千曲市議会 2023-12-06
12月06日－04号
令和 ５年 １２月 定例会（第６回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年１２月６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第４号） 令和５年１２月６日（水曜日） 午前１０時 開議第１ 議案第７８号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について第２ 一般質問（個人）第３ 議案審議 議案第５６号 千曲
市電気自動車等充電施設の設置及び管理に関する条例制定について 議案第５７号 千曲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５８号 千曲
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 議案第５９号 千曲市
戸倉地域福祉センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号 千曲市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６１号 千曲
市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第６２号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第６号）の議定について 議案第６３号 令和５年度千曲
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議定について 議案第６４号 令和５年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第２号）の議定について 議案第６５号 令和５年度千曲
市下水道事業会計補正予算（第１号）の議定について 議案第６６号 令和５年度千曲
市水道事業会計補正予算（第３号）の議定について 議案第６７号
佐野川温泉竹林の湯の
指定管理者の指定について 議案第６８号
大池森林総合施設の
指定管理者の指定について 議案第６９号 千曲市
戸倉地域福祉センターの
指定管理者の指定について 議案第７０号 千曲市
更埴デイサービスセンターの
指定管理者の指定について 議案第７１号 千曲市
屋代デイサービスセンターの
指定管理者の指定について 議案第７２号 市道路線の変更について 議案第７３号
大田原横手辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について 議案第７６号 千曲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７７号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例及び千曲市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７８号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２０名） １番 林 慶太郎君 １１番 中村眞一君 ２番 田中秀樹君 １２番 倉島さやか君 ３番 聖澤多貴雄君 １３番 前田きみ子君 ４番 宮下繁明君 １４番 袖山廣雄君 ５番 中村恒彦君 １５番 柳澤眞由美君 ６番 川嶋敬信君 １６番 和田英幸君 ７番 吉池明彦君 １７番 荻原光太郎君 ８番 北川原 晃君 １８番 和田重昭君 ９番 滝沢清人君 １９番 金井文彦君 １０番 飯島 孝君 ２０番 小玉新市君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君
次世代支援部長 荒井茂夫君 副市長 大内保彦君 経済部長 洞田英樹君 総務部長 北澤武彦君 建設部長 湯本永一君
危機管理防災担当部長 教育長 小松信美君 横林伸一君
企画政策部長 栗原 力君 監査委員 横尾浩美君
地域開発推進担当部長 教育部長 小岩成夫君 青木猛治君
市民環境部長 坂口和志君
文化創造担当部長 吉池光裕君
健康福祉部長 宮尾憲夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 竹澤 勉君
議会事務局次長 岡田敏彦君 議事係長兼調査係長 小林一哲君 書記 池田貴広君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（小玉新市君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第７８号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について
○議長（小玉新市君） 日程第１、議案第７８号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定についてを議題といたします。 本議案は、日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。 議案に対する提案説明を求めます。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） ただいま議題となりました議案第７８号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について説明いたします。 このたびの補正は、（仮称）
屋代スマートインターチェンジの
新規事業化決定に伴い、工事等の費用負担について
東日本高速道路株式会社と協定締結を行うため、令和５年度から令和１２年度にわたり、７億９，０００万円を限度額として
債務負担行為を追加し、後年度の負担をお願いするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（小玉新市君） 続いて、日程第２、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 ８番、北川原 晃議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君）
一般質問最終日の
トップバッター、新政クラブ、北川原 晃です。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いします。 まず最初に、人口減少・少子高齢化問題についてお尋ねいたします。 小項目１、人口減少・
少子高齢化対策について。 千曲市、今年が合併２０周年ということなんですが、合併後の平成１６年の人口は６万４，４００人、今年の２０年後の１０月には６万人を切り、５万７，９００人と２０年で約１割、６，５００人の人口が減少しました。出生数と死亡数の差を見ると、昨年の出生数は３６９人、死亡数は９０３人で、マイナス５３４人の自然減となっております。一方、転入数と転出数の差による社会増減数は、昨年はプラス２２８人となり、７年連続の社会増になっています。要するに、この自然減と社会増を引くと、約３００人が毎年減っていくという現状の千曲市の人口推計です。 また、千曲市の
合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の人数）は低く、県内７７市町村中７１位、１９市中では最下位になっております。 第三次千曲市総合計画の千曲
市人口ビジョンでは、３年後の令和８年、２０２５年の人口推計が５万５，１００人、さらに、２０４０年には５万人を切り４万７，０００人、２０５５年には４万人を切り３万８，０００人と予測されております。 本年３月、施政方針で、人口減少・
少子高齢化対策について、市長より説明がありました。 当市の人口減少・
少子高齢化対策について質問をいたします。 まず最初に、千曲市の合計の特殊出生率が県内７７市町村の中で７１位、１９市中では最下位ですが、この要因は何か。また、対策と取組についてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） はじめに、
人口減少対策は、
少子化対策、移住対策、企業誘致等、多岐にわたります。 それでは、人口減少・
少子高齢化対策についての１点目、千曲市の
合計特殊出生率についてでありますが、
合計特殊出生率が低い要因につきましては、昨年度に取り組んだ
少子化対策モデル事業等の検証で、２０歳前後の若年層の転出超過、２０代の有配偶率が低い、出生数に大きく影響する年代、２０から３９歳の女性が少ない、子供のいる世帯の転入が多い、つまり千曲市で生まれる子の数が少ないなどが要因として見えてきました。 また、
合計特殊出生率が低いことへの対策としては、就労の場の確保が大きな対策と考えられます。多様な就労の場を確保し、若い人たちに学校卒業後は地元で就職してもらう、出産前後や育児など、様々な社会環境の女性が
ライフスタイルに合った働き方を千曲市に定住して実現してもらうなど、一つ一つを実現につなげることが
合計特殊出生率の上昇に寄与すると考えております。 具体的な取組としましては、
雨宮産業団地や
八幡東工業団地の
企業立地推進に続き、
スマートインターチェンジ整備や屋代の開発等により企業誘致を図るとともに、千曲市内の事業所が女性から選ばれる企業になるための意識改革、職場環境の整備なども含めた産業振興を進め、持続可能な就労の場の確保を進めてまいります。 そのほか、
ＵＩＪターンによる就業や移住促進、
子育て支援策、子育て支援など、若い人たちに千曲市を選んでもらえる施策を推進し、
合計特殊出生率の上昇を図ってまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） いろいろな要因があると思いますが、例えば、晩婚化ということもあるんでしょう。それと千曲市ではこの数字を見ると１．４５、県の平均が大体１．５５くらいで、そんなに差は大きくないんですが、やっぱり子供をつくりづらい、育てづらい、何かそういう要因があるということなんでしょうから、ぜひ、今、部長がおっしゃったような政策を実行してもらいたいなと思います。 ２番目です。千曲市の目標人口は、１７年後の２０４０年を５万人としています。第三次総合計画にも出ているんですが、目標の達成における成果を、出生率上昇による増加分が６４８人、移住等の政策による増加分が２，１７３人としていますが、一体どんな政策でこれだけ増えるのか、その根拠を教えてください。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 目標人口を実現する政策と根拠についてでございますが、議員御指摘のとおり、令和４年２月の第２期千曲
市人口ビジョンにおいて、千曲市の令和２２年の目標人口を５万人としております。一方、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計では、同年の当市の人口を４万７，１８３人と見込んでおり、当市の目標人口とは約２，８００人の差が生じております。 この差となる約２，８００人の増加を図るため、まず、
合計特殊出生率の令和２２年の目標値を、これまでの実績値を踏まえ、１．６０に設定し、６４８人増加を見込みました。また、
移住等政策においても、近年の社会増実績を踏まえ、２，１７３人の増加を見込みました。 これらの目標を実現させる政策としては、まず、
合計特殊出生率では、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、就労の場の確保を図るために、屋代地域の開発等による企業誘致を進めるほか、
子育て支援政策を積極的に進めてまいります。 具体的な
子育て支援策としては、子供の
福祉医療費給付金の対象年齢を１８歳まで引き上げたほか、中学３年生のお子さんを持つ家庭へ生徒１人当たり３万円を給付する「１５の春」応援事業を実施いたします。また、子育ての精神的負担の軽減として、妊娠届時から妊婦さんと家庭に寄り添い、継続的に相談支援を行う
伴走型相談支援の実施や、出産後の母親を支援する産後ケア事業では、従来の訪問型・通所型に加えて宿泊型を新設いたしました。このように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施により、令和４年の出生率が前年より３５人増加するなど、着実に実を結んでいると捉えております。 次に、
移住等政策による増加ですが、本市では、移住・定住を促進させるため、
移住相談機会の拡充や
移住見学ツアーの開催、移住に関する情報発信などを積極的に進めているほか、首都圏から移住かつ就労された方に対する経済的支援なども行っております。あわせて、首都圏で開催される県や長野地域の
移住セミナーにも継続的に参加するなど、本市の知名度向上にも努めております。 千曲市では、これまでの取組により、社会増減数については令和４年がプラス２２８人となり、７年連続で社会増となるなどの成果が生まれております。 １７年後の目標人口５万人の達成に向け、今後もより一層、人口減少・
少子化対策に関わる取組を進めてまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 様々な対策を市がやっているということは十分見受けられるんですが、例えば、移住の増加分が２，１７３人というのは、今、５万人から２０万人で一番移住の多い日本一と言われている今治市の移住者が約年間２，０００人なんです。これは日本一です。今治市の相談件数が今、月９００件ぐらいあるんです。それでいてこの２，０００人を達成しているんです。今年の夏、我々会派で今治市に行ってきました。どういうことをされているのか、視察で行ってきて、まず驚いたのは、庁舎の入口入ったところにすぐポスターがあって、「移住・定住日本一、今治市」。受付のところに
