平成３０年 ３月 定例会 平成３０年 大町市議会３月定例会会議録（第６号） 平成３０年３月１３日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年大町市議会３月定例会 議事日程（第６号） 平成３０年３月１３日 午前１０時 開議日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第２１号 大町市及び池田町における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について 議案第２２号 大町市及び松川村における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について 議案第２３号 大町市及び白馬村における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について 議案第２４号 大町市及び小谷村における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について 議案第２６号 市道路線の認定について 議案第５０号 負担金支出に関する追認について 議案第５１号 負担金支出に関する追認について
総務産業委員会委員長 降旗達也 議案第２５号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定について
社会文教委員会委員長 太田昭司 議案第２７号 大町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２８号 大町市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第２９号 大町市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３０号 大町市企業立地の促進等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３１号 大町市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第３２号 大町市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 大町市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
総務産業委員会委員長 降旗達也 議案第５３号 大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 議案第５４号 大町市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例制定について
社会文教委員会委員長 太田昭司 議案第３３号 平成２９年度大町市一般会計補正予算（第１０号）
総務産業委員会委員長 降旗達也
社会文教委員会委員長 太田昭司 議案第３５号 平成２９年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３６号 平成２９年度大町市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第３７号 平成２９年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第３号） 議案第３８号 平成２９年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）
総務産業委員会委員長 降旗達也 議案第３４号 平成２９年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第３９号 平成２９年度大町市病院事業会計補正予算（第５号）
社会文教委員会委員長 太田昭司 議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算
総務産業委員会委員長 降旗達也
社会文教委員会委員長 太田昭司 議案第４３号 平成３０年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算 議案第４４号 平成３０年度大町市水道事業会計予算 議案第４５号 平成３０年度大町市温泉引湯事業会計予算 議案第４６号 平成３０年度大町市
公共下水道事業会計予算 議案第４７号 平成３０年度大町市
農業集落排水事業会計予算 総務産業委員会委員長 降旗達也 議案第４１号 平成３０年度大町市
国民健康保険特別会計予算 議案第４２号 平成３０年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第４８号 平成３０年度大町市病院事業会計予算
社会文教委員会委員長 太田昭司日程第２ 常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決 陳情第２号・陳情第３号・陳情第４号・陳情第６号
総務産業委員会委員長 降旗達也 陳情第１号・陳情第５号・陳情第７号
社会文教委員会委員長 太田昭司日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第４ 人権擁護委員候補者の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１４名） １番 堀 堅一君 ２番 降旗達也君 ４番 栗林 学君 ５番 大和幸久君 ６番 神社正幸君 ７番 太田昭司君 ８番 岡 秀子君 ９番 勝野富男君 １０番 高橋 正君 １２番 平林英市君 １３番 二條孝夫君 １４番 小林治男君 １５番 大厩富義君 １６番 中牧盛登君◯欠席議員（２名） ３番 佐藤浩樹君 １１番 松島吉子君◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 吉澤義雄君 教育長 荒井今朝一君 総務部長 市河千春君
総務部参事まちづくり交流課長 民生部長福祉事務所長 竹本明信君 勝野礼二君 産業観光部長 竹村静哉君
産業観光部参事産業立地戦略室長 小林敏文君 建設水道部長 川上 武君 会計管理者 村山 司君 教育次長 中島喜一君 病院事務長 勝野健一君◯事務局職員出席者 事務局長 塚田 茂君 事務局次長 久保田 肇君 書記 西澤秀一君 書記 窪田幸弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
○議長（勝野富男君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開会いたします。 本日の出席議員数は１４名であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については、事務局長に報告いたさせます。
◎事務局長（塚田茂君） 報告いたします。松島吉子議員並びに佐藤浩樹議員は、病気療養のため本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 理事者、部長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 報告いたします。市長、副市長、教育長及び所定の部長は出席をしております。 以上であります。
△日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
○議長（勝野富男君） 日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第２１号から議案第２４号、議案第２６号、議案第５０号及び議案第５１号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。 〔総務産業委員長（降旗達也君）登壇〕
◆総務産業委員長（降旗達也君） それでは、当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告をさせていただきます。 議案第２１号から議案第２４号までの４議案は、いずれも
