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1. 千曲市議会 2024-03-01
   03月01日－05号

   
   取得元: 千曲市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和６年３月１日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　議事日程（第５号）　　令和６年３月１日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１　一般質問（個人）第２　議案審議　　　議案第１号　千曲市こども家庭センター条例制定について　　　議案第２号　千曲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第３号　千曲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第４号　千曲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第５号　千曲市歴史文化財センター条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第６号　千曲市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第７号　千曲市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第８号　千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第９号　令和５年度千曲市一般会計補正予算（第９号）の議定について　　　議案第１０号　令和５年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定について　　　議案第１１号　令和５年度千曲市下水道事業会計補正予算（第２号）の議定について　　　議案第１２号　令和６年度千曲市一般会計予算の議定について　　　議案第１３号　令和６年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について　　　議案第１４号　令和６年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について　　　議案第１５号　令和６年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について　　　議案第１６号　令和６年度千曲市下水道事業会計予算の議定について　　　議案第１７号　令和６年度千曲市水道事業会計予算の議定について　　　議案第１８号　長野広域連合規約の一部の変更について　　　議案第１９号　長野広域連合規約の変更に伴う財産処分の協議について　　　議案第２０号　市道路線の認定について　　　議案第２１号　市道路線の廃止について　　　議案第２５号　千曲市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第２６号　千曲市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第２７号　千曲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第２８号　千曲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第２９号　千曲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第３０号　千曲市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　請願等の受理について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　出席議員（１９名）　　　１番　　　林　慶太郎君　　　　　　１１番　　　中村眞一君　　　２番　　　田中秀樹君　　　　　　　１２番　　　倉島さやか君　　　３番　　　聖澤多貴雄君　　　　　　１３番　　　前田きみ子君　　　４番　　　宮下繁明君　　　　　　　１４番　　　袖山廣雄君　　　５番　　　中村恒彦君　　　　　　　１５番　　　柳澤眞由美君　　　６番　　　川嶋敬信君　　　　　　　１６番　　　和田英幸君　　　７番　　　吉池明彦君　　　　　　　１７番　　　荻原光太郎君　　　８番　　　北川原　晃君　　　　　　１９番　　　金井文彦君　　　９番　　　滝沢清人君　　　　　　　２０番　　　小玉新市君　　１０番　　　飯島　孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　欠席議員（１名）　　１８番　　　和田重昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　小川修一君　　　健康福祉部長　　　　宮尾憲夫君　　　副市長　　　　　　　大内保彦君　　　次世代支援部長　　　荒井茂夫君　　　総務部長　　　　　　北澤武彦君　　　経済部長　　　　　　洞田英樹君　　　危機管理防災担当部長　　　　　　　　建設部長　　　　　　湯本永一君　　　　　　　　　　　　　横林伸一君　　　企画政策部長　　　　栗原　力君　　　教育長　　　　　　　小松信美君　　　地域開発推進担当部長　　　　　　　　教育部長　　　　　　小岩成夫君　　　　　　　　　　　　　青木猛治君　　　市民環境部長　　　　坂口和志君　　　文化創造担当部長　　吉池光裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　事務局出席者氏名　　　議会事務局長　　　　竹澤　勉君　　　議会事務局次長　　　岡田敏彦君　　　議事係長兼調査係長　小林一哲君　　　書記　　　　　　　　池田貴広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時　開議 ○議長（小玉新市君）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。　竹澤議会事務局長。 ◎議会事務局長（竹澤勉君）　御報告いたします。１８番、和田重昭議員は、所用のため欠席するとの届出がございました。 ○議長（小玉新市君）　一般質問につきまして、私から一言申し上げます。　まず、答弁についてですが、質問に対しては、聞かれたことのみ簡潔に答弁してください。　質問者に対してですが、質問なのか、単に意見・要望なのか、明確に分かるように述べてください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（小玉新市君）　日程第１、一般質問（個人質問）を行います。　通告に基づき、順次発言を許します。　１番、林　慶太郎議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　議席番号１番、自由政策研究会、林　慶太郎でございます。３月定例会の４日目の長い一般質問でありますが、そのトップバッターとしてしっかりと通告に基づきまして質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大項目１、公民共創のまちづくりについて。　小項目１、社会課題解決に向けた公民共創を。　施政方針の重点施策の６、公民共創によるまちづくりでは、１つ目は、後ほど質問いたします屋代地区開発に関します地域開発推進事業や地域防災拠点及び道の駅整備、新戸倉体育館建設など、これよりもしくはこれまでも続いてきました新たな公共施設の活用・推進等が中心となっておりました。こちらに関しての主な質問というものは、本日、この後、同会派であります荻原議員も質問されますので、私は、この共創のまちづくりの中におきまして、公共施設の活用等ではなく、千曲市が抱えます社会課題、もしくは、この市内の各地域が抱える課題を解決していく、いわゆるハード面ではなく、そうしたソフト面的な課題に関して公民共創というものをどう生かしていくか、こちらの視点から質問させていただきたいと思います。　社会課題の解決、こうしたことには、人口減少社会の中で公共の自治体が行っていけるものというのは、職員の数も少なくなっていく中で、年々限られていくのではないかなと感じております。そんな中で、民間企業と力を合わせまして、社会課題の解決、人口減少社会に向けた取組というものが必要だからこそ、今回、施政方針の中で公民共創というものをうたったのではないかなと私としては考えております。　はじめに、社会課題や地域課題の解決の公民共創につきまして、こちらの解決につきましても、公民共創推進の一環として取り組んでいくのか。また、取り組んでいくとして、どのように取り組んでいかれるのか。そちらをはじめに質問いたします。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　社会課題や地域解決に向けた公民共創についてであります。　施政方針で申し上げましたとおり、共創とは、事業開始当初から民間事業者などの多様な民間主体と対話を通じて連携し、双方のアイデアやノウハウ、資源、ネットワークなどを集結して課題解決に向けた新しい価値を共に創出することであります。庁内の縦割りをなくし、総合計画に掲げた全ての施策を貫く横串となる概念でもあると捉えております。　４月に設置する公民共創推進室をハブといたしまして、スマートインターチェンジ周辺整備や新体育館建設などのハード面以外にも、今後、全国の先進的な事例なども参考にして、健康福祉、農林、観光、環境など、様々な分野の諸施策についても調査・研究を進めたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　ハード面以外におきましても、健康福祉、農林、観光、環境などの分野の諸施策についての調査・研究をこれから進めていくということで答弁を頂きました。取り組みの考え方の中で、今ほどのお話の中の千曲市が抱える社会課題といいますか、他の自治体、いわゆる人口が近いでしたりとか、自治体としての環境が似ているようなところ先進事例を他の類似する課題を持つ自治体から先進的に取り組む事例を取り入れるという取組方、それと、もう一つの取組方としましたら、例えば、千曲市でも「ポリネコ！」がもしかしたらその一つなのかもしれないのかなと私は感じます。先立った取組によって解決していくでしたり、いわゆる先進事例を取り組むだけではなく、自分たちが先立って行っていく取組方というものがあるのかなと思います。　ただ、そういった中で、公民共創の課題として考えられるものに、民間企業が相手でございますので、民間企業と自治体が求めるもの、この解決をするためにどうしていきたいかというよりは、その求めるもののギャップ、民間企業は、これまでは利益も当然求めながら行っていく必要があったということ、自治体としては、市の公共の福祉を含めた、そして、社会の課題を解決ということで、利益以外も含めて解決を求めていくものというものから、そのギャップがあるということは事実としてあるのではないか。そのギャップをどう埋めていくのか。　そして、もう一つは、自治体として限られた予算の中でこうした課題を、共創ということですので、民間企業の力を借りていく中で、当然、予算が必要になってまいります。その限られた予算の中、どういった民間企業にどのぐらいの予算で課題解決に共に共創で進んでいくのか。こういったところの課題というものを解決していかなければ、非常に公民共創は理想的なものではあるんですけれども、実際問題として取り組んでみればそういった課題に当たってしまうのかなと考えます。　先ほど申し上げた先進事例というのはあれかもしれませんけど、先立って行っていけば、なかなかほかに成功事例ではなく、進んで自分たちが取り組んでいくということが、もちろん、失敗も付き物であるわけなので、なかなか自治体としてそういった失敗になってしまうということはリスクとして恐れなければならない。けど、民間企業の力を借りる以上は挑戦をしていかなければならないというギャップを埋めていく必要というものが、公民共創を進めていく上であるのではないかなと考えております。　そういった民間企業と自治体との考え方のギャップ、そして限られた予算の中、どのように課題解決を進めていくか、そういった点から、再度、どうお考えか質問させていただきます。 ○議長（小玉新市君）　林議員に申し上げます。通告と外れてきております。もう少し通告内のところで再質問していただければと思います。　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　課題があることをどう考えていくか。要は、社会課題の解決や地域課題の解決について、公民共創推進の一環として取り組んでいくのか。先ほどは、様々な分野について研究を進めながら、先進的な事例を参考に進めていくということでしたので、進めていく中でこの社会課題解決に向けて、そういった課題の課題解決も含めてどう取り組んでいくか。そして、進めていく中での課題をどう埋めていくか。そういった要は推進の一環としてどう取り組んでいくのかの中で、そういった課題にどう応える、解決していくのか。そこについてのお考えを聞ければと思います。 ○議長（小玉新市君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　今後、公民共創を進めていく上での課題の捉え方であったりですとか、あと、ギャップがある、それをどう埋めるかというような御質問であると思います。　まず、先進事例を捉えるという部分におきましては、他市が行っている課題をそのまま参考にするということではなくて、あくまで当市は当市の地域課題、行政課題がございますので、その課題をまずはしっかり整理する、そういうのが大事だと思っております。　そういった中にありましては、「ポリネコ！」ですとか、あと、各課においてそれぞれ課題として捉えていること、そういったものを捉えて、今後進めていく上で、いろいろ先進事例の中では、この課題に対しての提案を求めるというやり方もあります。また、事業者から自由な提案があり、それを市としてどう取り組むか、そういったものもあります。そういったことを今後どう進めていくかという上でまた先進的な事例を参考にしながら研究をしていきたいと思っております。　ギャップを埋める面では、施政方針の中にもお示ししたとおり、早い段階からの対話が重要であると考えておりますので、そういったことを念頭に置きながら進めていきたいと思っています。　また、限られた予算の中でという中にありましては、民間に期待することとして、ノウハウだけではなく、やはり資金も期待する中で、事業をできるだけ業者とウィン・ウィンの関係の中で進められるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　こうした課題が考えられる中ではありますが、取り組んでいかなければならない公民共創のまちづくりであるとは思います。ぜひ、この課題を、今ほど答弁いただいたとおりの中で、その課題にどう向き合っていくか、しっかり精査しながら進めていただけたらと思います。　続きまして、こうした社会課題の解決に関しまして、そういったものを事業の目的とする企業となるものが今後必要となってまいります。国でも、昨年６月、骨太の方針の中で、こうした社会課題の解決というものを目的としていく企業、言葉として「ゼブラ企業」というものがあるんですけれども、要は、さっき私は企業が利益を求めていくものというふうに申しましたけれども、その中に、こうした地域課題の解決というものも、企業の中の方針や理念として取り組んでいく、そういった中で、同時に自分の企業としての経済成長や利益も両立を目指していく企業というものが、骨太の方針の中でも、こういった企業を推進していく国家戦略に位置づけられました。　そういった中で、こうした企業というものを公民共創の観点から、そして、市内におきましても、そういった公民共創のまちづくり、もちろん、市外のそういった企業のお力を借りることも大事ですし、同時に、そのような企業を市内でも、いわゆるゼブラ企業としての創業、もしくは、これまで既存の企業が地域課題の解決というものも新たに地域課題解決の事業として創出していく、そういったいわゆる市内に起業・創業もしくは育てていくこともこれから公民共創のまちづくりの中には必要となってくると考えますが、こちらに関しての市のお考えを伺います。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　社会課題の解決を目的とした企業の育成についてであります。　これからの社会変化に迅速に対応するためには、課題解決の受皿となる企業や団体を増やして、その裾野を広げる取組が重要であると考えております。　議員御指摘のゼブラ企業なども含め、起業・創業支援も通じて裾野を広げる取組をしてまいりたいと考えております。そして、今後、様々な分野、これは大小様々な施策が考えられます。市の課題解決に向けて一緒に取り組んでくれる企業を育成すること、または、探すことを通じて、その可能性も調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕
   ◆１番（林慶太郎君）　調査・研究を進めていくということで、今、国も骨太の方針に掲げているからというところもあるかと思いますが、中小企業庁でも昨年、５年１０月から中小企業庁におきまして、地域の社会課題解決促進に向けたエコシステムの研究会というものを５回の研究会を経て基本方針の策定に向けて進められる、いわゆる地域課題解決に向けて事業創出の自走化、エコシステムの実現に向けたそういったものを基本方針として策定する研究会が進められております。　中小企業庁には千曲市からも職員の方が出向されていたりとか、今のはあくまで私が一つ事例として、そういった研究会が進められて、中小企業庁としても、経済産業省としても、こうした地域課題の解決に企業の力をということはやはり進めているということ、そして、せっかくそのように職員の方が出向されているということで、現在、まだ方針の策定前段階ではありますけれども、他にも中小企業庁としても取組を千曲市としても出向されている職員の方とともに連携して進めていくこと、これも非常に社会課題解決を目的とした事業創出支援でしたり、企業のスタートアップ支援には重要ではないかなと思います。そういった観点、せっかく出向されているということを踏まえて、そして、そのような中小企業庁の取組というところを踏まえた中での再度御答弁を頂けたらと思います。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　地域課題・社会課題を公民共創で解決していきたいというのが私どもの今の考えなんですけれども、新しい企業の起業や創業ももちろんですが、既に既存の企業の中で、今、国中でＳＤＧｓの推進ということが言われていますけれども、そういった取組の中で、社会課題の解決に向けた取組をされている企業が多数あるということもございますし、また、それに加えて新たな事業者の育成、そういったことは、今後、国の動向も注視しながら研究してまいりたいと思います。　中小企業庁に市の職員を送っている理由としましては、先ほど議員御指摘のような最新の情報収集ですとか、それを市に反映させるということも目的としてありますので、しっかり連携をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　ぜひ、既存の企業の社会課題解決に向けた新たな取組の支援、そして、創業、事業創出を含めたスタートアップの支援というものを、公民共創によるまちづくりを進める中で、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　大項目２、（仮称）屋代スマートインターチェンジと屋代地区開発について。　小項目１、（仮称）屋代スマートインターチェンジについて。　（仮称）屋代スマートインターチェンジが事業化をされまして、前回、１２月定例会を経て、東日本高速道路株式会社との基本協定も締結をされ、着実に事業化、そして、供用開始に向けて進んでおります。こちらが一日も早い供用開始が期待される、私も期待をしているところでございますが、供用開始の時期をいつ頃と想定するか、これまでの質問の中でも答弁はあったかと思いますが、こちらに関しまして質問をさせていただきます。 ○議長（小玉新市君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　スマートインターチェンジの供用開始時期をいつ頃と想定するかについてでございます。　現段階で国がその時期を開示しておりませんので申し上げられませんが、他の事例では、事業化決定から供用開始まで七、八年程度かかっていることから、これを一つの目安として考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　当然、同じ質問ですので同じ答弁かと思いますが、近隣でも、以前も私ちょっと紹介をさせていただきましたけど、七、八年程度が数字としてあるのかなと。せっかくなのでイメージしやすく申し上げますと、つい最近でいえば、筑北のスマートインターは平成３０年の８月に事業化をされまして、令和５年３月予定だったのが工期延びまして１２月に供用開始をされた。少し前になりますが、座光寺スマートインターチェンジは平成２８年に事業化をされまして、令和３年３月に供用開始。これからになりますが、諏訪湖スマートインターチェンジは令和元年９月に事業化をされまして、これも工期は令和６年３月から延びまして、令和７年の夏の供用開始予定となっております。答弁のとおり、これはあくまで今の近隣の話ではあるんですけれども、延びた上での七、八年と考えれば、これはあくまで私が申し上げるまでもなく、その七、八年という数字を言うのであれば、令和１２年とか前後とかその辺りの数字が今ほどの数字からは出てくるのではないかなと思います。２号線が令和１０年という形の中で、こういったスケジュール感というものがイメージされるということが、この後の質問にも関わってくるので、非常にスケジュール感が重要ではないかなと思います。そういったスケジュール感の中で想定していくこと、そこを踏まえた上で、次の質問の中で、ここもさらに質問していきたいと思います。　小項目２、（仮称）屋代スマートインターチェンジを活用した魅力あるまちづくり方針について。　こちらも質問としては、先日からも出てはいますけれども、本年度策定予定でございます（仮称）屋代スマートインターチェンジを活用した魅力あるまちづくり方針につきまして、市としてどのように企業、地権者など、民間との合意形成を図っていくか。これは、無秩序な開発を抑制していくという施政方針の中にもございました。そして、市の立場として、魅力あるまちづくり方針に何を重要視して策定を進めていくのか。こちらを質問いたします。 ○議長（小玉新市君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　（仮称）屋代スマートインターチェンジを活用した魅力あるまちづくり方針についての１点目、市として何を重視し、どのように合意形成を図るかについてでございます。　将来にわたって安定的な自主財源を確保し、豊かな市民生活や健全な行財政運営を維持するには、本市の強みである立地のよさを生かして良好な産業基盤を整備し、成長産業を誘致して雇用と税収を確保するとともに、子育て世代、若い世代のさらなる定着を図るため、計画的で調和の取れた高度な土地利用を推進して住みよいまちづくりを進める必要がございます。　屋代地区においては、（仮称）屋代スマートインターチェンジの事業化が決定したことにより、スマートインターチェンジ供用開始後の周辺の無秩序な開発が懸念されていることから、今後、市としての（仮称）屋代スマートインターチェンジを活用した魅力あるまちづくり方針を策定し、スマートインターチェンジ周辺における産業基盤の形成と計画的で調和の取れた住みよいまちづくりを進めたいと考えております。　この方針策定に当たっては、有識者や地元の代表者などで構成するまちづくり推進委員会を組織し、委員の皆さんの御意見をお聞きしながら、関係する皆様との合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　有識者や地元の代表者などで構成するまちづくり推進委員、方針策定に当たっての組織の話が答弁で前回も含めて出ていますけれども、まちづくり推進委員会と、先ほど私が質問させていただきました企業は民間開発を主体とする企業をしっかりこれから、これから先の話ですけれども、進出していく企業もそうなのかな、そして、もしくは地権者、地権者会、そういった民間との合意形成を図っていくかという中で、まちづくり推進委員会、土地利用の方針を定めていく中で、民間企業、そして地権者の推進委員会との関連といいますか、どのように関連づいていくのか。こちらに関してもぜひお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（小玉新市君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　まちづくり推進委員会につきましては、来年度の予算に計上しております。予算をお認めいただければ、早速、組織を形成していきたいと考えておりますが、現在考えている内容としては、地権者の代表であったり、地元の代表、あと、有識者としてそういった知識を有する方を念頭に置いております。現状としては、民間事業者を入れるのではなく、あくまで市としてどういう土地利用が好ましいかを検討していきたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　これで、今議会で予算が通った中で進めていかれるということで、民間の事業者は入らず、地元の代表者や有識者で進めていくということで分かりました。　このことを踏まえまして、続きまして、この小項目の中で、魅力あるまちづくりとしまして、屋代地区開発におきましては、これもこれまでで出てきておりますが、期待される声は税収増でしたり、屋代地区開発ではないですが、（仮称）屋代スマートインターチェンジによる交流人口の増加、その影響など、いわゆるこういった開発によって全市にわたり波及していく効果をまちづくり方針策定、そしてその下、どのように広く発信していくか。やはり屋代地区開発、そしてスマートインターチェンジも含めて、なかなか市民の皆さんに発信がなのか、そういった原因も含めてではあるんですけれども、その理解というものがなかなか進み切れていないというところは課題としてあるのではないかなと思います。まちづくり方針を基にどのように発信していくか、この課題に対しましてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（小玉新市君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　全市的な効果をどのように広く発信するのかについて御質問を頂きました。　税収などにつきましては、昨日も宮下議員の御質問にもお答えしたところでありますが、なかなかもっと分かりやすくということを言われております。早速ですが、市長からも分かりやすい広報に努めろということで、現在、まとめているところであります。　今後、先ほども申し上げましたが、来年の土地利用方針の取りまとめに併せまして、具体的に分かりやすい資料をつくって、市民の皆様にも市報等を通じまして広く効果をお伝えをしたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　より分かりやすい広報に努めるということで頂きました。広く発信していくというところで、私も少し気になっていたのは、先ほどのまちづくり推進委員会や地権者会や民間企業との関わり方というところにも関連してくるんですけれども、これまで区画整理事業でしたり、開発手法の関係もあるとは思うんですけれども、「屋代開発の「いま」」という、これは令和４年３月に５まで出ているんですけれども、の発信でしたり、もしくは、まちづくりニュースの発信というものがホームページでも公開されているんです。こちらは令和４年９月の１３号で止まっている。