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平成21年第 2回定例会−06月08日-01号
平成21年第 2回定例会−06月08日-目次

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  1. 原村議会 2009-06-08
    平成21年第 2回定例会−06月08日-01号


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    平成21年第 2回定例会−06月08日-01号平成21年第 2回定例会          平成21年第2回原村議会定例会第1日目会議録 1 日  時  平成21年6月8日 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  矢 島 昌 彦     2番  菊 池 敏 郎         3番  小 平 雅 彦     4番  小 池 啓 男         5番  日 達 徳 吉     6番  木 下 貞 彦         7番  小 林 庄三郎     8番  小 池 利 治         9番  長谷川   寛    10番  五 味 武 雄        11番  小 池 和 男 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       清 水   澄    副村長      伊 藤 幸 市   教育長      望 月   弘    総務課長     細 川 昭 二   会計管理者    百 瀬 嘉 徳    住民財務課長   日 達   章   農林商工観光課長 小 林 千 展    教育課長     菊 池 周 吾   保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   鎌 倉 広 司   消防室長     小 林   厚    代表監査委員   森 山 清 元
    6 職務のため出席した事務局職員   事務局長     田 中 隆 治    係長       清 水 正 巳 7 本日の日程       1)会議録署名議員の指名       2)会期の決定       3)諸般の報告       4)議案審議         承認第4号から承認第6号及び議案第30号から議案第34号           「上程・説明・質疑」   一括                 「委員会付託 8 地方自治法第149条第1項の規定により、長から提出された議案は次のとおりである。  1.承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例)  2.承認第 5号 専決処分の承認を求めることについて(特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を改正する条例)  3.承認第 6号 専決処分の承認を求めることについて(原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例)  4.議案第30号 諏訪南行政事務組合の規約の変更について  5.議案第31号 平成21年度原村一般会計補正予算(第2号)について  6.議案第32号 平成21年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)について  7.議案第33号 平成21年度原村老人保健特別会計補正予算(第1号)について  8.議案第34号 平成21年度原村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について                             午前 9時10分 開会 ○議長(小池和男君) ただいまから平成21年第2回原村議会定例会を開会いたします。  村長から招集のあいさつがあります。清水村長。 ◎村長(清水澄君) 皆さんおはようございます。  本日ここに、平成21年第2回原村議会定例会を招集いたしましたところ、議員諸氏には公私ともに御多忙の中、全員の御出席を得て開議できますこと、ありがたく感謝いたします。  国における平成21年度補正予算も成立し、関連法案の成立をもって執行できますこと、御同慶に存じます。これにより、一刻も早く経済が立ち直り、国民生活が安定することを願ってやみません。  さて、国の第29次地方制度調査会は、この6月16日、総会を開くとて、その答申案がまとまり、発表されました。その中で当村にとって最も関心の深い市町村合併問題について、現行の合併特例法の期限である明平成22年3月末日までで一区切りとすることが適当であるとされ、本村の進むべき道もようやく村発展と住民福祉に向かって専念できることとなりました。平成11年以来積極的に合併が推進され、全国で3,232あった市町村数は1,760となるので、市町村合併は相当程度進捗したと考えられます。合併により地方分権の受け皿の整備や人口減少社会への備え、広域的な行政需要、効率的な行政運営は図られたとしますが、中心部のみが反映し、過疎化が一層進展し、住民の声が届きにくい周辺部の疲弊が顕著、地域の伝統や文化が衰退したなど指摘されています。これからの市町村は広域連携を積極的に進め、事務の共同化などできることはして、地域の活性化を図っていきたいと思います。  さて、本日提案します案件は、専決処分の承認を求めるもの3件、一部事務組合の規約を改正するもの1件、21年度一般会計並びに特別会計の予算を補正するもの4件の合計8件であります。詳しくはこのあと提案説明されますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。  以上申し上げまして、私の招集あいさつといたします。どうもありがとうございました。 ○議長(小池和男君) ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の議会を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(小池和男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、1番矢島昌彦君、2番菊池敏郎君、3番小平雅彦君を指名いたします。 △2 会期の決定 ○議長(小池和男君) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開催し協議をしておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。