移住相談窓口。窓口は受付を兼ねているんですが、物すごいもう入った瞬間にそういうことをやられているんです。それでいて、年間１億５，０００万円の予算を市が出して２，０００人です。千曲市の庁舎へ入ったって看板もなければ何もない。今日もコンシェルジュの人に聞いたら、パンフレットが欲しいとかいう方がたくさんいらっしゃるというお話はしていました。社会増が二百何人いるわけですから、庁舎に行って、こっちに住んだらどういうことがあるんだろうということをやっぱり知りたいわけです。そういうことも一切しないで２，０００人の増加をしますというのは私は理解できないんだけど、それについて答弁してください。
○議長（小玉新市君）
洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 移住・定住による２，０００人の増加を見込んでいるという中身ですが、昨年度から
ふるさと振興課ということで移住・定住を専門的に推進する課ができました。それによって、現在は
ＵＩＪターン奨学金とかの事業を主体としていますが、来年度以降、移住・定住に関わる支援、いわゆるお試し移住とか、
あと家賃補助とかをやっていこうということで制度設計を進めております。よって、そういう何かしら複合的な移住・定住の施策をもって２，０００人の目標を達成していきたいと考えております。現在、制度設計中でございますので、また実施計画にのせて、あとの予算は当局にお任せでございます。よろしくお願いします。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 次の質問も同じ質問なので、次の質問に行きます。４番目の質問は定住・移住の質問がありますので、次に行きます。 ３月の施政方針によると、国から
地域アプローチによる
少子化対策を推進する全国５つのモデル市の一つに選ばれたとあります。
モデル事業に応募した理由と、どのようなメリットがあるのか教えてください。また、地域ごとの課題を明確化し、それに応じた
オーダーメイド型の取組を分野横断的に展開するとは、具体的にどのような課題があり、どう解決・対応策に取り組んでいるのか、分かりやすく説明をお願いします。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君）
少子化対策モデル事業についてでございますが、まず、
モデル事業に応募した理由ですが、当市では、近年、社会増が続いているが、明確な原因がつかめていない。
合計特殊出生率の低い要因がはっきりとつかめていない。
少子化対策に関わる事業を各部署が個別に進め、庁内に横断的な体制がないなどの課題があったことから、
モデル事業での検証を通し、これらの課題解決を進めていきたいと考え、応募いたしました。 メリットといたしましては、国の伴走支援を受け、相談や助言などを得ながら検証を行えたことや、未就学児を持つ世帯が転入しやすい、理想の
ライフスタイルを築きやすいといった当市の強みを明確にすることができたことが挙げられます。 また、当市の課題としては、１点目の御質問の答弁と重複しますが、
合計特殊出生率が低いことが挙げられ、
合計特殊出生率が低い要因の具体的内容は、先ほど答弁したとおりでございます。 これらの課題への対応策として、これも１点目の御質問の答弁と同様の内容となりますが、産業基盤の整備や都市基盤の整備を進めることで就労の場を確保するとともに、移住促進や子育て支援などを実施してまいります。 なお、昨年度立ち上げた部局横断的な推進体制につきましては、情報共有や新たな施策の検討等を行う上で必要な組織だと考えていますので、今後も
少子化対策の
プロジェクトチームとして継続させて検討を進めてまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 私も、ホームページで
モデル事業の千曲市のを見させていただきました。多分、市長の目的は、
少子化対策を１事業部で考えるのではなくて、庁内全員で考えていこうよというような希望があって、これが横断的にこのことについて取り組んでいきましょうということだと思うんです。そういう意味では、若い職員も入りながらこういう取組をされるというのは非常にいいことなんだなと思います。ただ、ワークショップを見ると、いろんな市民の声が出てくるんですが、例えば、千曲市に若い人が定住しないのは、若い人が遊べる施設だとか
大型商業施設がないからだと今までも言われてきたんですが、決してそんなことはなくて、では、大型施設がある上田市は少子高齢化ではないのかといったらそうではないです。
モデル事業の１か所は上田市もこれ応募しています。だから、そういうことに迷わされないで、もうちょっときちんとした判断ができるような、ぜひ、この
モデル事業の成功はそこら辺だと思うんです。だから、そういうのを誘導していただきたいなと思います。 次、４番目に行きます。先ほど、経済部長がこれからだというふうな発言をされましたが、昨年度より経済部内に
ふるさと振興課を設置し、人口減少・少子高齢化、若者層の首都圏をはじめ県外への転出による地域社会の担い手不足などの課題に取組をしているということですが、これからだということなんですが、では、これからどんな取組をしていくのかについてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君）
洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君）
ふるさと振興課の設置とこれまでの取組事例や成果についてでございます。 先ほど答弁したように、令和６年度以降、移住・定住について本腰を入れる予定でございます。何しろ昨年度できた課なもので、まず、継続している事業を充実させて、それから新たな事業に取り組もうというようなスケジュールで行っております。 御質問の諸課題に対する
ふるさと振興課の実施施策でありますが、本年度は、先ほど申し上げましたように、
ＵＩＪターンの関係、就業・創業・移住支援金と
ＵＩＪターン奨学金償還支援事業助成金の２つの事業を実施しております。 前者は主に首都圏等から転入された方向けの支援で、昨年度の利用者は５名であったのに対して、今年度は１１月時点で１２名の申請がありました。制度の浸透とともに利用者が増えている状況でございます。 後者の奨学金償還に伴う支援制度は、昨年度は７名の方が利用されました。本年度分の申請は、今年度末になりますが、一部の企業様で新卒者の採用活動に本補助金を積極的に活用している状況もあり、申請は増加傾向にございます。 引き続き、制度周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） これからの取組ということなんですが、予算もしっかりとないとできないと思いますので、しっかりと予算を取ってやっていただきたいなと。それともう一つは、先ほども今治の話をしましたけど、
ＵＩＪターンについては非常に取組が今治がすばらしくて、帰ってきやすいように市内にこういう企業があるんだということを各県外へ行った学生に送っているというんです。意外と自分で住んだまちの企業のことを知らない学生は、それを送ってくることによって「こんなにいい企業があるんだ」と、「ここでちょっと働いてみたい」というような取組をして非常に成果を出しているということです。ここの室長さんというのは、県の定住・移住の役員もやったり、総務省のそういった委員にもなっていたり、すばらしい人なんですが、こういう方の話を聞いてみたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○議長（小玉新市君） 洞田部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 先進地の事例をちゃんと勉強してこいというようなお話でございます。まさにそのとおりでございまして、現在でも情報収集は進めております。確かに、移住における中身は、いわゆる職業とかいろんな要点がございまして、
ふるさと振興課の中では医職住というふうに呼んでおります。医職住の医は医療の医、それから職は職、いわゆる就職の職、それで住むところということで、三拍子そろって初めて移住を決断するというような移住者の考えがあるのではないかということで、その辺を庁内一丸となってやっていく中で、
ふるさと振興課がリーダーシップを取って、移住・定住に促進していきたいと考えておりますので、ぜひ、私どもも先進地に行きまして勉強していきたいと考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） ぜひ、そういう方を呼んでいただいて、部局横断的にみんなに聞いてもらったほうがいいと思うんです。担当が行くだけではなく、来ていただいて、みんなが話を聞くというのも非常に大事かなと思いますので、よろしくお願いします。 ５番目になります。市内に複数の大型企業が進出し、多くの雇用が生まれていますが、企業進出に伴う当市への移住・定住の実績と状況はどのようになっているのか。また、市が窓口となり、移住・定住に必要な住環境の整備やアパート・空き家等の民間組織との体制づくりはどのように進んでいるか。実績はどのぐらいになっているのか教えてください。
○議長（小玉新市君）
洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 複数の
大型企業進出がもたらした当市への移住・定住の実績、その状況と移住・定住に必要な住環境整備並びにアパートや空き家などの民間企業との体制づくりの推進について御質問を頂きました。 現在、八幡・雨宮の新産業団地への進出企業は、いまだ多くが工事中で、一部の企業のみがこの１２月から操業を開始するとのことでございます。ただし、当初は職員の多くが市外の本社や支店からの配置転換により、千曲工場へ配置されると伺っております。したがいまして、現時点における移住・定住動向に大きな動きは見られませんが、今後、移住・定住者向けの住環境整備、アパート・空き家などの民間企業との体制づくりは、本当に今後の検討すべき重要な課題の一つと認識をしているところでございます。 なお、建築課で進めております空き家対策につきましては、宅地建物取引業協会上田支部と提携を結び、平成２７年度に空き家バンクを開設して以来、以降、登録は８９件、うち売却や賃貸が成立した物件は４９件ありました。 今後は、さらに建築課、宅地建物取引業協会と情報を共有しながら、住環境整備についての体制づくりを進めるとともに、空き家やアパートなども活用した移住・定住策を検討していきたいと考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 千曲市に移住してこられる方については、こういった情報が欲しいと思うんです。アパートがどこにどのぐらいあるのか、あるいは空き家があるのか、あるいは新しい住宅を建てる場合にはどこに建てられるのかということを。だから、そういう意味では、また今治の例を出してあれなんですが、今治市は、県の不動産協会だとか、リフォーム関係のアットホームという会社とか、それから宅地建物取引協会とか、あるいはシルバー人材センター、それから建築士会、それから日本郵便局、様々なところと提携を結んで、移住者に対する窓口的な役割を果たしていらっしゃるので、ぜひ、そういうことも勉強しながら体制づくりもしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 それでは小項目２に移ります。人口減少・少子高齢化社会を乗り切る政策を。 １４年連続で減少し続けている日本の人口減少は、戦争中と同じ人数が毎年死んでいく静かなる戦争とも言われています。
国立社会保障・
人口問題研究所、社人研によれば、昨年、日本の出生率は初めて８０万人を割り、過去最少の７７万人となりました。今後も減少が続き、２０５８年の出生数は６０万人割れとなり、２０７２年には５０万人割れとなると予想されています。もはや日本は危機的水準にあり、少子化は止まらない状況です。こうしたデータを見る限り、
少子化対策だけ行って
人口減少対策をしても、人口が減ることによって起こり得る諸課題への対策が手後れになっております。 千曲市も同様ですが、国や自治体は、