これは、開発主体でしたりそういったところの変更があって地権者会で進めていく、市が関わるところの関連が変わってきたゆえにとは思うんですけれども、実際、このまちづくりニュース自体は地権者会としても、私の知る限りではこの２月に１６号という形で発信でしたり、地権者の皆様にはそういった形で周知されていると思うんです。ここに記載されている内容というものも、屋代地区開発でしたり、地権者会の皆さんがそれを見てしっかり、２００人以上の皆さんがそれを知ることも大事ですけれども、市民の皆さんが知っていくという上では、広く発信していくというところ、市の関わり方というところで、地権者会が中心だったからというのはまた別として、このまちづくりニュースの発信も現在続いているのであれば、こういった面からも発信していくということは非常に重要ではないかなと思うんです。そこに関して再度答弁を求めたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　現在、市民の皆さんにお伝えをする媒体としては、ホームページ以外に「屋代開発の「いま」」、あと、これまでホームページ上で地権者会が発行していたまちづくりニュースを公開してきました。　「屋代開発の「いま」」につきましては、なかなか次にお伝えする内容が定まらなかったということで１年近く止まっている状態になっておりますが、これでようやく屋代のスマートインターチェンジにつきましても事業化が決定をし、今後、市として土地利用方針をまとめるという段階に至っておりますので、市の考え方であり、先ほどの整備効果であり、そういったものをしっかりお伝えをしていきたいと思っております。　また、まちづくりニュースにつきましても、地権者会発行ということで、現在、市としてはホームページには掲載していないんですが、地権者会の御了解が得られれば、そういったニュースについても掲載するなど、工夫をしていきたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　「屋代開発の「いま」」もまたこれから発信していく、そして、現在も進んでおりますまちづくりニュースに関しましても、ぜひ地権者会と、もちろん、そこは話合いの上でとはなるとは思いますけれども、載っている内容というのは非常に市民の皆さんが知りたい内容を含めて、そして、現在の進捗として非常に分かりやすいものではないかなと思いますので、こちらはぜひ情報発信、そして、理解を深めるために必要だと思いますので、進めていただけたらと思います。　それでは、次に参ります。　大項目２、一重山線について。　小項目１、都市計画道路変更について。　都市計画道路一重山線の都市計画決定に関しての変更につきまして、まずは、現在の進捗と変更の決定に向けましたスケジュールに関しましてお伺いをいたします。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　都市計画道路変更についてであります。　一重山線の千曲都市計画変更につきましては、長野県の決定となります。一重山線のうち、一重山２号線の変更につきましては、市の手続として、市の都市計画審議会を令和５年５月に開催し、６月、７月及び９月に地元説明会を行い、１２月に長野県知事宛てに都市計画変更の申出をしました。　その後、公聴会開催の公告をし、素案の閲覧を行いました。長野県からも国土交通省への協議を行いながら、変更の手続を進めていただいております。　今後は、４月に長野県及び市において計画案の縦覧を行い、長野県の都市計画審議会にお諮りし、国土交通大臣協議を経て、７月頃に都市計画変更の告示を目指しているところであります。　また、県道姨捨停車場線の中交差点付近から県立歴史館付近までの区間につきましては、令和５年６月及び７月に都市計画道路の変更に向けた地元説明会を開催しました。　今後は、ルート選定に必要となる測量設計・調査や協議などが完了し、ルートが確定した時点で一重山２号線と同様の手続で都市計画変更の手続を行いたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　７月頃の告示を、予定ですのでまだこれからではありますが、目指してということで、こうした都市計画道路変更につきましても、これまでの議会でも質問等もありましたし、一つの決定されるかどうかというものは今後の進捗の指標になってくるのではないかなと考えております。これも県の決定ということで、長野県が一重山線の進捗には大きく関係してくるかと思いますので、次の小項目２、長野県の事業化決定に向けてに移らせていただきます。　（仮称）屋代スマートインターチェンジの事業化を起点に、期成同盟会も設立をされまして、一重山線の全線開通に向けて現在も進んでおります。市が現在も取り組んでおります一重山２号線、また、これからになりますが、打沢新道も進めてもらうことと、市が取り組んで進めてもらうことと同時に、長野県の協力は大変必要不可欠であります。全線開通に向けまして、取組の中で、まずはこちらをお伺いいたします。　前段に質問いたしました（仮称）屋代スマートインターチェンジ、そして、一重山２号線の供用開始時期より想定をされます一重山線の整備促進のスケジュールに関して、そして、県の事業化着手をいつ頃までにと考え、進めていくのか。このスケジュール感というものをいかにお考えか。こちらに関しまして、まずお伺いをいたします。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　長野県の事業化決定に向けてであります。　１点目の一重山線整備促進のスケジュール、県の事業化についてでありますが、御案内のとおり、昨年９月、（仮称）屋代スマートインターチェンジが事業化されました。完成時期につきましては、国が明確な時期を示しておりませんが、他の事例では、事業化決定から供用開始まで七、八年程度とかかっておりますので、これを一つの目安として捉えております。　また、アクセス道路としての役割を担う重要な道路となる市道一重山線２号線は、令和１０年度完成を目指し整備を進めております。　今後、（仮称）屋代スマートインターチェンジが供用開始されると、周辺の交通量の増加が見込まれるため、都市計画道路一重山線は遅滞なく整備されなければならないと認識しております。　現在、整備を推進している市道一重山２号線、先線の県立歴史館前から一重山及びしなの鉄道を越え、市道打沢新道線を経て、国道１８号打沢交差点に至る区間においては、昨年、都市計画道路一重山線の変更予定ルートの住民説明会を屋代地区と埴生地区で開催し、全体整備の計画について説明を申し上げるとともに、地形測量を実施いたしました。　地形測量が完了した市道打沢新道線につきましては、令和６年度から国道１８号打沢交差点から埴生本線までの区間において、路線測量、地質調査と詳細設計を実施し、関係する皆様の御協力を頂き、事業推進を図ってまいります。　また、県立歴史館前から埴生本線までの区間につきましては、一重山を越えるルートの選定に必要となる測量・調査・設計・事業スケジュール等について、千曲建設事務所と密接に協議を重ねながら、時期はまだお示しできませんが、可能な限り早期に事業化が図られるよう進めております。　都市計画道路一重山線の全線整備は極めて大きなプロジェクトであります。特に県立歴史館前から一重山及びしなの鉄道を越えるルートにつきましては、（仮称）屋代スマートインターチェンジや市道一重山２号線が供用されるまでには事業化が図れるよう努めてまいります。　なお、本事業を進めるに当たっては、引き続き、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　県立歴史館前からしなの鉄道を越えるルート、（仮称）屋代スマートインターチェンジ、そして、市道一重山２号線供用前に図れるように努めていくということでお話と答弁を頂きました。やはりこの中には、先ほどの県の事業化決定に向けてという項目のとおり、県の協力・支援というものは非常に重要になってまいります。こうしたものは、過日、一重山線の整備促進期成同盟会も設立して初めての県への要望活動というものが行われたことは承知しております。この要望活動の成果、市としても承知され、そして、その成果はどうであったか。そして、今回の成果を踏まえまして、今後、期成同盟会との連携、一重山線の整備促進に向けた市の取組というものをいかにお考えか。こちらをお伺いいたします。 ○議長（小玉新市君）　湯本部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　一重山線整備促進期成同盟会による長野県への要望活動の成果と、市と期成同盟会の連携についてであります。　１月末に実施された長野県への要望活動では、本路線整備の重要性や地域の実情、地域の声を長野県に伝えられたものと承知しております。また、長野県の新田建設部長は現地の状況も承知されており、千曲市の発展に欠かせない道路との認識を頂き、また、「一重山を越える箇所については、技術的な難易度が高いことから、県としても最適なルート選定に向けた支援をする」との御回答を頂いたと承知しております。　市としましては、このことから直ちに県の協力・支援が得られるものではなく、今後の交通量の推計や各種調査検討を着実に進めることで、県の理解が得られるものであると捉えております。まずは、県に千曲市の都市計画道路の一重山線をしっかり御認識いただけたものと考えております。　今後の市と期成同盟会との連携についてですが、期成同盟会は、千曲商工会議所の武井会頭を会長とする民間主導で活動をされております。事務局には、市の道路河川課職員も加わり協力をしております。今後も引き続き、同盟会と連携し、情報共有や必要な支援をして行ってまいります。なお、３月１３日は、千曲市への要望が予定されておりますが、要望事項に対しては、関係する部署とも連携し、対応を検討してまいります。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　千曲市の発展に欠かせない道路との認識をいただいているということで、県としてもこの重要性を理解いただいているということがあるのかなと、そのように感じております。さらに進めていくには、県との理解もそうですし、実際の協力というものも非常に重要なのかなと思います。　昨日やこれまでも、宮下議員が国道４０３号線交差点部分、現在、一重山２号線の協議の関係に質問されていますけども、どこまでが市でどこまでが県か、こういったところというものもしっかり話合いながら、県に取り組んでもらう調整は、実際に事業を進めていく上でも非常に重要なところになってくるのではないかなと思います。　期成同盟会という形で、ようやく民間主導の要望活動や民間の声が届くようになった中で、どこまで取り組んでもらえるかも非常にこれから重要な部分ですし、ここがこの難しいルートを進めていく上で重要になってくると考えております。そういった交差点部分の話もございました、やはりこの調整というところに関して、いかに市として取り組んでまいるお考えか、そちらに関しまして再度お伺いいたします。 ○議長（小玉新市君）　湯本部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　都市計画道路一重山線、６キロの長い都市計画道路でございますが、どこを誰がやるかということは決まっていない部分もございます。しかし、今まで申し上げましたとおり、県との打ち合わせ、協議を進める中で、役割分担の意識をしっかり持って取り組んでいきたいと思います。特に一重山をこえる部分については、県の協力が得られるよう、今後も努力に努めてまいります。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　非常にそこが重要な部分になってまいるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　最後になります。小項目３、全線開通を目指して。千曲市を東西に結ぶ道路といたしまして、都市計画道路一重山線に期待される効果というものは、先ほども屋代開発、そしてスマートインターチェンジでもお話しがございましたが、これにも関連していると思います。一重山線も、屋代地区のみではなく、市全体の活性化につながるものでございまして、将来に対して必要な取組でございます。　（仮称）屋代スマートインターチェンジが事業化したこと、そしてこれから出てきます土地利用方針を含めた屋代地区の開発の取組によって、長く動かなかった一重山線のこの実現、全線開通に向けた話がここに来て動き出したということは、まぎれもない事実であります。この現実味を帯びましたこの一重山線の全線開通に向けまして、こちらの市長の強い思いというものを、全線開通を目指しての思いを、お伺いいたします。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　都市計画道路一重山線は、産業連携道路ネットワーク構想の東西の連携軸に位置付け、整備に取り組んでいるところであります。この産業連携道路ネットワーク構想は繰り返しになりますが、市内の産業拠点を東西のスマートインターチェンジを結ぶ道路ネットワークであります。これにより、観光拠点へのアクセス向上、国道１８号の渋滞解消、地域交通の課題解決にも有効であり、さらには、能登半島地震で改めて認識された災害時の道路の予備的機能、代替的機能、いわゆるリダンダンシー機能を備えることができます。　都市基盤の整備によって、人やモノの流れを活発化させることで、市内全域を活性化させる構想であるということであります。多面的な波及効果がある整備でありますので、全線の整備、つなげること、全線整備が極めて大きなプロジェクトであるということは申し上げるまでもありません。　この全線整備に向けての最大の課題が、一重山を越えるルートであるということは、先ほど部長よりも答弁いたしました。市としましては、県の千曲建設事務所と密接に、これからも綿密に協議を重ねながら、可能な限り早期事業化が図られるように進めてまいります。また、昨年、整備促進を目的とする民間主導の期成同盟会が設立されまして、まさにこの都市計画道路一重山線全線整備に対する機運が高まっていると感じております。　なお、南北の連携軸として位置づけている都市計画道路千曲線も着手してから開通まで４０年近くかかっております。本事業もそうした意味では長期的になることが予想されますが、都市計画道路一重山線の整備については、スピードを常に大切にしつつ、計画的な長期事業としても取組を進めていくということが重要であると捉えております。　課題解決さまざまありますけれども、一つ一つ粘り強く着実に進めまして、都市基盤整備によって市民生活の質の向上、地域活力の拡大を目指して実現していくと、その役割を果たすのはまさに都市計画の計画者である千曲市であります。この大変大きな事業でありますが、これを実現していくために、引き続き議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　南北連携軸の千曲線のお話も開通まで着手から４０年近くということで、この千曲線も合併支援道路という形で千曲市が合併して、そしてやはり取り組むべきという形の中で、合併支援道路という起点として進んできて、そしてようやく開通となった。そしてこの一重山線に関しては何が起点となるか。やはり先ほど申し上げました（仮称）屋代スマートインターチェンジが事業化に至ったことがやはり起点になると思うんですね。どうしても長い年数がかかってしまうというところはあるんですけれども、そこで何かを起点に、要はこういった屋代スマートインターチェンジの事業化ということがあったからこそ、まさしく今ようやく取り組むチャンスが来たのかなと。昨日の田中議員がチャンスという表現でおっしゃっていたことはまさしくそういうことなのかなと思います。この屋代スマートインターチェンジの事業化の起点から生まれる効果というものは今ほど市長がおっしゃったことも含めて、他にもやはり都市計画道路として一重山線が開通すればそこの一つの必要な道路が開通し、そして他にも同時並行でありますけれども、１８号バイパスでしたり、東西の入り口として姨捨スマートインターチェンジのフル規格化でしたりとか、１８号バイパス関連でいえば公民共創の地域防災拠点・道の駅といったさまざまな取り組むべき事業というものがございます。当然、一重山線の開通やその目途が立っていくことはこちらにも大きな影響を、同時進行の中でさらに加速していくことというのが間違いないと思うんですよね。この好機と捉えて進めていく中で、この相乗効果が非常に期待されると思います。そういった他の事業に関してもやはり進んでいくということも一つの全市的な効果ではないかと私は考えるんですけれども、こちらに関して市長のお考えを最後お伺いできたらと思います。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　林議員御指摘のとおり、今回の一重山線は本当に雲をつかむような話を当初感じておりましたけれども、スマートインターが事業化決定して、まさに機運が高まっていろいろな動きが活発になってきているところであります。そうしたチャンスを的確に捉えて、国や県の動向をしっかり注視しながら、さらに早期の実現につながるように、全方位でしっかり私も取り組んでまいりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長（小玉新市君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　慶太郎君　質問席〕 ◆１番（林慶太郎君）　こうしたチャンス、好機を今こそ取り組むべき事業として、屋代スマートインターチェンジの事業化も含めて、スマートインターチェンジ着手の中にも、屋代地区開発も決して全く無関係でなく、関連している話でございます。　こうした複合的なものから、やはり一つ一つ、そして起点が生まれてくるものだと考えますので、これから全市的な効果が、それは他の地域においても新たな起点として事業の促進につながるということです。　ぜひ、まずはこの一重山線が今好機というところで進めていただく中で、一番真っ先に申し上げました公民共創という新たな地域やまちづくりの形というものを目指す中で、今行うべき事業というものを１０年、２０年先の将来に向けて積み上げていただけたらと、そのように願いまして私の一般質問はこれで終わりとさせていただきます。 ○議長（小玉新市君）　ここで１１時１０分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１０分　開議 ○議長（小玉新市君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、５番、中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　議席番号５番、日本共産党千曲市議団、中村恒彦です。　通告に従い、質問します。　大項目１、安全な生活を守る。　小項目１、被災地支援について。　元日に起きた能登半島地震、被災地は道路の寸断のため、目の前に救助を求めている人がいるにもかかわらず救助できない、救助・救援活動に参加したいのに、受入体制が整わないからと参加できない、などの報道に接するたびに、もっと何とかならないのかともどかしさを感じた人は少なくなかったと思います。　そんな困難な状況の中で、千曲市がこれまで被災地に対して行ってきた支援の状況をお聞きします。 ○議長（小玉新市君）　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　被災地支援についての１点目、能登半島地震の被災地に対する現地における支援の状況について、御質問を頂きました。　千曲市では、発災当初から姉妹都市である富山県の射水市と連絡を取り合い、災害支援物資の提供、また義援金募集のほか、ふるさと納税による災害支援寄附金の代理受付、また、さらに災害時の相互応援協定に基づき、罹災証明発行業務等の応援職員を派遣しております。また、能登半島の被災地には義援金募集のほか、「チームながの」として県内市町村と連携をし、罹災証明、避難所、廃棄物処理、また下水道管渠調査など各分野の支援のため、職員を継続して派遣しております。能登半島地震の被災地に対し、全体で、現時点で予定を含め延べ２９名の職員を派遣しております。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　現地で具体的にこう役に立ったとか、あるいは、まだまだこういう点が足りないとか、あと、今後どのくらいまでやるとか、そういう計画が分かれば、あるいは、支援の具体的な内容が分かれば、もう少しありがたいと思うんですが、お願いできませんか。 ○議長（小玉新市君）　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　具体的な内容でありますけれども、姉妹都市である射水市では、家屋調査、被災した家屋の被災度がどのぐらいか、それが一次調査だけではなく二次調査、三次調査というものが必要になってきております。必要となるのは、被災された方がちょっと納得がいかないというような場合には、二次調査、三次調査までやっていただいているというような状況であります。　また、あと羽咋市に行っているのが災害廃棄物の処理の関係でありますけども、こちらは、我々１９号台風のときにも、戸倉のグラウンドのところがごみの山となりましたけれども、あのような状況では今はなくて、パッカー車みたいなものでどんどんごみを搬出しているということなので、比較的スムースではありますけども、やはり、ごみ処理の関係は若い職員が多く行っております。かなり体力勝負というところであります。　あと、下水道の管の調査は、津幡町になりますけども、こちらは写真でいろいろ下水道管の破損状況を確認したりしてやっております。また、射水市については、２月いっぱいという要請であって、それ以上の要請は来ておりません。　ただ、今後は長期派遣ということが想定されます。できる限り、こちらのほうにも職員が派遣できるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　限られた少ない職員の中で、日頃の仕事だけでも大変なのに、さらに行くことによって周りの人がそれをカバーするという大変な中での支援、また引き続きお願いしたいと思います。　令和元年東日本台風では、千曲市も大きな被害を受けました。災害からの復旧のため、ボランティア活動が社会福祉協議会を中心に行われました。　その活動の様子が、翌２０２０年２月の社協だよりに「１０月１５日から１月８日までボランティアの参加者延べ数１，２４１人、支援延べ数５６７件、支援活動地区１６か所、主な活動内容、家屋の清掃、ごみ出し」、「地域力を発揮し、県内外から来ていただいた多くのボランティアの方々をスムースに派遣することができ、早い復興につながりました」と述べられています。　被害の大きさにただ茫然と立ち尽くすだけの被災者も、ボランティアの献身的な活動に勇気と力をもらい、前に足を踏み出すことができたと感謝する人も大勢いました。また、災害ごみの処理においては、次から次へと大量に運び込まれるごみで、集積場はすぐに満杯となり、幾度となく回収場所の追加や変更をしながら、県外への搬出も含め、その始末に当たりました。その任に当たられた方々には本当に頭が下がる思いでした。　伺います。ボランティア活動やごみの回収など、千曲市が東日本台風のときに培った災害処理におけるノウハウを生かし、可能な限りの被災地支援をすべきと考えますが、どうですか。 ○議長（小玉新市君）　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　２点目の可能な限りの被災地支援について御質問いただきました。　能登半島地震の被災地からは、災害対応業務の経験者が求められておりますので、罹災証明発行業務、また被災地住宅の被害認定調査業務、また災害廃棄物対応業務については、令和元年東日本台風災害時の業務経験者を中心に職員の人選を進め派遣しております。　なお、自発的に、報酬を得ないで被災地における被災者の支援する活動を行う場合に認められる特別休暇（ボランティア休暇）の活用も含めまして、可能な限り職員を派遣し、被災地支援に努めてまいります。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　私のほうで、ボランティアのことで社協のこともちょっと触れたんですが、社協に協力を働きかけて一緒に行っていただくことは今、考えていませんか。 ○議長（小玉新市君）　横林部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　このたびの能登半島地震によりまして、ボランティアの活動というのは大変大きな力となっていることは承知しているところでございますけれども、昨日の答弁の中でも、倉島議員さんからもお話がありましたように、様々な形でボランティアという形で執行しているということも承知しております。　また、市内の市民の方からもですけど、多くの方からボランティア支援の関係、また、支援物資の関係についてもお問合せを頂きまして、県を通じてお知らせをした経緯もございます。　このボランティアの受入れにつきましては、市といたしましては、この市の地域防災計画におきましても、社会福祉協議会様と対応していくとしておりますので、災害発生時におきましては、災害対応と併用いたしまして、社会福祉協議会様と受入体制を進めていきたいと考えております。　現時点におきまして、社会福祉協議会様と能登半島に行きましての協働した執行については、今のところ考えておりません。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　能登半島地震から２か月がたち、そろそろボランティアが引き揚げ始めているという報道もあります。手が不足しているということもありますので、復興には数年の年月がかかります。一段落がついたから打ち切りということではなく、痛みの分かる立場の市として可能な限り、長く支援の手を差し伸べていただきたいとそう思います。台風災害のときに、ボランティアとして献身的に活動された市長の気持ちをお聞かせください。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　私も中村議員と一緒にいろいろ片づけなどをやらせていただきまして、そのことが今、思い出されたわけでありますが、やはり災害の復旧にはボランティアの力というものは非常に大きいということも承知しております。また、千曲市としましても、それぞれ災害派遣で職員を交代で送っている中で、それぞれ社協さん、そして、千曲市の関わり方がありますので、しっかり情報共有とか、そういったことが今後の千曲市の防災・減災のためにも進めていく必要があると考えています。　今回の様々な、それぞれの立場で今、やるべきことをやっておりますので、そして、その結果の共有に努めてまいりたいと思います。　今後も頑張ってまいります。それぞれの与えられた役割をしっかり果たせるような取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　お願いします。　続いて、小項目２、女性の視点に立った避難所の運営を。　能登半島地震も含め、避難所生活で、女性や障害を持つ方々が安心して避難所生活ができていないとの報道があります。この件については、柳澤議員、倉島議員からも質問がありましたので、要旨は省略し質問に入ります。　質問。千曲市の避難所運営に、女性の視点からの配慮はされているか。着替え、洗濯物を干す場所、授乳、生理用品等の備品、避難所の運営責任者に女性スタッフがいるか、現時点で配慮されていることを具体的にお聞かせください。　なお、女性スタッフについては、道路の寸断とか、自らが被災しているというようなことも考えると、複数配置が本当に可能かどうか心配もありますので、そこも含めて答弁をお願いします。 ○議長（小玉新市君）　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　女性の視点に立った避難所の運営について御質問いただきました。　指定緊急避難場所として市が優先して開設する市内１３小中学校、また、ことぶきアリーナ千曲、ふれあい福祉センター、人権ふれあいセンターの１６施設では、開設運営担当職員として各施設５から６名ほどの職員を選任しておりますが、そのうち２名から４名程度の女性職員を選任し、女性の視点からの避難場所の運営を図っているところでございます。　