木下委員長。 ◎議会運営委員長(木下貞彦君) それでは、先般開かれました議会運営委員会の結果を報告いたします。  今回は村長提出議案8件、陳情4件、一般質問通告6名33件であります。したがいまして、6月8日から6月18日までの11日間としたいと決まりました。  どうぞ、よろしくお願いします。 ○議長(小池和男君) お諮りします。本定例会の会期につきましては、議会運営委員長の報告のとおり、本日6月8日から6月18日までの11日間とすることに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小池和男君) 異議なしと認めます。よって、会期は6月8日から6月18日までの11日間とすることに決定いたしました。 △3 諸般の報告 ○議長(小池和男君) 日程第3 この際、諸般の報告をいたします。  諏訪南行政事務組合議会報告書原村土地開発公社平成20年度事業報告書決算報告書並びに平成21年度事業計画書・予算書、報告に付する繰越計算書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。 △4 議案審議 ○議長(小池和男君) 日程第4 これより議案審議を行います。  村長より議案の提出があり、お手元に配付したとおりでありますので、御了承願います。  承認第4号から承認第6号及び議案第30号から議案第34号までを一括して議題といたします。提出議案について提案者の説明を求めます。伊藤副村長。 ◎副村長(伊藤幸市君) それでは説明をさせていただきます。  (以下提案理由説明) ○議長(小池和男君) これより提出議案に対する質疑を行います。  まず、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例)の質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) 専決処分書の内容の説明はわかったんですが、なぜ提案されたのかというのは、一つも説明されてなかったもんで、なぜ提案したのか、なぜこのように減額するのかということは、一言も先ほど言われなかったもんで、その理由を明確にした方がわかりいいと思いますのでお願いします。ただ、ちょっと順番が逆みたいな感じで申しわけないんですが、いずれにしろ4、5、6号についてのそれぞれの提案の、なぜという部分をもう一度お願いします。 ○議長(小池和男君) 細川総務課長。 ◎総務課長(細川昭二君) この承認の4号、5号、6号すべてにわたりましてですけれども、5月1日人事院勧告が行われまして、平成21年6月支給分の期末手当、あるいは職員の場合は勤勉手当に関する特例措置として、民間企業における夏季一時金が昨年に比べて大きく減少することがうかがわれるということ。それからこのことから可能な限り民間の状況を公務に反映することが望ましいということ等を踏まえまして、また平成21年の12月期の特別手当等につきましても、これを12月期の支給分で1年を精算しようとすると、大きな減額となる可能性があるということが考えられ、減額するというものになったものであります。 ○議長(小池和男君) 菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) それぞれの基準の考え方だけ、議員とそれから特別職と職員の基準の考え方、減額基準の考え方、たしか人事院勧告というのは国家公務員の一般職についての勧告を出しているだけであって、それを受けて政府は国会議員なり特別職についての報酬の減額法案を提出したんだと思います。ですからその基準の考え方をお願いしたいのが1点。  それから、もう1点は給与ですので、一般職については給与ですので、これは労使関係というのは非常に大事な問題で、信頼関係の上に成り立つべき内容を持っています。そこで一つは職員組合との話し合いがどのようになされたのかというのをお願いしたいと。 ○議長(小池和男君) 細川総務課長。 ◎総務課長(細川昭二君) 最初に、最後の方の職員組合との協議でありますけれども、これは5月の12日に村長名の公文書を持って、執行委員長に対して協議を行いまして、その回答も文書でいただいてあるところであります。  それから、最初の減額の基準の考え方でありますけれども、これはおのおの今一部を改正しようとする条例のところに期末手当、あるいは勤勉手当の額が現行、一般職員でありますと期末手当1.4、勤勉手当0.75、合わせまして2.15を1.95にするという考え方。それから議会議員、あるいは常勤の特別職につきましても、期末手当について1.6カ月、これを1.45カ月、0.15カ月減額するということで、いずれも条例等に規定されているものであります。 ○議長(小池和男君) 菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) するようになるかと思いますが、要するに基準がどこにあったのかというのが、まずはっきりしないこと。  もう一つはお聞きしたいのは、労働組合、職員組合との協議が文書で、村長名の文書で提出して、文書で回答を得たという、その中身は全然わからないもんですから、協議されたということはわかるんですが、文書で回答された内容についてをぜひ教えていただきたい。  同時に、職員組合から昨年の人事院勧告に基づく労働時間についての提案もされていると思いますよね。人事院勧告というのは給与だけでなくて、労使関係そのものについて、公務員についての取り決めを勧告するわけで、それについても勧告が出ているわけですよね。労働時間についての。それについてはどのような対応されているのかね。期末手当減らすことだけはわかります、今回の条例で。しかし、人事院勧告で出されている労働時間について、特に原村の場合はいわゆるサービス残業といわれるような内容が現実にあるわけですよね。その上で労働時間が短縮提案もされていると思うんです、組合から。人事院勧告を受けて。それについては昨年から出ているものですから、どのように理事者側では協議されて、今回は期末手当、あるいは勤勉手当だけの減額にしてあるのか、人勧の受けたその内容ではない部分は、どのような協議の経過があったのか、ぜひ出してください。 ○議長(小池和男君) 細川総務課長。 ◎総務課長(細川昭二君) 労使関係にかかわることの協議でありますので、これは先ほど言いましたように、書面をもって協議をして、書面をもって回答いただいているということでありまして、その回答文は今手元にないものですから、頭の中に入っている範囲でお答えしたいと思いますけれども、今回の措置につきましては、いわゆる期末勤勉手当の0.15カ月の削減につきまして、近隣の情勢、あるいは社会情勢にかんがみ、やむを得ないものということ。  