子育て支援策の充実ばかりに力を入れて、人口減に伴うその他様々な諸課題への政策には手を打ってこなかった感があります。子育て支援に力を注ぐことは否定しませんが、それは減少のスピードを幾分か遅らせる程度であり、出生数が減り続けることが避けられない以上、現実にしっかり向かい合い、人口が減り続けていくことを前提とした政策が必要ではないでしょうか。将来を見据え、人口が減少しても豊かさを維持し、安心して暮らせるまちづくりを考え、進めていくべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 人口が減り続けていくことを前提とした政策についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、地方自治体では人口が減り続けていくことを前提として、その先を見据えた政策等を行うことが求められております。こうしたことから、当市においても、将来の人口減少を見据えて様々な取組を進めております。 まず、交通分野では、人口減少により公共交通の維持が困難になる一方、高齢者等交通弱者の移動手段の確保を図るため、今年度から新たにデマンド型乗合タクシーの実証運行を実施いたしました。課題はございますが、まずは実証運行をさせていただくということであります。 都市基盤、社会資本の面では、スマートインターチェンジや産業ネットワーク道路の整備、産業団地や地域開発などを行うことで、人口減少下における雇用の場の創出や自主財源の確保につながる基盤整備を行っております。 また、地域資源の面では、農業の担い手や後継者不足への対策として、新規就農者支援を行っており、担い手の確保育成により、市の農業の維持、農地の保全に努めております。 産業面では、少子化により企業の人材確保が困難となる中、人手不足解消に向けた自動化・省力化を促進するため、企業の先端設備の導入に対し、助成を行っております。 これらはほんの一例にすぎませんが、今後も少子化が進む中、人口減少を前提としつつも、市民の豊かさを感じ、安心して暮らせるためのまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 今、市長が言ったことなんですが、もう既に言ったとおり、そういった課題があって対策が進められているということなんですが、やっぱり聞くと、人口減少の抑制、少子高齢化を抑制するために、こういった事業をやるなら許せるみたいな、何かそういったところに今自治体がはまっちゃっているのではないかと思うんです。それよりも先を考えて、しっかりと課題をどうしていくかということをもう少し考えてほしいなと。 例えば、今言われたように、労働力不足による飲食店や小売店がどんどんなくなって、市民生活の利便性が低下する問題とか、先ほど市長も言いましたが、運転手不足により、地域公共交通の縮小・撤退、昨日も荻原議員もライドシェアの話をされていましたが、こういったことがもう既に起こり得るということです。それとか、税収減による行政サービスの低下、あるいは空き家・空き店舗・空き地・耕作放棄地の増加、地域の担い手不足、地域コミュニティー機能の低下、消防団の減少による地域防災の脆弱化、それから少子化による児童数の減少による小学校の統廃合、高齢化による社会保障の増額、非課税世帯の増加、地域の魅力の低下、棚田の維持管理ができなくなる、これは一部なんですが、こういったものがこれからどんどん出てくる中で、しっかりとこういう問題に取り組んでもらいたいなと。 今回も、屋代南高校の再編についての質問も出ました。高校再編は少子化が起きなければ、なかった話です。どんどん少子化がこういった再編になってくる。私も６年ぐらい前に、第一次再編の後、次は屋代南高校が再編対象になりますよという質問をしました。そのときの教育長は「県がやることだから、市は関係ないよ」、そういうような答弁でした。それが実際に今、何だか小川市長は「屋代南高校を残せないじゃないか」みたいな議論になっている。そうではなくて、もうそのときにしっかりとそういうことの対策を打っていかなかったことが今回に来ているんだと思うんです。だから、県教委も人口減少に対しての対策ができていなかった。 例えば、私学でいえば、長野中央高校、上田城南高校、これが長野日大になり、上田西高になる。沿革を見ると、昭和６３年に校名を変更して、そのときに将来のことを考えてこういう対策を打っている。今、人気校ですよね。僕らのときはそれはなかったんですが、その後、滑り止めで行くなんていうことが、今は滑り止めではなくて、そこを目的として行きたいという高校になっているんです。だから、そういうことを見据えてやらないといけないのではないか。 例えば、小学校も今は９校あります。将来、人口が減少して６校にしましょうと。３校減らしましょうと。では、３校どうするんですかということを、今、答えられますか。そういうことを検討されていますか。全く県教委と同じことなんです。そのときになって、「いや、どこどこの小学校はもう廃校になる」と。そうしたら、地域から「何言っているんだ。うちの学校が廃校になっちゃったら、地域がもう死んじゃうではないか」と大反対が起きる。県教委と同じやり方です。だから、そうなる前に、先ほどではないけれども、将来の対策をしていく。その３校を例えば私立の小学校に変えて、魅力ある小学校にして、それがまたいろんなところから来てもらえるような小学校にしていくのか。対策とすればそういうことがあると思うんですが、ぜひそういったことをやっていただきたいなと。 また、棚田の問題も、保全整備はいつも言われているのが、大体、高齢化でだんだんできなくなってくるというようなことがずっとこれを課題として、私、議員になるときからずっとそれを言われています。ところが、それに対して市はほとんど何も手を打ってきていないんです。担当しているのが会計任用職員だとか、そういった方が関係していて、何とか保全団体に頑張ってほしいという援助をしているだけです。 この間、新聞にありましたが、棚田を公共事業にということをおっしゃっていた方がいました。まさしく姥捨の棚田を未来にもう残していくなら、私は棚田の土地は市が買い上げて、市で運営していくようなことを考えてもらいたい。そうすれば、棚田に関わる人が、今はもうほとんど棚田に関わっても収入がないので、ボランティアなんです。ところが、そこに公務員という立場で関わってもらえれば当然仕事としてできますし、そういう考えを、いつかそうなってくるという前提で、ぜひそういうことを考えてもらいたい。いかがですか。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 今の人口減少・少子高齢化は、これは急に始まったことではなくて、大変申し上げにくいところでありますが、これまで将来を予測できたはずなんです。なんですが、国もそうですが、ある程度仕方ないことだというようなこともあって、いかに抑制をしていくかということに今なってしまっておりますが、一番の問題は、人口が減っていくことはもうこれ受け入れるしかない状態なんです。急に
合計特殊出生率を３とか４にすることはできませんので、それはもう仕方ないと。ただ、一番、日本の課題は、支える側の若い人が少なくて、高齢化率が高いということが一番、今は問題になっていると思います。介護する方が少なくて、介護される側が多いと。介護だけではありませんけれども、様々な社会保障を支える側が少ないことが問題になっています。 そうしたことを課題として、今、行政はＤＸを進めるとか、人手不足をどうやって今のテクノロジーで補うかというようなことを今考えている傾向にありますけれども、高齢化が続くということは、今の若い方が高齢者になるときは落ち着くわけですから、そういう意味では世代のバランスは取れてくると思います。ただ、人口が減ることには変わりありませんので、そうした中で、先ほど議員の御指摘のような、将来に備えて今からどういったことをするかということは、もうすぐにでも考えていかなければいけないと認識しています。例えば、学校の統廃合であったり、棚田の保全もそうですが、今までどうしても先送りにしてきた嫌いはあります。そうではなくて、私も先般、シェアトークで棚田保全団体の方とお話をさせていただいて、ある程度、職員、先ほど会計年度の職員がというお話ありましたけれども、職員のもう少してこ入れをするとか、そういった市の組織体制についても今検討を始めております。 将来的な市が買い上げて公共事業にするという御提案は、私も新聞の記事は読ませていただいて、そのことは承知はしておりますので、具体的にどうするかということは、今、研究・検討させてください。ただ、人の関係は早速、来年度からてこ入れをするというふうに考えております。 いずれにしましても、ある程度、市民の皆様にも、今、こういう危機的な状況は国レベルでもそうなので、ある程度の今までより多少不便を強いられる場面が出てきたとしても、それはもうこれまでの積み重ねで致し方ないことだということで、受け入れていただく覚悟をお持ちいただくこともお願いしたいというところであります。市が何でも全てオールマイティーに対応できるということはありませんので、ある程度の犠牲になるというと言葉が難しいですが、ちょっと不便に感じるとか、そういうようなことは多少はみんなで我慢していただくという時代に入りました。そこは先ほどの学校が近くにあればいいとか、いろいろそういうこともそうだと思いますが、そういうことはただ皆さんで共通の課題として捉えていっていただきたいということを私からはお願いしたいんですが、市が何もしないということではありません。新しいこういう時代に変わっても、市民の皆さんが千曲市、この場所が魅力を感じて、住んでいて何か楽しいことがあるのではないかと、すごくいいまちだなと思えるような取組を当然続けていきますし、そのための模索をしております。 今の千曲市のイメージは、どうしても若い人が生き生きと活躍しているイメージがどうも浮かばないと、恐らく多くの方が思っていらっしゃると思います。そのイメージをチェンジできるような、より魅力的な施策も考えていきたいと思いますし、まずはしっかり、先ほど前半の質問にもございましたような移住・移住も含めて、まずすぐできることからすぐにやっていくと。もう時間はありませんので、まずしっかりやっていきたいと思いますので、いずれにしても、皆さんと一緒にこの難しい時代を乗り切るための議論をしていければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） ぜひ、場当たり的な対策ではなくて、やっぱり備えていただきたい。棚田の荒廃が始まって、雑草だらけで「こんな姿になったんだな」というふうにはならないように。若い人も、自分が生活できる体制でできれば、幾らでも棚田に携わりたいという人はいっぱいいると思うんです。だから、そういう体制づくりも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、大項目２、千曲市防災拠点・道の駅について。 防災拠点・道の駅の整備計画等についてお尋ねいたします。 先月、公募型プロポーザル方式により、地域防災拠点・道の駅整備基本構想策定の業務委託先が株式会社オリエンタルコンサルタンツ長野事務所に決定しました。また、現在、八幡地区の国道１８号バイパス沿いを最適地として進めている地域防災拠点・道の駅（地域振興施設）の整備について、地域経済の活性化につながる収益性の高い持続可能な施設にするために、民間事業者から事業に対して様々なアイデアや意見を募集されているとしていますが、以下について質問いたします。 オリエンタルコンサルタンツに委託する具体的な業務内容と事業の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 青木
地域開発推進担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 基本構想策定業務委託の内容とスケジュールについてでございます。 基本構想では、地域防災拠点・道の駅の目指すべき基本理念やコンセプト、規模や機能、候補地の選定、管理運営手法等の基本的な事項についてまとめる予定で、市が別途進めておりますサウンディング型市場調査の結果も反映したものにしたいと考えております。 スケジュール的には、年度内の完成で契約しておりますが、今議会に繰越明許費の補正を上程しておりますので、お認めいただければ工期を半年ほど延長したいと考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） この会社の委託業務内容というのは構想策定だけなんでしょうか。それと、この会社は結構、群馬の大きなところの指定管理をやられたり、ＰＦＩ事業で道の駅をやられている会社なんですが、そういったことをこの企業に委託するということはないんでしょうか。
○議長（小玉新市君） 青木担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 委託先のコンサルタントとは、具体的な業務内容については近々のうちに打合せをやる予定をしております。今後、先方から提出をされる業務内容も確認する中で、詳細の進め方は打合せをしていきたいと思いますが、そういった実績をお聞きする中で、今後の構想策定には一定の成果があるようであれば、そういったものも念頭に置いて構想策定を進めていきたいと考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） この応募は複数社あったわけでしょう。この企業に選定した理由は何ですか。
○議長（小玉新市君） 青木担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 今回の業務委託に関しましては、あくまで構想策定業務のコンサルタントという立ち位置で業務委託をしております。ですので、今後の管理・運営をこのコンサルタントに依頼をしていくということを目的としておりませんので、まずは構想策定というところでコンサルタントとしっかり打合せをしていきたいと思っております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） この企業はあくまでここは構想策定までということなんですね。今後の事業スケジュールというのは、私の質問した意味は、道の駅の施設が完成するまでのスケジュールのことなんですが、そこら辺についてお願いします。
○議長（小玉新市君） 青木担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 道の駅の全体のスケジュールということでございますが、そういった部分につきましても、まだこの構想の中で、施設の規模感であったり内容は検討いたします。その規模感によってもかかる工期も変わってこようかと思います。一般的には、事業化から５年、６年の期間がかかるというのは認識しておりますが、まだ具体的に確定していないことから、現段階ではまだ未定ということでございます。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 企画ではなくてもう事業化になっているんです。今までとこれ同じ手法なんです。せっかくお金をかけて、８００万円ぐらいかかっているでしょう。それでこれを委託しているんだから、これが延びて延びて延びて先へ行ったら、この構想が全くぼけたものになってしまう。その時代に合わない構想になっていってしまう。これが今までじゃないですか。何で仮でもいいから何年には基本計画を策定する、何年には実施設計をやって、何年には工事に入って、何年に完成するとかはないんですか。それがないのに８００万円もかけて構想を委託しているんですか。