各避難場所は、あらかじめ作成したレイアウト図により設営いたしますが、着替えや授乳スペースでは、ファミリールームやプライベートルーム等の備蓄品を活用し、プライバシーに十分配慮することとしております。　また、備蓄品につきましては、危機管理防災課の女性職員が関係部署との連携をしながら、女性に必要な物品の選定を行い整備している状況でございます。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　お願いします。　小項目３、千曲川戸倉地区右岸堤防の安全性は。　戸倉地区右岸堤防の一部破損に伴う堤防の構造調査の結果が示されました。河川側は一定の安全性が確認され、必要な工事の実施も予定されております。それはそれでよいのですが、私は、今回調査されなかった住宅側が心配です。数年に一度の大雨が降っただけで、数か所にわたり、堤防が崩れ落ちている状態です。　令和元年東日本台風では、長野市長沼の穂保地区で、川からあふれ出た水が、住宅側の堤体を侵食し、堤防決壊を招き甚大な被害が発生しました。決壊したその部分は、勾配が緩く、堤防幅も１０メートルから１２メートルもありましたが、それでも耐え切れず、決壊になりました。被害の甚大さは周知のとおりです。　戸倉地区（大正橋下右岸）で同じように越水が生じたらどうでしょう。勾配がきつく、堤体がもろく、堤防幅が狭い、３つの悪条件が重なっていますので、あっという間に決壊する可能性が高いと思われます。あふれ出る時点で、堤防が崩れ始めているかもしれません。不安をあおるつもりは毛頭ありません。住んでいるところの堤防がどういう状態なのか正しく理解し、正しい避難行動を取ることが必要だと考えています。越水でさえ住宅に及ぼす被害は大きいのに、決壊となると家ごと流され、命の保障がないなど、被害の規模は段違いです。同地区は住宅の密集地です。堤防の決壊で、どれだけの被害が起こるか想像がつきません。ある知人が私に、「台風が来るたびに生きた心地がしない、何とかしてくれ」とメールをよこします。　伺います。千曲川戸倉地区右岸堤防の安全性と、今後の調査及び対策の予定をお聞かせください。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　千曲川戸倉地区右岸堤防の安全性についてであります。　１点目の右岸堤防の安全性と、今後の調査及び対策の予定についてでありますが、御指摘の箇所は、現地調査の結果、道路勾配の変化点になっているため、雨水が集中することにより、のり肩部が飽和状態になり変状が発生したと推定されております。　対応として、のり面への雨水流入対策とのり面覆土及び張芝を施工するとお聞きしております。　また、右岸堤防への水当たり緩和を目的として、左岸側の樹木伐採に加えて、流路掘削を実施し、併せて右岸堤防沿いの樹木伐採も実施いただいております。　いずれの対応も３月末までに完了予定となっております。　今回の対応により、住宅地側へ雨水排水を流さないことで、住宅地側の堤体の侵食防止も図っていきますが、引き続き重点的に監視していくとともに、国と連携してこの地域の安全安心につながるよう努めてまいります。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　２年ぐらい前に大きく崩れ落ちて、そこをブルーシートをやって一時的にしのいで、その後、飯島建設さんが施工して、現状復帰ということで元に戻したんですけど、あそこが崩れたのは本当に気になります。今の話だと、道路に降った水がそちらのほうに流れないようにすれば、そちらは崩れないというお話だったと思うんですけど、それでよければいいんですけど、本当にそうなのかなということはとても心配なんです。　堤防に降った雨自体で崩れ落ちたのではないかと、どうしても心配になってしまうので、そこを、本当にそちらに流さなければいいのか、もう一遍、お聞かせください。 ○議長（小玉新市君）　湯本部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　ただいま答弁いたしましたとおり、構造としては、道路に降った水が川側に流れて、それに排水するという構造で、今、国によって工事を行ってもらっております。　国としましても、現地の調査をしっかり行いまして、その上での河川管理者としての判断と我々は承知しております。地域の心配の声は十分承知しておりますので、引き続き、そのような声をしっかり国へ伝えていきたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　現時点で、そうであればしょうがないので、引き続き調査等を求めていきたいと思います。　続けます。東日本台風のときに、千曲川左岸の篠ノ井塩崎地区の越水した「からねこ神社」付近では鋼矢板を打ち込み、コンクリートブロックで覆う工事をしています。越水は防げなくても、堤体の侵食による決壊はある程度防ぐことができます。千曲市雨宮地区でも対策が取られています。　伺います。住宅が密集する大正橋下流右岸でも必要に応じ、コンクリートブロックによる強化等、堤体強化が必要と思われますが、どうでしょう。　いざというときの正しい避難のために、住民に堤防の状況を伝え、危険が迫ったときに避難を促すための周知が必要と思われますが、いかがですか。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　まず、コンクリートブロックによる堤体強化についてであります。　信濃川水系緊急治水対策プロジェクトとして、国、県、市町村が連携し事業を進めているところであり、千曲川本川の水位低下を目指し、河道掘削、遊水地等の整備を進めているところと国からお聞きしております。　また、川の流れを中央に変更することについては、出水時における右岸堤防への水当たり緩和を目的として樹木伐採と流路掘削を実施中ともされております。　今後も引き続き重点的に監視していくとともに、国と連携して地域の安全安心につながるよう努めてまいります。　次に、避難を促すための周知についてでありますが、令和５年５月、６月、８月に発見された堤防のり肩変状の調査結果と対応については、昨年１２月２６日に国から関係区長と関係市議会議員への皆様へ説明があり、その後、関係区へは回覧にてお知らせを行いました。戸倉地区の大正橋下流右岸の堤防付近は、学校・保育園があり住宅密集地域でもあります。堤防ののり肩変状箇所については、千曲川河川事務所が公表している重要水防箇所のうち重要度Ｂとされていることから、国からは出水期間中は河川巡視による状態把握を継続的に行うとともに出水時には重点的に監視を行うとお聞きしており、市が行う堤防道路の路面状況の観察やパトロールとともに連携、情報共有を図りながら引き続き対応してまいります。　なお、避難を促すための周知につきましては、千曲川が洪水予報河川に指定されておりまして、杭瀬下水位観測所の水位を判断基準としております。避難判断水位の４メートルを超えると予想される、おおむね２時間前には警戒レベル３の高齢者等避難、氾濫危険水位の５メートルに達した際は警戒レベル４の避難指示として、千曲市から防災無線や緊急速報メールなどにより市民の皆様に周知がなされ、避難が促されます。あらかじめマイタイムラインを作成し、いざというときに慌てずに行動するための準備としていただくとともに、洪水時には千曲川の水位情報を注視していただき、自らの判断で早めの避難行動を取っていただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　周知ということで、具体的にその印刷物を配布する、あるいは回覧することは今、考えていませんか。 ○議長（小玉新市君）　湯本部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　ただいまの周知というのは、その堤防の工事をやっていることについての周知でしょうか。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　重要度Ｂに指定されているということですよね。ある程度危険な状態であるということを、地元の皆さんに知っていただくという意味です。 ○議長（小玉新市君）　湯本部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　そのことに関しましては、既に公開されております信濃川整備計画の中でうたわれている部分ではありますが、地区にそういった状況を周知していくかどうかということにつきましては、国との話合いが必要となりますので、この場では御回答は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　分かりました。続いてお願いします。　現在、総合運動公園の計画が進行しています。施設整備においては、水害リスクを考慮した施設整備の方針が打ち出されていますが、河川敷エリアが整備された場合、対岸には既に戸倉千曲川緑地公園があることから、水を流す力、流下能力が低下し、越水の危険性が高まるのではないかと心配されます。　伺います。河川敷エリアが整備された場合の、同地区とその前後の地区の流下能力を決定する河道断面積のデータを示していただけませんか。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　河川敷エリアの整備についてであります。　現在、市で計画を進めている河川敷エリアの整備は、かわまちづくり事業として国土交通省が支援する中で進めている事業であります。かわまちづくり事業は現在計画策定中であり、整備内容の詳細は決定しておりません。治水上の支障とならないよう河川事務所とも十分協議しながら検討してまいりますので、越水等の危険性が高まるものではありません。　なお、河道断面積のデータにつきましては、かわまちづくり事業の整備計画の進捗状況を踏まえ、データをお示ししていただけるよう、河川事務所と協議をしてまいります。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　今後、具体化する中で、科学的データに基づくために、ぜひとも、そのデータを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、大項目２、特殊詐欺から市民を守る。　小項目１、特殊詐欺被害の実態とこれまでの対策は。　伺います。市内における特殊詐欺の実態と市の対策は。お願いします。
   ○議長（小玉新市君）　中村議員、すいません。小項目４。 ◆５番（中村恒彦君）　間違えました。　小項目４、耐震改修に対する補助の拡大を。　能登半島地震の犠牲者の９割は家屋倒壊によるものです。「高齢化率が高くて古い木造家屋が多く、資金難などで耐震工事が進まなかった背景が浮かんだ」と信濃毎日新聞は指摘しています。　千曲市のホームページによりますと、「木造住宅耐震診断募集５０戸、多数の場合には来年度実施も」と案内されています。同じく、「耐震改修工事補助金が１００万円つく」というふうにも示されています。　県では、１００万円を１５０万円に引き上げるということも検討しているようですが、そのほかに長野市では２０万円、松本市では３０万円、独自に上乗せしている自治体もあります。　伺います。市所有のアパート等の耐震性及び空き部屋数はどうですか。　２、無料耐震診断の制度と利用状況、枠が埋まった場合の追加はあるのか。　３、耐震工事に対する市の補助制度は。他市のように、市独自の上乗せは。　４、耐震工事が必要とされても、費用等の関係で工事ができない世帯もあります。自分の代で終わりだから耐震化は無駄だと諦める人もいます。市あるいは民間のアパートへの転居希望があれば、耐震工事に補助をする代わりに、アパート代補助を出すなどの選択肢もあるのではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　耐震改修に対する補助の拡大をについて、１点目の市所有のアパート等の耐震性及び空き部屋数であります。　市営住宅は、７団地、３３２戸、７０棟を管理しており、昭和５６年６月以降に建築された新耐震基準の市営住宅は２０棟あり、これらは耐震性を有しております。　また、昭和５６年５月以前に建築された市営住宅は５０棟で、そのうち耐震性を有しているものは薬師堂団地の１棟、耐震性を有するとされている平屋建ての市営住宅は、寂蒔団地、志川団地、屋代南団地の４９棟であります。　なお、この４９棟については、耐震性を有するとされてはいますが、耐用年数が過ぎ、老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき除却を進めております。　しかしながら、現在お住まいの方がいるため、安全に生活できるよう調査を行うことも検討しております。　空き部屋の数につきましては、全３３２戸のうち、募集を停止している部屋の数を除いた２３６戸のうち５０戸となっております。　次に、２点目の無料耐震診断の制度についてであります。　耐震診断士派遣事業は、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造在来工法の平屋建て、または、２階建て住宅の所有者を対象とし、平成１８年度より実施しております。　診断に係る経費は国、県、市が負担しており、申込者は無料で診断を受けることができます。　令和５年度までに、１，７４１件の耐震診断を実施してまいりました。　耐震診断は予算の範囲内で実施しておりますが、申込者が多くなることが想定される場合は、国や県と協議をし、予算措置を検討することで、１件でも多くの耐震診断が行えるよう対処してまいります。　次に、３点目の耐震工事に対する市の補助制度についてであります。　平成１９年度より、市の耐震診断士派遣事業で耐震診断を実施した結果、耐震性に劣る住宅に対して、耐震工事に係る経費の一部を助成しています。　平成３１年度から補助率を５０％から８０％に、補助限度額を６０万円から１００万円に増大して補助を行っております。　市独自の上乗せにつきましては、現時点では考えておりませんが、耐震工事を経済的に行うために、長野県建築物構造専門委員会より評価された低コストかつ簡易な工法での耐震補強について、これまで以上に市民の皆様に周知してまいります。　次に、４点目の耐震工事ができない方への対応についてであります。　住宅の耐震工事への補助制度は、地震による住宅の倒壊被害の防止を図り、市民の生命や身体及び財産を守るために、住宅の所有者が行う耐震診断や耐震改修工事に要する経費に対して、一部の助成を行う事業です。そのため、民間のアパート代の補助は検討しておりません。　また、市営住宅は所得が低い方や、住宅に困窮している方など、条例に定められた条件に適合する方を入居の対象としております。　市では、耐震診断後、耐震改修工事を行わずにいる方にアンケート調査を行っており、費用面での課題があることを承知しております。このため、できるだけお金をかけずに耐震工事ができるよう、引き続き低コストかつ簡易な工法などを丁寧に周知するとともに、現在、補助対象としていない、住宅の部分的なシェルター化や、耐震ベッドへの補助について検討してまいります。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　分かりました。　続いて、大項目２、特殊詐欺から市民を守る。　さっき、言ってしまったので、回答からお願いします。 ○議長（小玉新市君）　坂口市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　坂口和志君　登壇〕 ◎市民環境部長（坂口和志君）　特殊詐欺被害の実態とこれまでの対策はの１点目の市内における特殊詐欺の実態及び対策についてでありますが、令和５年中の千曲市内における発生件数は１６件、被害額は１，９００万円を超えており、前年比で被害額は減少しているにもかかわらず、発生件数は２倍以上に増え、深刻な状況となっております。　市といたしましては、消費生活センターにおける相談対応や屋外告知放送及び青色パトロール等により注意喚起、また、千曲警察署・防犯協会と連携し、年金支給日に金融機関において啓発チラシを配布する等の活動を実施しておりますが、被害がなかなか防止できないのが現状であります。　その要因といたしましては、特殊詐欺の手口は、被害者にまず電話をかけるなどして対面することなく信頼させることですが、年々手口が巧妙化しており、被害者は相手を信頼し切ってしまうためと考えられています。　詐欺被害防止としましては、１つ目として、一人で判断せず、親戚や知人、消費生活センター、警察に相談する、２つ目、差出人や内容を見た上で警察に相談する、３つ目、業者などには連絡先などの個人情報を教えない、４つ目、迷惑電話防止機能付きの電話機を設置し、犯人からの電話をシャットアウトすることなどが考えられ、警察とともに、さらなる市民への啓発を工夫してまいります。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　今年１月、知人から、「電話で詐欺に遭ったかもしれない、どこに相談すればいいのか」との相談がありましたので、すぐに警察を紹介しました。　後日の新聞に掲載されましたが、やはり被害に遭われたようで、被害総額は１００万円単位です。　その方は、自分のような被害者をこの千曲市からこれ以上出してほしくない、ぜひとも対策をしてほしいと言われ、今回扱った次第です。　事件の概要はこうです。ＮＴＴファイナンスサポートセンターを名乗る人から携帯に至急連絡されたしのメールが届きました。実在する名の知れた企業ですので、電話をしました。サイト利用料金が未納だということで、指示どおり、金融機関から１０万円振り込みました。土曜日なので銀行窓口は開いていません。　翌日、日曜日、今度は別の人から電話があり、プロバイダーを通して別のところに同時に登録されたからと、合わせて５０万円振り込むよう指示があり振り込みました。　翌月曜日、この日は休日でしたが、個人データ保護協会から電話があり、「ハッキングが判明した、刑事事件・民事事件になっている。民事で９０人に被害が及んでいる。保険に入ったほうがいい」と勧められ、５０万円振り込む。　翌日も電話があり、「あなたのおかげで個人投資家が４６０万円の損害を受け、旅行代理店が４，６００万円の被害を受けている。今の保険のプランでは対応できない」と言われ、ようやくだまされたことに気がついた。　とてもしっかりされた方です。でも、引っかかってしまいました。被害に遭う前の警察への相談は少ないと警察署の方は言っています。遭ってからの相談が多いのは実情。ほかの人に相談させないために、夜間や休日、あるいは、時間外を狙っての手口も多い。その場合は、警察が２４時間体制で対応してくれます。当番がいなければ日直の人が対応してくれます。　電話口に消費者センターや警察の電話番号を記し、気軽に相談するよう促すだけで、多くの特殊詐欺を未然に防ぐことができるはずです。　質問します。振り込む前に気軽に相談ができるよう、消費者センターや千曲警察署などの電話番号と注意する要点を書いたシールを配布し、固定電話等に貼り付ける等の取組をすると有効ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（小玉新市君）　坂口市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　坂口和志君　登壇〕 ◎市民環境部長（坂口和志君）　啓発要点のシールの配布についてでありますが、議員御提案の啓発要点シールを配布することは一定の効果があると思いますが、詐欺の手口は信頼しないように、先ほど申し上げた防止策のさきの対策、一人で判断せず消費者生活センターや警察に相談する等々の対策をやっていただくように、粘り強く、市としては啓発をしていくことが肝要と考えております。　今後も千曲警察署や防犯協会等の関係機関と緊密に連携し、特殊詐欺被害の減少に向けて努めてまいります。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　本当に詐欺の手口は巧妙化しておりまして、必ずしもお年寄りに限らず、若い方でも詐欺被害に遭っているということは十分に認識しております。　そうした中で、シールの御提案ですけども、非常に効果的なものであると私は考えております。例えば、お金の話は全部詐欺というような標語で、あと、警察とか連絡先を書いたシールをつくるとかいうようなことも一つの案ではないかと。今、私が思いついて話をしているんですけども、要点４つというのも確かにそうなんですが、もっと簡単に分かるような、もうお金絡みの話って全部詐欺って、もう実際そうですから、そういうふうに啓発していくことが分かりやすくて、より周知しやすいのかなと考えております。御提案ありがとうございました。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　先ほどの被害に遭われた方の話です。　妻からは、なぜ一言言ってくれなかったとひどく叱られ、老後に備えて蓄えた貯金が半分になってしまった。年金暮らしで生活に余裕はなく、ぎりぎりで何とか生活している。落胆の日々を送り、詐欺グループに対する怒りは収まらない。気持ちが晴れず、沈みがちな日々を送っています。　先ほど１から４まで例示をされましたけれども、私はシールもとても有効だと思っていますので、ぜひ、できることは全てのことをやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小玉新市君）　坂口部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　坂口和志君　登壇〕 ◎市民環境部長（坂口和志君）　先ほどの対策についての１点目の関係で、私のほうで違う言い回しをしてしまいましたので、再度こちらのほうに直させていただきたいと思います。　詐欺被害防止対策としての２つ目の関係でございます。「差出人や内容を見た上で受け取りを拒否する」で直していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　お願いします。　大項目３、商店街街路灯について。　小項目１、アンケート結果の捉えと今後の方向性は。　２０２４年１月に、商店街街路灯管理団体に対するアンケート結果がまとまりました。ありがとうございました。　結果に対する市の捉えと、今後の方向性をお示しください。 ○議長（小玉新市君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　アンケート結果に対する市の捉えと今後の方向性について御質問を頂きました。　昨年１０月に市内の商店街など２６の街路灯管理団体に、現状の街路灯の管理状況や本年度の電気代、また、今後の管理・運営の見通しなどについてアンケートを実施いたしました。そのところ、２３団体から回答を頂いております。　アンケート結果でございますが、回答いただきました団体における街路灯の基数は８５０基で、うち点灯している基数は７３７基、約８６．４％となっております。そして、街路灯の一部でもＬＥＤ化してある管理団体は１９団体で、ＬＥＤ機数は６６０機、約７７．３％でございました。また、平均電気量でございますが、ＬＥＤ化した管理団体では、１基につき年間約５，７００円でありましたが、蛍光灯使用の管理団体は、１基につき年間約１万１，０００円となっており、ＬＥＤは蛍光灯の約半分の電気代に抑えられていることが分かりました。　また、議員御指摘のとおり、管理団体からは商店街の店舗の減少や店主の高齢化、あるいは街路灯の設置から数十年の経過による経年劣化等々により、維持管理の負担が増大し、いつまで継続できるか不安という御意見もいただいております。　市といたしましては、街路灯は商業振興ならびに地域における防犯灯の役割も担っていることから、ＬＥＤ照明への切り替えに対する助成制度や電気量の３０％補助、ただし、昨年度、令和４年度は電気代の高騰を踏まえ４０％の補助を実施しましたが、このように街路灯の維持管理に対し、支援を行っているところでございます。　また、維持管理が難しいという団体に対しては、ＬＥＤ灯で５０ｍに１基の間隔など、市の防犯灯の設置条件にあえば、防犯灯への移管を受け入れております。今回実施したアンケート結果を受け、これからも、商店街の街路灯が適切に継続して、維持管理なされるよう、市の支援策の拡充を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　アンケートの結果によりますと、今後の扱いについて、運営の厳しさが浮かび上がってきました。いつまで継続できるか不安で、区・自治会あるいは市に移管したいが３８％、検討中が２７％、これまで通り続けたいが３１％でした。市への移管も一部では始まっていますが、それも費用がかかります。残金が尽きてからでは遅い、余力のあるうちに移管することが大事ですので、早めに方向性を出すことが必要だと思います。　前回提案した、今後の街路灯の在り方を検討する（仮称）検討委員会等の立ち上げはどうでしょう。調べてみますと、商店街街路灯の管理団体に対する千曲市の補助は他市に比べて手厚いです。これは感謝すべきことだと思います。しかし、定期点検や改修に対する補助がありません。腐食した支柱の修理や、灯体の修理、ＬＥＤ球の交換は大きな負担です。傘の修理で１個１０万円かかると聞いています。寿命を終えたＬＥＤ球の交換には１個３万円、１００基管理している団体では総額３００万円かかることになります。　現にある管理団体は、いち早くＬＥＤ化したけれども、１０年の寿命を迎えたらほとんど真っ暗で、ついているか消えているかほとんど分かりません。交換したいけれども、費用捻出の目途が立たず、先送りしている状態だと言います。クモの巣掃除も定期的に必要で、高所作業車を使うと多額の出費になるなど、設置・撤去時以外にも定期検診や修繕、ランプの交換に多額の費用がかかるのが実情です。補助あるいは市の肩代わりを求める声が多いのが実態です。　うかがいます。街路灯のこれからを考える検討委員会等の立ち上げはどうですか。　設置・撤去以外の定期検診、改修、ＬＥＤ交換等に対する補助はできませんか。 ○議長（小玉新市君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　ただいま２点の御質問をいただきました。　まず１点目、街路灯のこれからを考える検討委員会の立ち上げは、についてでございますが、令和５年６月議会の中村議員の御質問に答弁いたしましたとおり、街路灯が設置されている商店街の地域性、特性、運営、管理状況も様々であることから、全体的な協議会を設置するのではなく、個別に市へ相談いただければ、地域の状況に合わせて対応してまいりたいと考えているところでございます。なお、本年度実施いたしましたアンケート結果については、回答いただきました管理団体に送付しておりますので、他の管理団体の状況を参考にしていただき、必要があれば市へ相談いただけるものと考えております。　次に、設置・撤去以外の定期点検・改修・ＬＥＤ交換等に対する補助はできないかについてでございますが、今回実施いたしましたアンケート結果から、多くの団体が今後の運営、管理、費用負担が課題になっていることが把握できました。市としても今後、商店街の維持、発展のため、街路灯の必要性を認識していることから、先ほども申し上げましたとおり、街路灯の維持・管理に対する支援策の拡充について、早急に検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　市としても、維持・管理に対しても、支援策の拡充を早急に検討したいということで、前向きな御回答をいただきましたが、前回質問したときに、電気代の補助を令和４年度が３０％から４０％にして、令和５年度も引き続き４０％にしたいという話があったと思うんですけど、この間の建設経済では、電気代がそれほど上がらなかったので、３０％に戻すという話が出たようですけど、詳しい説明をいただけますか。　それと維持・管理に対する支援策も、具体的に目途が示せたら、示していただけるとありがたいのですがお願いします。 ○議長（小玉新市君）　洞田部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　令和５年度においても補助を４０％というようなするのではないか、したほうがいいのではないかという御質問でございますが、前回の委員会の時の市場でありますと、電気代が下がったところとありましたので、その時は３０％に戻したいというお話をさせていただきました。