それとあわせまして、今議員さんおっしゃいました7時間45分の問題、これにつきましては、これを行うように申し入れが確かあったというふうに記憶しています。その後の考え方でありますけれども、これも勧告7時間45分、今まで従前の1日就労時間が8時間、15分の短縮ということになっておりますけれども、これにつきましては、昨年来勧告がなされた以降、理事者サイドで協議をする中で、周辺の社会情勢、勤務時間の短縮にななる、15分間の短縮ということあるもんですから、これについては職員組合側に、平たく言いますと人勧どおりではなくして、7時間45分ではなくして8時間でやっていただきたいと、勤務時間の短縮については、情勢等、短縮する情勢というものが、今のところ考えられないということで、そのようにしてあります。 ○議長(小池和男君) ほかに質疑ありますか。小池啓男君。 ◆4番(小池啓男君) これですね、民間の一時金がかなり減額が予想されるというふうな話がありましたけれども、本論の議題のですねといいますか、議案の実際中身とはちょっと違うかもしれませんけれども、そういうのは言葉だけではなくて、実際に近隣を見てですね、どんなふうに状況を把握されているのか、お聞きをしたいと思うんです。公務員に対する風当たりはですね、非常に強くて、特に特別職に対する風当たりというのは非常に強い。私はそういうふうに幾つか聞いております。民間の減額が予想される、したがって公務員もと、こういうことでございますので、その現状をどんなふうに分析されて見られておられるか、それをお尋ねします。 ○議長(小池和男君) 細川総務課長。 ◎総務課長(細川昭二君) 御質問が特別職の報酬という、いずれにしろ行政体が大きいと人事院という制度ではなくして、大きい市等につきましては人事委員会というものを、あるいは県あたりでは人事委員会というものを組織しております。そこでその県なりの実態等を調査して勧告をするのが、人事院にかわる人事委員会という組織があるわけです。原村の場合は行政体が小さいものでありますけれど、この人事委員会というものがなく、職員の給与、あるいは特別職、あるいは議員さんの報酬等につきましては、この人事院勧告をもとに従来から行ってきているところであります。御質問の周辺状況の民間企業の状況というものは、したがいまして、人事委員会というものがあれば調査等を行うわけでありますけれども、原村の場合は今申し上げましたように、そういう機能する組織がございませんので、状況等は把握しておりません。ただ、報道等について、100年に一度の経済危機、あるいは景気後退というようなことの情勢は、認識としては持っております。 ○議長(小池和男君) ほかにありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小池和男君) なければ、次に、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を改正する条例)についての質疑を行います。質疑ありませんか。五味武雄君。 ◆10番(五味武雄君) ちょっと私も読解力不足でいけないんですけれども、第2条第2項中の100分の幾つとか、140とか、160とか、いろいろあるんですけれども、何の数字がどういうふうにこう変更になるんだというのを、この文章見てちょっと私十分理解できないもんですから、わかりやすい再度の説明をお願いいたします。 ○議長(小池和男君) 細川総務課長。 ◎総務課長(細川昭二君) それではお答えいたします。ちょっと文章で、これ今回の改正は附則、当初の条例の附則をつけ加えて、平成21年6月期に支給するものということで、当初附則の3項の次に4項を新たに加えたものということで、まず御理解いただきたいと思います。その中で先ほど副村長説明の中でも申し上げましたように、特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例につきましては、原村一般職の職員の給与に関する条例、これをいわば引用するという形でうたっております。したがいまして、この新たにつけ加えましたこの4項につきまして、2行目を読みますけれども、第2条第2項中、ここからかぎ括弧が始まります。それでさらに中に「「100分の140」とあるのは、「100分の160」」で閉じているわけでありますけれども、この最初の100分の140というのは、これは一般職の職員の、これを引用している引用規定であります。ですのでこの100分の140というのは、一般職の本文であります。これを100分の160と読みかえて、特別職に当てている、いわゆる読みかえ規定であります。これをかぎ括弧でくくってあるもんですから、これを「100分の140」とあるのは、「100分の145」、2行目から3行目に移るわけですけれども、後段の部分、「100分の140」というのは、先ほど言ったように、これは一般職の規定の分であります。これを「100分の145」でありますので、対比する数字とすれば、前文の「100分の160」が「100分の145」、この特別職のこれに読みかえて規定しているというもので、ちょっとわかりづらい表記になってしまっているわけですけれども、これたまたま本文中の規定で、160という数字だけを記載すればいいわけですけれども、これ100分の160というのが12月期の支給もこの月額だもんですから、これが括弧でくくる場合は、最小の文章でくくるということが原則になっておりますので、こういうふうな読みかえ引用規定というものであります。 ○議長(小池和男君) ほかにありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小池和男君) 次に、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例)についての質疑を行います。質疑ありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小池和男君) なければ、次に、議案第30号 諏訪南行政事務組合の規約の変更についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) お願いいたします。2月の16日に第2回目の茅野、富士見、原の協議機関における合意事項に基づいて、今後の事業を行いますというのが、先日全員協議会に配られました。それでその計画の中で、計画というかその実態に基づきまして、3市町村のごみ処理に関する今後の事務手続予定に基づいてどうも流しているみたいですね。流れとすれば。今回の規約の変更に関するものも、この事務手続の予定に基づいて流れていると、やられているということだと思います。  