、この
訴訟費用全額は茅野市が持ちますと、勝訴した場合には、当然いろんな手続費用、そういうふうなものがかかるわけでございますけれども、そういうものを差し引いた後の余剰金ですね、余っている損害金について、建設の負担割合、これによって案分をして、３市町村に配分をしたいということでありますので、そういうことならばそれでいいだろうというふうなことで納得をし、また富士見町も納得をしたわけでございます。当日の会議、富士見町長は東京出張でございまして、副町長が出席でございましたけれども、町長の意を意として納得をしたわけでございます。状況は以上のとおりでございます。それ以上のことは、承知申し上げておりません。
なお、このことについては、茅野市が９月６日全協で発表、説明をしたわけでございまして、それ以後の解禁ということでありますので、私どもはあしたの全協で説明をするつもりでおりました。しかし、どうしても緊急質問をさせてくれということでありまして、茅野市が全協で説明なのに、原村が何で本会議かという釈然としないものはありますけれども、応じたわけでございます。以上です。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） ８月の会議の中身については、おおむねわかってまいりましたが、なぜこのような問題が明らかになったのか、それから、私、組合議会の方へ参加をしているわけでありますけれども、組合の議会、要するに組合とのかかわりというのは、どういうふうに理解をしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） このことが明るみに出たといいますか、疑いがありというふうに持ってこられたのはですね、松本市で日立造船においてどうも談合があったんではないか、そういうふうなことがあってですね、それで時期が同じような時期ですので、茅野市の方にも疑いがあるんではないということでございます。
公正取引委員会が２００６年６月に行った審決で、９４年４月から９８年９月に全国の自治体が発注した
ごみ処理施設の入札６０件のうち、３０件で談合があったと認定し、この認定にはこのうちの
清掃センターは含まれていないんですけれども、同じ期間内ですから、あるんではないかと、その入札参加の当事者が松本市の場合と同じ業者が含まれているというようなことがあったもんですから、そういうふうに推定をしたという説明を受けております。それ以上のことは承知をしておりません。
諏訪南との関係ということですが、この談合が仮にあったとしてもですね、建設は茅野市が行ったわけですから、諏訪南は関係がないといえばないわけなんです。しかながら、建設費につきましては、茅野市が単独で使用していた間の減価償却を除いた額について、組合の負担として３市町村で負担をしますから、当然損害があるとするならば、それは富士見町、原村にもかかってきていることですので、その意味で関係があるということでございます。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 組合議会と関係があるというお話でございますけれども、これは組合の方へはどういう方法をとりながら、明らかにしていくのか、そこらの辺は検討されたのでしょうか。また、原村として今後どのような対応をしていくのか、お願いをしたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 組合議会への説明ということですけれども、これは組合を構成している３市町村議会、まずここで説明をし、そうしてその後、機会があれば組合議会で説明をするということになろうかと思います。
それから、原村としては諏訪南でのこのもし損害金の支払があったいう場合にですね、それの案分、これについて関連が出てくるということでございまして、そのほかは一切組合が直接行いますので、組合というか、茅野市ですね、これは茅野市が損害を受けたときの話ですから、したがって、原村としてはやらなければならないというような事務処理は予定されておりません。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 諏訪南との関係ということもあると思いますけれども、住民に対する説明とかいうようなことについては、どんなふうにするということになる、原村として考えておられるのか、お願いしたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 報道機関で報道をされたわけですので、住民説明会をしても、これ以上の説明はできないわけでございまして、あとはそのもし損害金が返ってきた場合に、どういうふうに案分するんだということはありますけれども、それは実際は野となるか山となるかわからないわけでございますので、そのことについては今後検討したいと思っておりまして、今現在成案を持っておりません。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 質問を終わりますけれども、大きな問題でございますので、村としても、また諏訪南の組合としても、十分に検討をして、情報説明をしながら対応していただきたいということをお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。
△３ 一般質問
○議長（小池和男君） 日程第３ 一般質問を行います。
本定例会における通告は９名であります。質問通告により順次質問を許します。
まず、
小林庄三郎君の質問を許します。
小林庄三郎君。
◆７番（
小林庄三郎君） それでは、私は通告で差し上げてございます。原村第４次総合計画について、少しばかり質問をいたします。
計画の前半は、今年度まででございます。１８年から２７年の１０年ということですから、平成２２年度まででございますが、計画の中で村づくりの基本理念としまして、環境に優しい、日本一元気な、産業と連携、自立と協働とうたいまして、将来像を、人も地域も輝く緑豊かな原村としてございます。少子高齢化の問題言われて久しいわけでございます。環境問題などもありますし、価値観の多様化、ライフスタイル、生き方、暮らし方等でございますが、変化もございます。計画に対しまして、それらの変化等にどのように対応したのか、変更があったことなりを含めまして、前期の計画に対して実施状況、また評価等はどのように思っておるか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 第４次総合計画なんですけれども、基本的にはですね、随分厚いこの冊子になって発表されているわけですけれども、村民憲章にうたわれている五つのこの原村の村民像ですね、そういうものに向かって進んでいくというふうな理念をバックボーンに持っているわけでございます。
村民憲章はどういうものかっていいますと、５項目からなっておりまして、勇敢に進歩に挑む村民、連帯を深め助け合う村民、自然を愛し育て行く村民、生活文化を創造する村民、お年寄りを敬愛する村民、こういう五つの項目になっていまして、これがですね、計画の基本構想の第５章、施策の大綱というふうなことで、これが第１節から第５節まであるわけですけれども、必ずしもきちんと対応して、これが施策の大綱の方の各節にそのまま行っているということでもないんですけれども、しかしながら、この理念を写して、この第１節から第５節までができ上がっているということでございます。
そうしまして、
前期実施計画の５年間、ことし、今年度で５年間になるわけでございますけれども、まだそのあと半年ぐらい、まだ残っているわけですね、したがって、今時点ですぐ検証というと、足りないところが出てくるということになりますし、また、きちんと５年間、年度を過ぎてもできたこと、できないこと、起きてくるわけでございまして、そういうふうなことでですね、ことしの今月、９月中旬をめどに検証シートというものをつくって、各課において前期計画に盛り込まれた１１９の施策について評価作業を進めてもらいたいというふうなことで指示を出したところでございます。それがまとまってきて、初めてどうであった、こうであったというふうなことが言えるわけでございまして、今はその作業中というふうに御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小池和男君）
小林庄三郎君。
◆７番（
小林庄三郎君） 作業中ということですので、またいずれかの機会に聞かせてもらえればということをお願いします。
後期基本計画の策定方針ということで、総務課長さんの方からいつころでしたっけ、一月少々前ですか、策定方針の資料をもらいました。示されておりますが、最も重要視すべきは、少し時間がかかっても、しっかり住民の意見を聞いて、計画に取り入れていかなきゃいけないというふうに思っています。住民参加で地域主権とよく言われ、聞きます。地域のことはその地域の住民が責任を持つということだというふうに考えております。
後期計画の策定方針が示されています中で、
住民アンケートで、平成１５年度の１２月ですか、合併をしないということになった選択、そういう合併をしないということになったんですので、繰り返しますけれども、策定に当たってはいろんなグループの声を聞いて、計画に取り入れるということが大切だと思います。そこら辺の何というんでしょうか、策定をするに当たって、どんな機会をとらえて、さらに以前以上に声を反映するのは、どんなようなことを考えているか、お尋ねしまいす。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君）
後期基本計画策定方針にも記載してあるんですけれども、計画策定に当たってですね、基本的な考え方として、住民に開かれた計画づくりということを目指しております。
まず、
住民アンケート調査ですけれども、計画の目標ごとに御意見を伺う
村づくり寄り合い所や、村内全地区での住民懇談会の開催、
村ホームページや主な公共施設での閲覧による
パブリックコメントの実施、
原村振興計画審議会での審議などを経て、より多く住民の皆さんから意見を計画に反映する予定でございます。なお、あらかじめ区長さんを通じて
後期基本計画素案の概要版を各世帯に配布した後に、住民懇談会や
パブリックコメントを行う予定でおります。
それでですね、なかなかこの計画というのは、何というか、大枠をつかまえて計画にしているということで、各個具体の施策については、なかなかあれをどうするんだ、これをどうするんだというふうなことにはならないんですけれども、特に後期、私としては力を入れたいなあと思っているのは、教育関係でございます。
教育関係についてはですね、この
総合計画全般のものには、ページで言いますと９３ページ、第３部基本計画という中の第２項、豊かな人間形成を目指した教育の推進ということで挙げているわけでございます。そうしまして、ここで学校施設を整備しようとか、教育内容、方法の改善充実をしようとか、地域社会との連携による教育の充実というようなことを、以下言っているわけでございますけれども、学校教育としては、特に２番の教育内容、方法の改善、充実ということが大切になるわけでございまして、最近村内の生徒がですね、中学校に進むときに、村外に流出してしまうというようなことが
大変教育委員会として大きな問題というか、課題になってございます。それで、ぜひともこういうことの起こらないように、小中の教育を充実していく必要があると。
幸い、本村は小学校１校、中学校１校ですので、この今言われておりますところの３０人規模学級や少人数学級ということは、非常にやりやすい環境にあるわけですけれども、さらにそれを進めてですね、私としては
小中一貫教育というふうなことも、ぜひ挑戦をしてみたいというふうに思っております。これは当然各方面の広い議論が必要になるでしょうから、そういうことで議論をですね、議会の皆さんはもちろん、教育委員会、あるいは
社会教育委員会、そうして各種のその委員会、審議会ですね、
図書館運営審議会とかいろいろあるわけでございますけれども、そういうふうなところにも議論をお願いし、また、村内でも地域づくりの団体や、そうして各種の社会活動をしている団体、あるいはまた地域、区とかですね、ＰＴＡ、あるいは
スポーツ関係の団体、そういうふうなところにも議論を喚起してですね、ぜひ
小中一貫教育について考えていただいて、それで皆さんでよしとするならば、この小中一貫に挑んでいきたい。
先ほども言いましたけれども、幸い原村は小中それぞれ１校でございますので、大変やりやすい環境になっていると思いますし、また、長野県としてもですね、小中一貫、あるいは中高一貫、これに力を入れていこうというような方針も持っているようでございますので、県教委とも緻密な打ち合わせ、あるいは指導を得てですね、ぜひ原村の教育ここにありというふうなことを、この第４次総合計画の後期計画ではやってみたらすばらしいんではないか、そんなふうに思っております。
○議長（小池和男君）
小林庄三郎君。
◆７番（
小林庄三郎君） 教育のことを一生懸命やっていただけるという、積極的な発言をいただきました。原村はお年寄りに、子供に優しい村といわれております。福祉のこと、介護、医療のこと等もあわせて、下期の計画に一生懸命取り組んでいただければというふうに思います。
そこで、役場の職員が、退職した役場の職員が大勢おります。ＯＢ会というようなものはないというふうに聞いております。通常のＯＢ会というんですか、よく言われるＯＢ会です、行政マンとして、また長い間その経験もし、豊かな知識も持っている方たちだと思います。このＯＢの方たちにも何かの形で意見を聞くというんでしょうかね、そういう機会が設けられないかと思います。そういった中で、少しもし時間が、この策定に時間がかかるようであれば、時間がおくれてもという言い方は変ですが、何が何でも３月３１日にこれができてなきゃいけないということになると、最後になると大慌てでばたばたということがあると思いますが、それも計画の一つでしょうけれども、策定の時期が少しずれても、おくれても、向こう５年間のしっかりした内容の計画をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（小池和男君） 次に、小平雅彦君の質問を許します。小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 私は通告書に基づきまして、大きく分けて３課題、特に７月、また各地で異常気象の中で発生をしております自然災害の対応について。それから、増加をしつつあります、また多様化をしつつあります、障害者の皆さん方に対する支援策。それから、食の安全性、あるいは環境を守っていく上に重要であるというふうに言われております環境保全型の農業の推進ということについてお尋ねを申し上げていきたいというふうに思います。
まず最初に、自然災害の対応でございますけれども、９月１日は防災の日でございまして、原村におかれましても、８月３１日に防災訓練が行われたところでごさいます。今、地球的規模で温暖化が進んでいるというふうに言われておりますし、世界各地で豪雨災害が発生をしております。
ことしに入りましても、新聞の記事を引用いたしますと、これは８月３１日の信毎でございますけれども、これはパキスタン、大規模な水害で１，７００万人を超す被災が出ているということでございます。このときには２８日以降１５０ミリというような雨が降ったということもございます。
さらに中国では、７月８日から１３日にかけまして、何と５７０ミリという驚異的な雨量の中で、多くの土石流などが発生をして、１，４００人を超す、これは
チベット自治区という自治州ということでございますけれども、死者が出ているというような報道が出ておりました。
日本におきましても、世界的な自然災害と同様に、台風、あるいは前線など非常に、台風、あるいはゲリラ豪雨が発生をしてきているところでございまして、７月の２２日は全国各地で、特に広島県の庄原市においては大規模な土石流が発生をして、大きな被災が出たことは御承知のとおりでございます。
諏訪地域におきましても、心に残るのは、平成１８年岡谷市の湊で８月のこれは１３日でございましたけれども、大きな集中豪雨が発生をいたしまして、死者７人、行方不明１人、それから家屋半壊４５、浸水２７５という大きな被害が発生をしたことは御承知のとおりでございます。このときに岡谷市の市長がですね、コメントを発しております。そのコメントを引用いたしますと、市内の砂防河川のすべてに砂防堰堤が整備できるわけでなく、今回のような局地的な豪雨による土砂災害など、いつ発生するか予測もできない自然災害に備えることは、非常に困難だということも言っております。それに対応していくことが、防災ということになりますが、１００年の時を経ても起こり得なかった土砂災害が、突然起こってくるという可能性が全国どこでも高くなっているんだということで、さらに治水防災事業の促進、それから防災にはハードとソフトと両面がございますけれども、さらにこのハード、それからソフト充実と同時に、地方行政が地域防災力を高める取り組みとして、何ができるのか、この災害を教訓としながら、地域防災計画を見直し、防災情報の収集、発信、的確な避難誘導体制の確立などの体制づくりはもとより、地域の自治会、住民、ボランティアなど、今回の災害で人々の生み出す大きな力を経験させていただきながら、防災に関する人的ネットワークの構築、それからさらに二度とこのような災害を受けないような行政、まちづくりを目指して全力を傾けるのが行政の責務だというようなことをうたっております。
原村の施策、これは今第４次総合計画、今のものでございますけれども、現在見直し中でございますけれども、近年の大規模な地震や風水害の発生などの自然災害や特殊災害への危機に向けて、住民の生命、身体、財産の保護の取り組みも重要となっているというようなことと同時に、大きな河川と傾斜地はありませんけれども、過去にこういうようなはんらん、それから被害が出ているんだというようなことをうたっていながら、具体的な施策として災害への備えを実践する地域防災力の強化、それから防災拠点となる公共施設等の耐震化、これは耐震化でございますけれども、災害危険箇所の把握等住民への周知、広域応援体制の強化、防災情報通信システム、機材備品の整備、それら防災の教育ですね、訓練の実施、災害時における救助者の把握、伝達というような政策が書いてございまして、防災計画などもつくられておりますけれども、防災訓練を通じながら、具体的に災害が発生をした場合、また発生をしないように進めるためには、どのような施策を進められているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 一般的に行っている村の施策のうち、建設的投資に当たるようなものは、すべて災害が起こらないようにという観点もあるわけでございまして、そういう点では村政全般がそうだということになっちゃうわけでございますけれども、特に最近はですね、わりかし集中豪雨が激しい。何か一説にはどうも地球の神様が怒っているんじゃないかと、人間が余りにも何というか、自然の摂理をその無視して、人間の都合だけで事を進めようとしている、そういうことではいけないんだというふうなことをおっしゃる方もございます。