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議に関するものであり、この４議案について一括して審査を行いました。 委員から、連携自立圏形成に当たり、地方自治法に基づく大町市と町村という協約ではなく、京都府舞鶴市のように関係市町村と対等・平等な立場で協約を締結すべきでないか。また、大北圏域は連携中枢都市圏の適用を受けることができないため、国から直接財源措置を受けることができない。現在、県主導で本事業を進めているが、財源格差をどのように解消するのかとの質疑があり、行政側から、連携協約の中で大北５市町村により北アルプス連携自立圏を形成し、大町市が中心となって各市町村との連携を図ることとしている。財源については、連携中枢都市圏では中心市の人口が２０万人以上の中核都市となる。この連携中核都市には約１億２，０００万円の特別交付税の措置がある。現在、当圏域においては、補助金として全体で上限３，５００万円が交付対象となっている。現在、県と連携して、国の要件に当てはまらない圏域においても連携協約を締結して、受け皿づくりに取り組む市町村に対しては格差が生じることのないよう、国による財政措置の創設について、昨年１２月には、県、県市長会、町村会等により総務省への要望活動を行っている。その中のモデルとして、
北アルプス連携自立圏等、県で進めるモデル事業を成功させ、この取り組みが全国でのモデルケースとなるよう、総務省でも検討したいとの回答を得ているとの答弁がありました。 また、委員から、図書館の共同利用について、利用者カードの共通化等、利用しやすい環境整備を進めるべきではないかとの質疑があり、行政側から、カードの共通化については、各市町村における管理システムの導入時期が異なっている。費用対効果、導入時期等も含めて検討を続ける。また、蔵書についても、各館で特色のある整備を検討するとの答弁がありました。 また、他の委員から、これまでの取り組み、成果について質疑があり、移住者については連携前と比較し圏域全体で１．５倍に増加している。福祉分野では、成年後見支援センターの設置などがある。各市町村においても、フル装備からの脱却という発想も出てきている。新年度については、未就学児の眼科屈折検査事業の実施を予定しており、単独では困難である機器の導入について、サービス向上のため、５市町村が共同で負担し合いながら導入してはどうかと提案されたものであり、この連携により職員の意識改革にもつながっているとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、いずれの議案も全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２６号 市道路線の認定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５０号 負担金支出に関する追認についての審査では、委員から、行政側として違法でないと主張されるのであれば司法の判断を受けるべきであり、この議案については、みずから違法を認めることとなる。裁判過程の中で、双方代理に関しては３回にわたり裁判官から議会の追認を受けてはどうかとの指摘を受けている。その経過を説明した上で提案すべきではないかとの質疑があり、行政側から、裁判過程において、平成２７年９月議会における議決時点においては、市長が実行委員長になることが決定しておらず、そのことについて十分認識された上での議決ではないとされる可能性もあることから、双方代理について議会の追認を得たらどうかとの指摘・助言によるものであり、違法性を認めているものではないとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５１号 負担金支出に関する追認についての審査では、委員から、大町の活性化のために市長は政治生命をかけて芸術によるまちづくりを決断した。議会としても十分な議論をして賛成多数で可決した。議会としても、この芸術祭は必要な事業であるということは認めている。事務的に疑義がある状況であれば、早期に解消すべきであるとの意見がありました。 慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 また、今回の議案審査に際し十分議論する中で、当委員会としましては、今後民法第１０８条に定める双方代理の禁止の適用について疑義が生じることのないよう、適切な法的解釈に基づき適正な事務手続を進めるとともに、各事業の推進に当たっては、なお慎重を期するように求めることを委員会として決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で、総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第５０号及び議案第５１号については討論の通告がありますので、これを一括して取り扱い、順次発言を許します。 初めに、大和幸久議員の反対討論を許します。大和幸久議員。 〔５番（大和幸久君）登壇〕
◆５番（大和幸久君） 議案第５０号 負担支出に関する追認について、反対討論をいたします。 本議案は、国際芸術祭の前身団体である食とアートの廻廊実行委員会負担金８００万円の支出に関して、市長と実行委員長が同一人であることが民法第１０８条の双方代理の禁止規定に抵触している。これを解消するために、同法第１１６条の類推適用により、議会に対して長による双方代理の追認を求める議案であります。 この双方代理を禁止する法律は、市民から予算、すなわち税金の支出の権限を委ねられている市長が、この税金を受ける側の長を兼任した場合、公正・公平な税金の支出が求められているにもかかわらず、その支出が市長の裁量によってゆがめられてしまう危険性を回避するために定められた法律であります。 この問題については、私が複数回にわたって指摘し、解消を求めてきましたが、市長は、この間、違法ではないと主張し続けてきたものであります。今回の議案について、委員会審査でも、平成２７年９月議会の議決時点において、市長が実行委員長ではないことについて議会が十分認識した上で議決したものではないとされる可能性もあることから議会の追認を得るもので、違法性を認めているものではないと回答しております。違法ではないという見解であるならば、追認を受けるのではなく、正々堂々と法廷で従来の主張を維持し、司法の判断を待つべき性格のものであると思います。 そもそも違法ではないという認識であるならば、議案の提出もその立法根拠を失うものですから、議案提案をする必要性が認められないものであり、議案提出を撤回すべき性格のものであります。 説明理由の疑義の解消の疑義とは、意味、内容がはっきりしないこと、疑わしいという意味であり、違法を認めるものではなく、このような曖昧な根拠で議案提案すること自体が議会を軽視する行為であり、絶対に容認できないことを指摘しておきたいと思います。 芸術祭事業を検証する中で、市長による双方代理の弊害は各所にあらわれており、議会の質問や長野地裁の裁判でもその問題点が指摘されているところであり、２８年、２９年度事業及び３０年度予算執行においても同様の問題が問われております。市長が税金の受け取る側の長を務めることについては、直ちにその解消を実行すべきことを重ねて求めておきたいと思います。 なお、議案第５１号、アート・イン・レジデンス事業に対する負担金支出に対して、その支出に関して疑義を解消すべく議会の追認を求めるものであり、本第５０号とその趣旨は同様であることから反対であることを表明して、反対討論を終わりたいと思います。
○議長（勝野富男君） 次に、中牧盛登議員の賛成討論を許します。中牧盛登議員。 〔１６番（中牧盛登君）登壇〕
◆１６番（中牧盛登君） 議案第５１号について、賛成の立場で討論いたします。 牛越市長は、次の世代に元気な大町市を引き継ぐため、政治生命をかけて芸術祭によるまちづくりを決断しました。市議会としても、賛成、反対の議論を尽くし、賛成多数で認めてきた事業です。 昨年開催された芸術祭は、大町市の魅力発信や交流人口の増加、市民参加、地域経済の活性化など大きな成果があったと思います。市議会としても、芸術祭は必要な事業であると認めたことから、事務的に疑義がある状況であればそれを解消し、次期開催に向けて早期に取り組むべきであると思います。そのためにも、議案第５０号、第５１号について可決すべきであると考えます。 以上、本議案に賛成の立場で討論をいたしました。
○議長（勝野富男君） 次に、小林治男議員の賛成討論を許します。小林治男議員。 〔１４番（小林治男君）登壇〕
◆１４番（小林治男君） 私からは、議案第５０号について、委員長報告に賛成の立場から討論を申し上げます。 本議案では、平成２７年度の食とアートの廻廊実行委員会への負担金支出について、市と実行委員会の双方の代表を市長が務めることにより、民法第１０８条における双方代理の禁止に抵触する疑義があり、民法第１１６条に規定する無権代理行為の追認を議会に対し求められたものであります。 そもそも民法第１０８条は、同一人が双方の代理をすることにより、恣意的に一方に不利益を与える可能性、つまりは利益相反が生じる可能性があることから、双方代理を禁止しているものであります。そして、議案における最高裁判例の趣旨は、市と実行委員会のように別々の法人格を有している場合、その両者に実質的に密接な関係が認められる以上、その間には適正な距離が存在しなければならず、それを議会の議決などで何らかの形式で担保すべきだということであると考えます。 御承知のとおり、