そこで、まず第1にお聞きしたいのは、広域ごみ処理計画の策定ですね、ここに書かれているのは。当時全員協議会に配られたものは、一般廃棄物ごみ処理基本計画の策定なんですね。ですから、じゃあ広域ごみ処理計画、この広域ごみ処理計画というのは、いろんな形で言葉を使われました、当時のね。それで、それは諏訪広域だよとか、あるいはそうじゃないよみたいな話ししたんですね。そのときにごみ処理広域化計画というのは、もう一組のころの諏訪広域がやったことだという話だったんですが、今回の名称が広域ごみ処理計画の策定と、ですからこの広域ごみ処理計画の策定という、この広域ごみ処理計画というのは一体何を指すのかね。お願いします。平成17年に茅野と富士見と原村でつくったのは、一般廃棄物ごみ処理基本計画)なんですよ。これ広域ごみ処理計画じゃないんですよ。  2番目の点ですが、広域ごみ処理計画、あるいは一般廃棄物ごみ処理基本計画というのかわかりませんが、今回は広域ごみ処理計画ですからね、なぜこれを変更しなければならなくなったのか、最大の理由ですね、ですから諏訪南でやれって言われています。それから2点目です。  それから、第3点目には、なぜ諏訪南の組合でこれをやらなければいけないか。組合でね、規約を変更して組合でやるわけですよ。ですから第7条特別議決にも関係くるって書かれているわけですよね。なぜ組合でやらなきゃいけないのかが3点目です。  それで、4点目です。3市町村のごみ処理に関する今後の事務手続の予定を見ますと、不燃ごみ等の中間処理及び最終処分場に関する事務も始めますよと、要するに平成22年度、来年度を目標に、諏訪南行政事務組合を事業主体として、今まで可燃ごみの共同処理だったものを、資源ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみ等の中間処理及び最終処分に関する事務を行うんだと、要するにそれが今度の広域ごみ処理計画の中身として載ってくるんだろうというふうに想像できるわけです。これらの資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみとの中間処理や、最終処分場は当然また必要な部分もありますが、これについて住民、村民の皆さんの意見というのはどのように聴取して、今度の規約改定になっているか。  それから次の点です。この計画を見ますと、既存のごみ処理施設諏訪南事務組合への移管に関するものというのが、既存ごみ処理施設の所有3市町村の議会議決を12月ころやりますよというのが計画なんですね。では原村の関係している既存のごみ処理施設諏訪南事務組合へ移管するものは、具体的に何と何と何なのか、これは当然、当然といったら済みません、3市町村でじゃないな、一部事務組合でつくる広域ごみ処理計画の中に載ってくるだろうと思うんです。だからそれが一体どうなるのかね、住民の側の日常生活上一体どういうふうに変わっていくのか。特に私は今世界的に大問題になっているのが、温室効果ガスオゾンホールの問題ですね、人類の生存権を脅かしている二つの物質だって言われています。これをどうするかは、そんなに遠い未来の話じゃないんですね、30年後、40年後のこの人類のどうするかということで、今大問題になっているわけですよ、世界的に。ですから有価物の有効利用と、CO2の規制というのは、もう当たり前の話なんですね。そこらものを見た場合に、今回のその広域ごみ処理基本計画の策定といったのは、一体何だろうというのがよくわからないですね。ですから先ほど言いました4点について、まず具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(小池和男君) この際、暫時休憩いたします。10時30分に再開します。                             午前10時15分 休憩                             午前10時31分 再開 ○議長(小池和男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  鎌倉建設水道課長。 ◎建設水道課長(鎌倉広司君) それではお答えをいたします。まず第1の質問、前に説明したものと今回の規約の変更についての名称の違いについてでございますが、これが5月27日の日に茅野、富士見、原広域ごみ処理協議会が開催されております。そのとき、その席で最終確認をされているものがあります。ごみ処理基本計画についてでございますが、これにつきましては、それぞれ構成市町村、茅野市、富士見町、原村が作成すると。広域化で対応するところについて、諏訪南で作成、それをすべて合わせたものが茅野市・富士見町・原村・諏訪南ごみ処理基本計画という形でつくっていきたいということで合意がなされております。  次の御質問でございますが、現状の一般廃棄物ごみ処理基本計画)、これをなぜ変更しなければいけないかという御質問でございますが、これは皆さん御存じのとおり、昨年度ごみ処理基本方針検討委員会という会議が、先ほど言った協議会により設置されて答申をいただいております。この中で現の基本計画、これにつきましては、灰溶融施設を整備していくということで、記載がございますが、灰溶融施設は中止と、そのかわりに最終処分場、これを整備するのが妥当であろうという結論を得ております。それに基づきまして、ごみ処理基本計画、この辺も変更をしていくということでございます。  次の御質問、原村が関係する施設の統合する施設はというお話でございますが、これにつきましては、統合される施設は南諏衛生施設組合の最終処分場、それと南諏衛生施設組合の粗大ごみ処理施設、これが統合の対象となります。
     次の質問の、中間処理施設の建設等々についての住民の意見の聴取はという御質問でございますが、先ほど言いましたごみ処理基本方針検討委員会、この中でも住民の方が参加されて結論を出されております。それとあと処理計画を作成する中でも、住民の皆さんの意見をお聞きしながらつくっていくと、それぞれ市町村の分、あと合体されたものにつきましても、住民の皆さんの御意見をちょうだいしながら進めていくということでございます。以上でございます。 ○議長(小池和男君) 菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) まずじゃあ最初のことで、5月の27日ですか、協議会ですよね。新たな、新たですね、我々に説明したものとは違ったことを決められたんですよね。それを資料を議会へは提出できないんでしょうか、村長。我々が受けたこととは違うことが進んでいるわけですよね。いや違いますよ、だってここに書いてあるのは、さっき課長の答弁違ってたでしょう、違っていたんです。