いずれにしても、具体的に一つ一つは挙げることはできませんけれども、河川の事業、あるいは道路の事業、そうしてまた農林の事業、そういうふうなものも風水害起こらないように、そういうことを目指してやっているわけでございます。どうしても疎漏はあるもんですから、そういうところをねらわれるということはあってですね、災害はゼロとはならないわけなんですけれども、しかし、ゼロを目指してやっているということでございます。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 総合的に進めているということで、そういう今までの訓練、あるいは体制整備に村政全般がかかわっているというお話でございましたので、一層の体制整備をする中で、地域住民を挙げながら、災害防止、災害発生時の対応を進めていただきたいというふうに思いますが。
次に、７月１日の集中豪雨災害についてでございます。これは日報の記事でございまして、村の報告の中にもありましたので、繰り返しになるわけでありますけれども、当時の状況といたしましては、県内に非常に不安定な雷を伴った雨が降ったということで、このとき長野地方気象台では、土砂災害の危険が高まったとして、茅野市と原村に土砂災害警戒情報を出したということでございますし、このときには停電も非常に相次ぎまして、８時過ぎ、茅野市と原村の３，１４０戸が停電になったと、それは朝まで続いたところもあったわけでございますけれども、雨量を見ますと、場所によっては３１ミリ程度だといようなところもあったわけですが、茅野市の泉野、それから原村の北部から八ヶ岳の山ろくにかけまして、非常に雨があって、そのときには茅野市と原村へ土砂災害警報が発令をされていたわけであります。こうした中で、この警報を発令をされながら、村としてはどのような対応をされたのか、また、大きくとらえまして、このゲリラ豪雨、局地的な集中豪雨に対する総括、そういうのはどんなふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 大雨洪水警報や土砂災害警戒情報が発令された場合にはですね、村内の状況や時間帯を考慮して、住民に注意を促す有線放送を流します。また、勤務時間外は基本的には宿日直対応ですが、警報などの発令時においては、状況に応じて総務課担当職員も登庁もしくは自宅待機を行います。
住民からの災害による被害の連絡を受けた場合は、必要な職員を招集し、現地へ向かわせています。状況により消防団員を招集することもございます。また、招集するだけではなくて、現地に向かわせて、それの鎮圧対応を図ります。もちろん中部電力などの関係機関とも連絡をとり、災害状況を随時確認しているわけでございます。
そのほか、具体の質問もあったようでございますので、それについては担当課長から答えさせます。
○議長（小池和男君） 細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 御質問の７月１日の豪雨の災害でありますけれども、今議員さんおっしゃいますように、最初警報、大雨洪水警報が出まして、原村においてはめったに出ない土砂災害警戒情報というものが出されたわけです。これは容易なことではないということは把握いたしまして、それぞれの課、あるいはうちの方の職員、総務課の職員、これが出勤等をいたしまして、それぞれ対応したわけであります。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 警戒情報等出されて対応されたということでありますが、そうした中で、私たちも次の日にそれぞれの議会の判断、個人的判断で回らせていただきまして、目新しい災害の現場を見せていただきまして、役場の村の皆さん方も一緒に一生懸命対応されているという姿も見させていただきました。また役場の職員では入れないようなところまで行ってみまして、土のう等必要があるというような方がありましたので、役場の方へ連絡をして、まだあるぞということで取りに行ってもらったというようなことで、農場、あるいはその下の方の皆さん方には、ありがたかったという評価を受けておりして、ある面では感謝されたし、緊急的に行ってみたので、私たちもそれなりきの情報の判断、現場の把握ができたということで、素早い役場の皆さん方の対応、それから私ども行ってみたということで、一定の評価をしているところでございます。
このときの雨量をデータで見ますと、原村の下の方ではこれは試験地のあたりの国土交通省の観測所でございますが、４６ミリぐらいと。しかし、非公式ではありますけれども、種苗管理センター、前の馬鈴薯農場でありますが、ここでは１４０ミリという、４倍以上の雨量になっていたんで、あの辺を中心にかなり降ったんではないかなあという感じがしたわけであります。特に災害がひどかったのは、坪之端汐で、農場線のあの道路から弓振の間が特にひどかった。当然各河川、原村は全般的に上から降ってきた雨量が多かったわけでありますから、頭首工等の被害は多かったわけでありますが、住民に影響を与えたのがこの坪之端汐に影響があったというふうに考えられます。
村の方から出していただきました、この災害の集計表でございますが、農村整備課関係では、この資料を見ますと１７のうち、いわゆる北部から原山地区にかけましては、９館ということになっておりますし、それから建設関係では、２１カ所のうち１８カ所が北部から原山、上の方ということになっておりまして、あの辺の被害が非常に多かったわけでありますし、特に見せていただいて、坪之端汐は自然の状態で用水として管理をされながら、水利組合で管理をしているということなんですが、一たん災害が起きますと、住んで居る皆さん方、あるいは農場の中の農作物等に非常に大きな影響が出たわけでありまして、ちろりん村に住んでいる方も、夕べは一晩じゅう眠れなかったということで、庭の草花を初め、玄関の先、中には縁の下まで流れ込んだようなところもありまして、非常に大変だったなあというふうに思うわけでありますが、状況を見ますと、坪之端汐というのは素掘りですね、素掘り、要するに昔のまんま、少しの用水、汐の用水だけ流れていれば、田んぼは維持できるんですけれども、集中豪雨のときにはもう当然耐えられないという状況になってきます。ほかの一ノ瀬、あるいは菖蒲沢汐等、私たちの関係するところは、それでその事業を入れながら整備をしてきているんですが、坪之端汐についてはあのままでいいのか、これから行政として地域住民との話し合いの中で改修をしながら、再び災害が起こらないような方法を講ずる考え方があるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 今回の災害については、坪之端汐の大柳の分口あたりが集中的に豪雨が来まして、したがって、水かさが上がってその辺を押し流したということの結果でございまして、それに関して関係区、坪之端３カ村ですね、それから農場区、それから実践大学そのもの、そういうところから要望が出まして、何とか大水のときに対応できるような構造にしてほしいということでございます。
どういう構造がいいかというふうなことについては、これから研究をするわけでございますけれども、後顧の憂えのないようにやらなければいけない、考えられるのはですね、坪之端の分口ですけれども、大柳の方に流れ下るのと、払沢の方に来るのと、これは五分五分の権利になっているわけです。しかし、大雨、大水が来ますと、その五分の水が大柳の方ではもう下で、各所で溢水して、それで洗掘して災害になるというような状況ですので、どうしても要らない水はこの払沢汐の方を利用して、そちらに行かせて、そして弓振のサイホンのところで弓振川に落ちるように直したらいいんではないか、直してくれという意味の要望書でございます。
今回の場合ですね、特に弓振のサイホンのところでごみよけの網があるわけですけれども、そこにごみがつっかかって、それで水がサイホンに飲まれなかった。ちょっと待ってください。あのサイホンもそうですし、それから一部余水ばけとして、弓振の方へ水が行くようになっていると思うんですけれども、そこもごみがひっかかっている。農場の鶏舎の方へ水が行ってしまったという結果だったようでございます。それでふだん水の必要なときは五分五分の権利というのも、すごく大事なんですけれども、大雨が降って、水がふえてきて水が要らなくなったとき、五分の権利に加えて、まだ大柳の方の要らない水もそこへ持ってくるということに関しては、今度は払沢側が結構問題になってくるんですよね。ですから、そういう要らない水をどういうふうに弓振川へ捨てるか、そういうことについて、関係区ともよく協議をしながら、これはやらなければいけない。しかし、いずれにしても直さなきゃいけない、そういうふうに思っていますので、これはやっていかざるを得ない、そのように考えています。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 災害の起きないように、行政が主体になって調整をしていただくということをお願いしたいと思いますし、もう１点は、弓振川がかなり傷んでおりまして、去年の菊池議員の災害対応の質問の中にも資料が出ておりまして、弓振の農場の南側、それから集落内というのは危険箇所があるよということでございましたけれども、今回回ってみますと、まるっきりその素掘りのようなところで、山を削って木が倒れてたというところもありまして、地権者は自分のところがもう何メートルもこっちへどんどんどんどん来て困っているというような実情でありましたが、その弓振のそういった危険箇所に対する対応というのは、どんなだったんでしょうか、お尋ねをいたします。その要するに防災対策。危険箇所。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） これ追っかけ行政といわれるかもしれないんですけれども、傷んでいなければ日常的に流れていれば、それはそのままということになるわけでございまして、当時そこはそんなに激しく傷んでいるという状況にはなかったんではないかというふうに思っています。したがって、県においても対応はしてこなかった、そういうことであろうというふうに思います。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） そういった箇所がありますので、汐については坪之端だけでなく、何本も汐が通っております。全般に村内の河川については、十分に状況を把握しながら、一層の防災対策に取り組んでいただきたいなあというふうに思います。
次に、障害を持つ皆さん方の支援対策ということでお尋ねをいたしますが、県の障害を持つ皆さん方の調査をした数字がございまして、これは平成１８年ですので、最近はちょっと変わってきていると思いますが、身体に障害のある方の数は、平成１８年に８万９，５９９人となっておりまして、平成１４年は６，４８０人増加ということであります。したがって、８．２％ということで、ありますし、それから知的の障害の方は１８年１万２，９８８人ということで、これは何ともう１２％も増加をしている。それから精神に障害のある方についても、これは特に高齢者が多いわけでありますけれども、多様化をしているということと同時に、５８％という増加があるよというふうに言われておりまして、診断の精度もまた変わってきていると思いますし、こういうふうに障害にお互いにいつなるかわからない時代であります。
そうした中で、今後さらに精神障害者施策の充実、あるいは障害者の地域生活への移行というようなことも重要になってきておりますし、多様化する障害を持つ皆さん方への対応だとか、それから障害者の権利の擁護というような問題も非常に重要になってきているところでございますけれども、村として原村の障害を持つ皆さん方のその動向、それから取り巻く環境ということの実態について、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 障害を持っておられる方というのは、社会的弱者というふうに言われるわけでございまして、そういう面ではやっぱり応援をしていかなければいけない、そういうふうなことでございまして、原村ではですね、原村障害者福祉計画というの持って、そうして対応をしていっているところでございます。これに関してはですね、行政体制の整備とかですね、それから住民参加による推進体制の充実とかいうふうなことを基本に置いてですね、そして皆さん方から広く意見を求めながらつくってきたものでございます。かなりよくできているのか、まだ足りないところがあるのか、何というか、イタチごっこできりがないところもあるんですけれども、できる限りは先ほど言ったように、やっぱり弱者の皆さんの社会参加を助長しながら、応援をしていきたいという考え方のもとにやっているわけでございます。障害者福祉計画ございますので、ごらんになっていただきたいと思いますけれども、なお、これはダイジェスト版でございまして、本稿の方はもうちょっと厚い立派なものでございますけれども、そんなふうになっておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（小平雅彦君） 障害者の取り巻く環境について、具体的な内容を…。
◎村長（清水澄君） じゃあそういうことについては、担当課長から答えさせます。
○議長（小池和男君） 雨宮
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（雨宮直喜君） それでは状況等について御説明申し上げます。障害って一口に言ってもいろいろあるわけなんですけれど、例えば身体障害者の状況につきまして、ちょっと資料が古いわけなんですけれど、平成１５から１７の間、原村の身体障害者の人数につきましては、２２０人から２１０人ぐらいで前後しております。先ほど議員さんがおっしゃっているように、県みたいに急激というわけではありませんが、本村において身体障害者については大体そういった推移で来ておりますし、年齢別では６５歳以上が７３％というふうに、やはり高齢化が進んでいるような状況でもあります。
また、知的障害につきましては、やはり４０人から４４人ぐらいで３年間推移してまして、年齢でいきますと１８歳以上６５歳未満が３２人という、最も多くを占めて、７割ぐらいを占めているというふうな状況になっておりますし、精神障害の方につきましては、やはり３０人前後で、そんなに極端な増減はありませんが、大体３０人ぐらいで推移しているということであります。精神障害については、やはり１８歳６５歳未満が８４％というふうな状況になっております。
また、地域生活の状況ではありますが、やはりそれぞれの身障の方においては、９７％が在宅というふうな、在宅生活を送っているというふうな状況でございますし、逆に知的障害の方は６２％の方が在宅、また３８％の方が入所というふうな状況になっております。精神障害の方は９割以上が在宅生活というふうな状況になっていますし、残り１０％前後が老人福祉施設だとか救護施設での生活というふうな状況になっております。以上です。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 障害者施設、障害者対策の施策については、重要だということで、弱者、それから社会的な弱者対策で応援をしていくということでございますけれども、今の、先ほどの先般もそういった家庭の方にお話をお聞きいたしましたが、家庭の中ではやっぱしその偏見だとか、差別だとか、よそには知られたくないというようなことがありまして、そういった人権を守りながら進めていかなければならないと思いますし、それにはやっぱし地域の支え合い、また、教育というものも非常に重要だというふうに思います。特に就学前、あるいは義務教育、特に生涯教育の中での対応ということも重要になってくるというふうに思いますし、また、そういった障害のある皆さん方が、本当に豊かで明るくゆとりを持って生きがいのある生き方ができるような、そういう社会参加、あるいは雇用と、あるいはスポーツということもみんなで考えていかなきゃならないというふうに思いますし、また保健医療の面でも、成果説明書の中にありますが、ほかの地域よりも充実したものが感じられておりますので、一層の充実をお願いしたいと思いますし、村長の言っているような障害者や高齢者が本当に生き生きと暮らせる優しい村づくりを進めていただきたいなあというふうに思います。
次にですね、環境保全型農業について、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今、私たちの住んでいる地球ですね、非常に経済活動の中で損なわれているということは御承知のとおりで、先ほどお話が、自然災害の中でお話があったとおりでございます。私たちが、人間が健康に生活していくためには、地球環境を健全で恵み豊かなものとして維持をしていかなけれはならないということでありますし、農業においては生産を通じながら、食の提供、それから安全性の確保だけでなくて、洪水やあるいは土壌浸食の防止、あるいは国土保全、水資源の涵養など、非常にいわゆる多面的な機能というふうに言っておりすけれども、こういったものがひいては緑豊かな国土や環境の維持、形成に貢献をしているわけであります。しかし、一方では化学肥料の過剰な使用だとか、あるいは農薬の不適切な使用等で悪影響を及ぼしている場面も出てきているところでございます。
こうしたことから、農業は本来環境と調和して営まれる産業であるというようなことで、健康で豊かな食生活、あるいは先ほど申し上げたような環境維持と同時に、この負荷を少なくして、自然環境、あるいは農村環境の保全というものが重要になってきているわけでございますが、原村として、こういったことを含めた環境保全型農業に対する施策展開はどのように進められているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 環境保全型農業という視点は、非常に大切な視点でございます。この以前のように、化学肥料とかですね、あるいは農薬、そういうものをばんばん使ってやっていくというのは、いろんな面に弊害が出てきているわけでございまして、やっぱりその虫の鳴き声が最近は聞こえないとか、あるいは夜になってもこの夏虫がですね、家の中へ飛び込んでくる数がめっきり減ったとかいうふうなことで、虫も住まない世の中になっちゃったかというふうなことで、大変危惧されているわけでございます。やっぱり生物多様性でございまして、いろんな虫もいるという環境がいいわけでございまして、そういうことが人間、ひいては人体にとっても害の少ない世の中になっていくんではないかと、そんなふうなことでですね、村の施策とすれば、予算額はごくわずかなんでございますけれども、農地・水・環境保全向上対策というようなものとかですね、減肥栽培普及促進とかですね、そういうふうなことをやると同時に、有機栽培産地確立事業、こういうふうなことにも取り組んで、土壌の改良とともに環境に配慮してやっていこうということでございます。
河川の汚濁防止というのも、農業と非常に関係があるんですね。汚濁がすなわち富栄養化につながって、そういうことが環境を汚染してくるというふうなことで、ひいては諏訪湖のその汚濁と、アオコの発生というようなことにもつながるわけでございまして、そういう点でもきちんとやっていかなければいけないということですけれども、特にこの河川の汚濁というのが、実は思わぬところで思わぬ方向に行っているんですね。というのは、この間、金子組合長さんとも話をする中で、今、危なくてその河川の水、つまりは表流水、これを野菜の冠水に使えないというんですよね。それは一体どういうことなのと聞きましたら、その中に使用禁止の農薬などがまじっているおそれがあるということで、使用禁止の農薬を使うこと自体、これは言語道断なんですけれども、しかし、今はその検出技術が非常によくなっていて、ちょっとでもあるとすぐ出ちゃうと、そうすると、もうそれは産地全体の問題になって、そこの野菜は売れないというようなことになるので、もう冠水も冠水施設のあるところで、その水を使って冠水するしかないんだというふうなことを言っていました。幸い原村はそういう面では冠水施設整っておりまして、結構そのファームポンドから来た水をですね、要所要所にタンクにくむステーションがあって、そこでタンクにくめて畑にやることができというふうになっていますけれども、しかし、それも組合にもし入っていない農家だと、それは使えないわけなんですよね。ですから、完璧というわけにいかないんですけれども、そういう危険があるから、特に気を遣ってやる必要があるというようなことを言われておりまして、河川の汚濁防止、特に使用残のこの農薬を河川の近くで捨てない、そういうふうなこともこれからは心がけていかなければならないことでありまして、そういう周知もしていかなければいけないというふうに思っております。