北アルプス国際芸術祭実行委員会は、大町市の発展に向けて芸術祭をまちづくりの手法の一環として、市と密な連携のもとに運営されている団体であるとともに、その構成員には一円の分配もない非営利団体であり、市と実行委員会の間に利益相反が生じることなどあり得ないのは明白であります。仮に係争中の住民訴訟の中で民法第１０８条に抵触する可能性があるとするならば、ただいま申し上げた理由からも、議会として民法第１１６条の規定の追認をし、疑義を解消し、市と市民が一体となって取り組む本芸術祭事業の公益性とその価値を損なわないことは、市民の代表である議会の役割でもあると考えます。 以上のことから、議員各位の賛同を強くお願い申し上げまして、賛成の立場で討論とさせていただきます。
○議長（勝野富男君） 次に、太田昭司議員の賛成討論を許します。太田昭司議員。 〔７番（太田昭司君）登壇〕
◆７番（太田昭司君） 議案第５０号 負担金支出に関する追認について、私は委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 大町市の美しい自然、北アルプスそして仁科三湖、昨年の
北アルプス国際芸術祭を通じて、どれほど多くの方が大町の美しさに酔いしれたことでしょうか。そして、この芸術祭があったからこそ、私たち自身が大町市の豊かな自然と文化を再認識することができました。芸術祭を通じ、アートを通じて、人々が大町のすばらしさを知ったのです。 あの３・１１東日本大震災から、一昨日でちょうど７年がたちました。あの東北の地においても、昨年夏、ちょうど
北アルプス国際芸術祭が開催された時期とわずか重なる時期でございますが、
芸術祭アートフェスティバルが盛大に開催されました。文化芸術というものが、どれほど人々に勇気と希望を与えることか。文化を愛する心というものは何か、それは多様性を認める心であります。つまり、それは表面だけを見てこれは嫌いとか否定しない心です。何となくむかつくとか、そういう狭い心とは正反対の心です。それは、しかめ面の不機嫌な心とは無縁な心であります。 私が心から尊敬する写真家にロバート・キャパという人がいます。彼は戦場カメラマンとして数々のすばらしい写真を残し、４０歳のときベトナムの地で地雷を踏み亡くなりました。彼は戦争の残酷さを記録するとともに、それとは全く対照的な写真も残しております。さまざまな国の人々の日常のふとした瞬間、それは家族であり、恋人同士であり、また、親子であり、何とも心温まる優しさに満ちた瞬間を捉えた美しい作品たちであります。 そんな彼の人間性を物語る有名なエピソードがございます。あるときキャパが、写真家たちがいい写真を撮るためのアドバイスを求められたときに、彼が言った言葉があります。それは、「人々を好きになり、それを相手に知ってもらうことです」という言葉でございます。それは言いかえるならば、どんなに自分と違う考えを持つ人であっても、どんなに見た目が違っても、人をばかにしない、否定しない、攻撃しない、陥れないということであります。これほど文化というもののすばらしさを象徴するエピソードがあるでしょうか。文化とは、認め合うこと、受け入れること、それは男だからだとか、女性だからとか、子どもだからとか、若造だからとか、見たことないやつだからとか、現代アートだからとか、いろいろあげつらって頭から否定しない。それが文化的ということであります。 このたびの議案第５０号についてでありますが、私は当然の上程であると思っております。何よりも、双方代理というものの考え方については、専門家の間でも意見が分かれているところであります。であるからこそ、追認という形をとろうとしているわけであります。疑義、つまり、たとえわずかであっても法に触れる疑いを追認によって解消しようというのですから、受け入れない理由がありません。この１点のみを殊さら重大事のように取り上げて責めることで、全てを根底から覆すようなことが本当に市民にとっていいことなのか。大変な苦労をして市民とともにかち取ってきた芸術祭の成功を無にしてよいものなのか。全否定ほど、非価値的で非生産的なことはありません。是々非々です。非常に多くの市民の皆さんが、昨年の芸術祭の成功を心から喜んでくれているのを私はじかにお聞きして知っております。うそも隠しもございません。 最後に、ロバート・キャパのもう一つ有名な言葉を御紹介します。それは、「君の写真が十分によくないとしたら、それはもっと近寄らないからだ」という言葉であります。ぜひ芸術祭、芸術なんてよくわからない、芸術祭なんて興味ないという皆さんは、勇気を出して、もっと近づいてみてください。その勇気の一歩が必ず共感へと変わるはずです。そして、未知のものを認めた瞬間、心がすっと軽くなるはずです。それが文化というものです。 以上、２０２０年に開催される第２回
北アルプス国際芸術祭の大成功を心より願いながら、委員長報告どおり議案第５０号に賛成するものであります。皆様の賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 他の議案に対して討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第２１号 大町市及び池田町における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２１号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２２号 大町市及び松川村における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２２号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２３号 大町市及び白馬村における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２３号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２４号 大町市及び小谷村における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２４号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２６号 市道路線の認定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２６号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５０号 負担金支出に関する追認については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数。よって、議案第５０号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５１号 負担金支出に関する追認については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数。よって、議案第５１号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２５号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（太田昭司君）登壇〕
◆社会文教委員長（太田昭司君） 当委員会に付託されました議案について報告いたします。 議案第２５号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定についての審査では、委員から、利用時間は短くなり利用料金が上がる理由について質疑があり、行政側から、午後８時から９時までの時間は利用者が少ない状況であることや安定した経営を目指す観点から、経費削減をするためである。また、利用料金に関しても、一般の方は１００円上がり、これも条例どおりとなるが、施設利用者の約８割を占める高齢者の料金は変更しない提案である。ある程度利用者にも負担していただき、安定した経営をすることで市民サービスの向上につなげたいとの答弁がありました。 また、委員から、利用時間などのサービスは落ち、指定管理料が上がる理由について質疑があり、行政側から、当初プロポーザルを出した際には応募業者がなかったことから、再度指定管理料等を見直し、募集したところ応募してきた状況である。指定管理料は、消耗品や光熱水費などの経費を過去４年間の実績の平均値から算出したところ、増加となったためであるとの答弁がありました。 なお、委員から、指定管理者選定審査委員会での審査経過や提案内容の説明をするべきではないかとの意見や、利用者に対する説明責任を果たすべきとの意見がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第２５号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず最初に、栗林学議員の反対討論を許します。栗林学議員。 〔４番（栗林 学君）登壇〕