首振っているけれど、私はそれはわからない、課長の答弁違っています、明確に。我々が説明受けたものと。そこで、ここに書いてあるのはね、一般廃棄物ごみ処理基本計画)の策定は、諏訪南行政事務組合が事業主体でやりますよって書いてあるんです。3市町村のごみ処理計画の策定に関する事務は共同処理しますって書いてあったんですよ。ところが今の説明で行くと、ごみ処理基本計画は3市町村がそれぞれつくると、広域的なごみ処理については諏訪南がやるというんですよね。そうするとここに書いてあることとまた違うんです、明らかに。だからその単に名称が違うんじゃなくて、私は中身が違うといったのはそういうことなんです。  そうすると、先ほど言われましたそのこれですね、ごみ処理基本方針検討委員会、この中に住民の皆さん参加しましたけれど、この中では、既存ごみ処理施設を諏訪南へ統合するなんていう議論は一言もしてないんですよね。これ見てもらえばわかるとおり。灰溶融炉をやめた場合に、今後のごみ処理はどうしましょうと、いわゆる一般廃棄物をどうしましょうというときに、この39ページで1、2って書かれているんですよね。それが検討委員会の結論ですよ、検討委員会ですね。そうした場合、今言われたその住民の意見を聞いて計画を立てました、これからもやっていきますと言いながら、現実にはこれとはまた違った方針が出てきている。ですからもう一度お願いします。5月27日の皆さんが決めた資料をまず出していただきたい。  それから、最終処分場が、南衛の最終処分場が諏訪南の施設になるという予定だと、そうした場合、し尿処理施設は残るんですが、そこでの汚泥の焼却灰の処理ですね、今度は。今はみずからの施設で処理しています、最終処分場で。そうすると今度はし尿処理施設の汚泥の焼却灰の処理施設はみずからが持ってないわけですよね。なくなっちゃうわけですよ。それは、済みません、南衛のね。南衛の組合の理事者2人しかいませんけれど、組合ではどのようにお話しされているんですか。そうしないと、もうそのし尿処理の焼却灰、金払わなきゃ処理できないわけですよね。それは南衛の理事者としてはどのようにされて、今度の計画、要するに規約変更の中へそういう内容を含んだことを盛り込もうとしているのか、それが二つ目です。  それで、じゃあ一般廃棄物の処理計画ごみ処理基本計画は市町村でつくるって言いましたよね、3市町村それぞれが。じゃあ原村でこのごみ処理基本計画を策定するのは、どのような方法で、どのように住民の意見を反映してつくろうとしているのか。ただ、当初の計画ですと、10月ころというのでしたよね。そうするものすごい忙しい話なんですよね。各自治体ごとに一般廃棄物の処理計画を立てなきゃいけません。それはどのように日程的にとらえて、住民の声がどのように反映されるようなシステムをつくられているのかね、それはどうなんでしょうか。その三つまずお願いします。 ○議長(小池和男君) 鎌倉建設水道課長。 ◎建設水道課長(鎌倉広司君) まず1点目のお話ですけれども、3月と4月に議員の皆様に対しては御説明を差し上げてある。それと名称がというか、ここに上がっているものと内容が違うということでございますが、基本的に申し上げますと、当初は諏訪南で3市町村が合わさったものをつくっていきたいという考えでございましたけれども、これが国の法律的に一部事務組合がそれぞれの構成市町村のごみ処理の基本計画の部分、これをつくることができないという判断になりまして、広域化の部分のみ一部事務組合で作成すると。構成市町村、3市町村ございますので、それのごみ処理基本計画と、あと一部事務組合でつくります広域のごみ処理計画、これをあわせて先ほどもいいましたように、茅野市、富士見町、原村、諏訪南のごみ処理基本計画という形で進むということでございます。  あと南諏衛生施設組合の施設の関係でございますけれども、これにつきましては、まだ方針が固まっておりません。どういった形で、どういった負担割合で、そのなくなる自前施設の関係のし尿の焼却汚泥、これに関しましては、まだ方針が固まっておりませんので、現時点ではお答えすることができません。  あとごみ処理施設の広域化、なぜ一緒にするかと、確かにごみ処理検討委員会の報告書には、そこまで触れられておりません。ただ、ごみ処理検討委員会に協議会がお願いした内容的なものにつきましては、確かに今後の諏訪南地域におけるごみ処理の基本的方針を御検討くださいという形でございますが、基本的にいきますと、灰溶融炉施設、これにつきまして、本当に灰溶融炉施設で進むのがいいのか、ほかの方法があるんではないかともその辺を重点的に御議論いただきたいということでお願いをしてございます。以上でございます。 ○議長(小池和男君) この際、暫時休憩します。55分再開いたします。                             午前10時46分 休憩                             午前11時01分 再開 ○議長(小池和男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) 大分我々が、その2月16日の合意事項だっていって説明受けたものとは、方針が変わってきているようですね。そこで、最初にこれ見せてもらえばもっとわかりやすかったんですが、何枚目といえばいいのかね、まず2ページ目、今もらったスケジュールの裏側ですね、裏側の中で、ちょっとこれ言葉がいろいろになっちゃっているもんであれですが、先ほどごみ処理基本計画は、要するにごみ処理一般廃棄物の処理計画については、3市町村がそれぞれ計画立てると。広域的なものを諏訪南でやりますよと。それがあわさってごみ処理基本計画ですよっていう話でしたね。そこまでいいですね。  そうした場合に、もう次の施設計画までここでは合意されているみたいですよね、不燃物の処理場だとか、ペットボトルや古紙の圧縮とかね、それから灰溶融事業のその取り扱いについては、諏訪南に移してやることができなんだと、新リサイクルセンターの整備にあわせてやりましょうと、だから新リサイクルセンターも建設計画があるということですよね、これでいきますと。それは、ここのごみ処理基本方針検討委員会では外しなさいって言われた項目ですよね。そこでこれには入っていないわけですよね、答申の中には。要するに住民の皆さんを入れた委員会の中では外しなさいと言われたものが、3首長の間ではやりますよという方向を出されたということですよね。  そうした場合に、もう一度ちょっとよくわからないもんで、できれば資料でもらった方がいいと思うんですが、ちょっともうあれですから、言葉でゆっくり言ってもらえばいいんですが、まず広域ごみ処理計画とは、何と何と何と何を対象にして立てられるのか。今までは焼却場と、それから灰溶融施設の設置管理及び運営だったんです。