安全な農作物を安心して食べられることは、大変重要だということは、その外国の農産物の安全性の問題でも問題になったことがありまして、論をまたない問題なんですけれども、村では食の安全・安心対策事業を行ってですね、ＪＡの農薬試験費の補助として、予算措置をしております。これもわずかといえばわずかなんですけれども、そういうふうなことでやっており、エコファーマーというのは、２９０人認定されて、環境に優しい農業に取り組んでもらっております。また、長野県の農作物の認証制度では、室内区の集落営農の取り組みの一環として、米の県の認証ですね、レス５０に取り組んでもらっていますけれども、これせっかく取り組んでもらっても、ライスセンターで他のその普通栽培米と分別出荷ができていないというようなことで、ただ苦労するだけだと、このことについても、私この諏訪の安心・安全の農作物の農業の審議会で申し上げたところですけれども、やっぱり分別出荷をきちんとできるようにしてくれと、農協さんの方にもそういう指導をすると同時に、必要ならば予算措置もやらないと、口でだけ言っていてもちっとも事は前へ進まないよというふうなことを申し上げたんですけれども、そんなふうなことで、特別栽培米にならないんですね。全く残念なことだと思うんですけれども、今後は隣接の市町とともに、県の認証米になるように、先ほど言ったように、分別収集、出荷をしてですね、そして売っていくように、ぜひとも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 河川の汚濁の問題がお話がありましたが、農薬は河川に流すなどということは言語道断なんですが、作物によって農薬の登録とか、使用の基準が違うもんで、例えば田んぼにやった薬が流れていると野菜に使えない、野菜にそれを使うとだめだとかいうようなこともありますから、そういった問題もあると思いますが、それで、１点その河川の汚濁の問題ですが、先般、諏訪湖の環境の議員の連盟の勉強会がありまして、諏訪湖も見せていただいて、非常に環境をクリアをしてきて、漁協の皆さん方、のどが乾きゃあの水を飲むんだというようなお話がありまして、えっていう、そのぐらい諏訪湖はきれいになったよということなんですが、それも諏訪湖は諏訪のシンボルだというようなことで、行政、あるいは企業、自治体、住民挙げての取り組みの結果だというふうに言われては来ているんですが、一方で富栄養化の高いっていわれているのが上川、宮川なんですよね。
これを見ますと、余り変わってない数字も実は出てきているような、流入、昭和６２年から調査をしてきているものがありまして、これはＢＯＤ、それから燐は全体的に基準値を下回るような結果が出てきています。そうした中で、原村として調査もされていると思いますが、宮川、上川に合流する上流の河川の調査なんか出ておりますけれども、環境保全型農業、減肥等に取り組みながら、実態はどういうふうに評価をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 実態ということですので、担当課長から答えさせます。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） 毎年一応農技連の関係ですけれども、そちらの方で定期的に河川の水質調査などを行っております。そういった中で、主には芳原川、それからその下流、宮川へ入るまでというようなところで数地点調査をしておりますけれども、目に見えて別によくなるというようなことはないです。季節とか雨の関係等によってですね、その汚濁の状況がちょっと変わったりしますのであれですけれども、総合的に見ていくと、長い間から見れば、徐々にはよくなっているというような状況です。ただし、やはり雨が降ってどうもこれは畑の土壌がですね、河川へ流れ込んだかなっていうような時期においては、かなり高い数字が出たりしてきております。総体的には徐々に改善は、徐々にですけれども、している状況でございます。以上です。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） 村長、先ほど３番のこれからお聞きしようした認証、あるいは安心・安全農産物の推進までお答えいただいたんですが、今後も進めていくというような、施策展開があろうかと思いますが、原村として、原村のすばらしい環境を生かして、食の安全性、また安心できる農作物を売りにしていくと、原村のブランドとして売りにしていくというようなことを含めて、その環境保全型農業に対する今後の方向、心構え等をお答えをいただきたいと思いますが。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） これは今の農協出荷体制がね、村という単位じゃないんですね。信州諏訪農協という単位なんですね。だからそこへ行って、そのブランドになってしまえば、早い話がどこでつくられたものでも、もう一緒になっていっちゃうというふうなことで、特別これは原村産だというふうにアピールできないんですね。それじゃあいけないということで、私、結構これは就任以来といっていいほど、農協と話をしていますけれども、絶対にだめですね、農協は。なかなか軟化してくれない。
原村というブランドでじゃあ売るようにしようかと、私ね、こういうことを１回言ったことがあるんですよ、段ボール箱、あの印刷、信州諏訪の野菜というふうになっているんですね。それを八ヶ岳原村の野菜というふうにできないかと、場合によったら段ボール箱の印刷代どのぐらいかかるか知らないけれども、村で補助してもいいよというぐらい言ったことはあるんです。だけどだめですね。もうそれでセロリのもう外箱はだめなら、それじゃあせめて中のこのビニールの袋、あれね、原村のセロリと、きれいな地下水で栽培される原村のセロリというふうに入れられないかと、それも言ったことあるんですけれど、だめなんです。どうももう出荷で差別することは、どうも農協は嫌っているということで、だめでありまして、まだあきらめてはいけないと思っていますけれども、なかなか難しいです。
今後やっぱり、じゃあ原村の野菜、どこでアピールをして売っていくかというと、直販しかないんですね。もうインターネットで売るとかですね、あるいは村内の直売所で売るとか、個人が相対で自分の知っている八百屋さん、それは何もこの近くばっかりじゃなくて、遠いところでもいいわけですけれども、そういうところに行って、そうしてやっぱり堂々と原村だということが、消費者が買いに来て口に入るまで、これは信州原村でできた野菜なんだと、おいしいというふうに認識してもらえる方法を今後考えていかなければいけない、そういうふうに思っておりまして、その意味でも地産地消、特に直売所なんていうのは、地産地消につながる仕事ですから、だからそういう方で一生懸命売っていくような、そういう方策を考えると同時に、原村の農家の皆さんも価値観をですね、農協に出荷して、それであなたの販売額は何百万円です、何千万円ですと言われるのを楽しみにするんじゃなくて、やっぱり自分のつくったこのおいしい野菜が、本当に消費者に喜んでもらっているんだというふうに感覚を改めていく必要があるとおもうんですよね。そういう意味で村はまだ努力が足りないと、私自身も思っております。そういう意味で、本当に私、川上村を例に出しますけれども、川上の村長を見習ってやりたいというふうに思っています。
○議長（小池和男君） 小平雅彦君。
◆３番（小平雅彦君） ぜひですね、原村らしい、原村自然条件、環境条件を生かしながら、環境保全型農業への一切の展開、それから安全な農産物の推進を積極的に進めていただきたいということを要望いたしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（小池和男君） 次に、菊池敏郎君の質問を許します。菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ３点私は具体的なこと、村長には非常につらいことかもしれません、今までの皆さんとは違いまして、非常に具体的なことを聞きます。
住民の健康問題、それから教育における具体的な問題、どうします、議長、私通告してある人来てないんですが。
○議長（小池和男君） ちょっと時間的なこともあるんで。
◆２番（菊池敏郎君） いや、それは私に許されているでしょう。どうします、議運の委員長さん。１個だけ午前中に終わらせるなんていうことは、裁量でできるわけねえじゃん。
○議長（小池和男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
午前１１時４６分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、昼食のため休憩いたします。午後は１時３０分に再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時３１分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） それでは、通告に従いまして私の質問させていただきます。
多くは村民の皆さんから要望もあり、言われたことですので、必ずしもそれが合っているかどうかというのはわからない面もあります。そういう意味では専門の担当課長さんたちいますので、それぞれ具体的な説明もぜひお願いしたいということを、まず最初にお願いしておきます。そして議会ですから、一方的な意見になるかもしれませんが、それは議論の中で統一していくように努力したいというのが私の考えです。
まず最初に、子宮頸がんワクチンの接種補助です。これについては、今富士見町がちょっと状況も変わりましたけれど、今、全国各地でこの予防ワクチンについての接種について、公費の補助をする方向になってきています。細かいことはまた課長にお答え願うのか、村長が答えてもらうのかわかりませんが、要するに今の時点であらかじめワクチン接種によってがんが予防できるのは、これしかないと言われていますね。しかもそれが数によって７割だそうですので、１６と１８って言われていますけれども、ＨＰＶというウイルスだそうですけれども、ヒューマンパピローマウイルスというんですか、それをその１８と１６で７割を占めているから、それをなくせば７割が予防できるというふうに言われています。それで、来年から国は３分の１助成を考えているようです。村で私は助成して、無料で接種すべきであるというふうに考えています。来年度に限り中学生全員をやって、希望があれば高校生まで拡大したらどうかと。もちろん今年度ね、これから補正予算でこれができるならもっといいことだというふうに思っています。
これから状況を見ますと、成果説明の昨年度の決算で見ますと１００ページの中に、がんの検診についてありますよね。それで１００ページとそれから５１ページの人口ピラミッド、これをあわせて単純に計算しますと、３，３１６人が対象で、２０２人が検診を受けられたということになりますよね。５１ページの人口ピラミッド見ますと、１２歳から１５歳で約計算では１４１名の方ですね。これに対して５万円を超えるお金がかかるわけですけれども、仮に国が３分の１助成し、さらに県もこの助成については考えているようですので、どうなるかわかりませんが、それにしても数百万円ですべての高校生の８０％、あるいは９０％くらいが予防ができるという状況ができるのはすばらしいことだと思います。
それで私が考えたのは、要するに中学生１回全員やれば、次からはことしの小学校６年生を来年、再来年６年生と中学１年生やれば、ずっとできていくわけですね。そうすると１学年でこれから先幾らかかるかっていうことですね。２００万円くらいで上がりますよね。これは皆さんの方が計算が早いですから、計算してもらえばわかります。
それで、じゃあ予防できることのできる子宮頸がんということで、検診率が仮に８０％を超えた場合、そうするとあと１５％の方のうち、８５％が予防接種すれば９５％、ほぼ完全になくなると。仮に原村のような状態で、ちょっと３，３１６人という女性の方、２０歳以上すべてを対象にするかどうかは別として、１０％くらいの方が検診を受けて、予防接種のワクチンが検診を受けない方の８５％が接種した場合、これは中学生なり小学生が接種した場合ですね、もう六十数％の予防率になると言われています。そういう意味では非常に何ですか、具体的に、そしてしかも効果のあるワクチンだと言われています。もちろんこれも副作用については当然説明もし、親の方、それから御本人たちの同意も得ていかなければなりませんが、やはり本当にみんなが安心して暮らすことができる村をつくるならば、私はそこにお金をかけるべきだというふうに思っています。いわゆる何だかわけのわからないところへお金をかけて、これから先幾らかかるかもわからないような事業をやるんでなくて、本当にだれもが安心できるような事業を今後進めるべきだと思いますので、まず最初に子宮頸がんワクチンについて、村長のお考え、あるいは担当課長が現時点で考えられる経費や、あるいはその効果等についての御説明をお願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 子宮頸がんワクチンの予防ということでの接種なんですけれども、これ言われておりますのは、１０代の前半くらい若い方がいいということのようでありまして、言ってみれば小学校高学年から中学生ぐらいまで、そこのところが一番効果がある年齢層だと、しかし、高校ぐらいまで延びても効果はあるんではないか、いうふうに言われますけれども、よくちまたでちょっと無責任というか、笑い話的に話されるような状況もありまして、これ少々微妙な問題をはらんでいるんですね。そういうことでありますので、これは当然保護者とか、それから学校側の考え、またＰＴＡでの考え、大きくは教育委員会、そういうところの議論も十分に経なければならないというふうに思いますけれども、ワクチンは１回接種しただけではいけなくて、３回接種をする必要があるというふうなことで、大体３回やると４万５，０００円ぐらいかかるようでございまして、厚生省は１５０億の概算要求をしております。それで、３分の１補助ということですから、１回分の補助ということですかね。あとの２回分については県なり自治体なりに要請をされているというふうなことだと思います。
大体、原村では経過措置者を含めて４５０万ぐらいかかるんではないかと思われるんですけれども、先ほど言いましたような微妙な問題がありますので、これは一律集団接種ということではなくて、希望者によるところの個別接種ということになるのかなあというふうに思いますけれども、厚生省の概算要求が通るかどうか、それから県はどういうふうに出てくるのか等々を見定めながら、本村の対応を考えていきたい、そういうふうに思っているところです。
○議長（小池和男君） 雨宮
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（雨宮直喜君） それでは私の方から、このワクチンの効果等について御説明申し上げます。この子宮頸がんの発症リスクについては、ＨＰＶの１６、１８型という検出率については、やはり２０代から３０代の若い女性が高いと、その後も感染リスクは続くということの中で、やはりこの２００９年１０月に厚生労働省が認可されたこのワクチン、ヒトパピローマウィルスワクチンを接種することよって、７０％防げることができるのではないだろうかというふうに言われております。これにおいて、だけどこれがすべて完璧にというわけではありませんので、この子宮頸がんの予防ワクチンと検診と、やはり両方の体制がやはり必要になってくるだろうというふうに考えておりますが、議員さんおっしゃるように、がんの中で唯一ワクチンができる、ワクチンを受けることによって防ぐことができるという面では、やはり重要なものではないだろうかというふうに考えております。
先ほど村長が申し上げたように、原村において例えば中学１年生の女子をやった場合に、費用が全員受けた場合に１５３万円ほどかかります。中学２年、３年生の女子を経過措置で２９７万、中学生全員をやった場合に今年度の数で、女子の数でいきますと４５０万ほどかかるのだろうというふうに、経費的には推定をしております。以上です。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 厚生省の状況を見定めながら、村の対応を考えたいというのは、具体的にどういうことなのか、もう一度お願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 国が効果あるというふうなことを認めてですね、それで実際に予算措置をしてくるということになれば、国の補助金で３分の１はできるわけですよね。そうすると３回受けるうちの１回はできると。でも１回では効果が確認というか、保障されませんので、あと２回受ける必要があるということになりますので、これは国に追随して行くのが筋かなあというふうに思っています。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 今の話し聞くと、国が予算つけなきゃやらないという話ですね。それが筋だというなら。私はそれとは別に、国も効果を認めればといいますけれども、国は効果は認めているわけですよ。ですから厚生労働省は概算要求の予算出しているんですよ。効果がないものは要求しないんですよ。だから原村独自でその、これだけ明らかになっているんですよ、７０％が予防できるというんですよ、これだけ明らかなものをその先ほどもしやれば年間では１５０万とか、全体では４５０万くらいですね、これで女性の皆さんの安心ですよね、これからの人たちの、これからの人たち、毎年やっていけば１５０万くらいでしょう。これからの人たちの安心を確保することの大事さです。そのことについては村長はどう考えているのか。国がやらなければやらないのかどうか。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 国がやらなければですね、１人当たり４万５，０００円３回だとかかるわけですよ。だから原村の負担が大きくなるから、そこはきちんと検討をしたいという意味です。やらないなんて一言も言っていません。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 済みません、通告でね、必要な金なんか計算できるんですよ。だから国がやるかやらないか、それが前提になるということは、すべてそういうことでしょう。そうじゃなくて、村として独自にやる必要があるというのが私の要望なんですよ。そしてそれは多くのその親たちの、本人子供たち、子供たちといわれたらわかりません、中学生なり高校生なり小学生が希望しているかどうかというのはまた別の問題として、親たちの願いです。そのことに村はこたえるべきだというふうに思っています。役人の用語、議会用語で、検討するというのはやらないことだということを、私たちは一貫して教わってきています。ですから私はそういう意味では、きちっと、例えばが国がやらなくても村はやる方向だということなら、それで結構ですが、そこもきちっとしないということになれば、本当に住民の願いに背を向けるんじゃないかということだけ指摘しておきます。