◆４番（栗林学君） 議案第２５号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定について、委員長報告に反対の立場で討論します。 平成２９年１２月２５日に指定管理候補者が選定されました。それに伴い、今回の指定管理施設上原の湯の営業時間が、夜９時から８時に時間が短縮されます。また、浴場利用料金の一般、中学卒業以上から６４歳までが１００円値上がります。夜８時以降の利用者が平均２名程度の利用ということです。時間の短縮が事業者から提案されていますが、ある日曜日に上原の湯に行くと、夜８時には８名ほどの利用者がおり、また、夏には農作業後の利用希望者もいるため、８時の営業は早いということでした。一方、大町市総合福祉センターは午前８時から午後９時まで営業し、８時までの営業は早いと感じます。 事業者のアンケートのことですが、事業者の回収したアンケート調査数は平成２６年３月から４月は１１８人、平成２７年３月は１４９人、平成２７年４月から９月は１７人、平成２８年４月から平成２９年３月までは２７人と、調査数は減っています。年間７万人が利用する施設と考えると、サンプル調査数が少なく、アンケート評価では適正だったのか疑問を感じます。 ちなみに、おおよそのターゲット集団が１万なら許容誤差１０％だとすると、１００ぐらい必要だということです。 また、事前調査審査票には、アンケート、自己評価等の結果をもとにＰＤＣＡサイクルの運用により、要望の把握、実現は可能だと思われるとあります。今回の時間短縮はどこからの要望なのか、市民の声が本当に届いていないような感じがします。また、施設の設置目的には、多くの市民に対し、より開かれた身近な施設となることを目指しています。営業時間の短縮は、利用者にとって利用しにくくなるとの声もあります。行政側は市民の利用状況を把握し、指定管理者の事業の確認を本当にしているのか疑問を感じます。 今回は応募者数が２社ありました。事前審査票で、他社は指定管理料を４８０万円で、わずかであるが黒字が出せる計画となっていました。今回の選定された事業者は、指定管理料５００万円と予定し、収入がわずかに増収を見込むとあります。これでは、自主事業等により赤字になる可能性もあり、今までも平成２５年は１５８万円、２６年は１１１万円、２７年は５１万円、２８年には１５０万円の赤字という結果でした。このような経営状況では不安を感じます。 指定管理制度の意義は、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利便性の向上と管理運営経費の削減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減を考えると、今回の指定管理者の選定はサービスの低下と施設の負担軽減にならないと考え、賛同できません。 以上、委員長報告に対して反対といたします。
○議長（勝野富男君） 次に、降旗達也議員の賛成討論を許します。降旗達也議員。 〔２番（降旗達也君）登壇〕
◆２番（降旗達也君） 私は、議案第２５号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 御承知のとおり、大町市コミュニティセンター上原の湯は、高齢者を中心に定期的に利用される方も多く、大町の恵みである天然温泉を楽しむと同時に、利用者同士の交流を楽しみに、１日平均２００人、年間７万人が利用している市民に親しまれる施設であり、コミュニティーの振興と市民の健康増進という当施設の設置目的を十分に果たしております。 上原の湯は、入浴施設と休憩室だけという限られた施設であるにもかかわらず、年間これだけの人が利用されているその理由は、過去の指定管理者が民間の知識や経験を生かした運営や自主事業の展開を図ってきた成果であり、今後も指定管理者制度を継続させていくことが、市民サービスの向上につながるものと考えるところであります。 新年度から指定管理料が変更になることにつきましては、当施設が安定した運営を継続的に行うために必要であり、今後５年間の安定した運営を可能にするものであります。また、利用料、利用時間の変更につきましては、事業者からの提案であり、企業として採算がとれなければ安定した運営もできません。今後、指定管理者の努力によって、さらに市民サービスの向上につなげていただけるよう期待をしているところであります。 上原の湯が市民から親しまれる施設としてより一層の有効利用と、安定した、また、継続的な運営を期待して、委員長報告に賛成の立場から討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 次に、大厩富義議員の賛成討論を許します。大厩富義議員。 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 議案第２５号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定について、社会文教委員長報告に賛成の立場で討論をします。 大町市コミュニティセンターは、上原の湯として市民に親しまれています。当施設は、平成１７年に従来の市民浴場と老人福祉施設をあわせ、コミュニティセンターとして建設され、現在に至っています。施設の性格上、一般浴室の利用が困難な方が利用できる介護浴室を設置するなど、障害者や高齢者の利用を目的に運営がされていると認識しています。また、入浴利用者は年間約７万人と、他の施設に比べ利用度は高く、そのうち８割が高齢者との説明でありました。 そのような中で、今回の改定は、利用者の負担をふやし、利用時間を短くし、その上で指定管理料を現在の約２倍とするとしています。その理由では、利用時間、利用料金とも、条例どおりに戻すとのことと、事業者の安定した経営を図り継続するためとの説明であります。指定管理者制度というのは、民間事業者が有するノウハウを活用し、市民ニーズに対応した質の高いサービスの向上や管理経費を縮減するということであります。 今回の改定では、理解に苦しむ部分もありますが、この施設は年間約７万人が利用していることを考えれば、サービスの継続は不可欠なものであるとの認識から、やむなく賛成をしますが、本来の目的である市民サービスの低下や利用者減少を招かないよう、事業者に対して主管課としての監督・監視を徹底することを求め、賛成討論とします。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第２５号 大町市コミュニティセンターの指定管理者の指定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数。よって、議案第２５号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２７号から議案第３２号及び議案第５２号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。 〔総務産業委員長（降旗達也君）登壇〕