今後、また電気代の値上げ等がありましたら、４０％に考えていきたいと思っております。　また、電気代については市場を鑑みながら検討していきたいと考えております。令和４年度はもう４０％にしましたので、前例があります。やはりその辺の水準に上がりましたら、また４０％に考えていきたいと思います。　また、ＬＥＤ交換等、定期点検、また改修等の補助についてでございますが、アンケートをいただいた皆さんともう一回お話をしながら、どのような補助金が一番いいのかをもう一回確認して、一番支援できる方法を探して補助していきたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　今まで管理団体が運営してきましたが、多くの団体がアンケートの結果により苦しんでいることが分かりました。先延ばし先延ばしで財政がますます厳しくなっていくようですので、余力のあるうちに対策を立てるということが各管理団体にも求められていると思います。検討委員会ではなくて担当者を集めて意見交換することも大変有効だと思われますので、ぜひとも支援をお願いして私の質問を終わります。 ○議長（小玉新市君）　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時　開議 ○副議長（金井文彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、８番、北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　最終日午後、ちょっと眠いときではありますが、質問させていただきます。新政クラブ、北川原　晃です。　まず、大項目１、千曲市の将来を見据えた明確なビジョンと課題への取組について。　市長が目指す千曲市の将来の姿とは。　小川市長就任１期目の最終年度となる令和６年度の一般会計当初予算は、将来を見据え、子育て支援事業と交通の要衝を生かしたまちづくりに重点を置いた予算として、過去２番目の多い３０９億５，０００万が上程されました。　人口減少や少子高齢化、防災減災対策、公共施設の除去、改修、保育施設の建設や耐震化、ＤＸの推進など、様々課題は山積しております。　今年度から、（仮称）屋代スマートインターチェンジ、都市計画道路一重山２号線、新戸倉体育館、道の駅整備と大きな事業も始まります。　子育て支援や住民福祉の充実など、市の未来を育むには財源イコールお金が必要です。歳入が増え、財政が健全であれば、それを未来への投資に回せます。　すなわち、市民満足度を向上させ、持続可能な市政を運営する上で大切なのは、経営という視点ではないでしょうか。稼ぐ行政という経営感覚で市政を運営する発想が必要となってまいります。　１０年後、２０年後を見据え、千曲市の未来を見据え、小川市長が目指す千曲市の将来の姿はどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　市長が目指す千曲市の将来の姿についてであります。　議員御指摘のとおり、山積する課題解決に向けて、子育て支援や福祉の充実をしていくためには、安定的な財源が必要であります。私も、市政において経営という視点に立った稼ぐ行政の発想が必要であると考えております。そこで、市では、安定した財源、税収の確保につなげるための基盤となる、地域の均衡ある発展も見据えた大型ハード事業に取り組んでいるところであります。　まず、屋代地区スマートインターチェンジ整備事業や、産業連携道路ネットワークの整備では、交通の利便性を向上させることにより、商工業の施設を呼び込み、子育て世代、若い世代に魅力あるまちづくりを進め、人口流入と定着を図ってまいります。　また、新戸倉体育館整備事業では、市民の健康増進を図るだけではなく、戸倉上山田温泉等に観光客も呼び込むことで、にぎわいの創出や観光振興も図ります。　さらに、地域防災拠点・道の駅整備事業により、防災機能の向上を図るだけでなく、地場産品の直売等による地域経済の活性化も図ります。　これらの大型ハード事業は、その整備効果として、全て市民税や固定資産税といった税収、自主財源の増加を促し、安定した財源の確保につながるものになると考えております。　これらの大型ハード事業の実施は、１０年、２０年先、そして３０年先の将来を見据えた投資であります。その整備効果によって、安定的な財源の確保につなげ、その財源を元にして、さらなる福祉の充実など市民生活の質を向上させたいと考えております。　市民の皆様が、いつでも心豊かに、笑顔で暮らせるまちの実現を目指してまいります。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　市長が目指す明確なビジョンが、やはりはっきりしていれば、これは職員にも伝わり、市民にも伝わり、市一体となって、そのことについて理解して進むことができると思います。ただ、今言われたように、本当に心豊かに笑顔で暮らせるまちは今、みんな市民が思っていることだと思います。ここ数年で、市民の思っている価値観というのは、大分変わってきたのではないかなと。社会情勢の変化や世界情勢の変化で、このことが市民と話す中でよく言われます。特に、ここ世界中にパンデミックを引き起こしたコロナ感染症、感染すれば命を落とすかもしれない。また大震災、東日本大震災があり、今年の元旦では能登半島の大震災がありました。２か月たった今も避難所で被災された方は暮らしている。倒壊した家の下敷きになって家族を亡くし、津波で家族を亡くした方がたくさんおられる。世界に目を向けるとウクライナのロシア侵攻によって戦争が起こり、また今でも中東でも戦争が起こっている。そういったことを経験したり、目の当たりにして、我々の中にふと感じたのは、今の自分の暮らしや生活がいかに幸せなことなのか。そういうことをここ数年で市民の方も多く感じられたのではないでしょうか。そういう意味では、この千曲市の将来の姿が本当に皆が笑顔で暮らせる、今の生活が継続できることが多少不便であっても、このことが継続することが、今一番の市民の思いですね。以前は、大型商業施設が欲しかった、近くに映画館が欲しかった、こういうことがあったんでしょうが、今その気持ちが多少不便でも、１０年、２０年も今の生活が継続できることが幸せなのではないかということを、市民が感じられていると思うんですが、それについての市長の御所見をお願いします。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　価値観の変化に伴う市民の意識の変化というような趣旨の御質問だと理解いたしました。　改めて、私が就任したときにはコロナ真っただ中で、初めの頃にやった仕事が、ビデオメッセージで市民の方に呼びかける、まん延防止のための対策を取ることを呼びかけるところから始まりました。そうした中でコロナもこれでまだ完全に終わったわけではありませんけれども、いわゆる日常の生活が戻ったと。そうしてまた先般の能登半島地震も含めて、千曲市に関しては震度４があって、いつ何ときに本当に何が起こるか分からないという不安の中で年を迎えたと。そうした中で本当に平穏な暮らしと言いますか、日々一日一日の大切さ、普通でいることのありがたみと言いますか、そういうことを皆さん実感していると私もそう思っております。　その一方で今、特にここ数日、新聞、テレビ等で報道されている少子化、そして人口減少についての課題は、今まで以上に皆さんも多くそういう報道を目にして耳にしてよそのまちのことではないなと御理解いただいているということも認識をしております。そうした中で今の暮らしを維持していくということがいかに大切かということもありますけれども、それを維持していくことの大変さというものもあるんですね。毎年、扶助費が高齢化に伴って増加していると、毎年１億円ずつ増加していく見込みであると言われている中で、今の生活を維持することすら大変なんです。その意味では自主財源を生み出す、稼ぐ力をつけるということが、市にとって今まで以上に求められております。そうした意味では、若い人や特にここ最近言われている女性が、しっかりこの千曲市に定着していただいて、それぞれが輝ける場を必要としていますので、その場をつくるということが今の私たちの立場で未来に対しての責任ではないかと思っております。いずれにしましても、今のこの平穏な暮らしを維持していく上でも、持続可能な市にするための必要なインフラですとか、そういったことの基盤となる投資は続けていきたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　私も稼ぐ行政という言葉を使ったんですが、現状も何度も繰り返すようですが、千曲市では買物に行こうと思えば、スーパーもある、コンビニもある、病院もある、いろんなもので不自由をしていないと思うんですよね。必要な事業は当然やっていかなければいけない。それと同時に先ほど言ったように、我慢するというか必要ではない、その優先順位が今必要ではない事業はやっぱり取捨選択していく必要があるのではないかなと。今まで以上にそのことについては市民はすごい理解を示してくれる時期ではないかなと。世界一幸せな国と言われたブータンという国がありました。ブータンの国民が雨風をしのげる家があり、食料があり、食べ物があり、家族がいると。だから私たちが幸せなんだということをおっしゃっていたんですが、その価値観がそのようなことになったとすれば、ぜひこの１０年後、２０年後の千曲市の将来の姿を何度も言いますが必要な事業はやるけども、また違う事業もやっぱりぜひ考えていっていただきたい。例えば今の状況でいくと快適な避難所が整備できているかとか、それとか仮設住宅が今８，０００棟ぐらいの希望があっても、石川県でまだ３００棟しか仮設住宅が２か月たってもできていない。そういうのに対して、仮設住宅の準備をしっかりしておいてもらうとか、住宅再建については、国からの支援だけではなくて、プラス市の支援もしっかりして、住宅再建にすぐに取りかかれるような市にするとか、そういったことで、また千曲市の魅力も、そこでやっぱり災害に強い、災害後にも非常に手厚い千曲市ということで、市民も安心して暮らせますし、また市外からも千曲市に住みたいということになってくるんではないかと思いますので、ぜひその人間の命や生きがいを重んじた安心して暮らせる千曲市に、１０年後、２０年後、つくっていただければと思いますが、市長の御所見をお願いします。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　災害に強いまちということにしっかりと重点投資をして、いわゆる本当に必要なものかどうかを精査して事業を進めていくべきではないかと、そういうような御趣旨の質問だと捉えました。　先ほど申し上げた、次の世代のためにしっかりと将来の投資をしていくという中の、例えば今回３つ例に挙げましたスマートインターチェンジに道路ネットワーク構想の道路関係、そして新しい戸倉体育館、そして防災拠点・道の駅。防災拠点・道の駅はまさにその名のとおりでして、しっかりそこをやっていきたいという思いはあります。　また、道路の関係も能登半島の今回の地震が一番苦労しているのは、道路が一本しかなくてそこが寸断されてしまったと。そのために迅速な復旧活動、救助活動、復興も困難を来しているということであります。そうした意味では千曲市は非常に山と川に挟まれて狭い地形の中で道路があるわけですが、そのメインの道路がもし使えなくなった場合の代替的な道路として、複数やはり完成道路があることが理想であると考えております。　また体育館も、今の戸倉体育館は老朽化していて、耐震工事の必要があるという中で、避難所にも成り得る施設なんですね。そうした中で、当初耐震化を考えておりましたけれども、国体に併せて新しい、より防災機能を見据えた体育館を造るべきだというような思いもありまして、新しい体育館に着手するということであります。　いずれも直接的なものではちょっと分かりづらいかもしれませんが、防災とか災害に強いまちづくりの一環としても行う事業でありますので、その辺りの御理解もよろしくお願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　それでは次に進みます。地域差の解消に関わる施策についてということで、昨日、宮下議員からも同じ質問があったものですから、充分、川東地区の人口増加と川西地区の人口減、人口減を抑制するということで言えば、単純に言えば川西地区の人口を抑制すれば、千曲市は社会増があるものですから、人口減は抑制できるんだけれども、なぜ川西地区にもっと目を向けないんですかという私の質問だったんです。昨日の市長の答弁で川西地区の今後の道の駅の整備だとか上山田の道路整備だとかそういうお話が出ましたので、私のほうから地域の課題について、人口減で今、川西地区はどういうふうになっているかといいますと、人口減少や少子高齢化が進む地域においては、地域の担い手不足、区、自治会の財源不足による住民負担比の増大、空き家の増加、地域小売店や金融機関の撤退、稲荷山の金融機関も４月に撤退したんですが、病院不足、高齢者が食料品や日常の買物や病院への通院が困難になるなど様々な問題を抱えています。昨年９月に地域に拡大し実施したデマンドタクシー事業も、住民のニーズとはかけ離れた運行形態により、利便性が悪いどころか、逆に往復２００円かかっていたバスが今度６００円に運賃が増えたことなどで、利用者も少なく地域から多くの不満の声が聞かれていますということなんです。ここら辺の人口減少に関わる地域の問題について、ハード面は昨日お聞きしたのですが、こういったもののソフト面についてどう市は考えているのかお聞きかせください。 ○副議長（金井文彦君）　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　地域差の解消に係る取組も重点施策に加えていくべきではないかということについてでございますが、全国的に見ましても、東京都などの大都市に人口が集中する中、地方においてもスーパー、コンビニ、学校、病院が近くにあるなど住環境が整っている都市部への移住が進んでいるという状況にあり、中山間地域をいかに不便を強いることなく、住みよい場所にするかが地方自治体にとって大きな課題になっていると考えております。　このことから、当市では川西地区において、稲荷山地区では歴史的な町並みを保存する重要伝統的建造物群保存地区として、八幡地区では姨捨棚田を中心とする日本遺産として、それぞれ地域活性化を進めているところであります。　また、今後は八幡地区では姨捨スマートインターチェンジのフル規格化に向けたアクセス道路の整備をはじめ、国道１８号バイパス沿いに安全安心な基盤づくりや地場産品の直売等を行う地域防災拠点・道の駅の整備を進めてまいります。　また、上山田地区では地元住民主導でグランドデザインを描きながら、温泉地区の都市計画道路を含む基盤整備を進めてまいります。　また、川東地区における中山間地域の東小学校区地域においても、屋代地区の開発によりスマートインターチェンジによる交通の利便性はもとより商業施設ができれば、買物の利便性も格段に向上するものと考えております。　ただし、全ての中山間地の地区内に都市部と同様のスーパー、コンビニ、病院等の施設を誘導することは困難であります。この点については、公共交通の充実により補っていかなければならないと考えておりますので、今後、デマンド型乗り合いタクシーの実証運行で検証を行う中で、都市部と中山間地域をネットワークで結ぶ地域公共交通全体の在り方を検討しながら、中山間地域の高齢者等の交通弱者にとってよりよい交通政策を講じてまいります。　また、将来的にはデジタル田園都市国家構想に基づき、デジタル技術を活用した政策、例えば医師が遠隔地から診療できる移動診察車、あるいはドローンを活用した食品等の配食サービス、農地の環境維持の負担軽減のための自動草刈り機の導入といった政策も研究し、地域間格差の解消に努めてまいります。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　ドローンを活用した新しい技術ですとか、これからそういう時代になってくるんだと思いますが、現状の中でどうしていくのかってことを、もうちょっと地域の実態をきちんと話を聞いていただきたいなと。先ほど言いましたが、住民負担費の増大っていうのは、例えば区費というのがどの区もあると思うんです。大体平均幾らぐらいか分かりませんが、５，０００円とか、多分年間７，０００円とかそのぐらいではないかなと思うんですが、八幡地区の１区が５０軒もない区は区費が年間１万５，０００円なんですね。これやっぱり高齢者が増え一人暮らしが増えた中で、１万５，０００円の区費を払っていかないといけないとなると、かなりやっぱり負担になってきて、これでも足りないからどんどん値上がってきて今１万５，０００円なんですね。だからこういうものに対して、市としてできることがないのかどうか。例えば国とすれば過疎地債とかいろんな辺地債とかそういうのがあるんでしょうが、そういうことも区の財源がどういうふうに必要なのかとか、そういうことも考慮していただいて、相談に乗っていただくとかそういうことを、ドローンも大事ですけどこういうことのほうがありがたいと思います。　それと先ほども言いましたが、銀行が稲荷山になくなり、今度銀行へ行くには屋代まで行かなくてはいけないんですね。そうなってくるとさっき言ったように、自分で車を運転できる人はいいですけど、車を運転できない人は、今度からはタクシーで行ってもタクシー代も高くなったりしてしまう。そういうものについても、もうちょっと利便性を上げた中で検討してもらえないかなということです。だから住民ニーズをもうちょっとこの人口減少地域には聞いて対処していかないと、ハード面だけ整備してもそれがすぐに地域の問題解決になるかということではないと思いますので、ぜひその辺のハード面だけではなくてソフトの面もしっかりとフォローしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　地域の住民の方の御意見を聞く中で、ソフト面についても進めていこうというような再質問をいただきました。　市では、市長自ら市民や地域の団体の皆様と直接対話をして、市民生活における課題を共有し、市政に反映していくために、ようこそ市長室やお出かけシェアトークなどを行っております。また、まちづくりなどの御意見、御提案をいただくために、ながの電子申請や市内２８か所に提案用紙を設置して随時受付ております。このような地域の皆様の意見をしっかり聞く中で、住民ニーズに応える地域に密着した地域の皆様のための政策ソフト面もしっかり考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　住民ニーズの把握を私が心がけているという答弁に関連して私からもお願いします。今北川原議員が御指摘のあった課題は、それぞれシェアトークですとか、先ほどのようこそ市長室ですとか、様々な機会を捉えてお聞きしている中で、課題であるということは十分に認識しております。そうした中で、例えば地域の役員の成り手がいないとか、そういう課題に対しては、なるべく区や自治会の負担を軽減するための取組を今年度から始めておりまして、また従来から行っている子育て支援ということだとか、空き家対策の取組とか、そういったことも課題解決の一つになると認識しています。　そして、デマンドタクシーについても実証運行で今、少し様子を見てどういう形が効果的なのかということを研究をしておりますので、先般の和田英幸議員の質問の答弁にもお答えしたように、タクシー券などのことも研究をして、より交通弱者と呼ばれる方が不便を感じないようなソフト対策も取っていきたいと考えております。まだデマンドは始まったばかりですので、もう少し様子を見させてください。　いずれにしても、そういった今できる取組をさらにしっかりと行っていくということが重要だとありますし、またそれに加えて、先ほど午前中お話しした公民共創を使って、新しい地域課題の解決の在り方を民間の事業者と考えていくということも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　私もデマンドについては、地域の高齢者の方に聞く限り、やはり市長も言われたように、ドアツードアでどうしても使いたいという要求は強いんで、タクシー券というのは非常にいい考えだなと私も思っておりますので、ぜひそこら辺の研究を早くやっていただければいいかなと思います。　次に行きます。　地方創生は地域創生へ。　地場産業のマーケット拡大支援について。　まち・ひと・しごと創生法、通称、地方創生法は２０１４年に施行されました。東京一極集中を是正し、地方の人口減を抑制する地方創生でしたが、１０年経過し極めて効果がなかった政策といえます。４０兆円をかけて東京一極集中は止められませんでした。　今日も長野県の人口がいよいよ２００万人を切ったということが新聞に出ていましたが、それではこれ今後地方に求められる創生戦略とは何かということで、大変難しい問題なんですが、私の私見なんですが、地方創生から地域創生に移ったらいかがでしょうか。すなわち地域産業がマーケットの拡大をしていくために行政が支援していくことが必要ではないでしょうか。地域の産業が業績を上げ、地域経済が活性化することにより、市への税収が増えるだけではなく、生産年齢人口も増え、人口減少の抑制にもつながります。当市の地域経済活性化支援、地場産業のマーケット市場拡大支援について、どのような取組をしているのか、また実績についてもお尋ねいたします。 ○副議長（金井文彦君）　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　当市における創生戦略並びに地域経済活性化及び地場産業のマーケット市場拡大支援と実績についてでございますが、まず、当市における創生戦略は、平成２８年に策定した千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少と地域活力縮小の悪循環を断ち切ることを目的として進めてまいりました。　市の総人口が、平成１２年の６万４，５４９人をピークに減少が続き、本年１月１日現在では５万８，０００人を下回る状況となっておりますが、８年連続で社会増が続いております。人口の推移も令和３年度に策定しました千曲市第２期人口ビジョンの目標人口より上振れして推移しております。　このことは、新設の各産業団地の事業の進展や子育て支援策の拡充などにより、子育て世代を中心に当市の施策が一定の評価を得られたものと考えております。　なお、令和４年度からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略を第三次千曲市総合計画と統合し一体的に推進しておりますが、今後も引き続き、人口減少を抑制する施策及び地域活力を向上させる施策を積極的に進めてまいります。　地域経済活性化支援としましては、まず、産業分野において、生産性向上や供給拡大を目指し、千曲市商工業振興条例に基づく助成事業により、中小事業者への支援を実施するとともに、本年度からは自動化・省力化等生産性向上事業による助成を拡充しております。　また、市内商工業事業者の販路拡大への支援として、東京、名古屋などで開催される展示会への出展に職員も同行し支援を行っているほか、出展料の助成も行っております。加えて、企業・創業支援にも取り組んでおります。　次に、地場産業のマーケット拡大支援についてでありますが、農業分野では、栽培促進や供給拡大を目指した支援として、トルコギキョウの品質改良への補助や、あんず・ワインぶどうの苗木購入の補助、新規就農者への助成などを行っております。　また、販売促進や需要拡大を目指した支援として、銀座ＮＡＧＡＮＯや姉妹都市でのイベント、千曲川ワインバレーによるイベントの開催なども行っております。　さらには、ふるさと納税の増収にも力を入れることで、返礼品の種類と数量を増やし、地域地場産業の活性化につなげているところであります。　支援に関わる実績についてでありますが、代表的なものでは、千曲市商工業振興条例による助成が、令和４年度の決算で交付件数７３件、交付額１億１，８４４万円余りとなっております。　また、ふるさと納税については、令和２年度以降順調に伸びており、令和４年度においては３億６，２２２万円余りで、前年度と比べて１億３，３２４万円余りの増収となり、令和５年度もさらに１億円程度増える見込みであります。返礼品につきましても、家電や農産物の人気が高い状況となっております。　これらの各支援策以外にも、地域通貨や地域ポイントなど、子育て世代や若者をはじめ、地元の消費拡大につなげる様々な取組を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　私が言っているのは助成金を出しているとか、補助金を出しているとか、そういうことではないんですね。地場で物を作ったり、仕事をしたりしている中小、零細企業の方の商品だとか、売り上げだとか、事業だとか、そういうものを拡大する支援をしていますかという質問なんです。確かに一つはふるさと納税に返礼品として出していただければ、これはマーケット拡大になります。もう一方、地元の企業とのマッチングの仲介に市が入っていったらどうかと思うんですね。例えば八幡にできた、重機のレンタルのアクティオさん。アクティオさんが来たときに、アクティオさんで地元から調達したい商品だとか、物だとか何かがあるかどうか。これから輸送して本部から入れるんではなくて、地元にこういうものがあれば、地元から調達したい。そういうものがあればそれを、要するに地元でこういうところがあるということで、何か市の会議室でもいいからアクティオ事業説明会みたいなのをして、そこに地元の企業に来ていただいて、名刺交換でもいいですよ、お互いに分からないはずなんです。アクティオもこの千曲市にどんな産業があるのかということも分からない。それで千曲市の業者もアクティオさんでうちの商品が何が必要なのかというのも分からない。でもそれがうまくマッチングできれば地元の企業はそこでマーケットを拡大できるんですよ。それがもしうまくいけば、こんなよい商品だったら、アクティオも全国で使いたいよってなったら、今度その商品が全国に行ったら、この企業はものすごい伸びるわけですよ。伸びることによって、ならば後継者もできてきたり、地元で働く、企業で働く人も来たり、そういうことをしていますかという私の質問なんですよ。ただお金を出して、どっかに出店するための補助金を出すとかそういうのではないです。ちょっとそこら辺について。 ○副議長（金井文彦君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　地場産業と地元の企業とお話を聞いて、今後マーケット、市場を拡大したらというようなお話でございます。まさに議員御指摘のとおりでございまして、現在市長をはじめ、私や産業振興課の職員、それから産業支援センターの産業支援コーディネーター、それで市内各企業を訪問し、各企業の状況等をお聞きしながら、具体の支援、また要望等についてお話をいただいているところでございます。よって、引き続き市内の既存企業や新たに千曲市に起業される企業にも積極的に訪問してどんなような状況であるかを確認しながらおのおのの企業に寄り添い、地場産業の発展に寄与する支援策等を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　実績的にはまだないということで、これから今やっているということでいいですかね。確かに下請けの部品とかそういうものだけではなくて、この鉛筆一本もそうですけど、例えばお昼のお弁当の話でもいいですけど、そういうことも含めて、やっぱりマッチングですよね。雨宮産業団地にも大きな企業が来た中で、そういうところと地元の地場産業が何かこう結びつくことがないのかということを、市が中心になってやってもらわないと、いきなり地元の業者が名刺を持って行って、玄関の受付で担当者とお話といってもなかなかできることではないので、ぜひそういうようなことを進めていっていただきたい。　ふるさと納税ももちろん、地元の物を全国ＰＲしていただきたい。今度、道の駅ができるということになれば、道の駅でもそういう物を販売していって、全国にＰＲしていけば、地元のやっぱり産業が強くなれば、これも少しは創生に寄与していく。