○議長（小玉新市君） 青木担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 当然、その事業を進める上では、腹案として、こういったスケジュールでいきたいというものは当然持っております。ただ、現段階では、まだそれをお示しする段階にはないと考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） ぜひ、仮定としてのスケジュールを出してください。委員会でもいいです。これだと市民は納得しないです。屋代の前のイオンモールの開発と同じ手法じゃないですか。コンサルタントに頼んで、１億５，０００万円が水の泡になって。こんなことを繰り返しては駄目です。きちんと事業達成までしっかりやってください。今、体育館なんてスポーツ振興課はもう必死でスケジュール出して一生懸命やっています。青木部長、そういう手法で、やってもらわないと道の駅はできませんよ。 次に行きます。防災拠点・道の駅は地域振興施設を先行整備するとしていますが、地域振興施設とはどのようなイメージの施設か教えてください。
○議長（小玉新市君） 青木
地域開発推進担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 地域振興施設とはどのようなイメージの施設かについてでございますが、基本構想策定業務の中で、先ほどと重複いたしますが、規模や施設等の基本的な事項を検討する予定であり、進捗の状況につきましては、随時、所管の委員会にも御報告してまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 市のイメージも何もなく、委託にただ丸投げして出すということなんですか。防災・道の駅はなかなか難しいので、とりあえずは地域振興施設をつくりましょうという市長の思いが、イメージがないというのはどういうことか教えてください。
○議長（小玉新市君） 青木担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 具体的なイメージということでございますが、令和３年度に適地選定の業務として、大まかな概要につきましては理想の方向性は示されております。ただ、今後、事業を進めていく上では、先ほど議員もおっしゃったとおり、収益性の高い持続可能な道の駅の整備を目指す上で、管理・運営の在り方が非常に重要であると考えております。そういったことから、サウンディング型市場調査の動向も踏まえた中で、基本構想をしっかり策定していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） これは大きな事業だと思っているんですが、なかなか秘密主義でなかなか出てこないという。国交省は２０２０年から２０２５年までを道の駅第３ステージと位置づけ、地方創生・観光を加速する拠点に進化すると言っているんです。そういうものに併せてこういう施設をつくりますという答弁ができないのでは、全く我々としても大変不満です。 次に行きます。この構想計画については、最終的には防災施設を含めた道の駅という形の大きな未来図、構想の中でつくっていくのか。それとも、施設だけをまずは決定していくのか。そうすると、後々広げるときになかなか土地の利用ができなかったりいうことがあると思うんですが、そこら辺についてお願いします。
○議長（小玉新市君） 青木
地域開発推進担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 全体構想を策定するのかについてでございますが、基本構想策定業務におきましては、地域防災拠点と道の駅を構成する休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を含めた全体構想の策定を考えております。基本構想を策定する中でしっかりとしたコンセプト、方向性を明らかにし、今後、市民の皆さんにも発信をしていきたいと考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） ぜひそのようにお願いいたします。 次に行きます。平成３０年１月２６日、千曲川西岸地区に千曲坂城消防組合川西分署を設置してほしい旨の要望書が、更級、八幡、桑原、稲荷山の各区長会長の連名で出されました。また、同年２月、千曲坂城垣消防組合議会定例会では、請願書が提出され、採択されました。 千曲市として、防災拠点・道の駅に川西分署を設置することについてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 青木担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 地域防災拠点・道の駅への川西分署の設置についてでございますが、川西分署の設置に関しましては、千曲坂城消防組合の課題であり、市として見解を述べる立場にはございませんが、手戻りのないよう、情報をしっかり共有をし、進めてまいりたいと思います。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 私とすれば千曲市としてこの分署を設置してもらいたい。設置後、これを消防組合に貸与していくような考えでやっていただきたいなというのが考えなんです。なぜかというと、先ほど高齢化とありました。今後も、高齢化進行による救急の需要も出てきます。それと、令和元年台風のときに、市内の橋の通行状態はどんな状態だったでしょうか。全て通行止めになったんです。だから、あのときに火事が川西でなかったからよかったけれども、あったら消防車がたどり着けないんです。私も毛布を取りに一旦橋を渡って来たんですけど、橋がみんな通行止めで帰っていけないんです。だから、そういうことがあって、それも含めて川西にこういった防災拠点が欲しいということで、道の駅とつなげた形で市が整備していただいて、それを消防署に貸与するという方向もあるのではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（小玉新市君） 青木担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） 道の駅に隣接して整備を進めます地域防災拠点につきましては、災害対策基本法の規定に基づいて条例で設置をされている千曲市防災会議の所管事務として、市長の諮問に応じて市の地域の防災に関する重要事項を審議する旨の規定がございます。防災機能に関しましては、今後、この防災会議にお諮りする中で、必要な機能は検討してまいりたいと思っております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 令和元年に消防組合で、草加の谷塚ステーションに視察に行っています。草加市の谷塚ステーションというのは分署です。ここが事業費が、土地代が１億円、建物が１億５，０００万円、２億５，３００万円で分署をつくられて、消防車１台、救急車１台という体制で、これに行ったんですが、そのときのちょうど横林部長が消防長だったときに連れていただいて、私が勉強したので、横林部長から一言お願いします。
○議長（小玉新市君） 横林
危機管理防災担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 議員御指摘の令和元年の視察におきましては、私、消防本部におりましたので、議員とともに視察に行かせていただきまして、分署の活用につきまして説明を受けて、大変有効的なものだと伺ったところでございます。 防災拠点施設の整備計画につきましては、先ほど青木部長からも答弁がありましたとおり、現在、基本構想策定業務が行われているということで、関係部局において進められているところでありますけれども、危機管理防災課といたしましても、現在におきましても、継続的に防災拠点につきまして、その検討に加えていただきながら進めていくということが肝要だと思っております。 いずれにしましても、市といたしましても、
消防本部等との関係機関との連携につきましては、常に充実・強化を図っているところでございますので、議員御指摘の消防機能の充実につきましては、防災時におきましても、情報収集、災害対応等を進めていく上で必要となることから、市としても防災の充実・強化につなげられるものと捉えているところでございます。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 大変ありがたいアシストを頂きまして、ぜひ検討でいいので、市長、この件を道の駅の事業の中で検討していただくことは可能でしょうか。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） いわゆる川西地区に消防署をということは、以前からそういった要望があるということは私も承知しております。ただ、場所につきまして、地域防災拠点ないしは道の駅のところに設置をするかということは、まだ何とも申し上げられないんですが、先ほどの各部長の答弁にありましたように、また各会議などで私のほうで諮問をしておりますので、お諮りをした上で、場所なども含めて、今後、前向きに検討をしてまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） それでは、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。高齢者福祉事業について質問いたします。 敬老祝事業補助金の終了について。 今議会でも何人か質問されましたが、敬老祝事業は、地域の高齢者を敬愛し、その長寿を祝うため、各地区で敬老会を催し、祝い品を贈呈するなどしてきましたが、来年度より、この敬老事業に対する補助金を終了するとしました。そのことに対して、市民からは、地域のコミュニケーションを阻害するだけではなく、決して市民の幸せにはつながらない。一方的なやり方で終了を決めた行政に対する怒り、嘆き、不信感を募らせています。 敬老会は、高齢者の長寿を祝い、区民が参加し、踊りや歌、神楽、楽器などの演奏が催され、地域の方々との交流も図られております。毎年、紅白まんじゅうや赤飯、おこわ、折詰弁当、オードブルなどの注文を受けていた市内の商店や飲食店、和洋菓子屋さんも非常に怒り心頭しております。落胆しています。 ７０歳以上の高齢者１人に５００円、総額７７０万円の予算を廃止・終了する経過と理由について質問いたします。 終了するとした理由は、監査委員からの意見・指摘だとしていますが、その理由について監査委員にお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 横尾代表監査委員。 〔代表監査委員 横尾浩美君 登壇〕
◎代表監査委員（横尾浩美君） 敬老祝事業補助金の終了を指摘した理由についてでありますが、令和４年度決算審査意見書及び令和４年度定期監査報告書の中で、補助金等の制度改革について触れさせていただきました。長期間にわたり漫然と支出され、時代に即して見直しや変更がされていないものが多く、対象者が固定化されていたり、条件が複雑で利用されにくい等、補助金支出に対する費用対効果を精査する必要性を全部署にわたる課題として提示させていただきました。 この敬老祝事業補助金に限ったことではなく、全ての補助金等について、変化する市民ニーズに即した補助金制度が必要と感じ、減額・廃止を含めた見直しを徹底するよう意見したものです。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 監査委員は、区や自治体からの意見等は聞いていなかったということでしょうか。
○議長（小玉新市君） 横尾代表監査委員。 〔代表監査委員 横尾浩美君 登壇〕
◎代表監査委員（横尾浩美君） 次に、区・自治会や業者の意見を聞いたのかについてでありますが、監査委員として、区・自治会の皆さんや業者の方の意見は聞いておりませんし、終了することによる影響も把握してはおりません。あくまでも、千曲市行政に対する監査の一環として、有効性、効率性、経済性の観点から市の課題等について提示をさせていただいております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） それでは全く行政監査がなされていないと思います。令和４年の決算でいくと、１２億円の利益が出て、不用額が現在５０億円近い調整基金が積み立てられています。また、今年の４月は、議員報酬、特別職の市長、副市長、教育長の給与も引上げになっています。これの年額の増額が１，２００万円です。なのに、我々の給料を上げておいて、７７０万円を削るというのは非常に私は不合理だと思うんですが、市長も答弁されて、新たな補助金制度が必要か検討したいということをおっしゃっていたので、それ以前に、担当部長が地域コミュニケーションが図られているとか、地域の高齢者の見守りに役に立っているとかいうのがありましたら、事前にそういうことをしっかりとつかんでいれば、補助金は終了しますが、新たにこういう制度でやりますということができたはずなのに、そこら辺をどう考えているのか。もう一度答弁をお願いします。
○議長（小玉新市君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 敬老祝事業の終了につきまして、市といたしましては、監査委員さんからは補助金の見直しということで御意見がございましたので、担当部といたしまして、どういうところでそういったことができるかという検討をした中で、今回、この敬老祝事業というものが一つ上がってきたということでございます。 区長・自治会長の皆様には、４月２７日の区長会総会で御説明をさせていただきましたけれども、反対の意見はございませんでした。市民に対しては、直接、意見募集は行っておりません。 それと、補助金の終了に関する周知につきましては、今後、先にも御答弁申し上げましたとおり、敬老会に対する新たな補助制度が必要かどうかということを、区長・自治会長さんに御意見をお伺いする中でまた検討してまいるということでございますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 議員代表の和田英幸さんも監査委員になっているので、ぜひ、もう一度相談していただいてやっていただきたいなと。福祉を増進する役割で、高齢者が切捨てになっている。このタイミングが、議員報酬が上がったり、特別職の給料が上がっているこのタイミングでこういうことをやるということが問題だと思うんです。それと、来年の事業計画について市長の御意見をお願いします。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） なかなか御説明を何度かさせていただいても、御理解いただけていないような嫌いもありますが、監査委員さんは、先ほど答弁のとおり、経済性ですとか効率性ですとか、いろいろな要素から客観的に補助金全般について見直しを意見されたということであります。先ほどの