◆総務産業委員長（降旗達也君） それでは、当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告をいたします。 初めに、議案第２７号 大町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、この改正による公費負担額について質疑があり、行政側から、立候補者が仮に１８人であった場合には約５４万円となるとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２８号 大町市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、その影響額について質疑があり、行政側から、大卒採用で勤続３８年として試算した場合、１人当たり約８０万円の減額となり、平成３０年度定年退職予定者１６人の合計では約１，３００万円となるとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２９号 大町市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３０号 大町市企業立地の促進等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、この改正により企業としてのメリットは増加するのかとの質疑があり、行政側から、これまでの製造業に加えて非製造業など、地域経済を担う新たな成長分野も対象として拡充されたとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３１号 大町市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第３２号 大町市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５２号 大町市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての３議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第２７号から議案第３２号及び議案第５２号について、討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第２７号 大町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２７号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２８号 大町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２８号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２９号 大町市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２９号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３０号 大町市企業立地の促進等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３０号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３１号 大町市都市公園条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３１号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３２号 大町市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３２号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５２号 大町市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５２号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５３号及び議案第５４号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（太田昭司君）登壇〕
◆社会文教委員長（太田昭司君） 当委員会に付託されました議案について、順次報告いたします。 初めに、議案第５３号 大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、本年４月より県が国保財政運営の主体を担うことに伴い、市町村は国保事業費納付金を県へ納付することとなることから、国民健康保険税のそれぞれの課税額を国保事業費納付金の財源とするよう改めるものであります。 審査では、委員から、広域化により各市町村の医療費が多額になった場合に、市の負担はふえるのかとの質疑があり、行政側から、各市町村の医療費をもとに納付金の計算がされるが、４年間の医療費をもとに算出するため、医療費が高くなれば納付金も高くなるとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５４号 大町市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例制定については、国保の広域化による療養給付費に係る費用が保険給付費等交付金として県から交付されるため、基金を取り崩し療養給付に充てる必要がなくなることに伴う改正であります。 審査では、委員から、今までは基金を取り崩して被保険者の保険料が上がらないように調整していたが、広域化により医療給付費が大きくかかった場合には、基金が使えないとなると保険料が上がるはずではないかとの質疑があり、行政側から、今回の改正は療養給付の費用として基金を取り崩す必要がなくなるためのものであり、本条例改正の意味合いが違う。現在の市の基金は基金として使うことができる。当市の医療費が高くなった場合は保険料を上げる必要性はあるが、基金を使い補填することができる。基金がなくなれば、国保税の税率改正をせざるを得ないと考えているとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第５４号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず最初に、平林英市議員の反対討論を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 議案第５４号 大町市国民健康保険事業財政調整基金の条例改正について、反対の立場で討論いたします。 今回の条例改正は、国保の財政調整基金を積み立てた額を、医療給付費が不足するときに取り崩して充てるという条項を保健事業に充てるという改定です。これは、国保の広域化により、医療給付費が県から直接国保連合に送られ、医療機関に支払われるからであります。市としての医療給付が必要なくなったからという理由であります。しかし、広域化による保険税納付制度で、大町市に１００％の納付が義務づけられて、国保保険税率引き上げが想定されています。大体高過ぎる国保税の１００％納付を市町村に押しつけることは、実態として支払われない世帯が出てくるわけであります。その制度そのものに無理があります。 ５年間は制度改定による激変緩和を国と県が負担して抑えるとしています。その中でも、国の方針は自助努力を大前提にして、自治体が自主的に市民の保険税負担を軽減するために負担していた法定外繰入も行わせない手法としたのも広域化の狙いがあったからです。私は、一般質問の中で、国保の広域化に合わせて大町市の法定外繰入はやめる方針かとの質問に、原則やめると答えています。それに合わせて、医療給付の一時的な財政負担を緩和するためにも、調整基金を流用して市民の保険税負担を軽減していた基金制度を改悪しようとしております。 いずれにしましても、ここ数年で非常に高いと言われる国保税がさらに大きく引き上げられる可能性を私は非常に懸念しているわけであります。 行政の改定の説明では、条文を変えるだけで何も変わらないということでしたが、それならなぜ変えるのか、理解に苦しむところであります。変えるとするならば、基金を県への基礎課税納付金に不足を生じた場合に充てるとすべきであります。私の調査では、県内でも条例改正に動いた市町村はほとんどない中で、大町市は先陣を切って基金条例の改定を行うことに私は危惧を抱いております。 市民の健康と生命を守るため、国民健康保険の財政健全化を求めて、条例改正に反対の討論といたします。
○議長（勝野富男君） 次に、岡秀子議員の賛成討論を許します。岡秀子議員。 〔８番（岡 秀子君）登壇〕