それが今までなくてどんどん零細企業がなくなってきている。どんどんどんどん辞めていっちゃった。後継者もいない。これが今の千曲市の実態ではないですか。皆さんは応援していますよと、出展するにもお金を出していますよと言っているけれども、それでは今の地元の経済は活性化できないと私は思っていますので、ぜひ今後ともそこら辺を強くやっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　ビジネスマッチングなどをしてもう少し地盤産業を活性化させてはどうかというお尋ねだと思いますが、最初に部長から答弁をさせていただいたんですが、企業の設備投資の補助とか支援というのは、そのいい物を生み出すための元となるものですから、そのいい物をまず作ってもらうということが一番だと思うんですね。その上で販路拡大に、市も商工団体と一緒に連携して取り組んでいきます。そうした中でビジネスマッチング、今御提案いただいたようなことも、今後積極的に進めるように検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　それではよろしくお願いします。　それでは、大項目３、最後の質問になります。屋代地区の開発計画について。　屋代地区の開発はどのようなまちづくりを目指しているのか。　屋代スマートインターチェンジや都市計画道路一重山線の整備を含めた屋代地区の開発について、以下質問をいたします。　屋代地区の開発により、どのようなまちづくりを目指しているのか。また当市にとってどのような効果が生まれているのかについてお伺いします。 ○副議長（金井文彦君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　どのようなまちづくりを目指し、どのような効果があるのかについてでありますが、市といたしましては、本市の強みである立地の良さを生かして良好な産業基盤を整備し、成長産業を誘致して雇用と税収を確保するとともに、子育て世代、若者のさらなる定着を図るため、計画的で調和の取れた高度な土地利用を促進して、魅力あるまちづくりを進めたいと考えております。　これにより、将来にわたって安定的な自主財源を確保し、豊かな市民生活や健全な行財政運営を維持したいと考えております。という形で答弁のほう用意しているのですが、先ほど来、抽象的で分かりづらいという御指摘をいただいております。市長からは、もう少し分かりやすく具体的にしっかり整理しろと言われておりますので、また近々のうちにしっかり整理をしてお示しをしていきたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　私の質問はどのような効果があるのかということなんですが、昨日、宮下議員の質問の中で、部長が答弁したのは、今までの農地から宅地になると１００倍の税収が上がるというような、非常に乱暴な回答だったと私は受けたんです。効果というのはもう少し数字的なもの、例えばこのまちづくりに対してはどのくらいの収益が上がってくるのか、投資に対してどのような効果があるのか、こういう具体的なものをやっぱり示すべきではないのかなと思います。以前、新幹線新駅のときも事業費等、それに対して出来たらこれだけの収益がありますよということが示されていました。それから大型商業施設のときもそういったことが示された中で、今回は具体的に数字としてどのような効果が生まれるのかというのが出ていないので、やっぱり市民の人もスマートインターチェンジと一重山２号線を整備することは、別にそれは悪いことではないんですけど、それに対しての効果というのをきちんと市民が理解できるようにされたほうがいいのではないかなと私は思いますので、そこら辺の効果の出し方について、どういうふうにされるのかお話ください。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　具体的な効果の出し方ということでございますが、効果といたしましては経済波及効果、また市が見込める税収であったり、そういったものもあろうかと思います。また、この新たなまちづくりを進めることによって、人口の増加も進めていきたいと考えております。そういった中で得られる経済的な効果も含めて、総合的にできるだけ具体的にお示しをしたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　先ほども林議員からの答弁があった屋代スマートインターチェンジを活用した魅力あるまちづくりというのが、私はどの範囲がまちづくりなのか分からないのです。３５ヘクタール全体のまちづくりを今後考えていくのか、そうした中で費用対効果がどうかということをお示しするのか、それについてお話しいただきたいのと、いつまでにこの費用対効果が出てくるのかということも回答ください。お願いします。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　まちづくり方針につきましては、４点目の御質問にも若干かぶる部分ではあるんですが、範囲としては、スマートインターチェンジのその周辺と捉えております。ですので、その開発を予定している３５ヘクタールのみではなくて、周辺に改めて土地利用がありようを総合的に検討していきたいというふうに考えております。　いつまでにその効果が示せるかという点でございますが、来年度予算要求させていただいております。それをお認めいただいて、その方針の検討に入った段階で、その中身を精査をし、その経済効果もお示しをしていきたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　それがいつまでとはまだ言えないということですね。次行きます。　基本構想から２年以上経過していますが、現在の進捗状況というのはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　屋代地区の開発の現在の進捗状況についてでありますが、現在、民間事業者におきまして、地権者宅を戸別訪問しているとお聞きをしておりますが、当該開発行為に係る農振の除外ですとか、都市計画手続に関する協議を整わないと民間事業者側も次のステップに進めないことから、引き続き、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　次の質問にもあるんですが、ということは、屋代地区の開発は、民間が開発するということで、公民連携事業ではなくて、民間の開発ということでよろしいでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　屋代地区の開発が民間開発なのか、公民連携事業なのかについてでありますが、令和４年２月に開発エリアの地権者の代表から提案がありました、まちづくり構想案につきましては、民間開発として、地方創生の拠点として、移住提供の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、市全体の活性化につながる開発方針等が示されております。　市としては、育て・はぐくむを開発テーマとしたこの屋代地区の開発事業を子育て世代、若者の定着を図り、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための未来への投資と捉え、魅力あるまちづくりに欠かせない公共的機能について、開発エリア近傍での検討を始めたところでございます。　開発エリアの大半は、民間による開発でございますが、（仮称）屋代スマートインターチェンジ関連事業ですとか、開発行為に係る農振除外や都市計画決定手続につきましては、行政側で行うことになりますので、そういった意味で、公民が連携をして進める事業であると捉えております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　あくまで、その開発エリアの大半は民間による開発ということで、あと法律的な問題だとか、市がやるところについては、市が携わっていくということでよろしいですかね。　１つ疑問なのは、この開発エリアについては、市長が最初の施政方針でも答弁したとおり、地方創生と地域の発生からにつながるという開発にしたいということでおっしゃったんですが、開発が民間なのに、この市の思いというのは達成できるのかどうか。例えば、民間が極端な話、全く地方創生と地域の活性化にも関係のない施設をここに開発したときには、市の考えがどう民間に対して意見を言えるというか、修正できるのかどうか。そこら辺をお聞きしたいんです。　以前、地権者会の一番代表の方が言っているのは、市に業者を選別する権限はないということを強調されているんですよね。あくまで、我々民間が業者を選定していくんだと。その業者が選定された中で、どうしてこの地方創生と地域活性化につながっていくというのが理解できないんですが、そこら辺をお伺いします。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　ただいま仮に民間事業者があまり活性化に寄与しない施設の建設に結びついた場合、市としてはどうするのかというような質問趣旨だったかと思います。　市といたしましては、先ほど申し上げたスマートインターチェンジ周辺での土地利用の方針をまず定めたいと思っております。そういった中にあって、そこで開発を目指すそういった企業にとって、市全体の発展に寄与するような方向性で進めていただけるような、そんなしっかりとした市としての考え方をまとめて事業者等としっかり臨みたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　御質問の意図がちょっと私には分かりかねるんですが、屋代開発は基本は民間の開発です。当然、民間が絡むこと、あるいはスマートインターチェンジ周辺の施設、道路の周辺設備は市がやるということはどこの企業がどうとか関係なくやることであります。　そうした中で何が生み出せるかということで、税収と雇用ということは繰り返しお伝えしていると思うんですね。そうしたことを財源として様々な市民サービスの向上につなげたいということで、地方創生、地域の活性化が図れると考えております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　それでは、今、言われた４番目なんですが、その周辺の調和の取れた魅力あるまちづくりとは、具体的にどのようなまちづくりを目指してやれるのかお伺いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　スマートインターチェンジの周辺まちづくりについての考え方、御質問いただきました。　スマートインターチェンジの供用開始後におきましては、その周辺の無秩序な開発が懸念されることから、来年度、市としてスマートインターチェンジ周辺の土地利用方針を取りまとめたいと考えております。　この方針につきましては、やはりその地域全体の土地のありよう、現在は、農業地域として農業的な利用がされているわけですが、その都市的な土地利用に移行する中で、市としてどういう方向性で、その土地を活用していくのが今後の活性化につながるのかという辺りをしっかり検討していきたいという、その方針を出すものになってまいります。来年度、そういった検討を行う中で、また逐一、建設経済常任委員会にも状況をお伝えする中で、しっかりと方向性を出していきたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　担当部長の答弁の中では、委員会に説明しますということで、この本会議場できちんと説明することを怠っているように私は思うんですよね。　やはり、その企画立案の中で、今やっている中で、きちんとこの内容はどのような経過で、どのような内容で、どのような効果があるかというのを、きちんと市民に説明する責任があるのではないでしょうかね。　千曲市のまちづくり基本条例第５条に説明責任というのがあるんですよ。市は、市の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果及び手続を市民に明らかにし、分かりやすく説明する責務を有すると。　前回も道の駅でも、部長はここではなく、委員会で説明しますというような答弁でしたが、これは完全に条例を違反しているのではないでしょうかね。　もっと市民に分かりやすく、この魅力あるまちづくり、調和の取れた魅力あるまちづくりっていうのはこういうようなものですよということを話さないと、次の公共機能の有する施設もそうですが、先ほど言ったような、その屋代の開発の全体のまちづくりをどのような効果が生まれるんですかということも、ここでは答えないで、また改めて答えますみたいな、これは質問に対する回答ではないので、議長、時間止めてもらってもいいですかね。この件は、まちづくり基本条例の第５条の説明責任を果たしていないのではないかなということを、私は言いたいんですが、もし議員の方、まちづくり基本条例を検索できれば、していただきたいんです。　あまりにこの答弁が非常に不親切な答弁です。これ市民が聞いていて、多分分からないと思うんですよね。市長の答弁は分かりやすかったけども、青木部長の答弁は市民が聞いていて全く分からない。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員、答弁に対する疑問ということですね。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕
   ◆８番（北川原晃君）　そうです。通告してあるにも関わらず、きちんと、答弁についての説明はなされない。ひいては、委員会で説明しますというようなことを言うというのは、このまちづくり基本条例の第５条に反しているのではないですか。 ○副議長（金井文彦君）　大内副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　大内保彦君　登壇〕 ◎副市長（大内保彦君）　屋代はどういうまちづくり、調和の取れた魅力あるまちづくりの具体的にどういうことかということはお尋ねだと思うんですが、１つは、部長もこれを繰り返したとおり、民間で計画しているということですので、その辺がまだ１００％固まっていない部分もございます。したがいまして、例えば、それでどのぐらいの税収が入るのかとか、あるいは費用対効果があるのか、どんな施設によるかによっても違いますので、その辺がちょっと今、苦しいところではあるかと思います。その中で、今のところ私のほうで考えていることをお話したいと思うんですけど、民間の構想に対して市でも見させていただきまして、この構想でしたら、この方向で進むんだったら市のためにもなるということを当然判断して、今、関わっているところでございます。　その内容ですが、例えば以前のようにどかんと大きい商業施設を持ってきて、それで終わるっていうのではなくて、例えば、産業エリア、働く場をまずつくると、それから商業エリアでもちろんお店を持ってきて、いろんな人が来てもらうと、さらには交流のエリアで、例えば子育てのところを考えるとか、そういった子供の施設をつくるとか、あるいは近くに文化の森将軍塚とかがあるもんですから、そういった文化をそこで紹介して人も来てもらうような施設にするとか、あるいは観光のスマートインターもできるもんですから、これからどこか行くときの観光のハブにするとかいったことをいろいろやっていく。そうすると、これまだ確実ではないんですが、例えば住宅もそこに入れるとすれば、農業を体験する住宅にするとか、あるいは働く場があるからそこにタイプした住宅にするとか、そういった総合的なまちづくりということを計画しておるようですので、その辺を踏まえると、その辺が調和をしているし、またそうすると働く場、あるいは稼ぐ場でして、市でも協力できるのではないかということで進めているところでございます。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　今の副市長の答弁はまさに、その経過と内容についての説明は十分分かりました。この３つ目の効果についての説明をきちんとしてくださいということで、私は通告を申し上げていました。これに対しては、部長からの答弁はありませんでした。それに対して私はおかしいのではないかなということを言っているわけです。説明責任を果たされていない、まちづくり基本条例に鑑みて説明責任を果たされているのではないかなということを言っているんですが、効果については、おおよそ、若い人がそこに住んでくれて増えていくとか、創生になると市長は言っていたんですが、もう少し市民が分かりやすいような具体的な数値を示して、その効果を出してもらえませんかということを私は言っているわけですよ。 ○副議長（金井文彦君）　大内副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　大内保彦君　登壇〕 ◎副市長（大内保彦君）　今回、具体的な数字というのも、やはり市民に説明する上では、必要だということは十分理解できます。ただ先ほど申し上げたんですが、民間ほうに例えば商業施設にどんな商業施設を建てる、あるいは会社の企業にしてもどんな企業が来るかとか、その辺がまだ今、固まっていないと、そうするとどういう業者が、企業が来るかによっても税制は当然変わってきますし、中にどういう施設が入るかによって固定資産税も変わってくるということで、まだあんまり具体的なことは出せない状態というのも御理解いただきたいと思います。本当におおよその数値は可能だと思うんですが、新幹線のときも一時期何十億かかるとか、いろいろな数字が独り歩きしたこともありますし、その辺も込みにしまして、もうちょっと時間をいただいて、できるだけ正確なところをまた出して、現時点のことでお示ししたいと思いますので、お願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　なかなかこれから都市計画、利用計画とか、具体的なのがあったり、開発が民間ということで、なかなか基本計画が出てこなかったり、そこらへんは重々分かっているんです。一応、今回の予算で、スマートインターでは２４億という需用費が出たり、一重山２号線は都市計画で、もっと違う利用もあるんですが、そこはやっていく。この開発が進んで今年いく中で、これに対しては、やはりこういう効果があるということをやっぱり市民にお示ししていただく必要が私はあると思うんで、細かい数字まではいいですけども、ある程度の数字を出していただきたいなと思っております。　最後の質問なんですが、その屋代地区開発エリアにおける公共的機能とはどのような機能を有する施設か、また進捗状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　開発エリアの公共的機能はどのようなものか、進捗状況はとのお尋ねでありますが、屋代地区の開発エリア近傍における公共的機能の検討につきましては、令和４年１１月の議会全員協議会において、公共的機能の方向性とイメージ案をお示しをしましたが、十分に議論していないとの御指摘をいただきまして、市が思い描くイメージは保留といたしております。　その後、議論は進んでおりませんが、来年度、市としてスマートインターチェンジの周辺の土地利用方針を取りまとめたいと考えておりますので、この方針策定の中で、方向性等を煮詰めてまいりたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　魅力あるまちづくり、特に、若い世代に対する魅力あるまちづくりにつながるような開発であってほしいという思いが市としてはあります。　皆さん、ディベロッパーさんからお示しいただいたまちづくり構想案、確か御覧になって説明も受けていると思うんですね。そうした中で、公共文化ゾーンという形で市が公民連携で何かできないかということを今、模索しているところであります。　庁内でも実は、様々な意見がありまして、特に子育て世代の職員から積極的な提案もあって、そういうことでかなり検討を進めていた経過もあるんです。公共施設の個別施設計画だとか、総量縮減とか様々な課題もある中で、どういった施設がその場所にふさわしいか、特に、次の世代の人たちを育て、はぐくむというコンセプトにあった施設整備をしなければいけないというものがありますので、今、いろいろな提案が逆にありすぎて整理がついていないという意味で議論が進んでいないと申し上げました。全く何も議論をしていないということではなくて、近々、お示しできるように努力はしておりますけれども、本当に皆さんもそうですけど、今回の質問を取ってみても市民の皆さんから様々なニーズがあるわけです。その多様なニーズプラス、今後の将来の人口減少の抑制につながるような課題をどうそこに課題解決に向けた取組をしていくかということも、考えるとなかなか、すぐこれでいきますとできないということは、御理解をいただきたいと思います。　いずれにしましても、育て・はぐくむというテーマに沿った公共的な関与をするという方向で、今、庁内では議論をしているところであります。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　初めて示した案が、保留になったということを聞いたんですが、令和４年１１月１２日に市長も記者会見をして、これについてのプレスリリースをされていますよね。屋代地区開発エリアにおける公共機能の検討についてということで、公共機能１、複合施設のイメージ（案）、災害時被災者等支援機能、子ども図書館、ＶＲ歴史体験施設、子ども育成交流施設、公民館、美術館、それから全天候大広場のイメージ、雨や雪、猛暑のときでも遊べる屋根付の広場、それから公共的機能２として、モーダルコネクト拠点のイメージ、高速バス停留所機能を含めたモーダルコネクト拠点を検討します。高速バス停留所、バスターミナル、トラックターミナル、私はこれが業として生きていたと思っていたんです。そのことについて私は今回、通告したんです。これについてどのように機能を有している施設なのか、その進捗状況はどうなっているのかということをお聞きしたかったんです。先ほどは、その議論は進んでおりませんと部長から答弁があったんですが、これどうなっているんでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　令和４年１１月の、まずプレスの件でございますが、全協にお諮りをし、まだ議論が進んでいないという御指摘の中で、プレスリリースは取りやめをしております。　取りやめをした上で、複合施設、全天候型施設については今後検討をさらに進めていくと。　モーダルコネクト拠点につきましては、スマートインターチェンジの関連事業ということもありますので、別途、御説明をし、現在取り組んでいるという状況でございます。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　今、部長から申し上げたんですが、今、北川原さんの御指摘いただいたプレスリリースの案といいますか、そこに書いてある線に沿って今、おおむね議論を進めているところであります。　要は、保留というとあれなんですけど、先ほど申し上げたように、様々な公民館だ、図書館だ、美術館だっていろいろな案が出てきていて、そういう中で取りまとめをしていきたいという意味でありますので、ＶＲだとか子ども図書館とかいろいろありますね。私としては、子どもたちの育て・はぐくむというテーマに沿ったものとして、周辺の歴史文化の施設も併せて相乗効果が発揮できるようなものを進めていくのがいいのではないかということで、庁内で話をしています。そうした中で今、公民連携ということも考えていますので、どういうことをやろうかということを煮詰めている段階であります。　もう１点、モーダルコネクトに関しては、そこのプレスリリース案の中では、屋代開発に関連して記載があるようですけれども、スマートインターチェンジに関連する事業として、今、別途を進めさせていただいて、モーダルコネクトというと何かちょっと分かりづらいですけれども、高速バスの停留場を今度、移設しますので、それに併せてバスターミナルの類似のようなものをつくるのがよいのではないかと。そしてその周辺に何か、そこを拠点に市内全域に移動できるハブとして、また集客の施設も併せて考えてはどうかというような、内部でまた調整をして、公民連携で今、進めようという取組をしているところであります。　公表できない部分がたくさんあるので、奥歯に物の挟まった言い方しかできないということは、御理解をいただきたいと思います。　北川原議員さんは、恐らく大型ショッピングモールのときは前向きにというお考えでいらっしゃったと思うんですよね。社会の変化はちょっと置いておいて、そういう形で開発とかインフラの整備が波及させる効果については、十分御理解いただいているものと思っておりますので、またよくお分かりいただけるように、イメージできるような整備効果をお示しできるように今、まとめておりますので、近々、お話しできるように取り組みます。 ○副議長（金井文彦君）　北川原議員。　　　　　　　　　　〔８番　北川原　晃君　質問席〕 ◆８番（北川原晃君）　ぜひその企画段階においても、やはり公表できる部分は、どんどん公表していっていただきたいなと思います。　前回の屋代開発については、やはり情報が少なかったという点で非常にどうなっているのか分からないということがありました。今回そういうことがないようにしようというのが市長の多分、考えなんですが、どうも担当の答弁が議論は進んでいないとか、市長とは全く違うような答弁されているんで、委員会で説明すれば、それは説明したということになるケースが多いんですよ、この千曲市議会ですよ。それは委員会で説明しておきましたとか、してありますとかではなくて、本会議場でこういう場があるんですから、そこできちんと市民のこれを有線で聞いたり、テレビで見ている人いますので、きちんと話せる部分は、きちんと経過、目的、効果についてはしっかりとお答えしていただければいいかなと思います。その上で、ここで議論ができれば一番いいのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わります。 ○副議長（金井文彦君）　ここで１４時２５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時２５分　開議 ○副議長（金井文彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、１７番、荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　議席番号１７番、自由政策研究会、荻原光太郎でございます。　順次、質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。　大項目１、令和６年度施政方針と予算案への期待と課題についてでございます。　小項目１、施政方針で示された新たな施策についてお伺いいたします。　「本市の強みを生かした魅力あるまちづくり」「選ばれるまち」という記述がございます。今後、義務的経費が増え続け、大型事業が次々と予定され、自主財源の確保が一番の課題となってまいります。　そこで１つとして、移住・定住、企業誘致に市の強みをどのように発信するのか。その対象や方策を伺います。また、他の自治体とは異なるアプローチとはどのようなものでしょうか。　２点目、女性や若者にとって魅力的な働く場の確保の方策を伺います。　３点目、高等教育機関の誘致にはめどがあるのか。開設・運営支援への考えをお伺いいたします。　４点目、サテライトオフィスの立地などの要件はどのようなものでしょうか。開設を希望する事業者の選定方法を伺います。また、進出企業とのマッチングは市が行うのでしょうか。　以上、４点についてお伺いをいたします。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　移住・定住、そして企業誘致でありますけれども、まず、強みの発信についてでありますが、交通の要衝たる当市の立地的優位性は強みであり、企業誘致のパンフレットにおいても立地環境のよさをＰＲしております。現在、造成が進む雨宮と八幡の新産業団地では、複数の企業に進出していただきましたが、こうした企業進出は、将来、当市の自主財源確保の一端を担うとともに、就労を契機とした関係人口の増加により、移住者を獲得する好機にもつながるものと考えます。　