次に問題に入っていきます。これは教育委員長にお伺いします。中学校の改修の問題です。これは以前に小平さんが、議会で質問いたしました。そのときに幾つかの問題が出されました。今後のお金の問題も含めてね。それで私は多くの皆さんが、もう中学校の教室も廊下も含めて、床が雨の日なんかの結露して非常に危険な状態というのは見ているわけですね。しかもあの大きい体格のいい人たちですから、転倒とかね、いろいろな事故あれば大変なことになると。それともう一方は、もう今の中学３年生というのは、水洗トイレ以外使ったこと、ほぼ家庭では９割以上の方が水洗トイレ以外使ったことない人たちが育ってきていますよね。そういう中で、二つの点をお聞きします。
まず第１は、校舎の中の床を今のあのビニール張りみたいな方法ではなくてね、小学校みたいに何ミリか上げなければなりませんが、木の床にして、本当に小学校との格差がなくて、安全・安心ってよく言われますが、そういう床にぜひ私はしていただきたい。これは子供たちの願いでもあるわけですよね。そういう意味で教育委員会でどのように検討されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小池和男君） 鎌倉教育委員長。
◎教育委員長（鎌倉光彌君） ただいまの菊池議員の御質問に答える前に、私、この７月に清水前委員長のあとを受けまして、教育委員長になりました鎌倉でございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
では、菊池議員の今の御質問に答えますが、やはり小学校の改築が進みまして、きれいになりました。それに引きかえ中学校というのが、やはり見ますと、どうしても格差というものが出てきております。それで今こういった改修ということが出てまいりまして、本年度より計画的に中学校も改修というふうなあれで進めるようになっております。この夏休みで一応トイレ、天井、暖房等は終了することができました。教育委員会としましても、視察をしてみて、やはり議員さんがおっしゃるように、小学校同様、木の床にするのが一番よいというふうな考えになっております。しかし、そう言いましても財政面等の問題もありますので、今後、村当局と相談をして行く中で、前向きにその方向で考えていきたいと思っております。一応以上です。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） お金の問題でね、教育委員長にえらい心配かけてもいけないので、当面床にした場合、どの程度の見積もりがあるか、小学校なんかを参考にすれば概要は出ますよね、どんなに見ています。
○議長（小池和男君） 鎌倉教育委員長。
◎教育委員長（鎌倉光彌君） 今ちょっと予算の中でですね、今まで済んだもの等の計算等の中でやっておりますので、これから検討していかないと、ちょっとその辺のところのあれがわからないんですが、一応廊下のあれについては、７００万ですかね、一応予算的な、ちょっとその辺のところはあれなんですけれど、今後計算して、よくできるような形の方向をですね、これからそれが余りかかるようだと、ほかの改装等、別にそこの廊下だけではありませんし、まだほかにもいろいろ残っております。備品なんかもですね、非常にもう古いあれも使っておりますので、そういったあれも直していかなければいけないと思いますから、その辺また検討させていただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ちょっとお金の問題はあとで理事者の方にお聞きしますが、次の問題に行きます。
校庭など校舎外で使えるトイレが、現在グラウンドのところにあるわけですよ。これはくみ取りということもあるし、非常にドアもね、大変な状況なわけですよ。それで、そのいわゆる部活というか、学校の授業とは別の部活というんですかね、クラブ活動、これで土日も使っていますよね。それがなかなか学校の校舎内を使うことできないと、お聞きしますと、サッカーの中にも女性の方が入ったと、そうするとトイレがないと、そういう状況もあるということです。そういう意味で、私はちょっとグラウンドにトイレつくっても、またボール当たったり、いろいろなことがあるもんで、ぜひあそこで下水道おろして水洗トイレするのは大変なことですのでね、グラウンドに。そういう意味では、一段上の校舎と同じ、昇降口と同じ高さでもね、それはもう一般の方も使えるトイレになりますので、学校開放のときにはね、ぜひ私はもう先ほども言いましたけれども、今の中学生、もう水洗便所以外使ったことのない人たちが圧倒的なわけですよ。そういう中で、私はその校舎と同じ高さでもいいと思いますが、校舎外で使える水洗トイレを一日も早くつくってもらう、これは中学生議会で、何回も中学生からも要望出ている話なんですよね。これは生活する上ではどうしても必要な部分ですよね、なかなかその何回も何回もこう話になるんですが、いろいろと進まないもんで、この水洗トイレの設置もぜひやってもらいたいもんで、教育委員会としてのお考えをお願いします。
○議長（小池和男君） 鎌倉教育委員長。
◎教育委員長（鎌倉光彌君） これにつきましてもですね、議員さんのおっしゃるように、やはり水洗トイレを設置することがですね、衛生面でも将来的に見ても理想かというふうに思われます。現に小学校の方では外のところにありますし、今回、また改装をいたしましたので、より使いやすくなっているんじゃないかなあと思いますけれど、やはりそれと同じようにですね、水洗トイレ設置して行く方向でですね、行かなければいけないのではないかと思いますけれど、やはり先ほど議員さんのおっしゃるように、設置場所をですね、そういったものがまた問題になっておりますので、今後専門家等の意見等も参考にしながら、よりよい設置場所が、よりよい場所が、設置できるようにですね、こちらの方もやはり検討してまいりたいということでございますが。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 場所についてはね、管が来ているところって、限定で当然なりますので、そうすると私は上の段になるんじゃないかというふうに思っています。そんなにね、建てるとなればそんなに悩むことじゃないんですよね。建てるという、まず建てるというか、つくるという考えに立つことが、まず出発だと思います。そうすれば変な話ですが、ことしだってやろうと思えばできる話ですしね、そこで先立つものについて理事者にお聞きします。
まず第１点は、基金の管理はだれがやっているんでしたっけ。じゃあ基金の管理者、基金目的の中に学校教育関係の基金ありますよね。それがどうなってて、今後、今後ですよ、今後どういうふうな見込みがあるかっていうのを、財政計画つくりますよね。起債を起こしたりいろいろするときに、当然５年後、１０年後の財政見通し立ててやりますよね。それで、そのお金で今後何と何と何が予定されているのか。そして当然起債該当になる部分もあると思います。あるいはならない場合もありますけれども、それは小学校の例を参考にすればわかりますよね、会計管理者、小学校でやってきていますので、そうした場合、それについてどんなふうな見通しを持って、今幾らあって、どのぐらい使えるのか。
それから、あわせて理事者の方へお伺いするのは、要は先立つものだって言われておるわけですよ。よく、ないそでは振れないとか、打ち出の小づちはないとか、よく言われました。でも学校教育に当面必要な緊急なものだったら、やらなきゃいけないわけですよ。あればいいけれど、当面必要ないものに金かける必要はないんですよ。先ほども言いましたけれど、何の目的かよく、目的は自分のあれがあるからあれでしょうが、幾らお金がかかるかわからないような事業へ金かけるんでなくて、本当に将来の子供たちに安心して学校で勉強してもらうんだよと、それが大人たちの子供たちに対する憲法上の義務でもあるわけですよ。そういう意味での財政措置について、具体的にどうしようと思っているのか、先ほど
小林庄三郎さんのところでは、後期計画の中で学校教育で制度的なものに力を入れたいと言っているんですが、現実に今その設備の問題で問題になっているときに、あなたはどう考えるかという２点お願いします。
○議長（小池和男君） 百瀬会計管理者。
◎会計管理者（百瀬嘉徳君） ただいま基金の管理ということで御質問がありましたので、私の今一応基金の管理ということでありますので、お知らせをしたいと思いますが、前年度で義務教育施設の整備基金という基金がありまして、これは２１年度５，０００万ほど積み増しをしまして、２１年度末で１億１，２１８万円ほど基金が積んであります。この分につきましては、将来の施設の整備のためにということで、積み増しをしたものであります。以上です。
○議長（小池和男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分 休憩
午後 ２時１１分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
菊池教育課長。
◎教育課長（菊池周吾君） それでは私の方から、中学校の大規模の改修計画の関係でございますけれども、ここで２２年度に実施計画ということで、現在、改修は２２年度も実施しております。それは昨年の補助金の関係もございまして、一部前倒しをしてやっている部分がございますが、あとの改修の部分でございますが、中学校の方は壁の関係と床の関係、それと窓の関係が主なもので、改修の計画をしてございます。それであと図書館の内装の関係なんかも、ここで今設計業者の方に改修設計をお願いしているところでございます。金額的には１億の上かかるという、目的といいますか、そのくらいの予定をしてございまして、あと１点、ここでは外トイレの関係につきましては、現在この中には含まれてございません。そんな形で今のところ試算をしておりまして、そうすると中学校の改修も終わるだろうというふうなことで、今進めているところでございます。以上です。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 状況は聞いたんですよ。だから先ほどあるお金で、今後財政計画として、何か将来に使うためにため込んだみたいな話ししたんだけれど、今の話し聞くと、じゃあことし実施計画つくって、いつまでにどういう計画で、外トイレはやらないということですよね。入ってないということは。実施計画に入ってないということはやらないということですよね。計画にないんですから。そうすると先ほど教育委員長が言ったとおり、その必要だろうという、外の水洗トイレは必要だっていう観点というのは抜けているわけですよ、実施計画の中には。教育委員長が教育委員会の責任者だって言っていることでありながら、抜けているということになれば、これはもういつになるかわからないと、未来永劫の話みたいになっちゃいますよね。そういう意味で私は先ほど財政計画言ったら、今かかるお金より大分あるみたいですね、当然１００％その単費使うわけじゃないですよね、改修ですから、当然補助金はあったとしても知れているけれど、起債事業になりますよ。そうしたら村にあるお金を全部使うわけじゃないんですよね。私はやっぱし本当に中学生が勉強しやすい環境を整えてやるのが親の義務だと思っています。村の義務だと思っています。やはりそこからものを見ていかないと、今みたいな議論になっちゃうんですよね。お金はいっぱいあるけれど、実施計画ありませんと、ですから理事者にこれは要求しておきます。必要だというものについては、きちっと予算づけもして、そして中学生の人たちが安心して勉強できる、そして安定的に勉強できる環境をぜひ整えてほしいと、その財政措置には英断を持って望んでほしいということだけ要望しておきます。
ちょっと会計管理者の話は、私も決算書もらっていますので、そういうことを聞いたんじゃないんですけれど、そういうことしか答えてもらえませんので、要するにただ何ですか、積み込んだのを管理するだけが会計管理者じゃないですよね。基金というのは今後どうするのかという、財政計画全体については、それぞれこれは長だけの特権じゃないんですから、そこの２人だけの特権じゃないんですよ。そこで問題が解決しないから、職員が全員の総力を挙げて、皆さんの協力の中で進めることが大事だと思うんです。職員の皆さんを信頼して、一人一人の力、能力を引き出す、そこにしっかり足場を据えて頑張ってもらいたい、そのことだけ要望しておきます。
３番目に、地上デジタル化についてです。テレビの地上デジタル化についてです。これは以前にも私お聞きしました。村長の答弁もあります。原村の広報活動を考えると、サラダチャンネルというのは大きな役割も果たしているし、能力も持っているわけですよ。新聞に発表する以前に、もう行政はマスコミを持っているんですよ。そこできちっとその活用を考えると、私はサラダチャンネルというのは大きな役割があるだろうと。しかもこれが入らないと音声告知という、いわゆる有線ですね、入らないんでしょう。ＬＣＶと契約してないと。
そういう上で、総務省がことしの５月に発表した数字ですね、それを理事者側も持っているようですので、どうしましょう、私の方からいいましょうか。今、地上デジタル放送対応型の受信機の保有は８３％だって言われていますね。この時点で、世帯数ですよ。これもアンケート、抽出ですので正確じゃない、正確というか全体を網羅してないかもしれませんけれど、それでも近い数字だと思います。その中で、長野県はですね、長野県は８６．１％が地上デジタル放送を受信できるテレビを１世帯、世帯ごとに見て１台以上は持っているということですよね。それがこの総務省のものですね。
じゃあ地上デジタル放送対応になぜしてないかというアンケートもとっていますよね。地上アナログ放送停止波までの対応予定がわからないと回答した人、全体の３．１％だというんですね。その最大の理由が経済的に地上デジタル放送に対応する余裕がない、４０％というんですね。
だからそうすると、やはり私はその地上デジタルにすることも大変な人たちもいるという中で、原村の全世帯が、全世帯ですよ、サラダチャンネルを見るには、ＳＴＢというんですか、セットトップボックスといわれるその電波をかえるものですね、これがないと見られない。そうすると行政が住民の皆さんに、行政がやっていること、あるいは行政が伝えたいこと、これは一方的ですよね、基本的に。１方向ですから。そのときに、私はＳＴＢを各世帯に１台、これはもう貸与すべきだと、もうこれ来年の話ですので、村長の答弁でも検討する検討するといつもそうなんですよね。もうここらでやらないと、審議会に対するその諮問もできないわけですよ。だからその辺でどうに考えているのかね、私はサラダチャンネルも音声告知放送といわれる有線も、確保するためには必要だろうというふうに思っていますが、いかがですか。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） この地デジ対応のことは、結構悩ましい問題でして、状況は今議員おっしゃったような状況にあるわけでございます。政府がやることだから政府の責任で地デジ対応のかかる費用は対応すべきだというような、長野県内町村のそういうアンケート結果もあるんですけれども、一番事が早いのはですね、実は今年度の国、県に対する要望事項というので、長野県町村会の政務調査会がまとめたものがあるんですけれども、総務文教委員会で国に対しての要望ですけれども、ちょっと要望の文書を読んだ方が、要約して言うよりもいいかと思いますので言いますけれども、地上デジタル放送への円滑な移行と情報化施策の推進ということで、前文ありまして、記書きでですね、記書きの中の地上デジタル放送への円滑な移行の（２）番で、地上デジタル放送開始に伴い、民間のケーブルテレビ会社のチャンネルをリースし、行政チャンネル（町村役場からのお知らせや町村での出来事、イベントなどを紹介）を放送している自治体に対しても、ネットワークＩＤを付与すること。実はこのネットワークＩＤというのがあればですね、多チャンネル対応でのテレビでなくて、１２チャンネル対応でこの町村からのお知らせの行政チャンネルが見れるようになるわけです。したがって、このことを強く要望しているわけです。間に合うかいという話もあるんですけれども、やっぱりＳＴＢを各戸対応するということになると、何億というお金になるわけですので、まずはこのことを要望しているということをお知らせしておきます。
それで、現在原村はどういう地デジへの対応をしているかということですけれども、現在、放送事業者と協議中というのが原村、それから原村と全く同じ立場にある辰野町、これがそういうふうなことで、ほかにも山形村があるんですけれども、もし最悪はその放送業者、ここで言うならばＬＣＶなんですけれども、一緒になってこのことを対応してほしいということで、協議をしているということで、その２本線で行っているわけですね。ネットワークＩＤを町村にも付与してくれということと、それから放送事業者のＳＴＢを、そちらも持って、そして全戸貸し出しなりをしてほしいということで、２面作戦をとっているわけでございます。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 総務課長にお聞きします。２，８００世帯ですか、原村は。それで２万幾らで入りますよね、多分わからない、今何億もかかるといったんですが、全部で幾らかかるって見ているんですか。それから、事業者としての要望はわかりました。それから政府に対するネットワークの要望もわかりました。一体最終的にはいつ結論出していくんでしょうか。そうしないと、変な話ですが、サラダチャンネルが見れないとなったら、来年の３月までに切らないと、お金かかるんですよね。各家庭、見れなくても有線の契約があればお金を取られるんですよ。そのときにどうするかっていうのは、村民の皆さんに考える猶予はない状況なんですよ、今。だからどういう日程で、具体的にそのどうしようとしているのか。
○議長（小池和男君） 細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 今、村長が申し上げたように、非常に悩ましい問題で、さりとて来年の７月の２４日にはアナログ電波が停止されるという問題でありまして、サラダチャンネルにとっても存続を危うくするような、危ういような問題であります。
先般より御質問がありまして、その都度まだ方向性が見えなくて申しわけないんですけれども、その今の御質問の、その原村のＬＣＶの加入件数、これは３月の時点での数字であります、２，６５５件、これに仮に普及型のセットトップボックス２万９，４００円をやりますと、約７，８００万の費用がかかるということでございます。ちなみにサラダの加入件数は同時期１，３９６件でありますので、これにこの世帯に同様な普及型のデジタルチューナー、セットトップボックスをする、いわゆる貸与という形でしますと、４，１００万が必要になるということであります。