◆８番（岡秀子君） 議案第５４号 大町市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例制定について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 国保の財政調整基金は、急激な医療費の増嵩や災害時など費用が不足し保険給付ができなくなった場合に、一時的に取り崩して医療給付費等の給付費用に充てることで、国保税増税などの国保加入者の負担を抑えるため積み立てをしているものであります。本年４月より、国民健康保険の制度改正により国保が広域化され、市は県へ国保事業費納付金を納付することとなり、県は保険給付に必要な費用について全額を交付金として交付することとなりますことから、今後は財政調整基金を取り崩し保険給付の費用に充てる必要がなくなります。 今回の条例改正では、財政調整基金を取り崩し費用として充てることの必要がなくなった療養給付費等を保健事業等に改めたものであり、財政調整基金の運用は従前と変わらないことから、委員長報告に賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 次に、議案第５３号について討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第５３号 大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第５３号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５４号 大町市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数。よって、議案第５４号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 ここで、日程第１の途中でありますが１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１５分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、議案第３３号 平成２９年度大町市一般会計補正予算（第１０号）について、各常任委員長の報告を求めます。 初めに、総務産業委員長。 〔総務産業委員長（降旗達也君）登壇〕
◆総務産業委員長（降旗達也君） それでは、議案第３３号 平成２９年度大町市一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告をいたします。 企画財政課所管事項の審査では、委員から、
北アルプス国際芸術祭寄附金について、
北アルプス国際芸術祭実行委員会の事業清算に伴うものであり、国の補助金も受けていることから補助金の性質を有している。負担金として返還すべきではないか。また、寄附金として取り扱うのであれば、負担付き寄附として議会の議決が必要となるのではないか。その点について検討はされたのかとの質疑があり、行政側から、負担金の支出については、補助金と異なり精算措置は講じていない。今回の寄附は実行委員会の３カ年にわたる事業清算によるものと聞いており、パスポートの売り上げ、企業協賛金等の実行委員会独自の収入財源を含め、差し引きをした中で、その余剰金について、実行委員会から市の芸術文化の振興のためにとの指定目的で寄附を受けているものである。負担付き寄附については、寄附を受けた後、その目的どおりに履行されない場合に返還するという条件が付されている寄附であり、今回はそうした条件が付されていないため負担付き寄附には当たらず、議決の必要はないとの答弁がありました。 以上、主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 次に、社会文教委員長。 〔社会文教委員長（太田昭司君）登壇〕
◆社会文教委員長（太田昭司君） 議案第３３号 平成２９年度大町市一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分について報告いたします。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第３３号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 それでは、これより採決を行います。 議案第３３号 平成２９年度大町市一般会計補正予算（第１０号）は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数。よって、議案第３３号は各常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３５号から議案第３８号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。 〔総務産業委員長（降旗達也君）登壇〕
◆総務産業委員長（降旗達也君） 当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告をいたします。 議案第３５号 平成２９年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３６号 平成２９年度大町市水道事業会計補正予算（第２号）の審査では、委員から、事業認可変更に着手していると説明があった。その具体的な内容について質疑があり、行政側から、小規模配水池について、配水池の統合、水質悪化による浄水方法の変更等を検討しており、認可変更が必要となることから作業を進めているとの答弁がありました。 以上、主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３７号 平成２９年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第３号）の審査では、委員から、人口減少等に伴い利用者の減少が懸念される。今後の経営課題について質疑があり、行政側から、契約に基づいて供給しているものであり、すぐに大きな変化はないものと考えているとの答弁がありました。 以上、主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３８号 平成２９年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第３５号から議案第３８号について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第３５号 平成２９年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３５号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 議案第３６号 平成２９年度大町市水道事業会計補正予算（第２号）は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３６号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３７号 平成２９年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第３号）は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３７号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３８号 平成２９年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３８号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３４号及び議案第３９号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（太田昭司君）登壇〕
◆社会文教委員長（太田昭司君） 当委員会に付託されました議案について、順次報告いたします。 初めに、議案第３４号 平成２９年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の審査は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３９号 平成２９年度大町市病院事業会計補正予算（第５号）の審査では、委員から、退職給与費の増加の理由について質疑があり、行政側から、当初予算では定年を迎える職員がいないため、普通退職者を数人見込んでいたが、１０人以上増加したことにより退職給与費を増額するものであるとの答弁がありました。 また、委員から、入院患者数の減少の原因は何かとの質疑があり、行政側から、毎年、冬期間の１１月、１２月は感染症などで患者数が伸びるが、ことしは増加しなかった。また、新規入院の患者数は前年よりもふえているが、在院日数が年々少なくなっていることも一因と考えているとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第３４号及び議案第３９号について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第３４号 平成２９年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３４号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３９号 平成２９年度大町市病院事業会計補正予算（第５号）は、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３９号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算について、各常任委員長の報告を求めます。 初めに、総務産業委員長。 〔総務産業委員長（降旗達也君）登壇〕