こうした状況を受けまして、市では３月末に、移住検討者向けの専用ホームページを公開いたします。このホームページでは、主に移住を検討し始めたばかりの方を対象に、必要な情報提供を行って、当市の強みを正しく発信し、オンラインでの移住相談会の開催により、気軽に相談できる環境を提供してまいります。　次に、独自のアプローチについてでありますが、当市では、ホームページの作成に当たって、全国６０の自治体のウェブサイトを分析し、移住相談特化型を採用してまいります。これは従来の総花的で一方的な情報提供とは異なり、移住を検討し始めた方々に対し整理された情報を提供し、相談しやすい環境を構築することで、実際の移住相談につなげていくことを目的とするサイトであり、多くの方々の利用を期待するところであります。　次に、女性や若者にとって魅力的な働く場の確保についてであります。現在の少子高齢・人口減少社会において選ばれるまちとなるためには、女性や若者の働く場の確保が重要となります。市では、商工業振興条例に基づき、市内企業が行う生産性向上や職場環境の改善につながる投資に対して助成を行っておりまして、女性や若者が働きやすい、また働き続けたいと思える環境づくりを支援しております。　また、新規事業であるサテライトオフィス開設支援事業において、女性の就労支援や市内既存企業のＤＸ化につながるような企業を誘致することを通じて、女性や若者にとって魅力的な働く場の確保に取り組んでまいります。　続きまして、高等教育機関については、現時点ではっきり決まったことはありませんが、今後、具体的なお話がありましたら、御報告できるよう取り組んでまいります。　運営支援につきましても、現時点では明言できませんが、千曲市を選んでいただけるよう誘致に努めてまいります。　また、サテライトオフィスの立地などの要件についてであります。本事業では、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しまして、市内の民間施設をサテライトオフィスに改修する費用の一部を補助するもので、公募により１事業者（１施設）を選定する予定としております。公募に当たっては、改修する施設の場所について、市内ということ以外に要件を定めることは考えておりませんが、交付金制度の中で設定が求められているＫＰＩの一例として、改修されたサテライトオフィスを利用する企業数のうち、県外企業の割合が５０％以上となることなどがあるため、公募の際の募集要項に明記した上で、これを達成できる事業者に応募いただきたいと考えております。　また、新出企業の選定に当たっては、サテライトオフィスを運営する事業者と連携の上、産業振興課において今年度実施した稲荷山活性化につながる提案力を持つ企業マッチング事業や、長野県で実施している、おためし立地チャレンジナガノ事業などで出会った企業を中心に、市としても積極的に声かけを行うほか、現在、市の職員を派遣している長野県東京事務所とも連携をしながら、サテライトオフィスへの企業進出につなげてまいります。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　専用のホームページという考えは非常にいいことだと思います。以前にも、当市のホームページを見て、市民向けの入り口、それから市外の方向けの入り口、こういうのをやったらどうかという提案を以前もしたことがあるんです。ですから、これは本当に早めに作っていただいて、目的がそこにある方が、すぐに入れるように、ぜひ早めにやっていただきたいと思っております。　それから、女性や若者にとってということでございますけれども、結構な規模の事業所でしたらいいんでしょうけれども、例えばサービス業の、本当に零細な商店ですとか飲食店ですとか、旅館もそうなんでしょうけれども、そういったところは、結構、女性や若者が働く場というのはあるんです。そこをうまく支援していただくような体制、それから、周知をしっかりやっていただきたいんですけれども、その辺のお考えをよろしくお願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　先ほどの答弁でも触れましたけれども、商工業振興条例によって、市内企業に対して助成をしておりますが、例えばお手洗いの改修だとか、更衣室であったりとか、場合によっては託児室ですとか、私、今、これは思いつきで言っているのですけれども、女性や若者が働く場の環境として、環境整備ができるような支援ができればと思っておりまして、そうしたことを念頭に置いております。また、女性が活躍している企業の紹介ですとか、あるいは企業を創業している、輝いている女性・若者を紹介するとか、そういうことも通じて、千曲市内で女性・若者が働く場がたくさんありますよということをＰＲしていきたいし、また、それにふさわしい場所になるような支援をしていきたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　なかなかその支援制度を今まで使えなかったというか、知らなかった。あまりにも規模が小さ過ぎて、どうかなと戸惑っている方もいらっしゃると思うので、その辺にもしっかり周知していただくようにお願いをしたいと思います。　とにかく消滅可能都市というのが、大分前の話になってきてしまっていますけれども、２０歳から３９歳ぐらいまでの女性が半減して消滅する可能性があるというようなことが大分話題になりました。それから、千曲市でも、まち・ひと・しごとのときに、この適齢期の女性が市外に出てしまうということが非常に問題になりましたので、しっかりこの辺を、とどまっていただくような施策が一番重要だと思いますので、この辺にも気を配っていただきたいと思います。　高等教育機関の誘致、この４日間の間に何名か質問をしまして、市長が先頭に立って誘致を行うというような答弁もございました。そのときに、やはり少子化という話もありました。それから大学が定員割れをしている、あるいは大学全入時代と言われている。そういった時代に、逆に今、私立大学が増えているというような話も聞いております。その中で、よほど魅力のある学部あるいは教員、そういう方がいらっしゃらないと、なかなか学生さんが集まってこないと思うんですけれども、その辺の目算、それから、多分、誘致というからには、ある程度の支援の条件を提示してお話をすると思うんですけれども、その辺で財政負担が、将来的にランニングコストの面ですとか、そういったところで大きな負担にならないか。この辺をしっかり精査する必要がありますよね。そんなときの専門的なアドバイスをいただける方というのも必要と思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。そういうシンクタンク的な方、いかがですか。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　大学の誘致についてでありますけれども、なかなか今、子供の数が少なくて、その反面、各大学、生き残りをかけた競争、ちょうど自治体も今、生き残りをかけてそれぞれ取り組んでおりますけれども、そうした中で、国で理、工、農の３学部に対しては力を入れるということで事業が始まったということがあります。そうした中で、恐らく理、工、農の学部の再編ですとか新設に向けて動きが来るだろうという下で始める話であります。ですので、様々なルートで情報収集に努めて、何かそういった話があれば、こちらからお話をさせていただく中で、条件的な面とか、どういうような支援を望んでいるかということを、話を詰めていきたいと考えております。具体的にどういった形の支援をするかということは、それこそ相手の要求・要望もあると思いますので、そうした中で考えていくと。　その際のアドバイザーという方は、特に今、置いておりません。シンクタンクもありませんけれども、今までの庁内での様々な関係で、外部の人材もいらっしゃったり、また、まちづくりのアカデミーのアドバイザーさんも何名かいらっしゃいますし、私や副市長、部課長、職員のそれぞれの人脈をフルに駆使をして、そうした課題に立ち向かっていきたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　それから、キャンパス用地については、市が不要となった土地を考えているという答弁もありましたけれども、そうすると、大体、規模的なものが皆さん想像できるような気がするんですけれども、そういった条件に合う教育機関ということになるんですよね。いかがですか。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　そういったことも含めて、今、まだ漠然としたところしかないのですが、市有地であれば、新たに土地を買わないでするとか、そういうような要素もあって申し上げておりまして、もしそういう話があった場合の先方の意見を聞かないことには、広さとかも何とも言えません。その場合は市有地はもちろんですが、市有地以外も候補地として検討に入れることは、それを否定するものではありません。なので、そういう話がありそうだということであれば、すぐに情報をキャッチして、私がお話をさせていただいて、条件面の確認をする。そこから話が始まると思いますが、基本的には市有地で何とかしたいという思いではあります。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　将来的に経営不振で市の財政負担が増えないように、ぜひともよく精査をしていただきたいと思います。　それから、サテライトオフィスの件でございます。サテライトオフィスの規模がどの程度か、想像があまりつかないんです。先ほどは改修をして、そこを運営する事業者の支援が１つと、それから進出してくる企業への支援という２本立てだと聞こえたんですけれども、その中で県外企業の割合が５０％ということは、１つの器に複数の企業が、シェアじゃないんでしょうけど、入れ替わり立ち替わりで入るというようなイメージなんでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　サテライトオフィスのイメージなんですけれども、空き店舗や空きビルを活用しまして、それを改修して、その中の部屋。例えば部屋が１０個あれば、そのうちの５つを県外企業さん、例えば２つしか部屋がなければ、その１個を県外企業さんというような形で、要件は定めておりませんので、市内のどこかということなので、空きビルや空き店舗を活用した場合、その中の５０％を県外の企業さんなりに来ていただければ、ＫＰＩを達成するというような状況でございます。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　そうすると、１つのビルの中に複数の部屋があって、その５０％以上が県外からだということですね。いずれは移住につなげたいというお考えですよね。そうしますと、今のところは運営するビルの所有者といいますか、そこを改修して運営する事業者が１事業者だけだということでよろしかったんですよね。　それから、規模、１部屋ずつ、何人ぐらいということは、その事業者に任せるということでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　洞田部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　サテライトオフィスの規模ですが、今現在考えているのは白紙でございます。１事業、１企業ということで、いわゆる社会実験じゃないんですけれども、どのぐらいの事業者が来るかは、まだ未定なので、一応、１施設という形で全国に募集をして、いわゆる公募型で進めていきたいということなので、どこを使うか、どこの店舗を使うか、どこの空きビルを使うかは、これからのお話でございます。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　空き店舗、空きビルに限ってしまいますか。例えば、ある温泉旅館の例がありまして、これは九州でしたか、旅館の一部をそういうオフィスに改造して、客室に泊まっていただくというケースもあるんです。そんなことは想定できますか。 ○副議長（金井文彦君）　洞田部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　先ほど、例えば、空きビルや空き店舗と申しましたが、所有者がここを使ってサテライトオフィスをしてもらえないかとか、サテライトオフィスをやる事業者が、そういう空き旅館とかを使いたいとなれば、それはそれで可能だと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　公募を行うということですけれども、そのときは経営計画、一番は資金計画が重要になってこようかと思うんですけれども、その辺はどういった基準で選びますか。 ○副議長（金井文彦君）　洞田部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　基準については、これから制度設計するところでございまして、やはり経営がちゃんとしている企業、事業者さんを選定していきたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　これで予算が通りまして、いつ頃からこういった公募を開始して、いつ頃から開設というようなスケジュールは分かりますか。 ○副議長（金井文彦君）　洞田部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　この事業は、デジ田、国の補助金を使いまして、今、申請しております。その交付の内示が４月以降になるということで、それを見て進めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　具体的に分かりますか。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　これからです。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　それでは、小項目２に参ります。公民共創によるまちづくりについて伺います。　市民・団体との協働、コラボレーションに加え、事業者との共創、コ・クリエーションによる活力あるまちづくりを目指すとあります。防災・減災にも十分な備えが欠かせないと考えております。　そこで１点目、屋代地区の開発、新しいまちづくりをどのように進めますか。　２点目、総合運動公園などの大型事業を公民連携により進めるとありますけれども、ＰＦＩ方式の実現性について伺います。事業者とのサウンディングの感触はいかがでしょうか。伺います。　３点目、ひとたび大災害に見舞われると、中山間地などで集落の孤立やインフラが寸断され、復旧・復興に長期間を要し、整備費も多大なものとなり、転出せざるを得ない市民も生じると思います。住み続ける街としてコンパクトなまちづくりも進めるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。　今日で、ちょうど能登半島地震から二月ということでございまして、犠牲になられた皆さんには心から哀悼の誠を捧げたいと思います。また、被災された皆さんには、心からお見舞いを申し上げます。今なお１万１，０００人以上の避難生活を余儀なくされている皆さんにも大変な思いをされております。心からお見舞いを申し上げまして、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　公民共創によるまちづくりについて、３点御質問いただきました。私から一括して答弁させていただきたいと思います。　まず１点目の屋代地区の開発において、新しいまちづくりをどのように進めるのかについてでありますが、施政方針でも申し上げましたとおり、（仮称）屋代スマートインターチェンジ供用開始後において、周辺の無秩序な開発が懸念されることから、来年度、市としてのスマートインターチェンジ周辺の土地利用方針を取りまとめたいと考えております。　この方針策定に当たっては、有識者や地元の代表者などで構成するまちづくり推進委員会を組織し、委員の皆さんの御意見をお聞きしながら、スマートインターチェンジ周辺における産業基盤の形成や、計画的で調和の取れた住みよいまちづくりを進めたいと考えております。　２点目の、新戸倉体育館建設におけるＰＦＩ方式の実現性についてでありますが、令和５年１１月に国土交通省を主催のサウンディングや、個別に建設設計に携わる事業者９社、施設の運営事業者２社、関連事業者３社の計１４社と直接対話形式により、これまで民間事業者との意見交換を行ってまいりました。設計、建設、運営など、様々な事業者と対話をしている中で、整備手法やスケジュール感など率直な意見を聞くことができ、大変参考となりました。特に、新戸倉体育館の整備につきましては、期限が決まっていることから、整備期間に対する意見が聞けたことは、今後の整備に向け参加した効果は大きかったと思っております。　感触といたしましては、現時点ではＰＦＩ方式での事業実施は十分可能との意見もいただいており、事業者の皆様からも注目度が高い事業と認識をしております。　また、現在、新戸倉体育館建設支援アドバイザリー業務においても、受託者である、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・ＫＲＣ共同企業体より、民間事業者への市場調査やヒアリングを実施しております。市場調査やヒアリングにおいて、民間事業者の本事業に対する参入意欲や事業費の算出、事業手法の検討を行ってまいります。今後は、市の財政状況や社会情勢なども考慮しながら、実現可能な施設規模を検討し、官民連携での施設整備を目指し取り組んでまいります。　３点目のコンパクトなまちづくりも進めるべきとの御意見でありますが、住み続けるまちづくりとしてまちづくりを考えたとき、医療費や福祉、商業施設などの日常生活に必要な機能がコンパクトに集まる構造と、そこへアクセスするための交通手段が重要であると考えており、そのようなことから、市内各地域を考えた場合、地域でそこに住み続けられるためには、民間の力を生かした行政の支援も必要だと考えております。　なお、市では、立地適正化計画の変更を現在進めており、防災の観点を取り入れる検討を進めております。住み続けるまちと当該計画は関連性がありますので、変更を進める中で研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　この４日間で、屋代開発の件につきましては、多くの議員が質問されておりまして、なかなかイメージが湧かないということでございましたが、令和４年３月１１日の全員協議会で、まちづくり構想案が示されまして、市のホームページには、まちづくり屋代地区開発の今ということで、同じものが、もう既に市民の皆さんの目にも触れられる状態になっています。その中には、先ほどお話が出たように、商業ゾーン、住宅ゾーン、産業ゾーン、そして文化ゾーン、広域交流ゾーン、パークゾーンというふうな、こういった構想案が出ているわけですから、これをしっかり御覧いただけば、大体イメージが湧くと思うんです。　それで、一番は千曲市のポテンシャルといいますか、伸び代があるというのは、この地区でしょうということは、皆さん認識されていると思うんです。ここを整備、開発することによって税収が上がってくる。これは皆さんが期待するところですけれども、お金を投資するのですから、それをしっかり回収できなければだめだということは、もう皆さんお分かりのとおりだと思います。　その中で、税収に関して、住宅ゾーンをメインにするか、あるいは企業を誘致して産業ゾーンをメインにするか、これは税収の面から考えて、どうなんですか。今の市民税と法人税の割合を見ると、圧倒的に市民税のほうが多い。しかし固定資産税も結構なものがある。どちらを優先するかというようなことはいかがなんでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　ただいま住宅ゾーン、産業ゾーン、税収の面でどちらを優先するかというお尋ねをいただきました。今回、新たな街をつくるということから、いろいろな要素が考慮されております。　そういった中にあって、産業ゾーンは産業ゾーンとして雇用の創出ですとか、また、進出する企業によっても異なるわけですが、特に導入される設備等に係る固定資産税というのはかなり大きくなるのではないかと考えております。　また、住宅ゾーンを設けることによって、移住・定住が促進される。１人当たりがどのくらいの収入で、また、どういう消費につながるかというのは、なかなか難しい点ではあると思うのですが、そういった面では、住民が増えることによって、その地域の経済が活性化するという面があろうかと思います。　また、商業ゾーンについては、市内外から訪れるような魅力あるものを造ることによって、人がそこに足を運ぶという効果もかなりあろうかと思います。いろんな面で、そういう魅力的なものを総合的に新たな街の中で構成をしていきたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　やはり前のほかの議員の答弁の中では、民間事業者の開発だと。市が関与できるのは土地利用方針、あるいは農振解消だとか、そういったところには関与できるというお話がありましたけれども、今のお話で、商業ゾーンのところにも、よほどの魅力のあるお店が来ないと、お客さんは来ませんよね。そういったところで、何らかの形で関与できることはあるんでしょうか。許認可の関係、あるいは規制する関係で、市が関与できるというのは、その辺はいかがなんでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　商業ゾーンに関する市の関与ということでございます。　現在、商業ゾーンに関しましては、開発の手法として幾つか選択肢があるわけですが、例えば、地域未来投資促進法を念頭に置いた場合には、一定の経済効果が当然必要になってきます。現在、念頭に置いているのは、観光であったり、文化であったり、そういったものを念頭に置いて集客を図る。そういったことから、経済効果、波及効果を生み出していく。そういったものが一つのストーリーとしては考えられると思っております。地域未来投資促進法の計画を上げる上で、市としては土地利用調整計画、事業者としては地域経済牽引事業計画を策定し、県に同意・承認を得る必要がございます。そういった県の同意・承認を得る過程の中で、市としては、より魅力的な企業誘致につながるようなことを事業者側には求めていきたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　進出してくる企業も、あるいは商業ゾーンに入る店舗、そういったものも全て民間開発業者が決定するということでよろしかったですか。 ○副議長（金井文彦君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　進出する企業を決定するのは最終的には民間側かということでございますが、やはり民間開発ということになりますので、エンドユーザーを最終的に決定するのは事業者側、開発側ということにはなろうかと思います。ただ、その過程においては、市としてもしっかり要望をお伝えしていきたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　基本的には部長が申し上げたとおりなんですけれども、育て・はぐくむというテーマで、若い世代が魅力を感じられる新たな街にしたいということで、まちづくり構想案が出されておりますので、市もそこに関与する際に、最終的な決定権は民間企業側にありますけれども、市としての希望、こういった企業に来てもらうといいなぐらいは、当然、ざっくばらんな話としてしていますし、これからもしてまいりたいと思います。ただ、やはりいろいろな条件がありますから、そこはビジネスの世界ですので、あとは当事者に委ねるほかはないということであります。ただ、こちらの考えとか希望は、当然お伝えをしていく中で、計画を作成していくということであります。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　せっかく開発をしたのに、思ったほど税収が上がってこない、こんなふうにはならないように。そこなんですよ。せっかく商業ゾーンを造ったけれども、店舗が埋まらないとか、産業ゾーンを造ったけれども、なかなかいい企業が出てこないとか、そういったことがないようにということが一番申し上げたいことなんです。ですから、その辺でしっかりと、指導はできませんでしょうけど、うまく交渉をしていただいて、さっきの大学誘致と同じことですけれども、しっかり専門家の意見も交えながら進めていただきたいと思います。いかがですか。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　商業ゾーン、そして産業ゾーンも含めて、今、いろいろな社会情勢で変化が目まぐるしく変わっていますので、そういう中で進出企業を決定していくというのは、最終的には業者に委ねられているわけですが、こちらが思っていたほどの効果がなかったということは避けたいです。それには、当然、進出を希望する企業も、受け入れてくれる街の雰囲気を、恐らく感じ取って出店を決めると思います。ですので、ぜひ市民の皆さん、議会の皆さんも、ウェルカムな感じで、ぜひ我が街に来てほしいというムードをつくっていただくことも非常に大切なことだと思います。これは真面目な話です。いや、そんなもの来てもらっても困るとか、いや、それはっていう街には、恐らく、なかなか二の足を踏むということは、私は肌感覚で思います。ですので、丁寧に説明するべきことは説明いたしますし、ぜひ皆さんで新しいまちづくりのサポートをしていただきたいという思いで、私はこれからも説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　以前にベッドタウンの考えを進めたらいかがかというお話もしたことがあります。ほかの長野市ですとか、上田市に通っていらっしゃる市民も結構いらっしゃいます。ですから、産業ゾーンにウエートを置くのか、住宅ゾーンにウエートを置くのか、これからまたそれをしっかり検討していただいて、各自治体ごとに役割とか強みというのはあると思うんです。企業誘致に強いところもあるでしょうし、ここは交通の要衝だということで、いろんな通勤・通学にも便利だといったこともいろいろ加味して考えていただければと思います。　２点目の総合運動公園などの公民連携の件ですけれども、民間資金によっていろいろ建設をするということになると、民間の皆さんもやはり借入れを起こして、それなりのリスクを負って事業をするわけですので、どうしても営利主義に陥らないかという懸念があるんです。市民の使いやすさ、それから今度は大会だとか、いろんなもので儲けたいという事業者の思い、この辺がうまく整合性が取れるのかどうかということが一番皆さん心配していると思うんです。利用料金が上がってしまうとか、そういったことがないように、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　小岩教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　小岩成夫君　登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君）　ただいま議員御指摘のＰＦＩの手法による整備、今、戸倉体育館を進めております。ＰＦＩの検討に当たっては、スポーツ庁の長官がいらしたときから、こういった整備については有効な手立てであるということでも始まっておりますし、今回、その中でも多大な御指摘をいただいております。ＰＦＩ業者の方も、ただいま担当部長からお話申し上げましたように、関心を十分に持っていただいて、今、こちらのほうでヒアリングをさせていただく中でも十分に関心を持っていただいて、御相談もさせていただいて、提案もいただいております。　そうした中で、やはり民間からすると利益が大事でございますので、どれだけ民間が手を挙げていただける、そしてこちらとしてはしっかり整備いただいて、それがどれだけ結果として安くできればという視点でもって、整備可能かどうか、ＰＦＩの関係でやっているところでございます。