今、村長さん申し上げた億という数字は、諏訪地域１０万世帯ございます。これがＬＣＶ、到底行政の方としてもＬＣＶにお願いをしたわけでありまして、また３月でしたか、信濃毎日新聞にこのような県内無償貸与の動き拡大というふうな、２月の２７日ですけれども、そういう動きがありまして、うちの方としてもＬＣＶに対して貸与の方向性というものを打診を申し上げたところ、ＬＣＶとしては仕入価格で算定しても、２０億程度のものが必要になるという返事でございました。
それでまた対応としては会社の方では、月額の基本８４０円を安くしたいとか、そんなようなことも申されておりました。今言うようにネットワークＩＤの方ですけれども、これネットワークＩＤというものが付与されますと、ただいまのＮＨＫを入れて長野県の民放四つですか、それにＮＨＫを２局入れて６、それからＬＣＶを入れて７局、１２チャンネルの間に放映されます。これをネットワークＩＤをこの有線テレビ事業者に付与されることによって、サラダチャンネルがその１２チャンネルの中で放映されるということになって、セットトップボックスは当然不要になります。ですので、それを強く、先ほど村長さんが言われたように、長野県市長会、それから長野県町村会あわせまして、国等に要望を働きかけておるところです。
これからの見通しは、何とも申し上げられませんが、ただ可能性として、このネットワークＩＤの付与について、一定の前進が見られるというふうなことをＬＣＶの役員の方からの口から聞いております。もしセットトップボックスを村の方で貸与するということになると、議員さんも今おしゃいましたが、１台に、テレビ１台に１台必要ということ、それとこれも前回申し上げましたけれども、実は原村のその多チャンネル化の以前の前に、そのコンバーターというものをしたときに、多チャンネルテレビ時代に突入しまして、コンバーターそのものが不必要になったということ、そうする今回のデジタルチューナーセットトップボックスを貸与したときに、将来的に家電業界という動きの中で、デジタルのテレビの中にセットトップボックスを内蔵したテレビが登場しはしないかというような危惧もございまして、そこら辺でもいろいろ悩ましい問題であります。また動きとしては、今申し上げますように、ＬＣＶにネットワークＩＤが新たに付与される、あるいは付与される見込みが生じてきたということでありますので、期限は迫っているわけですけれども、そちらの方の見込みをしているところであります。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 聞いてることにちょっと済みません、答えていただきたいんです。いつまでにあなた方は結論出そうと思っているんですか、理事者は。それで先ほどテレビの中にそのいわゆる何ですか、地上デジタルの、要するに昔で言うコンバーター、今回の言うセットトップボックスと同じ役割のテレビ入れば困るといっているんでしょう。でも原村の世帯の普及わかりませんけれど、全国では八十何％に普及しているんですよ。その人たちは数年間買いかえないと思うんです。これからいつかの話でしょう、もう単純に言え十何％の話ですよ、十何％の機械には可能性があるからやらないと言っているんですよ。今の答弁は。だってもう八十何％入っているって書いてあるでしょう。総務省の調査で。長野県では８６％入ってというんですよ。そうするとあと１４％しかないじゃないですか。１４％の機械がつくから８６％の人たちはもう見なんでもいいということですか。
それで先ほども言いましたけれども、サラダチャンネルが今のままじゃ見れないんですよね。７月過ぎたら。そのときにあなた方いつまでに結論出すつもりなんです、去年の９月に一般質問のとき、悩んでいるわけですというのが村長の答弁ですよ。また今同じことでしょう。悩んでいるわけです。１年間悩んで、結論出せないということでしょう。いまだに。これで２番目の問題もありますけれど、ＬＣＶを解除したら、音声告知も入らないでしょう。いつまで悩んでいるんですか。来年の８月まで悩んでいるんですか。ですから１４％しか対象に考えていない、８６％の人たちが
テレビ買いかえたんですよ、もう。地上デジタル放送対応型のテレビにしたんですよ。ＳＴＢというその機械が入ってないものに変えたんですよ。そうしたらどうするつもりなんです。実務的にはわかりました。理事者ですよね、あと１６％の機械について、可能性があるから検討してないんですか。それからネットワークＩＤの話というのもありましたけれども、それも要望してるから検討してない、最終結論は一体どういうふうに出すつもりなのか。それから１４％に可能性があるから考えないのかね、４，２００万、１，９００世帯ですよね。かかるのは４，２００万、これは防災上も何考えても必要なお金ですよ。それには金をかけないということなんですか。いつ結論出すんですか、その要するに１４％の話と、それから４，２００万円の話と、いつ結論出すのかお願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 総務省の調査で八十何％だと、その
テレビ買いかえて、デジタルが映るというふうに今おっしゃられましたわけですけれども、デジタル映るんです。でもＳＴＢは内蔵されていませんから、多チャンネルは見ることができないんです。そこのところお間違えないようにお願いしたいと思うんですね。それから、これはぎりぎりまでやっぱりＩＤが付与されるかどうかは、待つ必要があるというふうに考えております。いつまでだいつまでだと、膝詰め談判的におっしゃっているんですけれども、それは私がやることではなくて、やっぱりこれは政府がやることですから、そちらの方の対応になりますから、我々は最後まであきらめずにそのことを押していくということです。もちろんそこで最終的には、何カ月か前には決断をしなければならなくなるでしょう。しかし、今いつまでに決断しますというようなことを申し上げられる段階にはないということです。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ８６％といったのは、地上デジタルテレビがもう入っちゃっているんですよ。この人たちが買いかえるとき、さっき言っているでしょう、コンバーターが内蔵されたときに大変だったと、だからこれから内蔵されるかもしれないと言っているんですよ。それはもう８６％の人たちは数年後の話ですよ、違いますか。今８６％の人たちがその内蔵型テレビに買いかえるという話じゃないでしょう。８６％の人がそのテレビに買いかえるんですか。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） デジタル対応型テレビの普及率八十何％というのは、１世帯１台として統計をとっているわけですよね。大抵のうちが２台から３台とかいうことになりますから、そのお宅のテレビが全部デジタル対応になっているかどうかということは。早計には申し上げることができないと思うんです。それからデジタル対応型テレビになっているから、ＳＴＢがなくても多チャンネルが映るんだというのは、違いますから、そういうことですから、この原村でやっているところの３６チャンネルが、そのデジタル対応テレビになれば、そのまま映るということではありませんので、そこは御理解をお願いします。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ちょっと議論の前提をさあ、その変なふうにはぐらかさなんでよ。デジタル対応型のテレビでもサラダチャンネルは見えないから、サラダチャンネルは大きな役割というのを果たしているから、１台ずつ無償貸与しろって言っているんですよ。だれがデジタルテレビ対応ならサラダチャンネル見えるなんて言っています。一言も言ってないでしょう。見えないから対応してほしいと言っているんですよ。それで全世帯１台に、１台ずつつけなきゃいけないというのは、前のときだって一緒だったんですよ。前のときも。だから今回は私は１軒に１台で結構ですと、それは行政側の責任ですよ。サラダチャンネルとそれからＬＣＶの回線で音声告知放送を維持するための最低限の技術なんです。ことなんですよ。だから言っているんですよ。はぐらかして問題を違うところへ持っていかないでください。ですから１軒に１世帯８６％の世帯は１台かもしれない、２台かもしれないけれど、地上デジタルテレビ、対応型テレビ入っているんですよ。でも先ほど課長言ったのは、コンバーターと同じような二の舞を踏んじゃいけないから考えていると言うんですよ。この８６％の人たちはね、７月になったからテレビかえるかっていうことなんですよ。そんなことしないでしょう。何年先のことで１６％の人たちのテレビの対応のことで議論しているんですかって聞いているんですよ。全然問題は違うところへすりかえすりかえ、何にもしてないということじゃあ、違いますか。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） おっしゃっていることわかりました。私が取り違えていた部分があるようでございます。しかしですね、どちらにしても、ＳＴＢを貸与しなくても、ネットワークＩＤがもらえれば映るようになるわけですから、デジタル対応テレビですよ、今のアナログテレビの変換チューナーをつけての話じゃないですよ、そういうことですから、ＩＤの付与されるのをぎりぎりまで待つというお答えなんですよ。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ちょっともう去年も言って、同じこと何回も何回も繰り返されてね、審議会もあるわけですから、審議会の皆さんは一体どういう考えだったのかわかりませんけれども、ただ、サラダチャンネルを維持しようというのは、審議会の答申だって言われているわけですよね。それで、そのために機械はかえるっていうんでしょう、こちらの送り出す機械は。かえたのかな、かえるのかな。そういって結論出しているときに、やはりもっときちっとしないと、非常に無責任だと思うんですよね。それでもう一つ音声告知です。これは去年の９月にも村長答弁しています、本会議でね。それからどのような進展があったか、この音声告知放送も原村にとっては非常に大事なシステムですね、地上デジタル化によって、仮にＬＣＶとの回線解除、テレビで２，６５５で、サラダは千九百幾らでするんでしょう、室内アンテナでも非常にきれいに見えますよね、今。原村は。それは実際に実験したことはあるんでしょうか。もう個人で室内アンテナでね、きれいに見ている人たちいますよね。そうしたときに、ＬＣＶの契約を解除したら、音声告知ももう解除になりますよね。だからどのように村はね、対応しようとしているんでしょうか、村長の考えを聞きたいです。去年９月の答弁も踏まえてお願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） ＬＣＶとの回線供用の話なんですね。それでそれが解消されるというふうなことをお聞きになっていると思うんですけれども、解消された場合にもですね、その回線を借りて、そして告知放送は続けられる道を構築するということです。もし解除というようなことになれば。ただこれは原村の、この原村に有線テレビが入ってきたとき、村と会社側との取り決めで始まったことですので、簡単に解除だというふうには、考えられないと思うんですけれども、もしも解除という話があったときには、テレビの方はしょうがいないけれども、回線はそのまま各戸に入っていることだから、告知放送で使わせてくれということで、当然のことながら回線使用料はどのくらいか払うということになっていくと思います。
○議長（小池和男君） 質問の要旨２回目のところで私の発言したのは、取り消してください。菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） どうも先ほどの話を聞きますと、なかなかその何だ、解除しない、あるいは解除された場合でも回線の使用も交渉するというような話で、非常にわかりにくい話なんですが、そこで今ＬＣＶとのその何ですか、話し合いの経過の中で、どういうことが今問題になっていて、それでどこまでは合意できたとか、その辺はちょっとお話しできないでしょうか。そうでないと、一体いつどうなるか、本当わけわからない話だもんで、どこまで話が詰んでて、今課題になっていることは何なのかね、有線放送、音声告知放送を継続するために一体何が必要なのか、それは一体ＬＣＶとの話し合いの中でどこまで一致しているのか。先ほど村長言ったみたいに、ＬＣＶは解除しても、契約解約しても、回線は使われるように交渉しているのかどうなのかね、具体的に。それについてＬＣＶはどういうにしようとしているのか、ちょっとその辺わかりやすく説明をお願いします。
○議長（小池和男君） 細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 直接この間、話した担当としてお話ししたいと思います。今、菊池議員がおっしゃいますように、テレビ離れというものが、視聴がケーブルによらず、電波の視聴ができるということで、ＬＣＶから離脱をして、それで電波によるところの視聴をテレビでするということになると。ケーブルが本来村の方が進めてきたのが音声とテレビということでのものでした。これが言うように今申し上げたようになると、ケーブルをどうするんだということは、当然出てくる、音声の方はどうするんだと言うことは当然出てます。これ現実的に問い合わせ等もございます。対して、つい先般、ＬＣＶの役員の方と話したところ、ＬＣＶの方としては、できれば営業をしている会社だもんですから、これは当然テレビの視聴について抜けてもらっては困る、これはサラダについても行政チャンネルという側面で、テレビの方からは抜けていただくのはちょっと困るという考えを持っています。それは特にＬＣＶ側はそういう感覚は持っていて、行政としても同じわけですけれども、そういうところで、それじゃあ現実対応として、そういう音声は残したいが、テレビはという方についてはどうしましょうかということになって、今、村長さんの答弁のありましたように、そうすると村の方の行政の責任として、音の告知放送は継続していかなくちゃいけないということで、何とかテレビの方の視聴から抜ける人については、ケーブルを離脱させない、いわゆる取り外ししないようにお願いをしたいというところまで話をしています。以上です。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ちょっといつごろ結論出るのか、全然わからないもんで、ぜひその村民の皆さんが一体どうにしたらいいのかね、見通し立てられるようにしてもらいたい。その上で私は二つの要望して質問を終わるわけですが、一つは、地上デジタル化について、まだまだ理解できない方もおられます。この間、商工会の商工振興懇談会ですか、そのときにも言われました。専門の方々がいらっしゃいますので、無料で相談員として相談してもいいよということを言っています。そういう意味では、行政が責任持たなきゃいけないもんですから、その相談員のその地上デジタルのそのものについてね、相談乗るようにできないかどうか。それからもう一つは、サラダチャンネルと音声告知放送、特にサラダチャンネルについては、もう住民の皆さんの意見がどうなのかね、継続しろっていうのか、昨年の９月５日の村長答弁のようにするのかね、その辺のアンケートをとって早目に村としても、ちょっとここまで来れば非常にきつい話ですけれども、やったらどうかということを私は最後に提案して、本当にみんながわからなんで困っているもんですから、ぜひわかりやすく、そして行政としての連絡もきちんとしてみんなが安心して暮らせるような村にしてもらうことを要望して終わります。
○議長（小池和男君） この際、暫時休憩いたします。３時２５分に再開いたします。
午後 ３時１０分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 私、二つの質問をしたいと思います。
まず一つはですね、８月に県知事選挙が行われまして、阿部守一氏が就任されることになりました。阿部守一氏はですね、その公約、選挙政策で事業仕分けを行いますと、県政の事業仕分けを行いますと。それから信州独自の自治の検討と、こういう施策、政策を掲げました。これは原村のような小規模町村の自立と住民の自治にとって非常に大きな問題を含んでいる、そういうことで、そのことについての質問。
それからもう一つはですね、下水道事業会計、今議会は２１年度の決算議会でありますけれども、２１年度が終わった時点で下水道の借金は２２億５，８００万円ほど残っております。この２年間、２０年度、２１年度とですね、借金の繰上償還というのを行ったわけですけれども、これにはですね、健全化計画を提出しなさいという国の指導がありまして、この計画の中にはですね、下水道料金の値上げを含む計画を提示しろということで出されております。その内容。それから、村の皆さんにですね、どういうふうな説明をしてきたのか、こういうことについての２点であります。
まず最初の質問の１点であります。先ほど言いましたように、選挙中、阿部守一氏はですね、知事になったらイの一番に県政の事業仕分けをやりますと、こういうふうに言っていました。信濃毎日新聞がですね、インタビュー記事を７月の選挙中に出しました。これによりますとですね、私が掲げる信州型事業仕分け、この内容についてですね、こういうふうに言われておりました。引用します。「本来、この事業は県がすべきか、国や市町村かを仕分けることで、県は何に重点を置くべきか明確になる。予算のむだを省くことにもなる。」こういうふうに言っております。さらにですね、この事業仕分け、この事業仕分けについてですね、信濃毎日新聞に記事が８月の１９日載っています。午前中に緊急質問ありました、８月の１８日の茅野市役所における会議。茅野市長、清水村長原村長、それから富士見町の副町長、会議の模様が話されました。そこの席上だろうと私は思うんですが、阿部次期知事があいさつに回りに行ったと。よろしくと言われたようでありますが、柳平市長は県の事業仕分け自体は結構だが、県だけの考えで進められると困ることが多い。市町村としつこいくらい打ち合わせてからやってほしいという注文をしたと。事業仕分けに対するアレルギーは市町村に非常に根深いと。後でもう少し触れたいと思いますが、清水村長はですね、事業仕分けについて、市町村は戦々恐々としていると、等が言われたと、歩調を合わせたと、こういうふうに書いて報道されております。
ここでですね、この阿部氏との話し合いを含めて、県政の事業仕分け、これについてですね、どういうふうに考えられているか、どう対応されるか、このことについて村長にお聞きしたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） ８月１８日の阿部新知事予定者とのこれは話し合いではなくて、予定者があいさつに来たということであって、その中での話されたことというのは、今、議員おっしゃったような中身であって、それ以上のことは話しておりません。対話について聞きたいというんですから、そういう対話があったということで、国の事業仕分けというのは、いい点も悪い点もあって、大変困る問題も出てきているから、県の事業仕分けについても、戦々恐々としているんだということを言っただけのことであります。
阿部新知事の支持率は、８月３１日信毎新聞によりますと、８２％の支持率だということで、選挙後かなり上がったわけでございます。期待値が大きくなったということだと思うんですね。それで、事業仕分け、信州型事業仕分けというふうに言っているんですけれども、あの事業仕分けそのものは、県単位では滋賀県も行っていますし、また、静岡県も行っていますし、そのほかにも行っているようでございます。何も長野県の専売特許ではない。