◆総務産業委員長（降旗達也君） それでは、議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告をいたします。 企画財政課所管事項の審査では、委員から、病院事業出資金に２億５，４００万円の予算を計上しているが、その内容について質疑があり、行政側から、病院企業会計の資本的収支のうち、起債償還の元金分について一般会計から繰出基準外として繰り出しを行うものであるとの答弁がありました。 消防防災課所管事項の審査では、委員から、自主防災組織防災資機材購入費補助金について、自主防災会の核となる組織が自治会であり、高齢化に伴う組織の弱体化が懸念される。本制度のあり方について質疑があり、行政側から、例年、約２０団体から申請をいただいている。近年、ヘルメット、消火器等の購入が多くなっている。組織の弱体化が進むからこそ、本制度を有効に活用いただくとともに、講習会や防災訓練等を充実し、組織強化につなげていきたいとの答弁がありました。 また、他の委員から、空家等対策協議会の取り組みについて質疑があり、昨年、空家等対策計画を策定し、各自治会からの空き家情報に基づき、職員による現地調査を実施している。活用できる空き家についてはまちづくり交流課で担当し、危険を伴う空き家については当課所管の空家等対策協議会での協議を経て、特に危険な空き家については市長が特定空家として認定することになる。現在、特定空家に認定されているものはないが、自治会から報告された９４棟について、今月第３回の委員会を開催し、その認定について協議いただくこととしているとの答弁がありました。 他の委員から、防災倉庫に配備されている備蓄品は十分確保されているのかとの質疑があり、行政側から、平成２７年度に県から公表された地震被害想定に基づき、３日分の食料、資機材等を備蓄している。一時避難場所等については、各自治会、自主防災会において、補助制度を活用しながら整備いただいているとの答弁がありました。 情報交通課所管事項の審査では、委員から、市民バスの停留所標識について９６カ所の変更を計画されているが、その内容について質疑があり、行政側から、八坂、美麻地区内の停留所標識をおおまぴょんのデザインに統一化するとの答弁がありました。 委員から、デザインの変更ではなく、現状複数の路線が乗り入れているバス停には各路線のルート表示がなく利用者にわかりにくい。その点を改善すべきではないかとの質疑があり、行政側から、御指摘の点も踏まえて改善に努めたいとの答弁がありました。 また、他の委員から、ケーブルテレビ事業における現状の加入率及び加入目標世帯数、収支状況について質疑があり、行政側から、加入率については本年１月末で３，１４６世帯、加入目標については３，５００世帯としている。収支状況については毎年総務省に報告しているが、収支はほぼ均衡しているとの答弁がありました。 また、加入促進対策について質疑があり、行政側から、予算の中で特化したものはないが、魅力ある番組、内容の充実、保育園・小学校の保護者に向けた加入案内をしていきたいとの答弁がありました。 まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、結婚支援事業の取り組み内容について質疑があり、行政側から、現在２事業を実施している。このうち、大町市定住促進協議会の結婚支援事業については、合コンなど自主的なイベントを開催しており、新年度においても若者の結婚につながるような取り組みを実施する予定である。また、北アルプス連携自立圏の結婚・移住・若者交流事業については、昨年から山麓クリパというクリスマスパーティーやおしゃべりシネマなど２回のイベントを開催し、出会いの場を提供しているとの答弁がありました。 委員から、出会いの場はできていると思うが、具体的に結婚につながり、さらには人口増につながるような取り組みをぜひ進めてほしいとの意見がありました。 また、他の委員から、サポートセンターコーディネーターの役割について質疑があり、行政側から、コーディネーターとして１人を配置している。活動内容については、サポートセンター登録団体、約１６０団体の登録・変更管理、定期的なアンケートや活動内容の確認、団体同士の悩みや活動の広がるような相談、助成金等の情報発信を担当しているとの答弁がありました。 また、他の委員から、
北アルプス国際芸術祭実行委員会負担金について、市の新年度予算と実行委員会の予算に１７０万円の差額が生じている。この理由について質疑があり、行政側から、これまで信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業を県のモデル事業として実施してきたが、一旦区切りをつけ、当事業として予定していた事業を
北アルプス国際芸術祭実行委員会で継承することを検討しており、統合の承認を受けた上で決定されることとなるとの答弁がありました。 八坂支所所管事項の審査では、委員から、明日香荘の指定管理の運営状況について質疑があり、行政側から、今年度の前半については従業員確保の課題があったが、現在は計画どおり確保されており、定期的な集客イベント等も実施しており、改善傾向にあるとの答弁がありました。 委員から、財政援助団体の監査結果によると、事業計画に対して利用者は大きく下回っており、指定管理者、支所、地元団体等で構成する明日香荘連絡協議会が開催されていない。極めて重要であることから会議を開催し、管理運営に生かすべきであるとの質疑があり、行政側から、支所では以前より指定管理者と定期的に協議をしており、協議会については去る２月２８日に開催され、３カ月を目途にして定期的に開催することが決定された。今後、地元の意見等を運営に生かしていくとの答弁がありました。 また、他の委員から、両支所において地域振興支援員を新年度新たに各１名配置するとのことであるが、その目的と執行方針について質疑があり、行政側から、地域振興支援員については、地域でのさまざまな課題解決のため、具体的には八坂地域づくり協議会、美麻地域づくり会議の事務並びに地域や戸別訪問等を実施し、地域の抱える課題の洗い出しなどを行い、支所職員、地域住民一体となって地域課題の解消を図るものであるとの答弁がありました。 委員から、人口減少が著しく、対策は待ったなしの状況である。将来人口推計を示しながら住民と一体となって真剣な協議が必要であるとの意見がありました。 美麻支所所管事項の審査では、委員から、過疎地域起業支援等補助金について、八坂、美麻地区に限定することなく、他地域でも同様の取り組みが必要ではないかとの質疑があり、行政側から、現在過疎地域における人口減少対策として実施している事業であり、八坂、美麻地区においては過疎地域の指定を受けていることから、その財源には過疎債が充当できる。起業支援の市内全域への拡充については、現在庁内において検討しているとの答弁がありました。 また、他の委員から、八坂、美麻地区の事業については、有利である過疎債を有効に活用していただきたい。他の地域への拡充については、新たな支援制度を創設することを検討いただきたいとの意見がありました。 他の委員から、ぽかぽかランド美麻の指定管理の運営状況等について質疑があり、行政側から、本年度、第３四半期までの純利益は約１１０万円の黒字となっており、利用者については震災前の９割程度となっている。宴会、レストラン利用者が伸び悩んでいる状況である。特にグループ客に対して５月までキャンペーンを実施し、コンビニエンスストア等に案内を配布したことにより、１、２月は改善傾向にあるとの答弁がありました。 商工労政課所管事項の審査では、委員から、信濃大町ブランドプロモーション業務委託料の内容について質疑があり、行政側から、市内の水工場の海外販路を利用して、取水地のＰＲやインバウンドに向けての誘客、特産品の海外販路拡大に向け、観光課、農林水産課と連携した事業を展開するとの答弁がありました。 