整備に当たって、議員が言われたように、出来上がって、結果的に儲かる視点で、なおかつ市民の皆さんが使いやすい戸倉体育館、これは使命でございますので、比較的利用料金も上がらないという形の整備はもちろんそうでございますけれども、ＰＦＩの結果、今、規模の関係も一生懸命精査をしておりますが、出来上がった結果、市民の皆さんにも十分利用いただけますように整備をするところも当然でございますし、いろんな観点からも、安価な部分、財源についても精査をしております。市民の皆さんが利用いただけるように、また、比較的料金も使いやすい、市民の皆さんが一番使いやすい形でもしっかりやってもらいたいと思って、今、アドバイザリーの中でも、なるだけ背を向けないで手を挙げていただけるような業者を一生懸命探しておりますし、そういった業者のヒアリングの中でも、そうした視点もしっかり申し上げてまいりたいと思っております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　新戸倉体育館建設支援アドバイザリー業務の受託者、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・ＫＲＣ共同企業体の実績は把握していらっしゃいますか。よその自治体においての実績など。 ○副議長（金井文彦君）　小岩教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　小岩成夫君　登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君）　ただいま御指摘いただきました当該のアドバイザリー業者、みずほリサーチにつきまして、実績、資料から申し上げさせていただきます。　主要実績ということで、過去１０年間の中からでございますが、受託先ということでは、神戸市の公園整備を１件、２０２２年、２０２３年にかけてでございます。または鹿児島県、千葉市のスポーツコンベンション、ＺＯＺＯマリンスタジアムの調査、対応をやっております。　実績では、過去１０年間の中でも、今こちらのほうで確認いただけますのは、相当な数をやっている業者がいますし、このアドバイザリー選定のプレゼンテーションいただいて、その業者選定の中でも、比較的こういった実績があるということで、優位な点がありまして、その中で、この業者を選ばれた結果の中の一つということで、実績は十分ある業者だと認識をしております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　大都市の施設という感じを受けましたので、身の丈に合った、千曲市でそれ大丈夫かなというような、ちょっと正直感じるんですよね。　ですから、本当によくこちらも精査をしていただいて、過剰な投資にならないようにお願いをしたいと思います。よくこれは頭に入れておいていただけば、結構でございます。　それから、３点目の災害の件で、コンパクトなまちづくりということなんですけども、今でも水道が断水している、それから道路も復旧しない、仮設住宅もなかなか建設が進まない、こんな能登半島の状況でございます。　ですから、そういったときに、今度は復旧・復興するときに、インフラ整備は物すごい、莫大な予算、財源が必要になると思うんですよね。　ですから、災害が起こる前に、多少便利なといいますか、都市部に近いほうに下りてきていただいて、なるべく被害を防ぐという減災の考えで、コンパクトなまちづくりをしたらいかがかということなんです。　ですから、もっと言えば、屋代地区の住宅ゾーンにいかがですかと、市民の皆さんを誘導するということも一つの考えかと思うんですが、この辺いかがでしょうか。 ○副議長（金井文彦君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　災害が起こる前に市民の方を、例えば屋代のほうに移ってもらったらどうかというような御意見でございます。まさに立地適正化計画のコンパクトシティという趣旨に合ったお考えかと思います。　しかしながら、今も居住誘導地域等を各所に設けて、そこへ誘導するような施策として、開発の際は届出制を設けているとか、そういった対応をしていますが、なかなか直接的に効果が出ているというふうには見受けられない状況がございます。　立地適正化計画自体も、２０年ほどの長い期間を想定しての計画となっております。確かに一つの拠点に市民が集まることによってコンパクトなまちができるという発想なんですけれども、現在進んでいない状況から見ますと、何かしらのインセンティブをもう少し考える中で、そういった誘導施策も必要ではないかと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　なかなか先祖伝来の土地から離れるということは、難しいと思います。一応そんな考えもあるということで、お願いをしたいと思います。　では、大項目の２に参ります。シティプロモーションと観光振興についてであります。　小項目の１、にぎわいのある交流のまちづくりについてお伺いいたします。　第三次千曲市観光振興計画では、観光振興ビジョンにおいて、市の将来像のキャッチフレーズを「月とあんずと名湯と～いつでも何度でも癒されるまち～」としております。日本遺産「月の都　千曲」以外の資源をどのように活用するかお伺いいたします。　１点目、新型コロナが５類に移行し、ようやく人流が戻り、コロナ禍で自粛生活を強いられたことからのリベンジ消費と各種割引制度でにぎわいが戻ってきましたが、反面、２年も大人数での会食や行事を行わなかったことで、市内の宿泊業、飲食店ほか観光産業は、コロナ前ほど復活はしておりません。加えて、物価高によるレジャー支出も控えられ、人手不足も相まって厳しい現状にあります。施政方針ではシェアサイクルと日本遺産に触れているだけでございますが、観光振興の施策はどのように考えておりますかお伺いをいたします。　２点目、千曲川を観光資源にするため、かわまちづくり事業は大変重要なものと考えます。所見をお伺いいたします。　３点目、ＰＲ大使、鬼越トマホークはどのような活動を行うのでしょうか。これまでの観光大使、信州ブレイブウォリアーズとの違いは何ですか、お伺いをいたします。 ○副議長（金井文彦君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　にぎわいのある交流のまちづくりについて、３点御質問を頂きました。一括して私のほうから答弁させていただきます。　まず、１点目の観光振興施策の考え方につきましては、第三次千曲市総合計画及び第三次千曲市観光振興計画が基本となり、その計画達成のため、各種事業を進めているところでございます。　市における観光振興は、観光に特化した施策はもとより、シティプロモーション、施設や交通網等のインフラ整備、そしてその維持管理、各種産業の振興など、あらゆる分野における様々な施策、事業が観光の振興に資する取組につながっているものと考えております。　そのため、市といたしましては、引き続き総合計画や観光振興計画に基づき、各種施策事業に取り組んでまいります。　次に、２点目の千曲川を観光資源にするためのかわまちづくり事業の位置づけでありますが、令和３年度から４年度にかけて千曲市総合運動公園基本構想を策定し、河川敷エリアの整備を進めていくに当たって、本年度、信州千曲観光局をはじめとする市内の団体や区長、県、市を委員とした、（仮称）戸倉上山田地区かわまちづくり協議会設立準備会を設立し、現在、検討を進めているところでございます。　かわまちづくり事業については、河川空間の特性や魅力を引き出し、人々がにぎわえる整備を目指しており、千曲川を観光資源として利用につながるよう計画を進めてまいります。　次に、３点目の観光大使とＰＲ大使の違い、またＰＲ大使、鬼越トマホークの活動についての御質問でございますが、両大使は、千曲市のイメージアップと知名度の向上を目的に設置するものでありますが、役割につきまして、観光大使は、市の観光資源等の情報を全国各地において広めていただくものであり、ＰＲ大使は、観光にとらわれず、千曲市の魅力を広く市内外に発信することや、市が主催する、または参加するイベントなどに協力すること、また市に有益な情報を収集し提供するとともに、助言することなどでございます。　鬼越トマホークの活動につきましては、引き続きユーチューブ動画等を活用した千曲市の魅力発信や市主催のイベントの参加、都市圏への千曲市のＰＲを目的としたイベントへの出演など、知名度と発信力を生かしたＰＲ活動をお願いしたいと考えており、現在、鬼越トマホークが所属する吉本興業株式会社と参加イベントや日程などを調整しているところでございます。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　４点目の質問、追加させていただきます。　食と温泉が注目をされております。次第にこう減ってくるという、漸減する飲食店への支援策の考えはないかお伺いをいたします。
   ○副議長（金井文彦君）　洞田部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　漸減する飲食店への支援について御質問いただきました。　最近では、新型コロナウイルス感染症の影響が飲食店の廃業要因としては一番大きかったと認識しております。　このため、市では、飲食店利用者へのキャッシュバック事業、がんばる事業者応援クーポン券事業、推し店プラチナチケット事業、キャッシュレスキャンペーン事業、デジタルクーポン発行支援事業などの消費喚起による事業者支援や資金繰り支援、各種給付金事業などの施策を実施してまいりました。　今後も、経済状況を見極めながら、必要な支援策を研究してまいります。　このほか、事業後継者の不在も廃業の大きな要因の一つとなっております。　事業承継は非常にデリケートな課題のため、表面化しづらいという問題がありますが、長野県事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　観光振興の件ですけども、６年度の予算（案）では、表立った予算が見当たらないんですよね。交通インフラといったものが今答弁にありましたけども、６年度の入湯客数の見込み、これ入湯税のページを見ると、結構強気の入り込み数出ています。宿泊者約２５万人、日帰りが２１万２，５００人余り、これ御開帳があった４年度を上回っている数字なんですよ。入湯客数の見込みは、やはり何かしらのもくろみがあってこういった数が出てくると思うんですが、果たして６年度、これで北陸新幹線が敦賀まで延伸する、そちらにお客さんが流れる可能性が多分にある、その中で予算措置、それから施策について、見受けられない点があります。これはどういうことですか。 ○副議長（金井文彦君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　来年度の入湯税の見込みということで、観光事業におきましては、去年、今年度もやっておりましたが、ワイン事業、それから夜のスナックのＮＥＯネオンというような事業を進めてきましたが、来年度も観光局でいろいろな事業を推進しております。国庫補助事業を活用しまして、戸倉上山田温泉に入り込みをする事業、あと「ろくもん」等を使ったしなの鉄道と連携した事業を今考えております。　そのため、また戸倉上山田温泉に行って宿泊するお客様を獲得しようという狙いでおりまして、それで入湯税の数字を上げております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　毎週土曜日、軽井沢からの直行列車の運行が始まりますよね。そういったことやら、ワイン列車やら、様々な仕掛けをしていただいているんですが、なかなか宿泊に結びつかないんですよね。この辺は、やはり宿泊業者の皆さんともしっかり連携をしていただいて、宿泊の皆さんたちもＰＲが足りないと言われればそれまでなんですけども、何かしらもう少し直接宿泊に結びつくような、そして千曲市内を回遊するような施策をしっかり取っていただくように観光課、それから信州千曲観光局、それから旅館組合の皆さん、しっかり連携を取って、何とかこの目標の数値に近づけるようにお願いをしたいと思います。　観光振興計画では、８年度末には宿泊が３９万人、日帰りが２５万人と設定されております。これに向けて、毎年少しずつ少しずつ、この観光客が増えるような施策と予算づけをしっかりお願いしたいと思います。市長、いかがですか。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　新年度は、あえて重点施策としては位置づけておりませんけれども、これまで信州千曲観光局に市も財政的な支出もしておりまして、観光局と一体になってプロモーションをしてきたところであります。　そして、観光局と千曲市と、そして旅館組合の皆さん、飲食店組合の皆さん等と、また誘客に結びつく何か知恵を出し合いながら事業をしていきたいと考えておりますが、いろいろテレビなど拝見すると、割と荻原議員さんのところは結構ＰＲもいっぱいされていて、かなり一軒の旅館のそういった取組が温泉全体のイメージアップになりますから、そういったこともこれからどんどん効果が出てくるということを、私、大変楽しみにしておりまして、しっかり市がサポートするところはサポートしながら、観光局と事業者の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　ＰＲ大使の鬼越トマホークさんの件ですけれども、イベントへの参加、こういったことで、いろんなイベントありますよね。市の主催以外でも、端的に言えば、戸倉上山田温泉の夏祭りですとか、千曲川納涼煙火大会ですとか、そういった委員会が主催するようなところにもこれは来ていただけるんですかね。そういった交渉というのは、市でやっていただけるんですか。 ○副議長（金井文彦君）　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　鬼越トマホークが祭りへの参加依頼という御質問でございますが、もちろん鬼越トマホークは吉本興業の社員であります。そちらのほうにこのようなことを伝えながら、できるのか否かを検討してまいります。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　毎日見ない日はないぐらいな人気ですから、早めにスケジュール調整していただいて、ぜひとも来ていただくように交渉してください。　それから、千曲市の法被がありましたよね。近藤市長のときにオレンジ色の法被を作った。どなたか知っていらっしゃると思いますけれども、それを着ていただいて、いろんなところに出ていただくというのはいかがですか。どなたか御存じの方いらっしゃいませんか。 ○副議長（金井文彦君）　洞田部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　オレンジ色の法被、アンズを宣伝するときに使わせていただきました法被がございます。もし、鬼越トマホークさんが来ていただけるなら、着ていただいて、ＰＲすることもできるか交渉してみたいと思います。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　来ていただけるのか、着ていただけるのか、よく分からなかったので、ぜひともマスコミに出るときには、必ずＰＲ大使として着ていただくようにお願いします。もう一度お願いします。 ○副議長（金井文彦君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　ぜひとも来ていただいて、着ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　飲食店の関係ですけども、小川市長も上山田の飲食店組合の新年会に御出席いただいて、最盛期１８０件あった飲食店が今や６０件になってしまった。３分の１です。やっぱり後継者がいなかったり、そのマスターやママさんが高齢者であったりしたために廃業してしまったというお話がございました。　事業継承、次の方にお店を譲って、そこを続けていただく、改修や改装をしていただいて、何とかそのお店を維持していただくことが必要かと思います。そういった方への、開業する方へのさっき支援のお話が出ました。それをどうやってＰＲしていくか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（金井文彦君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　事業承継についてのＰＲの件でよろしかったですか。先ほど申し上げましたように、この事業承継の件は非常にデリケートな課題のため、表面化しづらくて、事業者さんも相談しにくいということがありますので、ＰＲ、ホームページやツイッター、それから市からも門戸を開いて、どんどんこちらのほうに相談しやすいような仕組みを構築していきたいと考えております。どうしても後継者がいなくて困るといって、黙っているんですね。それで、廃業していってしまうということがあるんで、相談しやすい環境を構築していきたいと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○副議長（金井文彦君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　私が飲食店組合さんの新年会にも出席したということで質問に入られましたので、私からも一言。事業承継については、今、部長が申し上げたとおりでありますけれども、商工会とか、商工会議所でも事業承継などは相談に乗っていただいているはずでありますので、市と商工会議所と商工会と連携を取りながらＰＲに努めていきたいと思っておりますし、相談に親身になって対応する体制をつくっていきたいと考えております。　あと飲食店と一口に申し上げても、いわゆる食事中心の飲食店と温泉街ならではの社交飲食店と、いろいろあると思うんですね。それをトータルで、件数でカウントされても、なかなかそれぞれ対策が異なってくるかと思いますので、その辺りはまた観光局でＮＥＯネオンということもやっておりますし、また消費喚起のことで言えば、総合的に市で様々な事業も行っておりますので、またの何かいいアイデアなどを皆さんからもまた頂きながら、より需要が、消費が喚起できるような取組に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　廃業を考えている方はなかなか相談しづらい、それは分かるんですよ。　ただ、この千曲市へ来て商売を始めたいという人のためのＰＲをしっかりしていただきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　小川市長、飲食店だけでさっきの件数です。バー組合はまた別ですので、そちらもやはり切実な問題でございますので、またよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に参ります。　小項目２、インバウンド対策についてです。　来年の４月１３日から１０月１３日まで、大阪万博が開催されます。予想入場者数は２，８００万人中、３５０万人のインバウンドが見込まれ、地方への来訪が期待されております。既に京都や鎌倉などの人気観光地では、観光客が集中し過ぎて住民の生活に支障が生じるオーバーツーリズム、観光公害とも言われますが、これが問題となっております。　いかにこの地域にインバウンドを呼び込むか、インバウンドの１人当たり消費額が２０１９年では１５万９，０００円、これから２０２３年には２１万２，０００円消費すると、観光庁によるデータで出ております。この地域経済への波及効果が期待できます。　そこで、１点目、当市におけるインバウンドの現状は把握しておりますか、調査方法はどのように行っていますか。　２点目、自然、歴史、素朴な地域の魅力を伝え、その地域ならではの体験をするなど、「モノからコト」へのニーズが高まっております。以前の爆買いから、日本文化の体験へということであります。オール千曲でのおもてなしへの所見をお伺いいたします。 ○副議長（金井文彦君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　インバウンド対策についてでございますが、１点目のインバウンドの現状把握と調査方法につきましては、当市では市内の宿泊施設に御協力を頂き、県の外国人宿泊者調査を実施する中で、その集計結果から現状の把握をしているところでございます。　２点目のオール千曲でのおもてなしについてでございますが、議員御指摘のとおり、インバウンドは、体験を重視するコト消費のニーズが今後も高まっていくものと考えております。　現在、信州千曲観光局におきましても、新たなスナック文化の構築や山や川などの自然景観やサイクリングコースに着目したマラソンのプロモーションなど、インバウンドも視野に入れ、多角的な視点で地域資源を活用する体験型コンテンツの構築に取り組んでおりますが、今後も引き続き豊かな自然や棚田、アンズ、古墳、温泉などの豊富な地域資源を活用して誘客に結びつけるため、行政主導だけでなく、市民や企業などと一体となってアイデアを出し合いながら、まさにオール千曲のおもてなしを目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　コロナが収まってきて、それから今、円安ということで非常にインバウンドが増えているんですね。今年といいますか、５年度だけでも急激に増えています。この千曲市内でも増えています。それも個人客が増えているんですね。場合によってはレンタカーで見える方、もう何度も日本に来ていらっしゃって、大都市は見飽きたと、地方へ行っていろんな文化、それから自然を楽しみたいという方が増えているんですよ。　ですから、多言語表記もそうでしょうし、例えばしなの鉄道でのアナウンスは、今のところ日本語だけだったと思うんですよね。この間、たまたま１０時半に優等列車という有料の、特急みたいな列車があるんですけど、そのアナウンスが日本語だけで、社内で特別料金頂きますというアナウンスがあるんですけども、あれはインバウンドの方には全然通じないですよね。　これは一例です。本当に地域全体でそういった多言語表記、あるいは外国語を話せるガイドの養成ですとか、そういったことも必要になってまいりますので、その辺もしっかりと観光局あたりと相談してやっていただきたいと思います。　時間がなくなってまいりました。次に参ります。宿泊税導入の考えでございます。　県において、宿泊税の導入が進んでおります。タブレットお願いします。 ○副議長（金井文彦君）　はい。タブレットに入りましたかね。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　ここに出ているとおりでございます。入湯税は環境衛生とか、消防施設、観光振興などに目的税として振り分けられておりますが、この宿泊税につきましては観光振興に特化したことで使えますので、その辺のお考え、所見と導入についてのお考えを伺います。 ○副議長（金井文彦君）　洞田経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　洞田英樹君　登壇〕 ◎経済部長（洞田英樹君）　宿泊税の導入についてでございますが、宿泊税への所見につきましては、現在、長野県が新たな観光振興財源として検討を進めておりますが、国内はもとより、世界から将来にわたり長野県が目的地として選ばれ続け、多くのお客様に訪れていただくことにより地域の活性化と、その持続を図るために必要な施策を実施するための財源と認識しております。　あくまでも現時点ではありますが、県におきましては、市町村にこの税収の一部を何らかの形で配分することも検討されており、このような点からも、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。　市の独自導入についてでございますが、市におきましても、観光振興に関わる財源の確保は地域の活性化と持続に向け重要であると捉えておりますが、新たな税の導入となりますと、既存の、先ほど荻原議員が申しましたとおり、入湯税との関係がございます。その関係がございますので、広範囲での十分な議論が必要と考えており、早急な方向づけは難しいものと考えております。 ○副議長（金井文彦君）　荻原議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　以上で終わります。 ○副議長（金井文彦君）　ここで１５時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時５５分　開議 ○議長（小玉新市君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、９番、滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　議席番号９番、公明党滝沢清人でございます。大変お疲れさまでございます。最後です。　元日の１６時１０分に発生した能登半島地震は想像を絶するものでした。お亡くなりになられた方々、被災者の皆様に心からの哀悼の意とお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。　今回の地震は、昨年５月に発生したマグニチュード６．５に続き、能登半島付近２つの断層で、阪神淡路大震災と同じマグニチュード７．３の地震が１３秒差で連続し、珠洲・輪島市付近では僅かな時間差で共振した結果、マグニチュード７．６という巨大地震となり、阪神淡路の２．５倍の破壊エネルギーでした。全容の解明はまだ先になりますが、能登半島の突端で起きた今回の大震災は、今後の大きな教訓とすべきものです。　次に、人口減少と少子高齢化について。　社人研の２０５０年人口推計で、全国の人口は１７％減、１億４６８万人、千曲市は２７．５％減、４万２，６８２人、長野県で唯一の増加は南箕輪村の０．５％増です。　都道府県でも増加は東京都の２．５％のみで、特に地方の衰退は著しく、そして２１００年には全国の人口は６，２７８万人に減少し、高齢化率は４０％を超え、生産年齢人口は５１％まで低下、ついに肩車社会が到来するといいます。　人口戦略会議は、この人口６，２７８万人では超高齢化や地方の消滅問題が起き、社会の進歩が止まり持続不可能とし、人口減少を食い止めるための提言、人口ビジョン２１００を発表、あるべき姿として安定的で成長力のある８，０００万人国家を掲げ、政府に強力な推進を要請しております。　次に、地球沸騰化問題について。　２０１５年パリ協定で定めた世界の努力目標、産業革命前と比して、気温上昇を１．５度に抑えるという危機目標があります。そのために、日本をはじめ世界１２２の国と地域が、２０５０年ゼロカーボンを目指しています。昨年は史上最も暑い年となり、世界の平均気温の上昇は１．４７度プラスでした。今年は、昨年から続くスーパーエルニーニョが５月頃まで続き、日本周辺の海水温は異常な高温になっています。　ＷＭＯによると、今年も１月の世界平均気温は過去最高を記録しました。この夏も猛暑になり、昨年を超える可能性もあります。気象学者は、たった１年間気温が１．５度上昇するだけでも、地球環境は深刻な影響を受けると警告します。現在の国際情勢は異常事態が続き、沸騰化による危機的な気候変動は確実に悪化を続け、もし地球が臨界点を超えたならば、連鎖的な環境破壊のスパイラルに陥り、もはや後戻りできない状態になるとされ、ＩＰＣＣは今すぐ行動をと強く警告します。これ以上の危機的気温上昇を防ぐためにどうすべきか、もはや地球に暮らす全ての人が考え、行動すべきであることは間違いありません。　それでは、これらの課題を踏まえ、以下３点にわたって質問いたします。　大項目１、生産年齢世代並びに高齢者のＱＯＬ向上を。　危機的な少子化対策は、市でもよく頑張っていますが、主には国の政策拡充以外にありません。一方で、現役の生産世代のほか、特に現在高齢化率２９．１％と断トツの世界１位で、１０人に１人が８０歳以上という超高齢化時代に突入している日本社会にあって、高齢者のＱＯＬ向上は喫緊の課題です。　ＷＨＯがいう健康とは、疾病がないというだけでなく、身体的・心理的・社会的に満足のいく状態であることと定義するように、多くの自治体が医療、介護に係る将来の財政健全化へ、生産世代並びに高齢者のＱＯＬ向上へ、ＡＩ、健康アプリの活用に取り組んでいます。　その一つ、静岡県磐田市が推進するヘルスケア、デジタルの力で住民ＱＯＬ向上と地域活性化を実現では、２０社を超えるデモから最適アプリを選択して市民のＱＯＬ向上を支援する実証事業を始めています。　