それから、阿部氏は信州型事業仕分けというのは、予算を削るための仕分けではないというふうに言っているんですね。この事業について、県が担当すべきことか、国が担当すべきことか、あるいはまた市町村が担当すべきことか、そういうふうなことも洗い出してやっていきたいというふうなこと。
それから、補助金という意味での事業、そういうことではなくて、今後は一括交付金も出てくるから、できれば自由度の高い一括交付金で事業をしていった方がいいんだというふうなことで、そのことについては選挙中に訴えてきて、それで支持を得て当選ということになるわけでございます。
事業仕分けをめぐっては、かなりの方が期待をしているというふうなことでありまして、２０代と６０代、７０代以上では、いずれも８割超が積極的に取り組むべきだ、世論調査の結果はそういうふうに出ているんですね。かなりの方が期待をしているということでありまして、私自身も期待しているところでございます。積極的に進めろという意見と、余り優先しなくていいという意見もございます。しかし、やっぱり今長野県政、財政的にはかなり追い詰められた状態になっておりますので、事業仕分けというものは必要ではないか、そういうふうに思っております。ただ、言っていますように、いい方向に働く事業仕分け、何でもかんでもカットする仕分けではお呼びでないというふうに思っております。以上です。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 村井知事はですね、退任するときの話の中で、選挙中の発言にとらわれずにということを新知事に注文しているわけですけれども、その背景としてですね、新聞の分析といいますか、見ますと、やはり県内市町村や県庁内には、根強い事業仕分けは予算削減につながるというふうに分析をしておりましてですね、今の村長の答弁とですね、それから戦々恐々としているというふうに言われたことは、非常に大きく食い違っているわけであります。
それはさておきましてですね、次のですね、次のというか、その阿部氏は国の行政刷新会議の事務局次長をされたということでですね、報道をされている記事などを見ますと、野生鳥獣被害対策の防護さく設置の交付金を大幅にカットしたと、これは長野県農政部の資料、これであります。これによりますと、大体長野県は全国で北海道に次いで２番目にその野生鳥獣被害が多い、大体１０億規模の被害が発生している。それでイノシシ、シカ、この防護さくを国に要望したと、防護さくの補助ですね、交付金を要望したと。長野県の要望額は３億１，９００万円、こういう要望をした。ところが国の行政刷新会議は７５％カットして、実際は２３．８％の交付金、７，５９７万円しか認めなかったと。農政部が言っている文章を引用します。「行政刷新会議の事業仕分けにおいて、鳥獣被害防止対策については国が行うべきではないと判断されているが、鳥獣被害防止施設（防止さく）は農業生産基盤そのものであり、その整備の重要性は圃場整備や水路整備に匹敵する。」と。次の項目、「国が進めている遊休農地の解消や食料自給率の向上を実現するためには、農業者が安心して農業生産を継続できる環境の整備が極めて重要であり、鳥獣被害防止施設についても、国において早急に実施する必要がある。」こういう分析をですね、あと幾つかありますけれども、県の農政部のこれは資料です。
先ほどですね、事業仕分けに期待が多い、確かにむだを、県政のむだを削る、こういうことは私も大いに賛成です。最も大きなむだであるというふうに私は思う浅川の浅川ダム、内水被害にはほとんど効果がないという研究結果も出されている、住民の反対が非常に多い浅川ダム４００億円もかける、こういうことについても、非常に大きな疑念を私は持っております。こういうその鳥獣被害防止対策、こういう予算をカットしてきた、こういうことが行われるではないかっていう心配がある。この鳥獣被害対策、原村もですね、その防護さくをつくろうと、富士見までずっと来て、原村側はつくらなきゃいけない、こういう話になってきますが、こういう現実のその事業仕分けが進展している、こういうことについては、せっかくの機会ですので、清水村長どんなふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） わかりきったことをお聞きになっているように思われます。有害鳥獣対策についての国の事業仕分け、これは大変に不評でございまして、おっしゃるような結果が出てきていて、地方は大変に苦しんでいるわけでございます。したがって、そういうふうな事業仕分けが、これがいいわけがありませんから、これは見直しをかける時期があるならば、見直しをかけていただきたい、そういうふうに思っております。
阿部守一氏が行政刷新会議の事務局次長で、このことをやったというふうにお考えならば、少し違う。あの人は事務局次長として、どういうものを事業仕分けに回すかという整理はしましたけれども、自分で、はい、これはカット、はい、これは通過、そういうことをやったわけではありません。仕分け人ではありませんから。ですからそういう経験も踏まえて、事業仕分けをすると言っている以上、学習効果はあるはずですから、期待しているというふうに申し上げているわけでございます。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 事務局次長は直接の事業仕分けには携わらなかったというような話でありますけれども、それは勘違いというもので、政治的道義的責任は、これはもう免れない話であるというふうに私は考えるところであります。
次の質問に移ります。阿部氏の基本政策、これは６月に出されておりますけれども、この中にですね、信州独自の自治の検討というのが、独自の自治ですね、これを検討すると、こういう項目があります。これは政策の本当に最後のところに書かれております。ここを一部といいますか、ちょっと引用しますとですね、県民主権を実効性あるものにするためにというふうなことで、市町村と協議をしながら、「市町村や」、ここから引用ですが、「広域連合への権限移譲、事務の共同処理化を進めるなど、信州独自の自治のあり方を検討します。」と、こういうふうに書かれております。このことについてですね、これは私はですね、この小規模町村、先ほど冒頭にも言いましたように、小規模町村の自治、こういうことに非常に大きな影響を持つものである、第２７次地制調、第２９次地制調、こういうことを土台にした政策であるというふうに考えるものでありますけれども、村長その辺はどんなふうにお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 地域主権というふうなことは、民主党が政権をとるときの選挙公約で言ったことなんですね。地域に主権というものがあるかというような、この自治学者の論もありますけれども、ここではやわらかく考えて、それは地方分権だというふうに考えていきたいと思うんですけれども、小規模町村のその自治を行うに、やっぱり共同事業というようなものを取り入れて、広域連合でやるとか、そういうことは決して悪いことではないと思うんですね。おまえたちはやる能力がないから、何でもかんでもこっちへよこせ、やってやるというんでは困るんですけれども、これは当然のことながら、当事者たるその市町村が、この事業は共同でやりましょうとか、この事業は独自で行きましょうとか、そういうことを検討した上で、じゃあこのことは県が直接やるならばお願いしていこうじゃないかということになるわけでございまして、頭越し、こうしますなんていうことは、今の時代考えられないことでありまして、そういう面では、私は大して心配をしていないわけでございますけれども、この間も知事が市長会の、長野県市長会ですね、総会に行ったときに、この問題についてはこの市町村の独自性ということを尊重しながら進めてほしいということで、要望というか、話というか、そんなことを聞いてきております。決して無理な事業を進めるというふうには思っていません。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 余り重要視はしていないというような、概略そういう話のようでありますけれども、私はそこは非常に違うのではないか、その２９次地方制度調査会、これはですね、これは答申が出されているわけですけれども、そのここの基本的な考え方、これはですね、こういうふうに言っているんですね。２７次調査会はこういうふうに言っているんです、「基礎的自治体は」基礎的自治体ということは、村長も言ったことが、この議会で私の質問に答えて言ったことがありますが、「基礎的自治体は住民に最も身近な総合的な行政主体でなくてはならない。」この答申をですね、２７次地制調はしているわけですが、２９次地制調もこれを踏襲していると。要するに基礎自治体が一定規模でなければいけないという認識に立っているということであります。
それで、それはですね、どういう具体的にどうかっていうと、広域連携と県による垂直補完だと。特にですね、こういう文言を入れたんですね、法令上義務づけられた事務の中で、小規模市町村がみずから困難と考えられる事務は、事務を処理しないことができるという文言を入れたと、こういうことなんです私これはですね、２７次地制調が１万人以下の自治体の窓口化構想というふうにあの当時言われましたけれども、これをですね、これが幾らか形を変えて出されてきたと。２７次の地制調の小委員会、あり方検討、小さな自治体の今後のあり方に関するプロジェクトというのがあって、こう提言をしております。
これ何を検討して答申しているかっていうと、一定の人口規模未満の団体について、これまでの町村制度とは異なる特例的な制度を創設することとすると。事務配分のですね、特例、これを前向きに検討していきますよと、こういうことを大まかですね、一つは言ってですね、どういう基礎自治体を提案しているかというとですね、三つの基本的なタイプを持つ基礎自治体へ、小さな自治体、町村は行くんだと、こういうことを言っているんです。一つは拡大町村タイプ、拡大行政型といって、従来からの機能と権限を強化していくと、近隣町村からも権限移譲を可能にすると。次は総合町村タイプといってですね、現在の町村を基本的なイメージにしながら、一部の権限については県や近隣市町村、または広域連合へ移譲して補完していく。もう一つは、基礎町村タイプだと、これは住民生活やコミュニティー機能の維持に特化して、そうして県や広域連合へ大幅に権限を移譲すると、こういうことをですね、提言をしているんです。
その組み合わせを全部こう図でですね、提案して説明しているんです、こういうふうにですね。今言った私の三つの内容を。そうして、近隣市町村も含めた事務補完の仕組みを構築しますと、していくと、こういうことを書いているんですね。それで、私はここは平成の合併以来、平成の合併は一段落したというふうに言われておりますけれども、今新たなやっぱり、その新たな小規模町村の切り捨てっていう政策がはっきり進行している、こういうときにですね、清水村長は余り重要ではないというような概略お話をされましたけれども、それは私、少し問題ではないかというふうに思うんです。
その、私これ平成１５年の１２月議会で発言した内容なんですけれども、原村ではですね、合併に対するアンケートをやって、予想をはるかに、村は大体８０％から８５％の回収だと思っていたけれども、回収率９２．２％というですね、これ当時新聞が報道されていました。そうして意見を書き込む意見欄にも、非常に丁寧に自分の意見を書き込んだ回答が多かったと。それで市町村が基礎的地方公共団体であるという最高裁の判例があるんですね、これは市町村が住民の生活が一番よく見える、こういう意味をあらわしている、憲法９２条はこの国の地方自治の一番基本的な形として、考え方として、地方自治の本旨に基づいてこれを定める。これはどういうことかと、政府は国会でのこの内容を、それぞれの自治体に関することはその自治体を構成する住民の責任と意思によって決定し、その自治体の自主性において執行するというふうに政府はこの国会で答弁をしております。私はですね、６３．８％という合併反対の選択をされて、今、原村のホームページにもこのときの
住民アンケートの意見欄、載っていると思います。
そういう、この住民のこの原村に対する住民の自治、こういうものに対する考え、それとですね、やっぱり２９次地方制度調査会、こういうものを踏まえた、こういう政策を掲げてきている、そういうことに対して、あるいはまた村長は先ほど地域主権改革と、これは先ほどというか、先日、地域主権大綱というのが発表をされております。この中にはもう原口総務大臣、はっきりですね、道州制を導入していきますというふうにはっきり言っているんです。そういうことをですね、やはり小規模町村として、きちんとした意見や見解を持つべきではないかというふうに私は思うんですけれども、私、今長々と地方制度調査会などの引用をしましたけれども、そういう角度から見て、清水村長どんなふうにお考えか、お聞かせください。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） ２９次の地方制度調査会が答申したことがね、そのまま政策になってくるかどうか、日本は民主主義の国ですから、強制ということはあり得ないわけです。どこまで行っても強制は出てこない。そういうふうなことで、原口総務相が道州制を推進するといったとは、問題ですけれども、これは今後の国会での議論にゆだねられることでしょう。
それで私が言っているのは、地方自治はその自治に携わる市町村の住民が、きちんと自己というものを持って、そうして自治を行っていくならば、心配がないという意味で申し上げているんでありまして、そのことをね、何言われてもそんなことは向こうのことだというふうに言っているわけじゃないんですよね。
それから、少し村長を追及する方向が違うんではないか、そういうふうに思っています。なぜならば、この国政レベルのことを村長を相手に幾ら議論しても解決はつかないわけですよ。だからそういう意見を国に上げるべきだ、こういう議論になるならいいんです。そうじゃなくて、村長の考えはどうも違うようだということで、村長をやっつけりゃ気分がいいかもしれませんけれども、そういう問題じゃないと思うんですよね。大筋において、私と小池議員と、そんなに違うがあるとは思いませんけれども、同士討ちをすると力弱くなりますよ。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 村長をやっつける気分がいいというな、私は認識に立って一般質問を行っておりません。本年度のですね、２２年度の予算には、皆さん御承知だと思いますが、原村は全国小さくても輝く自治体フォーラムの会というのに加入、団体加入しております。私も個人の資格でここに、このフォーラムの会に加入しております。近く千葉県の酒々井町でそのフォーラムが開かれます。そういう、この団体加入はですね、２万円の会費を払って原村は入っています。そうしてきちんと国に対して、国政に対して意見を、小さな町村が意見を言う、そういう立場に立ってやってきております。あの平成の大合併のとき、第１回を栄村で開いてですね、以来１５回を数えたこの小さくても輝く自治体フォーラムは、国にきちんと意見を申し述べて、そうして国政レベルを私は大きく動かしてきたというふうに考えています。国政レベルのことを議会に持ち込むなというふうな話は、これは私はいかがかなと、繰り返しておきますが、長を攻撃して気持ちがいい、そういうふうな次元に立って私は議員としての一般質問をしておりません。
次の質問に移ります。下水道事業会計、村債の繰上償還と経営健全化計画、村民への説明についてということでございます。
まず最初のですね、繰上償還額、それから及び効果額、これは資料の提出をお願いしてありますので、それとあわせてお願いします。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） それではお答えをいたします。
議員の皆さんのお手元の方には、財政健全化計画による繰上償還額及びその効果額という、Ａ４プリントが１枚お手元の方に渡っていると思います。まずこれについてでございますが、一番左の列は年度になっております。その次の列が繰上償還をしなかった場合にこれだけ元金と利息を返済しなければいけないという列でございます。その次の列が実償還額、これは実際に償還をする額でございます。本来ですと２０年、２１年はここにその隣にあります繰上償還額、これが上に乗ってこなければいけないわけなんですが、その辺を上に乗せてしまうとわからなくなるということで、別立てで書いてございます。その隣が長期化履歴、これは繰上償還をするがために上水道会計から資金の一部を借り入れをしております。その金額でございます。その隣の列が長期借入金の返済額、借り入れたものは返さなければいけないということでございますので、それに対する元金と利息になっております。その横、一番右側の列でございますが、これが効果になります。元金と利息でございます。
返済に対してはごらんをいただいたとおりでございますが、効果ということになりますと、元金につきましては効果は当然元金でございますので、なしということでございます。効果は利息、金利のみに発生をしてきます。これにつきましては、実際の金利の差が２億６，３７０万４，９１０円でございますが、これ、長期借入金で金利を払っておりますので、それを差し引きをしまして、効果額としましては２億５，３６２万４，９１０円というのが効果の額でございます。以上でございます。
◆４番（小池啓男君） 最後の効果額のところ、ちょっともう一度、ちょっと説明してください。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） 議員の皆様のお手元に行っておりますのには、下の部分に計算式の方を計上してございます。それでいきますと、利息につきましては、Ｂ繰上償還をしなかった場合の利息から、実償還額の利息を引きます。それからなおかつ長期借入金の利息を引いたのが、利息の欄、Ｊのところへ行っております。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 後でちょっと触れるかもしれませんが、そのじゃあ次のですね、経営健全化計画に関する施策の具体的内容と進捗、ちょっと具体的な内容、特に財務状況の分析の中の経営課題、それから収支見通し策定の前提条件、こういうような点にひとつ重点を置いて、その内容。それから実際に今どういうその計画の進捗状況にあるのか、今後の計画はどうなのか、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） お答えをいたします。この財政健全化計画の中にあります、議員さんおっしゃられた財務状況の分析のところでございますけれども、経営に対する課題というものが五つ計上してあります。読ませていただきます。
課題の１としまして、下水道使用料の適正化、現在、下水道使用料は一月２０立方使用で３，１９０円になるが、料金の改定を２１年度に予定をしているというのが１点でございます。
それと、２点目といたしまして、維持管理費について、下水道マンホールポンプの維持管理費が年間１，３００万円かかるが、管路調査により早目のクラック等の補修を行い、管渠の延命を図り、管渠布設替えの資本費を抑制する。それと、あとは管理面でございますが、故障については通報システムにより職員が対応するということで、業者への年間の委託を節約するというのが２点目でございます。
３点目が、資本費の関係でございます。これにつきましては、平成２０年度以降の新規の管渠の建設工事は、現在予定がございません。