北川原議員の御質問にある人口減少していく中で、どうこの地域を考えていくかということにも非常に密接に関連している問題であると思います。 先ほどの特別職の報酬云々に関しましては、それこそたまたまタイミングがそういったタイミングで重なったということで、特に他意はありません。このタイミングで、高齢者の方に係っている７７０万円が安いとか高いとかということではなくて、漫然と形式的にただ７０歳以上の方全員に５００円相当の金額を補助していた方法について見直しをしたということであります。と申しますのも、その５００円の補助を基に、区によっては各区の方にいろいろお配りしたりする負担が大きいといった御意見も頂いております。 そうした中で、総合的に考えまして、今までの形の祝い事業は一旦これで終了すると。その代わり、先ほど答弁にもありましたが、御質問にもありましたが、これまでの答弁で、敬老会というものの目的ですとか意義にも少し思いを至らせるところが私も足りなかったと今思っておりますので、区や自治会など、地域によっては敬老会に対する支援として何かできないかということを今考えているところであります。 一つ申し上げたいのが、高齢者の方をないがしろにするとか冷たくするとかということではありません。５００円をどう捉えるかということなんですが、例えば５００円のお菓子があったら、子供さん、お孫さんに食べていただくか、御自身で召し上がるかというような考えで私はこれまでやってきております。今、
少子化対策という話もありました。そうした中で、全体の枠が決まっていますので、その中でのやりくりの一つとして今回はそういったことを選んだということでありますが、いろいろな御意見もあることも十分承知をしておりますので、しっかりとその辺り、違った形で目的を達成できるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 終わります。
○議長（小玉新市君） ここで１１時２５分まで休憩といたします。 午前１１時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時２５分 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、５番、中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 議席番号５番、中村恒彦です。日本共産党千曲市議団の一員として質問を始めます。 大項目１、健康な生活のために。 小項目１、生活が困難な人が受けられる医療は。 ある市民の方から生活保護を受けたいと相談がありました。交通手段がないというので、私が運転して市役所に一緒に付き添いました。残念ながら要件を満たさず、生活保護にはなりませんでした。また、その方は重い病気にもかかっていますが、十分なお金がないので治療はやめたそうです。 医療の進歩により平均寿命は大幅に伸び、がんも不治の病から治る病気となりつつあります。そんなこの時代にお金がなくて医療が受けられない人がいる。金の切れ目が命の切れ目とも言われ始めていますが、目の前でそういう現実があります。 伺います。収入が少ないために必要な医療費が払えず、そのために医療が受けられない人を支援するための制度はどんなものがありますか。
○議長（小玉新市君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 生活が困難な人が受けられる医療制度についてでございます。 医療費は、保険制度により、自己負担額が総医療費の１割から３割の負担となっておりますが、自己負担額分を支払いない方のための支援制度といたしましては、一部負担金減免制度や無料低額診療事業などがございます。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 公的な支援がほぼないに等しいと私は感じています。 ここで紹介したいのが無料低額診療事業という制度です。これは、社会福祉法第２条第３項第９号に定められた、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であります。長野県内では９つの医療機関が実施しています。上田にもあります。長野市にもあります。しかし、残念ながら、千曲市にはそのような医療機関はありません。 この制度は、必要としている人が制度を知らないがために利用できない例が多いのではないかと懸念されます。生活相談員なりケアマネさんなり、周りにいて関わる人が制度のことを知らせ、制度につなげることで利用に結びつく人がきっといるはずです。私が今回関わっている人は、その制度を知りません。したがって、治療は受けない、治療を受けられない状態になっています。無料低額医療事業を行う病院が千曲市にないために、制度が知られていないという面もあるのではないかと思います。 伺います。無料低額診療制度を必要とする人が受けられるよう、どのように周知し、行き届かせていますか。同制度を実施する医療機関が市内にはありません。医療機関に対して設置するよう働きかけることはできませんか。以上、伺います。
○議長（小玉新市君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 無料低額診療事業の周知についてでございますが、現在、市では本事業の周知をホームページで行っているところでございます。周知が行き届いているとは言い難い状況にあると感じております。 今後は、チラシを作成し、福祉課窓口や千曲市生活就労支援センター「まいさぽ千曲」等におきまして、配布や事業説明をするなど、さらなる周知に努めてまいります。 次に、本制度の実施医療機関が市内になく、設置するよう働きかけることについてでございますが、医療機関が本事業を実施することにより、受診者割合に応じて医療機関の固定資産税などの税制優遇措置を受けることができますが、一方で、無料または低額な料金で診療した場合の差額は、その医療機関の負担となることから、事業実施については医療機関の判断によるところとなります。市といたしましては、市内医療機関への本事業の周知に努めてまいります。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） これだけ福祉が発達しているにもかかわらず、治療を受ければ生きながらえることができるのに、そのお金がなくて医療が受けられない。そして、残念ながら命を終えていくということが目の前で起きているんです。無料のこの制度は、あるいは減額の制度は、その分、医療機関の収入が減ってしまうので持ち出しになります。ですから、ほとんどの医療機関はやりたがらない。とすれば、行政から補助をして、そういう制度を一人でも多くの人が受けられるようにするというのがとても大事なことですので、今後、ぜひ医療機関に補助をしながら、そういう制度を実施する機関が増えるよう取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 続きまして、小項目２、送迎ボランティアの創設を。 今、私が申したのは医療費の関係ですが、実は先ほどの方、生活保護のときに、私が送迎した関係から、病気が進行して救急車で運ばれたことがありました。しかし、救急車は行くときは乗せて行ってくれるけれども、帰りは自分で帰ってこなくてはいけない。そこで、「頼むから迎えに来てくれ」と要請されましたので、私が行って家まで送りました。その後、介護認定の必要性が生じたときにも、やはり病院でもう一回診察を受けなくてはいけないので「送り迎えをやってくれ」と言われたので、私が送迎しました。 体の不自由な人にとって、公共交通機関である電車や循環バスを乗り継ぐのは、時間の調整、長い待ち時間等、体力的にも無理です。かかりつけ医が例えば長野市だと、生計困難な方がタクシーで往復したらとんでもない金額がかかってしまいます。その交通の負担が大きいがゆえに、受診控えや治療断念につながることは十分に起こり得ることです。 相談を受けた縁から、私が何度か送迎はしましたが、送迎をやりながら、果たしてこれは私がすべきことなのだろうかと疑問を感じました。こういうサービスを提供する公的な機関がないのは問題ではないかと感じます。 伺います。循環バスやデマンド型乗合タクシーなどの公共交通機関が利用できない人のために、どんな交通上の支援がありますか。
○議長（小玉新市君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 公共交通機関が利用できない人のための支援についてでございますが、経済的な理由により公共交通機関を利用できない方への支援は、現在のところはございません。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 塩尻市の例を紹介します。塩尻市では、二、三十年ほど前から送迎ボランティアという社協の制度があります。運転手は、自分の車を使い、対人無制限の任意保険に加入し、運転歴が５年以上であることが条件です。さらに、社協が送迎ボランティア保険に加入をしてくれますので、万が一のときに備えて、少し制度は充実しています。利用者の条件です。塩尻市内に住んでいること、公共交通機関の利用が困難であること、日常生活が経済的に困難であること、すなわち非課税世帯であること、そして介護の必要がないことが条件です。利用は片道、月６回までとし、燃旅費として１キロ当たり２５円を運転手に支払います。かかる料金はそれだけです。仮に片道１０キロだとすると、２５０円で済みます。これは運転手に対するガソリン代の実費です。現在、利用者登録が４４名、運転手登録が１０名、月に片道で５０から７０回の利用があるそうです。事業の範囲は限られているので、タクシーなどの民業への圧迫は特にないそうです。生活保護にぎりぎり該当しない方にとっては、とてもありがたい制度だと思います。 別の例です。ナルクという大阪に本部があるＮＰＯは、自立、奉仕、助け合いをモットーに、家庭内外の仕事支援、家事援助、介助、介護、子育て支援などの幅広いボランティア活動をしている団体ですが、現在は活動の９５％が送迎だそうです。送迎ボランティアのニーズがそれだけ多いということだと思います。この団体は、上田市にも支部があります。そして、千曲市までを活動範囲としていますが、現在、千曲市での送迎活動は行っていないそうです。 伺います。高齢化が進み、経済的理由などで交通機関の利用が困難な人が利用できる送迎ボランティアの制度を、この千曲市にも創設してはどうでしょうか。
○議長（小玉新市君） 宮尾部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 送迎ボランティア制度の創設についての御提案でございます。 現在、国においては、公共の福祉の観点から、一般ドライバーが自家用車を使い、有償で乗客を送迎するライドシェアを地域住民の足となるよう、導入について検討を進めることとしております。 また、市では、現在、デマンド型乗合タクシー実証運行を一部地域で実施をしております。 今後の国の動向や実証運行の結果を踏まえつつ、また、塩尻市など、他市町村の施策を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。 なお、塩尻市さんにもお聞きしてみましたところ、利用者はそんなに多くは利用されていないという実態があるようでございます。協力会員の方、先ほどの議員さん、１キロ２５円とおっしゃいましたけれども、こちらでお聞きしたところでは、今、１キロ１５円でやっているというようなお話で、かなりその金額が安いことが原因なのか分かりませんが、実質的には５名程度の今のところ利用というようなお話もお伺いいたしました。 今後、その辺の研究をさせていただきまして、そういったことができるかどうか検討をしてまいりたいと思います。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 今、１５円という話が出ましたが、私が確認したときには２５円と言いましたので、そこは大した問題ではないので。それで、ボランティア活動、そういうことなら俺もやってもいいよという人がきっといるはずなんです。私も災害ボランティアのときには数多く出ました。小川市長とも一緒にボランティアをやりましたけれども、ぜひとも検討していただきたいと思います。 大項目２、里山の整備と森林の有効利用を。 小項目１、里山の整備について。 今、どこでも里山が荒れ、熊をはじめとする動物による被害が多発し、大きな問題となっています。戸倉の柏王地区では、今年も１１月、区の活動として、区長が中心となり、地区の里山の整備をしました。３０名の参加で大変すばらしい作業ができました。見違えるようになりました。改めてマンパワーの大きさを感じさせられました。 令和４年度の事業報告書によりますと、里山景観整備事業として１３団体が実施したとありますが、およそどんな事業がされたのか教えてください。 また、多くの場合、発生した木の幹や枝葉は、その場で利用されず放置されるのが現状と思われますが、有効利用の例があれば教えてください。 ３つ目、千曲市の森林づくり推進支援金活用事業は、５名以上の者が共同で実践する団体も補助対象とありますが、掘り起こしのためにどのような周知をしていますか。 ４つ目、里山事業整備は、昨年まで県の森林税を使っていましたが、今年度は森林環境譲与税で実施したといいます。来年度以降については検討するということですが、ぜひとも継続していただきたいと思いますが、現時点での見通しはどうでしょうか。