ですからこれは規約上も残りますから、これ以外ですよね、これ以外の広域ごみ処理計画というのを何を指すのか、具体的に。そして、3市町村の中で計画される一般廃棄物ごみ処理基本計画、これは何と何と何と何が具体的にやられるのか、どうも分別処理はこっちの一般廃棄物の処理計画に入るみたいですよね。  そうすると、我々が3月といっていいのか、この間、その後もあったんですが、これはもうほとんど2月の16日に合意されたものというのはほとんど、ほとんどといったら大変申しわけない、焼却場の最終処分場とかそういうのは残りますが、そうでないものはもう変わっちゃうんですよね、これ。もう先ほど言われたとおり、基本事項が違いますから、計画立てても、事業主体に権限があるかないかという問題が出てきますよね。だから権限のないことはよその計画を実施することはできないわけですよね、権限のあるところがやるわけです。そうするとこの2月の16日の合意事項から5月の27日までの合意事項の中で、一体何が具体的に変わって、何が元へ戻ったのか、ちょっとこれ、わかりやすく教えていただきたいんですよ。  最大の問題は、その一般廃棄物処理基本計画と、広域ごみ処理計画ですね、この違いから出発してくると思うんですが、そこを基本にして教えてください。ちょっとそうてないと、そのいわゆる住民の側から見れば、何が変わったのか、何が変わっていくのかというのは見えないんですよね。この計画の中でも、イメージ図でいろいろありますけれども、その資料まだほかにもいっぱいあるみたいだもんで、ここに書いてるもんで、その資料がないから何といっていいかわからないんですけれども、だから具体的にその住民の関係で見たら、今は市町村でやっていることは、衛生自治会なり環境衛生部会なり、その民間の住民団体と行政と一体となって、点検もし、改善もし、そして減量化にも努めているわけですよね。これが新しい方式になった場合に、何か変わるのか変わらないのか、例えば衛生自治会なんかの環境衛生部会の意見は、この今回の規約変更の中で相談されているのかされていないのかね。もしされてないとすると、行政が決めたからあんたたち仕事手伝ってくれっていうだけの話になっちゃいますよね。それだとまずいと思うんですので、その辺ももう一度お願いします。 ○議長(小池和男君) 鎌倉建設水道課長。 ◎建設水道課長(鎌倉広司君) ではお答えをいたします。まず基本計画の話でございますが、基本計画をつくること自体は、方針は変わっておりません。ただ、それぞれの構成3市町村、それから諏訪南がそれぞれ自分のエリア、持ちエリア、茅野市、富士見町、原村につきましてはそれぞれのごみ処理基本計画、これを策定すると。当然広域化ということになれば3市町村が共同処理をしていくがための施設だとか、そういうものにつきましては、諏訪南がつくると、策定すると。それを持ち寄ったものをあわせて構成3市町村と諏訪南のごみ処理基本計画とするということでございます。ですので、諏訪南につきましては、広域化する部分の計画の策定のみということになります。  この処理計画の中で、基本的な部分、ごみの分別だとか、そういう話は村の計画で、原村が定めます。当然ごみの減量化の数値もそれぞれ構成市町村独自で定めますので、これはもう一律ではないということになります。ごみ処理の計画につきましては、収集運搬までは市町村、中間処理以降諏訪南という形になります。それで処理計画の範囲はそれでおわかりをいただけるかと思いますが、具体的に言いますと、現状の諏訪南の、済みません、南諏衛生施設組合、これの粗大ごみ処理施設につきましても、処理施設というか、粗大ごみ処理につきましては、諏訪南に移行がされると。ただ、時期的なものはまだはっきり未定でございます。  それとあともう1点でございますが、計画が変わるという話は、まだ衛生自治会等には話をしてございません。なぜかということになりますと、全然見えない状態でお話をしても、わかりづらいというところがありますし、あとこの処理計画、原村のごみ処理基本計画、これを策定する段階で策定の方に御参加をいただいて、意見等を反映させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(小池和男君) ほかにありますか。鎌倉建設水道課長。 ◎建設水道課長(鎌倉広司君) その件につきましては、現状の原村のごみ処理でございますが、可燃物、燃えるものの処理につきましては諏訪南の清掃センターへ委託をして焼却をしております。粗大ごみ、不燃物につきましては南諏衛生施設組合の粗大ごみ処理施設、ここに委託をしまして処理をしております。資源物に関しましては、瓶につきましては南諏衛生施設組合において処理をしております。その他の資源物につきましては、村が独自のルートで処理をしております。今後でございますが、燃えるごみにつきましては従来どおり諏訪南清掃センターで焼却処理という予定でおります。あとの不燃ごみ、粗大ごみ、これにつきましても、当面の間は南諏衛生施設組合の粗大ごみ処理場、こちらの方に処理を委託をしていくということになります。  将来的な話になりますと、茅野市、富士見町、原村、要は諏訪南の方で今後計画を立てていきます新リサイクルセンターと呼ばれるもの、これが建設されるだろうということで、そこで処理をしていくという形になります。資源物、これにつきましてもそこで扱う品目等々につきましては、これから検討をしていかなければいけませんが、現在、資源として収集しておりますので、すべてをそこでやるというわけにはいかないと思いますので、この辺につきましては、今後の検討ということでお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(小池和男君) ほかに質疑ありますか。長谷川寛君。 ◆9番(長谷川寛君) ちょっと文言の問題なんですけれども、今度の規約を変更することに当たって、広域ごみ処理計画の策定に関する事務というふうにうたわれておりますし、それから共通経費のところでも、それで経常的経費がかかってくる、それでその現実的な内容というのが、この計画を練る、普通にその文章どおりにとれば、計画をつくって、そのコンサルに委託して、一つの計画の冊子ができ上がれば、広域ごみ処理計画の策定に関する事務は終わるような気がするんですけれども、多分これそのこと、この言葉の中に、これからやっていく例えば新リサイクルセンターの建設とか、運営とかに関する項目も含まれてくるんじゃないかっていうふうに思うんですけれども、どこまでやるというのか、その要するに今言っているその内容、策定に関する事務ということの内容ですね、それをちょっとお聞かせ願いたい。策定だけですか。 ○議長(小池和男君) 鎌倉建設水道課長。 ◎建設水道課長(鎌倉広司君) お答えをいたします。