課題の４番で、人件費の抑制というのが課題の４でございます。
課題の５につきましては、下水道の水洗化率を向上を目指すということでございます。
収支見通しの策定の前提条件といたしまして、４点ほど掲げてございます。まず１点は、３年ごとに料金見直しをすると。当面現行料金の１０％を行い、一般会計からの補助金を減らしていくというのが１点目でございます。
２点目といたしましては、起債の元利償還額の減少に伴い、平成２０年度より１００万単位であるが、年々減少していく予定。これは他会計繰入金でございます。一般会計から入れてもらっている金が減っていくという予定でございます。
３点目といたしましては、大規模投資と資産の売却でございますが、これにつきましては、建設工事がないということと、資産の売却も予定はしてないということでございます。
４点目といたしまして、その他収支見通し策定に当たって、前提条件としたものということがございます。大規模な投資はないと、現状の維持管理費用をベースに策定をしたということでございます。
具体的に健全化に対する施策でございます。これにつきましては、何項目かありますが、とりあえず対象となる部分でございます。物件費の削減、あとは指定管理者等の民間への委託の関係でございます。これにつきましては、物件費を極力コストを縮減に努めるということでございます。
それと、もう１点大きなものが、先ほどの料金改定の問題でございます。これにつきましては、３年ごとに料金改定というか、使用料金の見直しを検討していくということでございます。具体的な施策でございますけれども、これにつきましては、平成２０年でございますが、一度料金改定について原村の下水道審議会の方に諮問をいたしてございます。そのときの審議結果は、景気の状態等から見て、今は時期が悪いので、改定は先に延ばすべきだという答申を受けまして、村の方も見合わせるということでございます。
これと平成２１年度でございますが、これ維持管理費用の縮減を図るために、下水道会計からの職員の給与１名分を減らしているということでございます。それで平成２２年、本年度でございますが、現在、下水道審議会に対して料金改定１０％増の諮問をしてございます。現在審議中でございます。以上でございます。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） これは村民に対してですね、どういう説明の経過をしてきたのか、２番、３番で聞きますが、２番へ絶対戻れないというふうなことでないようにお願いしたいと思いますが、１０％含めてやりますと、こう計画ある、出ているわけですね。これはつくったのは１８年度ということですね。１９年度ですか、１９年から２３年までやりますと。じゃあその村の人たちにですね、どういう説明をされてきたのか。今審議会でやっている部分は結構ですが、どういう説明をされてきたのか、それちょっとお聞きします。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） お答えをいたします。この財政健全化計画につきましてしは、平成１９年の１２月の議会で議員の皆様に全協の席で御説明をいたしました。それで、それ以降、平成２０年の２月号の原村の広報、これに財政健全化計画を策定しましたということで、広報を乗せまして、それと同時期に原村のホームページの方に、この財政健全化計画そのものを掲載をしてございます。ただ、原村のホームページの更新に伴いまして、現在はこれが掲載とはなっておりません。以上でございます。
◆４番（小池啓男君） ２０年２月号の広報掲載の内容をちょっと読み上げてください。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） じゃあ読ませていただきます。「経営健全化計画を策定、上水道事業」という見出しでございます。「この計画は過去において借りた金額の高い借金を早く返して、金利の負担を減らし、水道事業と下水道事業の経営の健全化を図るために策定されたものです。水道事業においては、平成１９年度に８％の金利の借金について、３１７万円繰り上げて返済します。下水道事業においては平成１９年度に１億８，４００万、平成２０年度に４億６，５００万、平成２１年度に１億８，５００万を返済する計画となっています。詳しくは原村のホームページをごらんください。」という内容でございます。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 具体的に１０％値上げしますということは、そうするとこう何も住民には知らされていませんよと、そういう計画の内容についてはですね、それは一つの経営課題であると、料金の改定を予定しますと、そして、３年ごとに料金の見直し、現行使用料の１０％、これを行っていきますと、こういうことですね、こういうことは村民には知らされていないと。
それで、そこを一つどういうことですかということを、これは村長にお聞きしたいですね。それと、２１年３月３０日ですね、ホームページに、そうですね、２１年３月３０日でいいんですか、ホームページに掲載したという、現在はこれアップされてないというふうに、これは原
村ホームページ見ればわかります。そういうことですね。そのホームページ掲載が切れたっていう話ですね、そこをもう一度説明いただくということと、それ切れて、これ計画全体を載ったということですか、それともそうじゃない、要約が載ったということなのか、そこをあわせて、それ切れたら、切れてそのままでいたのかですね、それはえらい必要ないっていうふうに判断されたのか、あるいは気がつかなかったのか、何か理由がありますよね、それはどういうことなんですか。ということを聞きたい。
私は事務の手違いを追及するということではなしに、やっぱりその村民にきちんと情報を明らかにすべきじゃないかと、いいことも悪いことも明らかにしますよっていうのが情報公開ですよね。先ほど村の総合計画つくると、もう
パブリックコメントを十分やっております、こういう話。しかし、その前にきちんとした情報公開や、判断材料をきちんと示すべきだというふうに私は考えるんですが、この辺、今質問したことについて、基本的な内容を村長に、事務的な内容については担当課でお聞かせください。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） その内容ですね、広報は紙面に限りがあって、全文をここに掲載することができない、また掲載すると非常に冗長になってしまう、そういうことがあるもんですから、ホームページの方へそこは振りかえてやったわけでございます。中身はホームページにきちんと説明したということです。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） それではホームページの方の件でございますけれども、ホームページの掲載は、平成２０年の２月号の広報でお知らせをしていますので、それと同時期にホームページの方へ掲載をしたということでございます。
それで、現在ホームページにないのはということでございますけれども、これ、御存じのように原村のホームページがリニューアルをされたわけでございます。その時点で消えたということでございまして、大変申しわけございませんが、私どもの手落ちで、消えたのに気がついておりませんでしたので、また再度掲載をさせていただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 最後に一つですね、審議会にかかっているようですので、ちょっと質問が前後しますが、その辺は認めていただきたいと思うんですが、その平均的な家族でですね、どういう計算なさるか、そちらではつかんでおると思うんですが、その負担増額は幾らになるのかですね。それから、全体として収入増、例えば先ほどの１０％ですね、それを参考数値として教えてください。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） お答えをいたします。大体平均でございますが、１カ月当たりの使用水量、それぞれの区分に従って出してございますけれども、パーセンテージの方というか、戸数を読まさせていただきますけれども、１カ月に１０立方未満のお宅が２９％、それから１１から３０立方のお宅が５３．１％、３１から５０、これが１４．９％ということで、ここまでで全体の９７％のお宅になります。平均の使用量としてみますと、月に４０立方、３０から４０立方くらいになるんではないかと思われます。４０立方をお使いになったといたしまして、現行料金より月額で６６０円の増加になります。徴収が２カ月分一緒になりますので、この倍と、１，３２０円の増加ということでございます。それで収支見込みでございますが、現行の下水道の使用料金が約１億円でございます。年間で１，０００万の収入増を考えております。以上でございます。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） こういうこと、私賛否はいろいろ審議されていると思いますししますが、私その安易な値上げはすべきではないというふうに思いますし、そもそもその健全化計画というものを立てる、そのときのですね、やっぱりその各自治体、いろんな自治体の取り組みというのは、ホームページでも今でも見ることできます。きちんとホームページで知らせています。この健全化計画を全体にホームページに載せましたっていうね、方法、こういうことだけではないやり方を、いろんな自治体がとっています。健全化計画をつくったいきさつだとかですね、非常に簡略に載せています。広報はらには全部載せれないっていう問題もありますけれども、きちんと説明分をつけてですね、載せている自治体もあります。そういうことをきちんとやって、そうして村民議論をやはりしていくということでですね、行くべきじゃないかと、負担増を求めるわけですから、そういうことの手だてをですね、やっぱりきちんとすべきだという私は思います。そういうことを最後に述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（小池和男君） お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
○議長（小池和男君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時３１分 休憩
午後 ４時３６分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、木下貞彦君の質問を許します。木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） それでは私は、集落行動計画についてと、鳥獣被害対策について質問させていただきます。
まず、集落行動計画についてでありますが、ことしは御柱祭で１年間各地で地域集落が、ただいまも小宮祭で毎週のように花火が上がり、どこかで行われていて、大変にぎやかだと思います。しかしながら、この御柱祭も終わり、来年あたりになりますと、またまた地域を取り巻く情勢は少子高齢化、核家族化等が進展し、地域に大きな影響を与えています。地域では、共働き世帯や高齢者世帯、単身世帯が増加し、地域活動に対する住民の無関心層が拡大しつつあるように思います。また、住民の自治体に対する要求、需要が多様化してもきておると思います。このような無関心層の拡大は、何よりも人材を育成する地域の土壌がないことが懸念され、このことは活動自体の低下をもたらし、ひいては地域コミュニティーの崩壊という大きな問題も内在しているように思えます。
地域活動は人が基盤であり、住民一人一人がその地域を住みよくすることに意欲を持って取り組むことが重要であると思います。集落はそのような人材を発掘し、育成することが求められていると思います。また、地域の身近な課題は自治体が主体となって取り組み、解決をしていかなければならないと思います。もちろん自治会だけでは困難であり、行政の支援などを受けながら協働してやっていくことが必要だと思います。
集落における人の働きの重要性が高まったとき、自治活動の成果はやる気のある地域とやる気のない地域との間に差が生まれると思います。そのような環境にあって、集落行動は地域における自治活動の受け皿として、私は期待されると思います。
そこで、まず１番の質問でございますが、この総務課からいただきました集落行動計画策定の手引きの中に、必須項目として自主防災組織は育成強化を図らなければいけないとありましたが、これをどこまで計画実行していけば、この集落行動計画が認められるのか、まず村長お答えをお願いいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 集落行動計画の中に自主防災組織を持ってくださいというふうにしているのはですね、やっぱりその安全・安心のこの住民生活、そういうものを確保していくことが肝要だという意味があって、これを必須だというふうに言っているわけでございます。必須の程度なんですけれども、それは密であるとか粗であるとか、いろいろあると思うんですよね。だけどもその自主防災組織の規約、組織表などを、総務課に提出してもらって、そして提出してもらうことによって、自主防災組織が設立されたというふうにみなすわけでございます。
したがって、規約なんですけれども、やっぱりきちんとその非常時に行動する、そのことがマニュアル化されていないといけないというふうに思うんですね。ですから、規約などには自主防災組織の各班での平常時の役割や、災害時の役割、防災訓練の計画、こういったものが盛り込まれていることが必要であって、規約と組織表等の提出のみではなくて、規約に書かれている事項の実行や経年的な防災活動の実行をしていただきたいということで、何でもペーパーが整っていればいいやということではなくて、実際にそれが、それを規範して災害が防げる、そういう行動を規定しているものでありたい、そういうことでございます。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） この自主防災組織でございますが、防災用品とか、あるいは防災倉庫、そういうものなども完備して、非常時には非常時行動がとれると、そこまでこの組織の計画、規約の中に入れなければいけないのでしょうかということが１点でございまして、この防災訓練もいろいろあると思いますが、火事の場合も地震の場合もあるし、プレマップ等も入れてやらなければいけないということもあると思いますが、その辺をどうお考えでしょうか。
○議長（小池和男君） 細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） それでは、実務的になりますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
今、村長さんが言われましたように、集落行動計画の中で自分たちの地域は自分たちで守るという気概を持った住民を育てるということもありますので、その中での自主防災組織というものが必須になってくるという位置づけでございます。
それから今御質問の、どの程度のということですけれども、今、村長さん言われたかと思いますけれども、実際一たん有事の際には、機能しない、いわゆるペーパーだけのものというものは、何の価値もないということであります。したがいまして、その役割分担、その非常災害時での機能というものが果たせなきゃいけない、それから今補助ということを言われましたけれども、そのコミュニティー助成の方で防災組織に対して２００万の助成があるわけであります。また村の方でもそれを収納する、今年度から創設いたしました資材、これは村の単独事業であります。これが上限１００万であります。こういうものはその前提となる補助の要件として、そういう自主防災組織の機能等が備わっていなければ、申請さえもできないということであります。以上です。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 実際に機能しなければ、ペーパーでは役に立たないということはよくわかるんですが、訓練となると組織とか、規約とか、こういうことがなれている、事務がなれている人たちがつくるんじゃないですので、なかなか問題があろうかと思いますけれど、またおしまいの方で、ちょっとそれについては質問させてもらいたいと思います。
次の２番に移りますが、この集落行動計画の中には、おらほうの村づくり事業とか、建設資材等環境維持事業の実績とかを取り組んでやればいいと、そういうことを書いてあります。その中に、説明書の中に確か一とこだけちょっと「居合い草刈り」ということを書いてあったが、できたらそこをちょっとわからないです、「居合い草刈り」とか何か書いてあったが、どこかに。１ページ一番下、下から２行目。「居合い草刈り」や側溝清掃などなんて書いてある、それもあわせて答えを。「居合い草刈り」って読むじゃないだか、おれんのだけ違うだかな。あわせて２番、事業の実績とあわせて、ここ二、三年の傾向を見たいので、その二、三年の実績とあわせてお願いします。
○議長（小池和男君） 細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） ただいまの、これはホームページにアップしておりますけれども、２２年４月の第２番の集落行動計画の手引きの１ページの下にあるところについては、これは申しわけありません、誤字でございます。維持管理作業を行う場合に、「居合い」というのは別段なくてもいいかと思いますけれども、場合に草刈りや側溝清掃などを行った場合にと、資材購入等に要した費用を補助しますという、これが建設資材支給、あるいは環境維持事業の内容であります。
それで、ただいまの御質問の中で、実績という御質問でございました。これは今年度といいますか、今議会に提出してあります２１年度の成果説明の３５ページにありますけれども、おらほうの村づくり事業、これについては、総額で７９万８，６６３円、内容としましては、中新田区の創設４００年の記念植樹事業、あるいは大久保区の運動広場バックネット修理、農場区の白樺エリア環境整備事業ということでの実績で、今申し上げた金額であります。この対象事業は７５％で、上限が１００万ということの事業になっております。またこれは２１年度の実績で、２０年度もやはり成果説明に記載がございますが、９２万８，０９９円ということで、南原区の広場の整備、払沢区の農村広場の広場整備、農場区の白樺林の環境整備ということの事業が行われています。また、これにつきましては以前から行っていますので、１９年以前についてはそれぞれ成果説明等に記載がございます。