○議長（小玉新市君）
洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 里山の整備について御質問を頂きました。 １点目のどんな事業がなされたのかにつきましては、１３団体共通して多い取組は、山林の下刈りでございます。また、住宅が比較的近い区域では、鳥獣防護柵を保護するための下枝刈りや野生鳥獣が隠れにくいようやぶ払いが併せて行われており、また、住宅から比較的遠い里山区域では、育てている木の成長を促すため、下刈りのほか、除伐作業も併せて行われているとのことでございます。 また、２点目の発生した木の幹や枝葉の有効利用につきましては、枝葉の有効利用はあまり例がございませんが、幹や太い枝は所有者の承諾を得て、まきストーブを使用している方々に取りに来てもらい、燃料として使用している場合が多いと聞いております。 なお、森林において、職員等による小規模な森林整備作業により伐採された木材については、林道の木柵や庁舎内のドアの化粧板に使用するほか、木工教室等の材料として利用しております。 ３点目の共同で事業を実施する団体等の掘り起こしにつきましては、年度はじめに区・自治会や過去に里山景観整備事業を活用したことのある団体に通知し、周知しております。現在活用していただいている団体は、全て区や自治会とその関連団体となっておりますが、今後は、議員御指摘のとおり、新たに里山景観整備事業に参加いただける団体等の掘り起こしのため、市のホームページ等により幅広く周知していきたいと考えております。 ４点目の令和６年度以降の事業につきましては、本年度も１２団体が里山景観整備に取り組み、有効に活用していただいております。つきましては、来年度以降も森林環境譲与税を財源として里山景観整備事業を継続実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） この秋、市役所前のタクシー乗り場には、松くい虫の被害木を使った木製ベンチが２基、ベイシア前の道路のバス停にも２基設置されました。森林環境譲与税を使った事業だと説明が添えられていました。松くい虫の処置といえば、幹を玉切りにして積み上げ、ビニール袋で覆った上で薬剤処理をして放置するのが一般的ですが、このように切り出して利用するのは、森林の有効利用にもつながるすばらしい取組だと思います。ぜひとも、こんな手のかかるものでもなくてもよいので、多くのベンチをバス停に設置していただければと思います。 さて、今、物流・運送業界の２０２４年問題が話題となっています。業界の大きな負担となっているのが再配達です。新型コロナの接触機会の低減のため、また、再配達によるＣＯ２増加を低減するためにも、再配達は減らしたいところです。 そこで、宅配ボックスの設置を進めるために、購入に対して補助を出す自治体が他県で始まっています。一宮市、２分の１、６万円限度、板橋区、２分の１、３万円限度、八戸市、３分の１、３万円限度、これらほかの自治体のように千曲市でも宅配ボックス購入への補助は検討する価値はありますが、今回は別の視点での提案です。 今まで市主催の協働の森づくり事業の一環で、木工教室なども開催されてきましたが、間伐材のさらなる有効利用のため、森林環境譲与税を利用して宅配ボックスづくり教室でも親子の交流を兼ねて開催できませんか。実費の半額程度は参加費として自己負担しても、開催する価値のある事業だと思われますが、どうでしょうか。
○議長（小玉新市君）
洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 間伐材を利用した教室の開催でございますが、現在、学校や学校が行うキャンプ等に出向いて木育活動の一環として木工教室を行っております。 御提案いただきました宅配ボックスづくり教室については、現在、本当に今のタイムリーな時代の行いでございますが、県産材の利用促進や木育活動の推進といった観点から、教室の実施に向け、宅配ボックスの数や大きさ、費用等を研究し、今後、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 長野県森林組合の本部や更埴支所に問い合わせてみました。「木材の提供が可能であるし、設計図もつくれる。必要であれば見積りもできる」といって、おおむね前向きでした。今までの木工教室等の開催にも協力しましたので、森林組合の協力を得て一緒に進めることは大変有効ではないかと思います。ぜひとも検討ください。 続いて、大項目３、動物の愛護及び管理について。 小項目１、猫の餌やりについて。 一昨年ほど前から、戸倉のある地区で、野良猫と思われる動物への餌やりが続いています。深夜に車で来ては、プラスチックのトレーやビニールを道路脇に置き、猫用の餌やちくわを載せ、素早く立ち去るというもので、餌が食べ終わると、軽くなったトレーやビニール袋は風で運ばれ、側溝など辺りに散乱しています。片づけるのは近所の人です。雪の降った後には、動物の足跡が残ります。猫らしき足跡以外に、カラスなどの鳥や、あるいは直径８センチほどの動物の足跡らしきものが見られます。近所に住む人は、敷地内に猫がふんを落としていくので「臭くてたまらない」と大変迷惑をしています。危険な動物が来ているとしたら、小さな子供への被害も懸念されます。市の環境課の方も御存じで、看板を立てたり、監視カメラを設置したりしていますが、餌やりは場所を変え、今も続いています。 伺います。野良猫などへの餌やりは、市内でどの程度行われていますか。 ２つ目、餌やりの行為は、法的に見てどうなのでしょうか。 ３つ目、市のこれまでの取組を教えてください。
○議長（小玉新市君） 坂口
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） １点目の野良猫等への餌やりは、市内でどの程度行われているかでありますが、野良猫等への餌やりについては、自分自身の飼い猫とせず、不妊去勢手術を受けさせた上でありながら、外飼いで定時定点での給餌を行うやり方、また、野良猫を呼び寄せるように餌をばらまいてやっていくやり方、いろいろな餌やりをする方がおります。 御質問にありました餌やりの箇所についてでありますが、公共の場所に餌などを置いていく餌やりについては、現在のところ、５か所程度確認しております。 ２点目の餌やりの行為は、法的にどうなのかでありますが、餌やりという行為について禁止する規定のある法令はございませんが、動物愛護法では、愛護動物については基本的には飼養する者がいるということが前提となっており、飼養する者が責任を持って適切に給餌することとされております。 また、餌やりに起因して野良猫が集まり、悪臭や動物の毛の飛散、昆虫が発生するなど、生活環境の著しい悪化が認められる場合、都道府県知事が原因者に対して必要な指導または助言をすることができるとしています。 ３点目の市のこれまでの取組についてでございますが、猫についての相談・苦情があった場合、市では現場を確認し、情報収集するとともに、迷惑な餌やり行為を禁止する看板等を掲示し、ルール違反である自覚を促しております。餌やりが収まらない場合には、カメラ等機器を設置するとともに、カメラ設置看板を掲示することで抑制しております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 市でもいろいろ取組をされていて御努力が分かるんですけれども、これだけではなかなか抑止力とはならずに続いているのが現状です。今の答弁の中で、都道府県知事は原因者に対して必要な指導または助言をすることができるということで言われたんですが、これは現状でも知事ができるということなんでしょうか。教えてください。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 先ほど御答弁しました知事が原因者に対して必要な指導・助言をすることができるとなっております。現場では、実際のところ、市と保健所の職員が参りまして、餌やりをしている者に対して指導しているということでございます。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 私は今まで市の単独の取組だと思っていましたので、保健所の力を得てぜひとも対策をお願いしたいと思います。 別の視点でお願いします。 先ほどの近所の方は、猫のふんの被害のために警察にも相談してみましたが、対処してくれなかった。「自分で猫よけの柵でもつくったらどうだ」と相手にされませんでした。私も警察に対応を依頼するために訪ねてみましたが、「餌やり行為自体では違法ではないので取り締まれない。法治国家だから法的に問題がなければ対処のしようがない。市に頼め」と言われました。「現にごみが散乱しているのだから、不法投棄に当たるのではないか」と言っても、該当しないようです。 千曲市のホームページでは、２０２２年４月付で、「猫の飼育のルールとマナー～猫と楽しく暮らすために」という見出しで、「室内飼育に努めましょう」、「管理し切れない数を飼養しない」、「猫に不妊去勢手術を受けさせましょう」、そして、野良猫に餌を与える方へ、「餌やりのルールを守る」ということで、餌やりのルールを示しています。「置き餌をするのではなく、毎日決まった時間に決まった場所で餌やりを行いましょう」、「公共の土地や他人の土地での餌やりはしないでください」、「餌やりの時間が終わったら、餌場の片づけと周囲の清掃を行いましょう」、「猫用トイレを設置する」、「不妊去勢手術を受けさせる」、以上のことを呼びかけています。しかし、私が先ほどから紹介している例は、全くこの餌やりのルールについて守っていません。千曲市には、千曲ねこの会のすばらしい取組もありますが、一方でこういう事態があるのは大変残念です。 京都市では、「野良猫に餌を与える方に守っていただきたいマナーについて」と７項目を示した上で、京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例を平成２７年に制定しています。条例には賛否両論がある中、５万円以下の科料の規定も設けています。科料というのは、平たくいうと罰金です。そういう科料を設けています。大阪にも同様の条例があります。 伺います。決まりはないほうがいいし、条例もないほうがいいと思います。しかし、この条例化は一つの参考になると思いますが、市として条例化についてはどのように捉えていますか。そして、住民として何かこちらができることがありましたら示していただきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 坂口
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 条例化についてどう考えたらいいのかでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律第２５条で、「都道府県知事は、動物の飼養、保管または給餌もしくは給水に起因する騒音または悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導または助言することができる」、また、同法施行規則第１２条で、「周辺の生活環境が損なわれている事態としては、周辺の住民の間で共通の認識となっていると認められる事態及び周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして、特別な事情があると認められる事態とする」と規定されております。 法令に基づき、県保健所の指導を頂きながら、悪質な餌やりに対して繰り返し啓発を実施しているところでございます。 条例設置につきましては、現時点では予定しておりませんが、他市の状況を注視しつつ、研究してまいります。 次に、住民としてできることは何かについてでありますが、議員のおっしゃるとおり、ホームページに掲載の猫の飼養のマナーを守っていただくとともに、例えば、地域の合意が得られれば、地域猫というような形で、繁殖しないよう手術をした上で、地域での管理体制の下、餌やりや見守りをしていただくことを考えております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 現行法でも対処できるという内容が示されましたので、ぜひそれに沿って対応していただきたいと思いますが、ただ、生活環境が著しく損なわれているかというと、そこまではいっていないのが現実です。ですので、この先、著しくならないように早め早めに手を打っていただく、そして、県の保健所の取組もぜひお願いをして、質問を終わります。
○議長（小玉新市君） ここで昼食のため、１時まで休憩といたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、９番、滝沢清人議員。 〔９番 滝沢清人君 質問席〕