今回の規約変更でお願いをしてございますのは、あくまでも策定、文書的なものをつくるということだけでございます。 ○議長(小池和男君) ほかにありますか。  (なしの声あり) ○議長(小池和男君) なければ、次に、議案第31号 平成21年度原村一般会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) 美術館の設計監理等の委託費が180万余計上されているんですが、これはどのような計画で、どんなふうな日程的なもので進んでいくのか、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(小池和男君) 菊池教育課長。 ◎教育課長(菊池周吾君) 美術館の関係をお答えします。これは石綿除去の関係と、館内リニューアルの工事でございまして、当初実施設計は行わないという、当初予算でございましたけれども、これがやっぱり実施設計をして、それで監理業務も委託をするということでお願いをするものでありまして、時期につきましては12月から閉館にしまして、3月までの予定で、冬場施工を予定しております。以上です。 ○議長(小池和男君) ほかにありますか。小池啓男君。 ◆4番(小池啓男君) 自動車購入費がありますけれども、当初予算ではトラックでしたか、ありましたが、当初予算ではない予算が組まれてくる、そういう緊急性があるのか、そういう理由、その背景を質問したいと思います。  それから、元気づくり支援金、失礼しました、コミュニティ助成事業ですね、これの内容。  それから、多目的トイレということについての内容、これらを教えてください。  それから、ちょっとあちこちしましたが、元気づくり支援金とですね、関係があると思うんですが、講師謝礼とありますので、どういうことを考えられているのか、そこらについて質問します。 ○議長(小池和男君) 細川総務課長。 ◎総務課長(細川昭二君) 最初に、財産管理費の車両購入費でございます。低燃費低公害車を購入したいというものであります。これは21年度国の第1次補正予算にあります、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、この中で四つの柱がうたわれております。地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を、これを経済危機対策臨時交付金に充てなさいということで、これが主だったその四つの柱であります。その中での一つ、地球温暖化対策ということで、低燃費低公害車購入事業というものを取り入れて、低燃費車両、低公害車車両を1台購入したいというものであります。  当初予算に云々という話でありますけれども、この補正で行うもんですから、当初予算でないわけでありますけれども、これにつきましては、原村には車両更新基準というのがございます。普通車におきましては15年または15万キロ、軽自動車につきましては10年または10万キロという一応の更新基準になっております。今回対応しようとする車両につきましては、先週末16万9,000キロを突破している、まだ年数につきましては9年目でありますけれども、更新時期の走行距離が突破していると、実は来年の更新に予定している車両ですけれども、先ほど言ったように、臨時交付金対応事業として行いたいというものでありまして、交付決定等ありましたらこれを国庫支出金の方に財源振替をしたいというふうに考えておる事業であります。  続きまして、元気づくり支援金の関係であります。これは歳入の方で元気づくり支援金があるわけですけれども、この総務管理費補助金の元気づくり支援金、この中身が都市と異種交流事業、それからおらほうの村づくり事業、それから地域の魅力発見共有による地域力向上事業、この三つの事業が予定されております。異種交流事業につきましては歳出の方でありますように、これは財源の移動をするもの、企画費に計上してあるもので、財源を移動させていただく、パンフの作成等につきまして、需用費をこれに充てたいというものであります。  それから、まちづくり人づくり事業の先ほど議員さんおっしゃいました講師謝礼でありますけれども、これは先ほど言った地域の魅力発見共有による地域力向上事業ということでありまして、内容的にはエコチャレンジ、それから環境の講演会、これを昨年に引き続いて行いたい。あるいは町を歩いて、あるいは村を歩いて、地域の魅力を発見するという、地域の魅力マップカードの作成というものを考えている事業であります。  それから、元気な村づくり、いわゆるおらほうの村づくり事業でありますけれど、これは中身的には中新田の公園整備、これと農場の環境整備が、このおらほうの村づくり事業になっているものであります。  続きまして、3点目、コミュニティー助成事業、歳入の方で860万あるわけでありますけれども、これは自治総合センター、あるいは長野県市町村振興会、それから宝くじの受託事業収入を財源として、コミュニティー活動に対して助成されるものでありますけれども、中身的に歳出の方をごらんいただきたいと思いますが、補助金の中でやつがね区、これは自治総合センターからの助成ということで、公民館設備整備ということで、屋外照明、あるいは屋外放送、あるいはテント等の費用に充てたいと。  それから南原区、同じく自治総合センターからの助成でありますけれども、広場整備ということで、あずまや、あるいは遊具等を設置するというもの。  それから、柏木区であります。これは市町村振興協会からの助成でありまして、柏木公民館の整備ということで、公民館内外の視聴覚機器、あるいは遮光、公民館内の遮光設備、収納扉、あるいは料理講習具等の購入費用に充てたいというもの。  それから、最後の室内区の200万でありますけれども、やはり市町村振興協会からの助成で、これにつきましては自主防災組織の整備の用具ということで、AEDや防災用具などの購入費用というものであります。以上であります。 ○議長(小池和男君) 菊池教育課長。 ◎教育課長(菊池周吾君) それではお答えします。教育費の公民館費の方の関係で、多目的トイレ設置工事をお願いしてございますが、この関係につきましては、本年度中央公民館のトイレ改修を予定してございます。その関係で、当初予算の中にはこの多目的トイレ、オストメイトを設置するということで、予算にはこれが補助として対象になるかどうかわからなかったものですから、今回中央公民館のその多目的トイレオストメイトが承認されましたので、ここで改めてお願いをするということで、トイレ改修に絡めてオストメイトのトイレを設置するということでお願いするものであります。 ○議長(小池和男君) ほかに。小池啓男君。 ◆4番(小池啓男君) 報道によりますと、地域づくり全国交流会議ですか、いうのが10月でしたか11月でしたか、行われる、そういう準備が進んでいるというふうな報道ありましたけれども、費用はどのくらいかかりそうかというふうなことは、どんなふうに検討されているかお願いします。 ○議長(小池和男君) 細川総務課長。 ◎総務課長(細川昭二君) ちょっと手元に資料なくてうろ覚えで申しわけありませんけれども、ことし費用的に270万ほど。それから予算的には当初予算で10万円を地元負担金として計上としてございます。以上です。 ○議長(小池和男君) ほかに。木下貞彦君。 ◆6番(木下貞彦君) 4款の衛生費で修繕費でございますが、この49万円の使い道を教えてください。 ○議長(小池和男君) 雨宮保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 保健衛生費の修繕費でありますが、保健センターの表の玄関の自動ドアが故障しまして、その修理です。 ○議長(小池和男君) ほかに。  (なしの声あり) ○議長(小池和男君) なければ、次に、議案第32号 平成21年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) 特別会計の資料として出されてきていますので、確定した数値等が出てこういうふうになると思うんですので、ちょっとそれぞれ説明をお願いしたいと思います。 ○議長(小池和男君) 雨宮保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。最初に国保の特別会計でありますが、後期高齢者の支援金ということで、支援金の増につきましては、一人頭当初予算ではここにありますように約3万9,000円ほどで見込んだところ、4月以降に拠出金の21年度の概算ということで、確定した数字が4万3,000円ということで、その分総額でこの差が860万円ほど不足しますので、その支援金の増と、これはあくまでも21年度の概算金に当たるものであります。  次の前期高齢者の納付金につきましては、これも1人当たり46円で当初予算見込んだところ、4月以降の拠出金では118円ということで、この差が17万7,000円不足するということで、お願いするものであります。  老人保健医療費の拠出金、国保の老人保健医療費の拠出金につきましては、これは後ほどの老健会計の補正とは全然関係がないわけではありませんが、国保分の医療費の拠出金にかかわるものの18年度の精算額が、ここで確定したと、済みません、前々年度のこれ19年度、済みません、これ18年度の精算額を19年度の精算額に訂正してください。19年度の精算額を当初19年度が350万ほどでしたので、当初予算で350万ほどということで、今年度も見込んだところ、19年度の精算額がここにありますように1,200万ということで、精算部分について不足が生じるということで、今回補正をお願いするものであります。  関連がありますので、後期高齢者の特別会計につきましては、国保の後期高齢者の支援金とは直接関係ないものでありまして、税の後期高齢者の特別会計の方は、保険料の現年の20年度の現年の4月、5月分の収入が翌年度、つまり21年度で繰越金計上して、21年度に支払われると、支払うということで、21年度の後期高齢者の特別会計を補正をお願いするものであります。以上です。 ○議長(小池和男君) ほかに質疑。菊池敏郎君。 ◆2番(菊池敏郎君) 後期高齢も療養病床も同じような事業で、事業というかもとの発想は同じところから出てきているわけですが、概算で見ていたのと拠出金の額が大幅に違っているんですが、あれ1号と2号の比率の変更とかなのか、それともこれ全国的な割合でかけられますので、確か20対30くらいですよね、ふえてきまして、最初33対17だったのが20対30、75歳以上の方の分がふえてきているわけですが、その辺の変化があって、こうになってくるのか、ちょっともしわかると思うので、状況だけ教えていただけますか。 ○議長(小池和男君) 雨宮保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 後期高齢者の支援金につきましては、昨年よりもふえているのは、やはり1人当たりの、後期高齢者支援金の加入者1人当たりの負担額、これが昨年は平成20年の概算数字は3万8,217円が、今年度21年度の概算の部分につきまして、4万3,323円ということで、この単価の1人当たりの負担額が、20も21も概算の部分で、翌々年度に精算がかかりますけれど、21年度概算部分がふえていると、13.3%の増ということであります。加入者については、今回のこの支援金については、この負担額の増が大きいようになっております。以上です。 ○議長(小池和男君) ほかに質疑ありますか。  (なしの声あり) ○議長(小池和男君) 次に、議案第33号 平成21年度原村老人保健特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小池和男君) なければ、次に、議案第34号 平成21年度原村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小池和男君) これにて質疑を終結いたします。  お諮りします。提出議案を各常任委員会に付託したいと思います。別紙議案付託表の朗読を省略して、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) ○議長(小池和男君) 異議なしと認めます。よって、別紙のとおり各常任委員会に付託することに決しました。  続きまして、総務産業常任委員長より分割審査の依頼を申し上げます。菊池委員長。 ◎総務産業常任委員長(菊池敏郎君) お願いいたします。  (分割審査依頼書朗読) ○議長(小池和男君) 陳情につきましては、会議規則第92条の規定により、所管の常任委員会に付託表のとおり付託します。  以上、各常任委員会に付託された案件につきましての審議、よろしくお願いします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日9日は午前9時から本会議を開き、行政に対する一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。                             午前11時42分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
      平成21年6月8日    原村議会議長  小 池 和 男    原村議会議員  矢 島 昌 彦    原村議会議員  菊 池 敏 郎    原村議会議員  小 平 雅 彦...