本市でも、市民が健康で充実した生涯を目指すＱＯＬ向上へ、また市にとってもメリットが大きい健康寿命の延伸へ研究を急ぐべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（小玉新市君）　宮尾健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　宮尾憲夫君　登壇〕 ◎健康福祉部長（宮尾憲夫君）　生産年齢世代並びに高齢者のＱＯＬの向上についてでございますが、千曲市の令和４年の健康寿命は、男性８０．６歳、女性８５．７歳で、国と比べると男女とも高く、県と比べると男性が０．５歳低く、女性は０．５歳高い状況でございます。　国の２１世紀における第三次国民健康づくり運動、通称健康日本２１第三次では、健康寿命の延伸、健康格差の縮小が４つの基本的な方針の１つに位置づけられていることから、新年度からスタートいたします千曲市健康づくり計画、ヘルスアップ千曲２１第三次においても、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を最終目標としております。　そのため、施策として健康アプリ等を活用することは有効な手段と考えておりますが、現在、庁内の地域通貨ポイント制度導入に関する企画政策会議で、地域経済の活性化、地域通貨や健康ポイント制度などの利用や運営に向けた費用及び体制などを幅広く議論しているところでございます。　この動きを含め、健康寿命の延伸のための様々な施策を引き続き研究をしてまいります。 ○議長（小玉新市君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　特に高齢者のＱＯＬというのが、本当に全国の自治体でも注目が集まっていまして、超高齢化社会を迎える中で、何としてもそこのところを乗り越えていきたいという思いがありますので、また、様々なスタートアップも、様々なアプリを提案しています。ぜひともそれに乗っていただきたいなと思いますので、これからも研究の中でしっかり進めていただければと思います。　次に行きます。　大項目２、危機的なＳＤＧｓ達成と温室効果ガス削減へ取組の最大化を。　国連環境計画は、各国が掲げる温室効果ガス削減目標が達成されても、今世紀末には世界の年平均気温は２．７度上昇するとの見込みを示しました。さらに、生態系や食料安全保障の崩壊など、もはや人の力では対応し切れない事態に陥る恐れがあると警告しています。　温室効果ガスの排出量のうち１５％が家庭からの排出分です。内閣府の調査によると、地球環境問題と脱炭素に関心のある人は９割に上るものの、自ら行動に移している人は３割に満たないとのことです。埼玉県入間市では、脱炭素の最終目標を、ウェルビーングなまちづくりに置き、楽しみながら健康づくりと脱炭素に継続的に取り組めるアプリＳＰＯＢＹを活用して、市民の日常的な行動変容につなげ、さらなる発展的な活用法を模索しています。　千曲市にあって、ＳＤＧｓ達成と温室効果ガス削減の対策強化について伺います。 ○議長（小玉新市君）　坂口市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　坂口和志君　登壇〕 ◎市民環境部長（坂口和志君）　すみません、体調不良でマスクをしたままやらせていただきます。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。　危機的なＳＤＧｓ達成と温室効果ガス削減への取組の最大化についてでありますが、温室効果ガス削減には、再生可能エネルギーによる発電等のハード面、市民一人一人が常に日常において温室効果ガス排出抑制につながる省エネなどの行動の積み重ねを行うソフト面の両方が不可欠と考えます。　確かに、現状のままの対策では、地球温暖化の防止には間に合わないのではないかという御意見もございますが、市としましては、これ以上に地球温暖化防止を訴え続け、蓄電池、太陽光発電システム、Ｖ２Ｈの設置への支援や、電気自動車などの普及を推進し、一人でも多くの市民の方が前向きに取り組んでいただけるよう啓発を続けてまいります。　また、脱炭素健康づくりなどの市民が無理なく続けられ、庁内横断的に多くの施策に有効なアプリ等の開発につきましては、先ほど健康福祉部長も答弁しましたが、研究をしてまいります。 ○議長（小玉新市君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　部長、間に合わないかもしれないのではなくて、間に合わないんです。間に合わないんですけども、でも、私たちが諦めたら将来の世代にあまりにも無責任なことになってしまいますから、できる限りのことはやって少なくしていかなければいけないわけですから、やり方をしっかり考えていただきたいと思います。　先ほど、住民のＱＯＬ向上と地域活性化を目指したＡＩ健康アプリと申し上げましたけれども、それと併せて、先ほどのＳＤＧｓ、脱炭素推進アプリ、それから併せてボランティア推進アプリみたいなものを、全部一緒くたにしたものをぜひ開発していただいて、全国模範の千曲市としてやっていただければ大変うれしいかなと思いますので、よろしくお願いします。　では最後、大項目３、能登半島地震を教訓に激甚化する自然災害の対策強化を。　能登半島は防災科研の３０年震度６強以上の発生確率分布図において、全国で最も発生確率が低い地域の一つでした。能登に比べれば千曲市は発生確率が何倍も高く、付近の活断層ではマグニチュード７．８以上の可能性があり、能登半島の２倍以上となる破壊エネルギーの襲来が予測されています。これからは地球沸騰化による大水害と巨大地震の発生はどこでも起こる可能性があります。　今回の能登地震を教訓に、各自治体はできる限りの危機管理対策の強化と必要な防災備蓄を進め、県などによる強力なネットワークで大災害集中支援体制を整えていく必要があります。　今回は、以下２点に絞って質問します。　１、神戸大学安全センター教授の室崎益輝さんは、今回の地震について「２９年前の神戸を再現したような状況になってしまった。同じ失敗をしないように伝えてこられたのか。私たち兵庫の被災地責任だ」と。また「特にインフラが途絶する中、住民避難のあり方と苛酷な避難所、災害関連死の増加など、２９年前と同じ状態となってしまった」と、室崎さんは語っています。　また、アルピニストで寝袋支援プロジェクトの野口健さんは「１０年以上世界各地の災害支援活動を続けてきたが、１か月以上経過してこの避難所の状況は初めてです」と語っています。　今回マグニチュード７．６となった珠洲と輪島市、ともに高齢化率が高く、珠洲５２．８％、輪島４４．５％でした。そんな地方都市で大惨事となった能登大震災、そこから学び、教訓とする減災対策と危機管理対策、防災備蓄の充実、避難所運営の改善について、市としてどのように受け止め、生かすのか伺います。　２、沸騰化の中、スーパー台風襲来に備えた対策強化のために、板倉町で実施した市民アンケート、スーパー台風に備えた避難行動調査を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小玉新市君）　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　能登半島地震を教訓とした自然災害の対策強化について、御質問をいただきました。　１点目の減災対策等についてでありますが、このたびの能登半島地震では、尊い人命をはじめ貴重な財産が失われるなど、甚大な災害となりました。　市といたしましても、地震発生当初より災害警戒本部を立ち上げ、市内の被害状況の把握をはじめ、警察・消防などの関係機関と情報共有を図るなど、災害対応を行ったところでございます。改めて、自然災害に対する対策強化の重要性を感じたところであります。　市では、令和元年東日本災害を教訓に、災害対策について必要な対策を行い、市が優先して開設する指定緊急避難場所の指定及び福祉避難場所の指定に加えまして、市内小中学校に防災備蓄倉庫を設けるなど、避難者の受入体制を整えてきたところでございます。　また、このたびの能登半島地震を受けまして、市の防災備蓄の見直しと備蓄目標を明確にいたしました。また、孤立化対策として、大田原地区との対話を通じて、地区内での備蓄を充実させるよう進めております。　避難所運営では、令和６年度の開設運営訓練をより実践的な訓練とするよう、現在計画を進めているところでございます。　今後も、避難場所の拡充と備蓄品の充実による機能強化、また運営体制の強化を図るなど、必要な対策強化につなげてまいりたいと思います。　２点目の市民アンケートについてですが、これまでも答弁いたしているとおり、市といたしましては、まずは人数に関わらず、避難してきた方を混乱せずにしっかりと受け入れられる緊急避難場所の拡充と、開設・受け入れ・運営体制の構築、また強化にすることが必要であると認識しております。　また、市民一人一人がマイタイムラインの作成により、安全な場所にある親戚、知人宅のお宅や市が開設する避難所、自宅が安全な場所にある場合の住宅の２階など、自分が最も安全と考える場所・移動手段が確保できる場所を優先先としてあらかじめ決めておくことが重要なことから、今後も出前講座など様々な場面を通じまして周知を図ってまいります。アンケートは、それらの状況を見ながら研究してまいりたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　いつものようなあっさりとした答弁ですので、残った時間を再質問でしっかりやってまいりたいと思いますから、よろしくお願いします。　まず減災対策についてなんですけども、今回、能登半島で高齢者が大変多い、それから旧耐震の古い家が多いという中で、多くの犠牲が出てしまいました。　これは、やはり長野県の知事も、今まで１００万の上限を１５０万にすると言ったわけですから、これについては、耐震の補助を千曲市でも当然１５０万に上げていただきたいと思いますし、午後中、中村議員の質問の中で湯本部長が言われた耐震シェルターは、私はぜひ進めるべきだと思いました。なかなか、耐震改修は何百万とかかるものですから、そこに踏み込めない方、このシェルター１個あれば、例えば１階に４人や５人いたとしても、地震というのは１発目で潰れません。もったときに、すぐシェルターの中に飛び込めば、命だけは間違いなく今回も助かっていたはずです。こういったもの、これからは必要になってくると思いますので、このシェルターへどのぐらいの補助を予定しているか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　耐震化、生命を守るという観点では非常に重要なことだと認識しております。１５０万円の補助金につきましては、県からもまだそういった連絡を受けておりませんので、そういったことがあり次第、検討を始めたいと思います。　シェルターにつきましては、中村議員の答弁にありましたとおり、これから研究をさせていただきたいという段階でございます。前向きな研究だと捉えていただきたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　シェルターは２０万円台からありますので、ぜひともある程度補助していただければ、実際に考える方は多いのではないかなと思いますので、お願いします。　それから、減災対策として、今回、輪島の朝市の昔からの町で大火災が発生いたしました。これも原因はまだ特定されていませんけども、多分、地震で火災の原因の６割以上が電気に起因していると言われております。今回、全国でも、この大火災を受けて、感震ブレーカーを検討する自治体が大変増えています。今、大分簡単なのがありまして、コンセントに挿すだけで使えるブレーカーもあります。これだと８，０００円台で買えます。こういったものをぜひ検討いただきたいと思います。これは、要望ですので、検討していただければと思います。　それから、危機管理対策についてもお伺いします。　今回、石川県では、地震のマグニチュードをマグニチュード７に想定していたのです。それが７．６ということですから、当初の予定の約３倍の地震が起きたことの中で、あれだけの大被害になってしまいました。　それから、１日、元日という日にちもあって初期対応が大変遅れました。国、警察、さまざまなそういった機関の派遣も、当初１，０００人とか、その次に２，０００人とか、小出しでやったんです。これが大変失敗であったかと思いますけども、多くの犠牲者を出してしまったんではないか。　それからもう一つ、一番は被災地で、あまりにも無防備で地震を受けてしまったというのがありました。被災地の状況の把握がうんと遅れたんです。なかなか伝わってこない。現地の人がＳＮＳで発信したのが主なので、こんなになってたというのが分かったという中で、市でもドローンは消防にありますけども、いざというときの被災状況の早期掌握システムということで、複数のドローンを使ってぜひ早期の掌握、こういったものをやってはどうかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（小玉新市君）　横林部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　このたびの能登半島地震では、今までの地震を超える大規模な地震だったことから、その対応について予想を超えるような対応を強いられることになったと思います。　千曲市においても、糸魚川－静岡構造線断層帯の地震が震度７と想定されていることから、災害に備えた対策に講じてきたところでありますけれども、地震はいつどこで発生するかは分かりませんので、常に緊張感を持って災害対応を進めたいと思います。　また、ドローンにつきましては、千曲市におきましても検討した経緯がございますけれども、現時点におきましては、千曲坂城消防本部のドローン隊が結成されています。これは災害状況を把握する、また人命救助等に活用するということから、それなりの専門知識を持って、専門職としてドローン隊を任命してございます。　したがいまして、市といたしましては、ドローンを複数台整備されておりますので、千曲市といたしましても、千曲坂城消防本部と情報共有をしながら、その対応に当たりましては活用していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（小玉新市君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　いずれにしましても、被災地の状況をできるだけ早く対策本部で掌握するというのは、これは物すごく大事になります。　それから、今回、警察や消防が全国から応援が来まして、警察は警察署の庭で、消防は消防署の庭で宿営地を設けて活躍をされました。　こういったことを考えると、千曲市にあっては、庁舎の横のアリーナについては、様々な自治体からの救援チーム、それから民間の救援チームというような方のテント村みたいなのをアリーナにぜひ考えていただきたい。そうすると早く活動が始まると思います。　今回も道が寸断されたということがあって、多くのボランティアを止めてしまったんですね。ボランティアの中で、民間の人が行うボランティアもありますけれども、全国には専門知識を持ったボランティアが大勢います。それから、重機を持ったボランティアも大勢います。そういった人たちの動きが遅くなってしまったんです。　だから、そういった人たちは、初期から人命救助に携われる能力を持った人たちがいるんですね。そういった人を止めないように、そういった人たちの宿営もしっかり考えていくというのも、これはとても大事なことではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（小玉新市君）　横林部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　このたびの、能登地震による災害の支援につきましては、消防本部と私も情報共有する中で、迅速的な出動ということで出動したとお聞きしているところでございます。　災害現場におきましては、やはり私も東日本大震災にも派遣をするなど体験をしてきたところでございますけれども、消防、警察、自衛隊におきましては、全て自己完結型のことを命といたしまして、人命救助、人命捜索等を活躍するということで進めております。　したがいまして、私もそうでしたけれども、災害現場の付近、どんなところの場所におきましても、消防、警察、自衛隊は活動できる拠点を持っておりますので、あえてその場所を指定することなく対応ができると思っております。　福井市、新潟中越沖地震におきましてもそういう場所はございませんでしたけれども、山に近いところに消防はベースキャンプを取って、人命救助ということで活動した状況でございます。　また、災害のボランティアさんの活動につきましては、被災された地域とすると、大変ありがたく、大変心強い活動になっておるんですけれども、その宿営場所また活動拠点につきましても、今後についてまた検討していかなければいけないと捉えておりますので、今後進めていきたいと思っております。 ○議長（小玉新市君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　昨日、聖澤議員がトイレの問題を取り上げてくれましたので、これはあまり多くは触れませんけども、そんな中で大変悲惨な状況が、なかなかものがものですから、あまり画像にも出てこないんですけども、本当に厳しい内容が漏れ伝わってまいります。もうてんこ盛りなんです。それで、目の不自由な方は手を突っ込んでしまうんですよ。最初は役員が１人、２人ついてトイレの番をするんです。２人、３人はいいんです。その後、手が回らなくて、もう確認できなくなってくると、もう途端とんでもない話になってくる。それで、水がないですから洗うこともできない。きれいにすることもできない。そうするとどうなるかというと、被災者の皆さんは行かなくなります。そうするともう関連死につながっていっちゃうような状況になってくるんです。ですから、このトイレの問題は本当に大事です。　そこで、一つ提案なんですけども、私たち千曲市にもあるんですけど、井戸水を持っている方というのは相当大勢いるんです。それを掌握しておけば、そういったときに、ほかからの給水が来なくても、トイレとか様々なところに使える水というのは自前で用意できるんではないかなと思います。そういったものを掌握というのも、ぜひ進めるべきではないかなと思いますので、よろしくお願いします。　それから、大事なことなんですけども、今回の地震は元日の４時過ぎでした。それこそスーパー台風というのはもう読めますから、準備というのはできるんですけども、地震は全く予知なく来ます。しかも朝でも晩でも夜でも元日でも、休日だろうが何だろうが関係なく来ます。　だから、そこに備えた職員のタイムラインです。福祉避難所、それから避難所の開設、その他もろもろ、それこそ今回の地震を見ていただければ、様々な職員はもうフル回転しなければならない。そういったタイムラインというのをしっかりやらなきゃならないし、また訓練もしなければ実際機能しないと思います。これについても意見をいただきたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　横林部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　職員のタイムラインにつきましては、先日の１月１日の能登地震の際には、１号招集、２号招集とございますんですけど、今回は準１号の招集ということで。　　　　　　　　　　（「そういうことじゃなくて、もし千曲市で起きた場合」と呼ぶ者あり） ○議長（小玉新市君）　滝沢議員、もう一度質問していただけますか。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　もし、千曲市で元日の朝早くとか夜遅くとか実際に起きたときに、職員がどう動くか。これはタイムラインができていなければ、多分動けないと思います。一人一人の職員が何をするんだ、自分は何をするんだ、どこ行くんだということがはっきり分かっていなければ動けないと思います。１回庁舎へ集まって云々なんて、そんな悠長なことはできないですよ。もう避難者は来ちゃいますから、どんどん来ますから。　この間の能登でも、一つの体育館に３００人、４００人詰めかけちゃうんです。もうそれは来ますよね、もう自宅に来たら何もできないんですから。だから、それに備えるタイムラインということです。 ○議長（小玉新市君）　横林部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　災害対応に備えましては、職員の間におきましても招集規定が設けられております。したがいまして、大規模災害が発生した際には、職員の招集をして、職員の体制を整えて、またそれに従いまして避難所の担当を回すというような手はずになっております。　いずれにしましても、大災害がいつ起こるか分からないという状況でございますけれども、重要性を十分に考えまして対応していきたいと思っております。 ○議長（小玉新市君）　大内副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　大内保彦君　登壇〕 ◎副市長（大内保彦君）　部長の答弁のとおりなんですが、補足なんですけど、うちも１９号災害等を踏まえまして、避難所を各学校等にいろいろ整備してきたんですが、その中の一つとしては、何回も言っているとおり、担当の行く職員です。それを今までは一旦、議員おっしゃったとおり、こっちに来たときに、お前、行けとかということで決めたんですが、今回はもう初めにどこにところは誰が行くということを全部決めてあります。有事な時には、そこですぐ行くようにということでやってありますので、その訓練等も毎年やっているということです。　それで、今回の地震で、それがちゃんといくかということになりますので、その辺も確認し直しまして、きちんとやるようにまた整備していきたいと思います。一応、体制としては今そうなっておりますし、また、部長が言ったとおり、１月１日も、今回の地震に受けて非常招集をしたわけですが、ほとんどの職員は計画どおりすぐ、１月１日だったですけど、千曲市役所へ集まったということもありますので、その辺はもう一度検証しながら、しっかりやっていきたいと思っております。 ○議長（小玉新市君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔９番　滝沢清人君　質問席〕 ◆９番（滝沢清人君）　今回も、元日というのはもう厳寒です。大変寒い中です。そういったときに地震が発生して家が潰れれば、そこへどんどん避難される方が集まってきちゃいます。ですから、そこに対応するというのは、これ並な感覚じゃないです。これは大変だというのを、もうすぐに職員を動き出さなきゃいけない。そんなことがこれからも想定されますので、ぜひ、しっかりそういう危機的なことまでよく考えていただいて、どんな準備が必要なんだろうか、しっかり考えていただきたい。　それから、１月に防災備蓄について新しい計画をしていくという話がございました。この間も話を聞きましたけども、全く足りないと思います。今回の能登地震です。各自治体で、まあ石川県全体が、私から言うとちょっと遅れているんかなと思いましたけども、備蓄が本当に足りていなかった。だから、１か月たっても、いまだにダンボールベッドとか、簡易ベッドとかないんですよね。みんな下で寝ている。それで、毛布も１枚しかありませんとかって震えている。これも長く続くんですよ。　だから、こういったことを考えたときに、これはもう答弁はいいですけれども、毛布よりも、寝袋。これ、うんと役に立つと思います。それからあとダンボールベッド。それから、各避難所にやっぱり必要なのは電源です。発電機、ポータブル電源、こういったものをしっかり備えていただきたい。　そういったものを余分に持っていても、もしほかの自治体で大災害があったときに、千曲市からすぐ飛んでいけるんですよね。ですから、ベッドもそうですし、パーティションもそうですし、そういったものがお互いにうまく融通し合いながら、助け合いながら、災害をみんなで乗り越えていける。そんなふうにぜひ考えて進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小玉新市君）　以上で一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案審議 △議案第１号　千曲市こども家庭センター条例制定について △議案第２号　千曲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について △議案第３号　千曲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について △議案第４号　千曲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について △議案第５号　千曲市歴史文化財センター条例の一部を改正する条例制定について △議案第６号　千曲市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について △議案第７号　千曲市介護保険条例の一部を改正する条例制定について △議案第８号　千曲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について △議案第９号　令和５年度千曲市一般会計補正予算（第９号）の議定について △議案第１０号　令和５年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定について △議案第１１号　令和５年度千曲市下水道事業会計補正予算（第２号）の議定について △議案第１２号　令和６年度千曲市一般会計予算の議定について △議案第１３号　令和６年度千曲市国民健康保険特別会計予算の議定について △議案第１４号　令和６年度千曲市介護保険特別会計予算の議定について △議案第１５号　令和６年度千曲市後期高齢者医療特別会計予算の議定について △議案第１６号　令和６年度千曲市下水道事業会計予算の議定について △議案第１７号　令和６年度千曲市水道事業会計予算の議定について △議案第１８号　長野広域連合規約の一部の変更について △議案第１９号　長野広域連合規約の変更に伴う財産処分の協議について △議案第２０号　市道路線の認定について △議案第２１号　市道路線の廃止について
   △議案第２５号　千曲市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △議案第２６号　千曲市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △議案第２７号　千曲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △議案第２８号　千曲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △議案第２９号　千曲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △議案第３０号　千曲市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △請願等の受理について ○議長（小玉新市君）　日程第２、議案審議、議案第１号から議案第２１号及び議案第２５号から議案第３０号を一括議題といたします。　以上、２７議案については、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております２７議案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託いたします。　続いて、請願等の受理についてを議題といたします。　本定例会において受理した請願は、お手元に配付いたしました請願文書表記載のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。　陳情につきましては、陳情の写しのデータを配信いたしました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...