◆９番（滝沢清人君） 議席番号９番、公明党、滝沢清人です。今年最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。 今年、世界の平均気温は観測史上最も暑い年になることは確実です。世界の気象学者らは、この高温は明年以降も続くとしています。地球沸騰化で最も苦しむのは、温室効果ガスをほとんど排出していない後発開発途上国で、その多くは自力ではなすすべもありません。挙げ句、気候難民が増え続け、既に３，０００万人を超え、紛争難民の３倍です。また、眠れる巨人、南極までも動き出しています。 一方で、脱炭素とは真逆な紛争は、収まるどころか、拡大している現実もあります。 気候変動に関する政府間パネル「ＩＰＣＣ」は、今後１０年間の世界の対策に、これから数千年にわたる先までの地球の運命がかかっていると警告しています。 そんな中、ＣＯＰ２８が１１月３０日、ＵＡＥ・ドバイで開幕しました。２日目の首脳級会合冒頭で、グテーレス事務総長は、「猛烈な火災や死に至る干ばつ、そして、最も暑い一年など、地球は鼓動を失いかけている。まだ遅くはない。このＣＯＰを将来の希望にしなければならない」と、その上で、世界の気温の上昇を１．５度に抑えるためには、全ての化石燃料の利用を最終的にやめなければならない。削減でも抑制でもなく、段階的廃止だと述べ、全ての化石燃料の段階的な廃止で合意を目指すなど、具体的な成果を出すよう各国の首脳に訴えています。 既に日本では海水温が上昇し、豪雨や猛暑が常態化、異常気象のニューノーマル化が始まっており、それに対応を始めた自治体もあります。本日はその一つ、板倉町を紹介し、質問をしてまいります。 はじめに、群馬県板倉町「水害危機管理対策」に学ぶ。 お手元の資料を御覧いただきたいと思います。 先月、公明党で群馬県板倉町に視察に行ってきました。板倉町は群馬県の東端にあって、埼玉、茨城との３県境のある町で、利根川と渡良瀬川に挟まれている地域です。人口は１万３，８００人、面積は４２平方キロメートル、関東平野に位置し、標高は１３メートルから２４メートル、利根川の堤防高が標高２１．３メートルのため、ハザードマップでは町の９割が浸水エリアで、標高２１．３メートルを上回る高台エリアは僅かで、２か所のみです。 ７月に、損害保険機構が全国の自治体水害リスクを調査、明年からの保険料引上げに反映する５段階評定で、千曲市と同じレベル５の町です。 板倉町の新庁舎は２００９年、千曲市より少し早い２月に完成した３階建てで、当初確保していた土地からさらに高台に変更した上でかさ上げ建設されています。 １０月の台風１９号直撃では、信濃川に次ぐ大河、利根川と渡良瀬川は、カスリーン台風を超える過去最大流量を飲み込みながらも、長年強化を重ねてきた利根川の堤防はぎりぎりで越水・決壊を免れ、板倉町とも接する日本最大の渡良瀬遊水地は、最大貯流量１．７億トンの９５％までため込み、下流の都心を守りました。しかし、上流域であと１００ミリ多く降っていたらハザードマップどおりになっていたと、町長を先頭に、板倉町は大変な危機感を抱きます。 洪水時の屋内避難場所はごく僅かのため、町民には何としても自らの命は自らが守るで、自主的な広域避難をしてもらわなければならないと、以前から作成してきた洪水時広域避難ハザードマップを令和２年に配布し、広域避難を呼びかけてきましたが、全町民への広域避難アンケート調査では、自主的広域避難は約１５％にとどまり、町で検討してきた他自治体の公的広域避難場所の確保も、台風１９号の経験から、どこもほとんど困難であることが判明。町長は、これまで積み重ねてきた利根川中流４県境広域避難協議会から一歩踏み出すことを決断。町が責任を持って町民１万有余の命を守るまちづくりをすると宣言し、温暖化が進む時代にあって、１９号を超えるスーパー台風が今年来るかもしれないとの強い危機感から、栗原町長の強力なトップダウンで、僅か３年余りで２か所の高台を中心とした洪水時緊急避難場所の確保を実現させました。 今回は、板倉町の水害危機管理対策のうち、２点について説明し、質問を行ってまいります。 小項目１、「詳細版ハザードマップ」の有用性について。 板倉町は、台風１９号直撃を受け、令和２年に新たな独自マップの製作に着手しました。スーパー台風などの大水害に備え、町民の皆さんが避難行動を考える指標となる板倉町詳細版ハザードマップで、町内全地域に標高地を表記し、全ての家や建物を３色で表示、赤が在宅避難不可、青は垂直避難可、グレーは在宅避難可と、１軒ごとの浸水状況を明確にしたマップです。令和３年８月に町民に配布されました。 これまで曖昧な５メートルから１０メートルの想定水位であったのが、自宅近くの標高地から利根川堤防高の２１．３メートルとの差を見ることで、自宅の想定水位が明確になり、各家の避難準備行動がより現実的になります。その後、２回目のアンケート調査を経て、全町民の洪水時避難行動を６分類に仕分け、自宅避難と自主的広域避難を除いた人が約１万人に上ることが判明。町は、新たな板倉町洪水時住民避難計画の策定へ動き出していきます。 その町民が危機意識を一層強くするきっかけとなった詳細版ハザードマップと住民広域避難アンケート調査について、板倉町とほぼ同様な課題を抱える千曲市でも採用すべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（小玉新市君） 横林
危機管理防災担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 詳細版ハザードマップの有用性について御質問いただきました。 当市と同様に課題を抱える群馬県板倉町の事例をお聞かせいただき、大変先進的で参考になると感じたところであります。しかし、今回初めてお聞きする事例でありますので、現時点で言及を述べることはできませんけれども、板倉町の事例も含め、全国の先進的な事例を調査・研究する中で、千曲市に合った効果的な方法を検討してまいります。
○議長（小玉新市君） 滝沢議員。 〔９番 滝沢清人君 質問席〕
◆９番（滝沢清人君） 部長には事前に私の資料をお渡しして来てもらってあるはずですので、もっとしっかりした答弁をしてもらわなければ困ります。 まず、部長の考えとして、これまでの間に考えてきてもらったと思うんですけれども、詳細版ハザードマップ、それから住民広域避難アンケート調査について、どのように思われるかお聞きします。
○議長（小玉新市君） 横林担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 滝沢議員からも先日お話を受けまして、早々でありますけれども、板倉町のハザードマップを用意いたしまして拝見をしたところでございます。先ほど答弁をさせていただいたとおりですけれども、千曲市のハザードマップにつきましては、令和元年東日本台風災害を教訓に令和３年４月に防災ガイドブックとして新たなものを作成して配布しているところでございます。 このガイドブックにつきましては、「防災についてみんなで考え、日ごろの備えを」と掲げまして、市民の皆様方に、地震、それから洪水、土砂災害について、防災情報を盛り込み、お配りをしたところでございます。 今後のおきましては、この防災ガイドブックに併せまして、議員様の御提案のとおり、防災マップとして、地区別のハザードマップにつきましての有効性を鑑みた上で調査・研究を進め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 滝沢議員。 〔９番 滝沢清人君 質問席〕
◆９番（滝沢清人君） 板倉町は確かに関東平野ですから、平らなところですから、そこはもう千曲市と違います。人口も違います。千曲市の場合は、東西を山で区切られている。その間に、千曲川を挟んで多くの住民の方が住んでおられるという地形。板倉は、関東平野ですからどこまでも平らです。ですから、利根川の堤防高まで読めば、それ以上は水は来ない場所なんです。ところが、千曲市はそうではないです。両側が結構狭い山と山に挟まれたまちですから。私も、例えば万葉橋とか千曲橋とか、そういう橋のたもとの高さを基準にして標高差を、それぞれの地域で危険が予想される水位を出してやれば、地域のそれぞれの住民の皆さんは、今までいろんなことを皆さんが言うんです。「そうはいっても、俺のところは少し高いんだ」とか、「そこまで来ないんじゃないか」、「そこまでは」というような曖昧なところがあります。５メートルから１０メートル。では１０メートル来るということは本当にあるのかというと、それはないんです。ですから、そこのところをはっきり住民の皆さんに示す。そして、アンケート調査はやっぱりやらないと、板倉町もそうですけど、１５％の人は、自分の友人・知人・親戚宅へ、またはホテルへ行く場所を決められる人がいるんです。残りの方、この人たちは逃げなくてはいけないんだけど、どこへ行っていいか分からないということが現実なわけです。 そんな中で、町長は、これはもうやらなかったら、多くの住民の命を守ることができないということで決断したものなんです。ですから、まず一つアンケート調査は部長、どうですか。やったほうがいいのではないですか。
○議長（小玉新市君） 横林担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 今、アンケート調査ということで質問いただきましたけれども、先ほども答弁したとおり、積極的な先進事例を参考にしながら、千曲市に合った形を取っていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 滝沢議員。 〔９番 滝沢清人君 質問席〕
◆９番（滝沢清人君） 全国の先進事例、実は、千曲市は場所としては全国有数なんです。ですから、千曲市以上の危険な場所ってほぼないと思います。ですから、全国の調査をやっても、はっきり言って意味ないんです。板倉町が千曲市に近いといえば近い。ですから、まず、よく皆さん自身に知っていただきたいのは、千曲市の約５万人の皆さんの命を守るために何をしなくてはいけないか。それをやっぱり考えてもらわないと、この後、今、沸騰化の時代、とてもではないですけれども、大変なことになります。後でまたしゃべりますので、次の項目に入ります。 小項目２、洪水時緊急避難場所建設について。 板倉町は台風１９号直撃の前まで、「板倉町にいては駄目です。広域避難をしてください」と町民に呼びかけをしてきました。しかし、それが不可能であることが分かると、町は、自宅避難と自主的広域避難をする人を除いて、町内にどれだけの避難が可能か調査を開始し、高台にある屋内避難場所は１人当たり２平方メートルで収容数を計算。駐車場避難は１台２名避難で計算。すると、残り３，０００人以上の避難場所の不足が判明。町は、２か所の高台に緊急避難駐車場所の建設事業を３年秋に決定し、２か所合わせて４万平方メートル、駐車台数１，２８０台の建設に着手。農地などを買収し、緊急避難場所建設事業を今年１月までに完了させました。２つの駐車場は、駐車区画以外の通路にも車を詰め込み、最大４，０００人が避難できます。板倉町が車中避難を町の重要な避難方法と位置づけたことで、屋内避難場所の避難所の絶対的な不足を解消するとともに、貴重な財産である車を守ることにもつながったことは、栗原町長の強力なトップダウンで始まり、板倉の皆さんによる執念のたまものであったと考えます。しかも、台風１９号直撃から避難方法を急転換し、僅か３年余りで町民の命を守るまちづくりをやり遂げたことになります。 千曲市は、板倉町と人口と地形の違いこそあれ、避難場所が圧倒的に足りないという同じ課題を抱えています。今後、ますます深刻化する沸騰化の時代にあって、どんなスーパー台風が来ようとも、何が何でも市民の命を守るまちづくりへ、今こそ、板倉町同様の決断をすべき時ではないでしょうか。
○議長（小玉新市君） 横林
危機管理防災担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 洪水時の緊急避難場所の建設について御質問いただきました。 議員御承知のとおり、現在、地域防災拠点・道の駅の整備を進めており、先頃、基本構想策定業務について委託契約をしたところでございます。 午前中に、
北川原議員の質問に青木
地域開発推進担当部長よりも答弁したとおり、基本構想では、目指すべき基本理念やコンセプト、規模や機能、また、候補地の選定、管理運営手法等の基本的事項についてまとめる予定でございますので、本構想の検討を進める中で、災害時に避難が可能な施設の整備を含め、検討していきたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 滝沢議員。 〔９番 滝沢清人君 質問席〕
◆９番（滝沢清人君） 部長、お聞きします。５万人の命を守るために、今、やっている道の駅だけでいいんでしょうか。それ以外の方はどこへ行けばいいんでしょうか。お聞きします。
○議長（小玉新市君） 横林担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 避難場所の確保ということで御質問いただきましたけれども、現在、市におきましては、災害が発生した場合、または災害の発生のおそれがある場合には、市民の皆様方に避難行動を早期に促すために情報収集を行い、迅速的に情報を発信し、安全に避難していただけるよう取り組んでいるところでございます。 また、避難につきましては、迅速、確実、安全に避難していただくことが重要でありますので、防災施設の充実、また、避難場所の確保につきましても、市民の皆様方の安心安全につなげられるよう取り組んでいるところでございます。 また、避難場所としてどこに逃げたらいいかという御指摘がございますけれども、現在のところは、安全な場所に避難して行動を取っていただくということでお願いしているところでございます。
○議長（小玉新市君） 滝沢議員。 〔９番 滝沢清人君 質問席〕
◆９番（滝沢清人君） 私、この話を始めて、もうずっとやってきたんですけれども、５万人ですよ。２００台や３００台の駐車場をつくってどうするんですか。では、その代わりにどこへ行けばいいんだということも示されていないんです。板倉町は一応、当初の予定で、周辺の自治体のどこの体育館、どこの公民館を全部決めたんです。ところが、１９号を経験して、周辺の自治体もみんな同じですから、大変な被害に遭って、自分のところの住民を避難させるだけで精いっぱい。板倉の住民を受け入れるスペースはありません。もしくは、いきなり来てもらっても困ります。どうしても来るなら電話してから来てくださいという返答があったんです。それで、町長は、これでは町民の命は守れない。だから、もう僅かな残っている高台を使って町民の命を守ろうと。一人一人計算して、何人どうやって避難するんだ。自宅にとどまる人は何人なんだ。安全な避難場所へ行ける人は何人いるんだ。それ以外の人はどれだけいるんだ。そこまで詰めて詰めて、それで短期間で用意したんです。実際の工事は１年です。あの２か所の広い避難場所をつくったんですよ。 それで、今日の午前中、