建設資材支給事業でありますけれども、次いでであります、建設あるいは農林等の事業でありますけれども、これもやはり成果説明、２１年度につきましては１３９ページで砕石支給が３３２万７，８４９円、道路等修繕等の地元施工分が２６万２，６３４円ということで、２０年度の実績でありますけれども、２０年度は砕石支給事業が３３２万５，７７０円、道路補修等地元施工分が１１７万２，０３１円ということで、これもやはり１９年以前については詳細に成果説明等に記載がございます。以上、２カ年だけの実績ということで述べさせていただきました。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） そうすると、今までは一番基盤整備事業に絡みました農村広場、あるいは南原はちょっと違うと思うんですが、農場に関しては２年続けて白樺林をやった、それで中新田区においていは４００年の植樹ということをやってきたと、そんなことで、こういう傾向があるんですが、これからやっぱこういう事業をやっていく上では、公園の整備とか、道路とか、自分たちのことは自分たちでやると、最近はその地方分権や国自体の財政の悪化に伴いまして、地方自治体のこう役割が変わってきているように思われます。数年前からこれまでのように何でも役所が考えて提供するのではなく、地域が主体になって活躍をする環境が、原村でもできていると思われます。そういうことで、こういう地域集落行動計画は、やっぱり地元への愛着とか、そういうものがあると思います。それで地元の愛着、あるいは貢献と、そういうことを考えながら、この計画をつくっていけばいいと思いますが、そこらを加味して、３番の質問ですが、このマニュアルのＣ＆Ｑにもございますが、デザインといっていいか、集落行動計画といっていいか、素人がつくりますので、先ほども言いましたように、これをつくるに当たっては、戦略推進室が当たっていると思いますが、簡単にできるといえば変ですが、規約とか組織というのは、素人がつくるのは難しいんで、村の職員がどこまで応援してくれか、サポートしてくれるか、支えてくれれば、相談に乗ったりしていただければ、事務の方はある程度全部というわけにはいかないけれど、計画を立てたり相談に乗って、どこまでやってもらえるか、つくりやすくした方がいいと思うんですよ。なかなか集落行動計画といっても、皆さんお勤めであったり、中心になる方は忙しく活躍しておるので、そこいらをどうお考えで、どのようにやっていけばいいのか、ちょっと教えていただきたい。
○議長（小池和男君） 細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 今、議員さんがおっしゃいましたその作成の手引きというものを、これもホームページにアップして、方針から始まりまして、策定までの流れ、それから参考例ということで、事細かく説明を加えてあります。ですのでこれを参考にしていただいて、本村では室内区が既に策定してあります。また、防災組織もできています。ですので、そういう見本の区が原村にもあります。そういうところを参考にして、また幾らでも呼ばれればうちの方も、既にことしに入って２集落には設立に当たっての説明会にも職員が出向いております。やつがね区と八ツ手には職員が出向いて、いわゆる出前講座的に説明に行っております。また今後の予定としては、菖蒲沢区、上里区、農場区からも引き合いが来ております。ですので、先ほどから言っていますように、自分たちの集落は自分たちで考えて行動するということが集落行動計画の理念であります。ですので、村はそれを財政的にできるものであるならば、この計画の樹立について、財政的な５年が上限ですけれども、そういうものも計画の中で、おらほうの村づくり事業も要項を改正いたしまして、そういうものも始まりました。ですので、その職員はアドバイスはしますけれども、その中心のしんに、コアになってそれを作成するということは、集落行動計画の本質からは外れると思います。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 今これを実行している室内を見ますと、非常に役場の職員上がりの方もおりますし、すばらしい人材がおりましてですね、この計画、組織とか、規約をつくるのになれているわけですよ。ところがそういうことが非常に苦手で、やりたくても書いたり、組織図を書いたりなんていうのは、とても苦手で、もう同じことをやるにも、その方がストレスがたまっちまうわと、やりたいけれども、そういうのに対して、どのくらいの応援ができるかと、事務的なことに対して、考え方は持っているんですけれども、応援ができますかということを聞きたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 一般質問になじまないですね。今の質問は。ややちょっとおら方でこれやっているだけれど、ここのところ苦労しているで、来て教えてくれや、それでいいと思うんですよね。そういうことでお願いします。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） ４番の質問になるわけですが、応援は教えてくれやで、親切に教えてくれや、もちろん出向くこともやっていただけるんでしょうね。やあここを教えてくりょうというときに。例えば防災倉庫へ入れる品目とか、いろいろ素人ではね、どんなものを入れていいか、どこをどう使っていいだか、何か食料まで入れりゃあ腐るでへえよせやいとか、いろいろアドバイスがあると思います。ぜひそういう相談には乗っていただいて、集落行動計画が今５区出ておるそうですが、そこがスムーズに出て、原村でも無関心層の拡大でなくて、自分たちのところはやっぱりこういう時代になりましたので、自分たちで決めて行動計画をつくって、村が明るくなればいいじゃないかと思いますので、御柱ほどにぎやかくやっていただければ、なおいいと思っているわけです。そういうことで、ぜひ応援の方をよろしくお願いします。
次にですね、鳥獣被害対策についてお伺いしたいと思います。まず原村の被害実態とうことの質問に入る前に、小池啓男議員の方から、事業仕分けでもって長野県も７，５００万円に、公共交通事業とあわせてですか、とにかくカットされちゃったと、これじゃあ余りできないと、こういうこともあります。とにかくこの野生鳥獣の生息分布は、農林省かな、全国的に拡大しておりまして、有害鳥獣の捕獲数が１０年前と比べてですね、イノシシは４．５倍、ニホンジカが２．２倍、ニホンザルは１．６倍諏訪湖へ飛んでくるようなカワウも４倍に増加しているそうです。それで森林被害は５，０００から７，０００ヘクタール、そんな被害をもたらされているわけです。野生鳥獣による被害は営農意欲の減退をもたらすなど、原村の暮らしに深刻な影響を与えていると思います。地域全体で被害防止対策に取り組む必要があると思います。そういうことが重要と思いますので、まず原村の実態の方から教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。この有害鳥獣の被害実態につきましては、県の方で集計をしておりまして、数値が出ておりますけれども、昨年度の数字がまだ出ておりません。２０年度の被害状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。原村の場合ですけれども、被害が総額でですけれども、被害額総額ですけれども、１，１５５万１，０００円というふうに発表されております。
この中で一番多いのがニホンジカでして、６９９万６，０００円という数字です。２番目に多いのがその他ということになりますけれども、例えばタヌキ、キツネ、ハクビシン、クマ等の動物によるものですけれども、こちらの方が２９１万６，０００円という形でございます。それから、３番目に多いのがイノシシということでございまして８８万５，０００円。それから４番目ですけれども、スズメ、カラスという鳥の関係です。これが７５万４，０００円という形でございまいす。猿やカモシカはこの年はございません。
それから、被害面積でございますけれども、合計で報告されておりますのが、８．３６ヘクタールになります。一番多いのがスズメ、カラスということで、５．１０ヘクタール、ニホンジカが１．９６ヘクタール、２番目でございます。それから次がその他ということで、キツネ、タヌキ、ハクビシン、クマといったもので０．８ヘクタール、イノシシが０．５ヘクタールということでございます。
このように見てみますと、２０年度ということでございますが、ニホンジカが６割程度を占めていると、金額でですけれども。それから面積ではカラス、スズメなどの鳥類が６割以上の面積を占めているというような状況、実態になってございます。以上でございます。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） どこの地域がどういうだかということを、ちょっと聞くのを忘れちやったもんで、地域別にちょっとどこが一番被害が多かったか、３位くらいまでお願いします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） お答えいたします。この被害の多いのはですね、地区別というのはちょっととってございませんけれども、エリアでは森林エリアに近いところで多くなっているという形でございます。森林エリア。特に地区別にですね、集計をとってございませんので、地区別のものはちょっと出てないのが実情でございます。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） ぜひ地区別がわからないと、シカがどこにどう生息して、実態がどうだかつかめないと思いますので、私は上の方はよくわかりませんが、中央道の下などは最初、去年おととしは８頭、ことしは１０頭という話もあるし、朝行ったら、５頭行き会ったとか、もう獣道が５頭くらい歩くとできちゃうんですよね。そういうことで、シカは足がスマートですので、田んぼのうちを飛び歩っているうちは、まあまあ我慢できるところもあるんですが、あれが寝転んだり、カボチャも食うし、桑の葉も大好きだし、枝豆とくればもっと好きだし、これから冬になるとイチイ、ヒノキ、もう筋ついて半分ばかりだめで、カラマツなんか込んでいるところやってくれりゃいいと思うだけれど、あれなかなかカラマツは１回もやってない。そんなことで、ぜひ皆さん余裕ができなくても、ぜひ実態を歩いて、足で見ていただきたい。その上でこれからの質問にある防護さくとかいろいろ考えていただきたい。
そういうことで、次の質問に移りたいと思います。２番目で、狩猟免許者が原村は何人いて、年齢層はどうで、できれば地区がわかればいいと思うが、おれこれ書いておかなんだで、できればお答えをお願いします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） 免許者でございますけれども、人数２８名おりまして、年代別ですけれども、６０代が１１名、それから５０代が６名、多い順に申し上げておりますけれども、それから３０代が５名、それから７０代が４名、４０代が２名という形で２８名ございます。これもちょっと地区別の方は、ちょっと調べてございませんので、またあれでしたら調べてまたお答えしたいと思います。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 狩猟免許者は全員が鳥獣対策に協力できているのかどうか、よくわかりませんけれども、思ったよりは７０代が少ないということで、３０代が５名もいるということなので、４０代もいると、２名。そういうことですので、原村にとっては結構仕事をしてもらえるじゃないかと、そういうことで３番の質問ですが、猟友会との協力関係、どんなことをどんなふうに今までやってきたのか、ここ２年ばかでいいですから、教えてください。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） お答えいたします。原村猟友会の皆さんとは、特にクマですとか、ハクビシン、シカなどの被害の際にですね、大変御協力をいただきまして、わなを仕掛けたりですとか、当然免許等が必要でございますので、そういう場面において多大な御協力をいただいております。また、シカの個体数調整、クマなどが出没した際には捕獲おりをお願いするなど、いろいろ協力いただいております。予算的にはですね、４５万６，０００円の委託料を毎年計上してお願いをしているところでございます。
特に、ことしにつきましては、クマの出没情報が四、五件寄せられておりまして、このたび農場さんの上の方ですけれども、グラウンドの近くですけれども、そこにクマの捕獲おりをですね、猟友会の皆さんにお願いして設置をしていただいて、８月の下旬から９月の下旬までの１カ月間、捕獲おりを設置していただいて、お願いしているという状況です。昨年も同様にクマの関係がございましたので、お願いしております。
また、シカの個体数調整におきましては、冬の期間を中心にですね、６０頭のシカの個体数調整などをお願いしているところでございます。以上です。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 猟友会の皆さんとも委託事業など通じて、良好に協力できていると思われます。成果説明を見ますと、ことしはシカが５２頭だったかな、去年が５０頭、それで最後の質問と関連するんですが、いろんな対策もあると思います。４番でこの対策についてでございますが、今の侵入防止さくが長野県で先ほど小池議員の７，５００万で、どんなもんかと、食肉の加工施設なんていうものは、国が２分の１の支援をしているなんていうことも、どこかで書いてあったと思います。そういうことで、このいろいろな対策がある中で、クマのわななんていうものも今お聞きしたんですが、この被害防止計画、国の交付金のことも絡むんですが、今は現状はシカならどこどう、あるいはクマは今おりでやるということなんです。そういうことですので、そのこれからどんな方法でどんなように実践していくかという計画があれば、お知らせください。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） お答えいたします。いろいろな有害鳥獣という中には種類がございますので、それぞれに適したいろいろな対策を講じていく必要があるかなと思っております。特にシカにつきましては、一番被害額も多いわけですけれども、個体数調整、いわゆる猟友会に頼んで銃でお願いするということですけれども、そういうことですとか、捕獲というようなことも考えられます。特に払沢の上の方につきましては、結構生息しているという話がありますが、なかなか民家近いもんですから、個体数調整難しいかなと思っておりますので、わな等によってですね、捕獲するような形も必要かなあと。
それから、防護さくというものも、シカなどは非常に必要になってきているのかと思います。それから、先ほどその他ということで申し上げたタヌキ、キツネ、ハクビシン、クマなどにつきましては、捕獲ですとか、防護さく等のことも必要かと思っております。また、カラス、スズメにつきましては、空を飛んでまいりますので、捕獲するような形が必要かなというふうに思っております。
くくりわなということでですね、現在猟友会さんと払沢上に住みついているシカにつきましては、検討しておりまして、検討しているところでございます。それから、シカ等の防護さくにつきましては、広く住民の御意見をお聞きしたり、また、有害鳥獣の対策協議会がここで立ち上がっておりますので、皆さんとも話し合って、設置場所、管理方法などについて、適切な結論を得た上で、補助事業を活用して実施していきたいというふうな考え方でおります。
また、ハクビシンなどの被害につきましては、割合個人的な被害が多い、個人的といいますか、一部分での被害が多いということでございますので、個人ごとに農地に防護さくを設置する場合の補助事業もございますので、そういったものを活用していただいたらよろしいかというふうに考えております。
それから、カラスですけれども、最近、特に被害の状況をお聞きしますのが、西部地区の関係でカラスが非常に被害が多いということをお聞きしております。現在、中新田区さんで捕獲おりを設置していただいておりますけれども、西部地区におきましても、そういった捕獲おりの設置を検討していただけたらありがたいというふうに思っております。以上のような考え方で対策を講じていきたいと思っております。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 今、カラスおりのことが出まして、ちょい二、三年前ですか、４年前ですか、八ツ手区にもあったし、柏木区にもあったということで、大変カラスも西部地区でふえているで、ぜひ西部地区のどこかへあればいいなと、本当に思っています。そういうことでぜひ交渉して、西部地区かどこかへ、あと２カ所くらいは原村でも捕獲するところがありゃいいなあと、ぜひそういうことで進めてもらいたい。
それから、御柱にシカ肉の薫製を持ってきたんですが、あれ酒のつまみに非常においしかったと、こんなことですので、国が加工施設２分の１の協力、お金を交付金として出してくれると聞いていますので、商工会でも加工施設を欲しいといっている、そこらとタイアップして、熱が冷めないうちにやっていただければいいんですが、これを何とか隣の市町村と、原村だけでなくて、生かしていく方向がないかと、私自身も微力ながら考えてみたですが、なかなかいい方法がございません。具体的には柏木の農協跡をちょっと使うとか、いろいろあります。猟友会でも富士見でも原村においてもシカが５０頭、１年間に５０頭、ここ２年続けてとれて、みんな食べているわけじゃないと思いますので、これを生かす方法、縄文マラソンのときに煮てもらったけれど、それ食ってなかなかあれはおいしかったです。シカは肉はこわくて色も悪いし、うまくないっていうけれど、あれなかなかおいしかったし、御柱のときも何か非常に薫製はおいしかったし、そういうものを生かしたりして、商工会でやっている、今セロリンキムチなんていうのはなかなか思うようにいかないなんて聞いているが、商工会この間懇談会行ってときに、ぜひこの加工施設があれば、原村ももっと活性化して、文化園で今やっている、インターネットだかでやっている、ああいうについてもブランド品が送れるなんていうことで、ぜひみんなで知恵を出していただきたいです。そういうことで、加工施設についてだけは、村長どういうにお考えですか、この１点をお聞きしたいです。よろしくお願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 具体的にですね、皆さん方の相談がまとまれば、これはやる方向で補助を考えていってもいいと思います。村の方がね、先走りしてやるというふうに言っても、運営をどうするとか、実際に核になってやってくださる方が出てこないとか、腰が引けているっていうことでは、ものになりませんので、やっぱりやる以上は、ものにしていかなければいけませんから、そういう意味で前向きに考えていきたい、そう思っています。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 最後にそれでは要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。前向きにお考えくださるということで、ぜひこれは皆と相談して、この核になって運営をしていけば、何とかものにするように、村としてもいいわけですから、私も微力ながら声をかけてみたいと思います。
もう一つ、これは余計なことかもしれませんが、原村へ来ていろいろやるに、こうトイレが自由でないなんていうことも聞いて、あちこち特に春から冬困る、加工施設をあわせて、トイレも考えていただければいいなあと、こんなことを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。
○議長（小池和男君） 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
あす８日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
午後 ５時１８分 散会
以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２２年９月７日
原村議会議長 小 池 和 男
原村議会議員 木 下 貞 彦
原村議会議員 小 林 庄三郎
原村議会議員 小 池 利 治...