北川原議員、それから中村議員も様々な質問をされていました。今、これからやっていく市の施策というのは、間違いなく来るであろう将来を見越してやっていかなかったら、全て失敗するのではないでしょうか。今までとは違います。 今、午前中にありましたように少子高齢化、間違いなく千曲市の人口もこうなりますというのが分かっております。高齢者が増えていく、福祉の問題、経済の問題、教育の問題、子育て、防災、もう様々なことがこれから起こることに備えていかなかったら、そのときそのときの判断ではもう間に合わない。千曲市でも間違いなくあるのが大震災、そして、大水害、これはもう国でも言っているように間違いなくあります。しかも、温暖化がこれだけもう進行してくれば、世界が心配して何とかしなければといって、それぞれが目標をつくって温室効果ガスを減らそうということでやっていますけれども、多くの方は無理だと思っていると思います。１．５度はもう数年で超える。１．５度を一旦超えたら二度と戻らない。次は、２度、３度にならないようにやっていくしかない。２度、３度になったらどうなりますか。今でも１．１度、２度の段階でも、これだけ大災害が世界中で起こっています。これは間違いなく、今後、近いうちにもっともっと激しい形で環境災害、そして水害という形で間違いなく来ると思います。 千曲市で最もやっぱり恐れるのが大水害なわけです。１９号で経験したじゃないですか。あそこまで水行ったんです。もうあと１００ミリ余計に上流で降っていたら、千曲市で降っていたら、間違いなくもう軽く越水はしていました。さらに言うところの４００ミリから５００ミリ降ったら、これはとんでもないことになります。 今年の１０月に来た台風１５号、実は１９号よりはるかに強力な台風でした。たまたまそのときに高気圧２つが日本列島を覆っていましたから守られましたけど、あのまま直進していったら１９号なんて比ではなかったんです。ですから、いつ来るか分からない。今年も来るかもしれない。 市長、様々な施設がありますけれども、こういう先の時代を見据えた、何が優先しなくてはならないかということをしっかりと見極めた上でやっていくべきではないでしょうか。最後に、市長、お願いします。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 滝沢議員から毎回、同趣旨の地球沸騰化に起因する主に水害対策の御質問されておりますけれども、今回、お示しいただいた板倉町のハザードマップ、私、今日初めて拝見しました。想像していたよりもシンプルで非常に分かりやすいものだと思いました。特に色のところはともかくとして、右側の避難行動の目安とか、こういうことも、この色のところはこういうことをやればいいということも読んですぐ分かる。そして、想定浸水深の目安、そして浸水想定イメージ、全て可視化されておりまして、見れば分かるというふうになっています。 また、２枚目の広域避難マップも、いざというときにはどちら方面へ避難できるかということも、その先方の場所も確保した上で対応されていると。非常にこれは、先ほど来、部長も答弁しておりましたが、まさに先進事例がこの板倉の事例であると私は理解しました。そういうことであれば、行政の施策はいろいろ自治体の規模だとかによって多少若干変わってくることもありますけれども、これに関しては、まねできるところはまねをして、すぐできることは、例えばハザードマップ、今、改定を考えているところなんですが、早速、これを取り入れるような形も早急に対応していきたいと思っています。これはすぐにできることです。 それで、また、緊急の避難場所は民間の企業さんですとか、旅館組合さんとか、いろいろなところと協定を結ばせていただいて、その数が少しずつ増えている状況であります。ただ、それだけでは全然足りないということも十分に認識をしておりますので、そうした受入先、高層階の建物のある企業などに引き続き依頼をするということと併せて、例えば、緊急避難場所を短期間で町内につくられたということであります。これは、町長のトップダウンでスピード感を持ってやったということであります。 もし仮に千曲市でこういった場所を確保してつくるというときには、丁寧に住民の方へ分かりやすく慎重に説明するということは、大変難しい話なんですが、ある程度、こちらのトップダウンということであればお任せを頂いて、最大のスピードで設置するということが肝要ではないかと思います。 どうしてもこれまでの道の駅でも何でもそうなんですが、確かに丁寧な説明も必要ですし、住民の理解も必要なんですが、それにこだわり過ぎると、今度、慎重になり過ぎてしまって、執行部としては萎縮をしてしまうんです。ここでこういうことをやったらまた反対されてしまうのではないかと、こういう高台のこの場所で果たして本当にこれでいいのかとかという悩みが、迷いが生じます。災害に対しては、決して市民に不利益になることはやりませんので、ある程度、こちらにお任せいただけるのであれば、避難場所の確保も含めて早急に可能な限りの対策を取っていきたいと私自身は考えております。
○議長（小玉新市君） 滝沢議員。 〔９番 滝沢清人君 質問席〕
◆９番（滝沢清人君） 板倉町も、栗原町長、本当にトップダウンというのはこういうことだなと思ったんですけれども、実際にこの仕事をやったのは係長が責任を持ってやりました。その係長いわく、私たちではできません。市長の強いトップダウンがあったのでやり切っちゃいました。そのとおりだと思うんです。だから、千曲市があそこの八幡のあの広いエリアをどう活用するか、本当に自由に使える場所はあそこだけなんです。ぜひ考えていただきたい。
○議長（小玉新市君） 以上で、一般質問は終わりました。
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△日程第３ 議案審議
△議案第５６号 千曲
市電気自動車等充電施設の設置及び管理に関する条例制定について
△議案第５７号 千曲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について
△議案第５８号 千曲
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
△議案第５９号 千曲市
戸倉地域福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
△議案第６０号 千曲市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について
△議案第６１号 千曲
市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
△議案第６２号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第６号）の議定について
△議案第６３号 令和５年度千曲
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議定について
△議案第６４号 令和５年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第２号）の議定について
△議案第６５号 令和５年度千曲
市下水道事業会計補正予算（第１号）の議定について
△議案第６６号 令和５年度千曲
市水道事業会計補正予算（第３号）の議定について
△議案第６７号
佐野川温泉竹林の湯の
指定管理者の指定について
△議案第６８号
大池森林総合施設の
指定管理者の指定について
△議案第６９号 千曲市
戸倉地域福祉センターの
指定管理者の指定について
△議案第７０号 千曲市
更埴デイサービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第７１号 千曲市
屋代デイサービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第７２号 市道路線の変更について
△議案第７３号
大田原横手辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について
△議案第７６号 千曲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
△議案第７７号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例及び千曲市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
△議案第７８号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について
○議長（小玉新市君） 日程第３、議案審議。議案第５６号から議案第７３号及び議案第７６号から議案第７８号、これらを一括議題といたします。 以上、２１議案については、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 （「議長、質疑をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（小玉新市君） ６番、川嶋敬信議員。
◆６番（川嶋敬信君） 議案第７８号についての質疑をお願いします。
○議長（小玉新市君） 議案第７８号について質疑が出ました。 なお、質疑は、同一議題に対し２回まで、１回目は演壇、２回目は質問席で行ってください。１回目の質疑終了後、質問席で待機してください。 それでは、発言を許します。 ６番、川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 登壇〕
◆６番（川嶋敬信君） 議案第７８号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について、
債務負担行為補正で追加があった（仮称）
屋代スマートインターチェンジ建設事業費等の施行に関する協定について伺います。 まず、債務負担の内容ですが、「スマートインターチェンジの
新規事業化決定に伴い、工事等の費用負担について、東日本高速道路（株）と協定締結を行うため」とありますが、工事等の費用負担とは何を指すのか伺います。工事等の費用負担は千曲市で、工事の発注管理は
東日本高速道路株式会社になるのでしょうか。 また、なぜ
東日本高速道路株式会社と協定を結ぶ必要があるのか。また、協定を結ぶに当たって、なぜ
債務負担行為が必要なのか伺います。期間が令和５年度から１２年度まで８年間に及ぶわけですが、この長期にわたる
債務負担行為を可決すれば、８年間の予算が自動的に認められてしまったことになります。限度額の７億９，０００万円についても、今までの議会への説明がなかったことから、この内容あるいは内訳について詳細な説明をお願いいたします。
○議長（小玉新市君） 青木
地域開発推進担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君）
東日本高速道路株式会社と結ぶ協定につきましては、概算額として７億９，０００万円の費用を市が負担することが明記されます。 お尋ねの１点目、工事等の費用負担とは何を指すのか、あと、２点目のなぜ
東日本高速道路株式会社と協定を結ぶのかについてでありますが、スマートインターチェンジ関連事業のうち、ゼロ時アクセス、料金所の外から２号線までの間、それと側道、雨水調整池につきましては、本体工事と密接に関連することから、スマートインターチェンジ本体工事の事業主体である
東日本高速道路株式会社に設計と工事の施工を依頼をし、事業の円滑な推進を図るものであり、他の自治体においても同様の協定を締結しております。 次に、３点目の協定を結ぶに当たって、なぜ
債務負担行為が必要なのかについてでございますが、将来にわたる債務の約束であり、義務費となることから、地方自治法に基づく
債務負担行為として議会の議決が必要であると考えております。 なお、今回の債務負担額を含むスマートインターチェンジ関連事業費の内訳並びにＮＥＸＣＯとの協定書の案につきましては、委員会におきましてお示しをし、御説明したいと考えております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） まず、今、ＮＥＸＣＯ東日本との協定は、他の自治体でも結んでいるということですが、結んでいない例もあるわけですよね。それともう一点、工事を全部、ＮＥＸＣＯに関連することで依頼するということなんですが、市内を見ますと、インフラの工事、災害復旧、除雪などでは、市内の業者に協力してもらっておるわけですが、業者の育成のためという観点から見ても、こういう関連工事を市内の業者に契約してもらえるような仕組みというのが必要だと思うんですが、その２点に関してもう一回質問いたします。
○議長（小玉新市君） 青木担当部長。 〔
地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕
◎
地域開発推進担当部長（青木猛治君） ２点御質問いただきました。 １点目の結んでいない自治体の例があるのではないかということですが、スマートインターチェンジの協定に関する全ての事例を検証しておりません。近隣の長野市の若穂におきましては協定を締結しているということから、そういった例を先進事例として参照させていただいております。 また、２点目の市内の業者に施工を任すような工夫が必要ではないかという部分におきましては、議員がおっしゃることも一理ある部分もあるんですが、全体の工事の進捗、また、工事自体の調整、設計もそうなんですが、そういった部分において、ＮＥＸＣＯに一括発注を依頼することによって事業の円滑な推進をまずは優先すべきではないかという判断から、一括してＮＥＸＣＯに発注をするという形で進めたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員は、自席へお戻りください。 以上で、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております２１議案については、お手元に配付いたしました議案付託表記載のとおり、関係常任委員会に付託をいたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後１時３７分 散会
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