他の委員から、アンテナショップ運営事業の委託料の増額理由について質疑があり、行政側から、本年度から受託者が変更され、新店舗では大町の食材を利用した大町の魅力をＰＲすることに特化いただいたが、新年度においては、立川近郊で開催されるイベントなどにブース出店いただき、大町の特産品や農産物を販売することで、大町の知名度向上、観光ＰＲ等を強化するため増額しているとの答弁がありました。 観光課所管事項の審査では、委員から、温泉郷周辺整備等について各種負担金があるが、その増額理由について質疑があり、行政側から、大町温泉郷については、旅館の休業が相次いでおり、その反面、新たなタイプの旅館が開業するなど、温泉郷を取り巻く環境が大きく変化しており、立山黒部アルペンルートとの旅行セット商品も非常に減少している。特に客離れしないような環境整備や新たな旅行商品の造成等が急務であることから、そのための費用を臨時的措置として増額しているとの答弁がありました。 また、他の委員から、周遊バスぐるりん号について、コースの改善、新年度から観光ガイドを取り入れるとのことであるが、その具体的な内容について質疑があり、行政側から、現在マイクロバス１台で運行しているが、利用者から待ち時間が長く使いにくいとの指摘もあり、新年度から１０人乗りのジャンボタクシーにより、東・南コースの２路線での運行を予定している。本年度試行的に観光ガイドに同乗いただいたところ非常に好評であったことから、夏休み期間中など利用者が集中する期間に、観光ボランティアによる観光ガイドをお願いすることとしているとの答弁がありました。 農林水産課所管事項の審査では、委員から、有害鳥獣被害が市全域において大きな問題になっている。どのような対策を講じていくのかとの質疑があり、行政側から、有害鳥獣対策については有効な手段がないことから、人による追い払い、モンキードッグ、電気柵、駆除等、さまざまな施策を打ちながら総合的に取り組んでおり、新年度に向けた対策について各地区猟友会長との協議も進めている。捕獲の労力軽減のため、現在民間企業とのタイアップにより通報装置等の開発にも協働して取り組んでいるとの答弁がありました。 農業委員会所管事項の審査では、委員から、花嫁花婿銀行の事業成果等について質疑があり、行政側から、電話相談件数は２月末時点で９０件あり、毎月２回、総合福祉センターに相談所を開設し、１回３件ほどの相談に対応している。ＪＡ大北、商工会議所でも無料結婚相談を実施しているが、本事業の利用率は高いとの答弁がありました。 委員から、ぜひ人口減少を食いとめるためにも取り組みを強化していただきたいとの意見がありました。 建設課所管事項の審査では、委員から、除雪委託料の増額について質疑があり、行政側から、昨今の経済情勢から、車検、自主点検等の費用が賄い切れず、やむなく機械を手放さざるを得ない状況にあり、除雪体制に支障を来す可能性が否めない。そのため、その費用の一部を増額し対応することとしたいとの答弁がありました。 他の委員から、全国都市緑化フェア推進事業の中で、駅前広場公園、ポケットパーク周辺整備等の内容について質疑があり、行政側から、平成３１年春に開催される全国都市緑化信州フェアのサテライト会場として、駅前広場公園、中央通り、ポケットパーク周辺を予定しており、老朽施設の修繕及び修景作業を実施し、地域と協働による会場づくりとお客様の周遊につなげていくものであるとの答弁がありました。 他の委員から、住宅性能向上リフォーム支援事業について、経済波及効果は高く、行政、議会の事務事業評価においてもＡランクであった。地域再生のためにも予算の増額をして取り組むべき事業であるが、希望者が予算を超過した場合、補正対応する考えはあるかとの質疑があり、行政側から、非常に経済波及効果が高い事業であり、目玉事業として取り組んでいる。しかしながら、市の単独事業として実施しているものであり、国等からの財源措置はない。財政状況等も考慮し、財政部局とも調整する必要があるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 次に、社会文教委員長。 〔社会文教委員長（太田昭司君）登壇〕
◆社会文教委員長（太田昭司君） 議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分について報告いたします。 市民課所管事項の審査では、地域公設医療機関支援活動負担金について、委員から、どの団体へ支出するのか、負担金の根拠は何かとの質疑があり、行政側から、支出先は大町病院を守る会である。活動は多岐にわたっており、病院周辺の清掃や花壇の整備などの環境整備にとどまらず、医師の確保対策の署名活動等も行っている。負担金の根拠としては、市として実施しなくてはならないという観点から、病院周辺の環境整備等に対して負担金を支出するものであるとの答弁がありました。 福祉課所管事項の審査では、認知症総合支援事業について、委員から、広域連携により新たな事業となるが、主な事業内容はとの質疑があり、行政側から、広域連携自立圏事業として、平成３０年４月より認知症初期集中支援チームを大町市の地域包括支援センターへ設置する。大北圏域内の認知症サポート医と連携をとり、専門的な見地からアドバイスをしながら、できるだけ住みなれた地域で住み続けられるように適切な医療・介護につなげていく事業であるとの答弁がありました。 子育て支援課所管事項の審査では、幼稚園・認定こども園運営支援事業について、委員から、少子化の中で民間の施設整備は市の保育園に影響しないかとの質疑があり、行政側から、保育園の定員やあり方を考えていく上では、民間施設も含めて検討する。予算では市内の認定こども園の施設整備に対する補助金を計上しているが、市内３園の民間施設はいずれも市民からの需要があり、全体的には保育園の余力が際立って見えているが、子どもの居場所を整備するのが自治体の責務であるため、需要に対応する受け皿として支援をしていくとの答弁がありました。 また、委員から、認定こども園障害児保育補助金の内容について質疑があり、行政側から、民間施設が認定こども園に移行すると、市の公立保育園と同様にさまざまな子どもを受け入れる施設となるが、障害のある子どもを受け入れるために職員を加配した場合の民間施設に対する公的な支援策がなかったため、新たな補助を設けたとの答弁がありました。 学校教育課所管事項の審査では、委員から、部活動支援員を配置する経過と内容について質疑があり、行政側から、教職員の働き方改革の一環で、国の制度として新たに部活動指導員の任用が可能となり、教職員の多忙化解消になる形での任用が義務づけられている。国から補助金があり、負担割合は国・県・市がそれぞれ３分の１となる。本当は全ての部活動に配置したいが、社会人指導者の確保が非常に難しいため、予算では４人分計上し、導入効果を検証する。活動時間は教員のみならず、子どもの身体的、健康的な部分への配慮をし、１日２時間で計上しているとの答弁がありました。 生涯学習課所管事項の審査では、人権教育推進事業について、委員から、効果が少ないため活動の見直しが必要と考えるが、現在実施している内容はとの質疑があり、行政側から、確かに人権教育は毎年同じ項目を実施している。学校内の人権教育も生涯学習課で行っており、学校人権教育研究会という組織において事業内容の研究をしている。毎年研究成果として小冊子にまとめ、各学校で利用されている。また、社会教育の人権教育は啓発が主になり、例えば各地区の講演会に障害を持つ方をお呼びし、市民の方に人権の実情を見ていただいているとの答弁がありました。 また、委員から、道徳の教科化が始まると学校における人権教育は学校教育課で実施するべきではないかとの質疑があり、行政側から、学校現場における人権教育を学校教育課で行うことも検討されているが、人権教育そのものが学校教育の現場で取り上げにくいため、平成２０年度に国の補助を活用しながら生涯学習課で取り組んできた経過がある。今後も人権教育を行う先生の支援をするという立場でかかわっていきたいとの答弁がありました。 山岳博物館所管事項の審査では、ライチョウ飼育事業について、委員から、来館者の増加のために、ライチョウ飼育を生かした情報発信はできないかとの質疑があり、行政側から、環境省ではライチョウ保護増殖検討会が開催され、近々ライチョウの公開に向けて動き出すという方向性が示された。また、３月中旬以降に竣工するライチョウ舎には、実際に観察ができるスペースを用意しているため、公開に合わせてライチョウ舎に足を運んでいただけるようＰＲ、周知をしていきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 委員長報告で、地域公設医療機関支援活動負担金の根拠については病院の環境整備のためという説明がありましたが、その内容について委員会審査ではどのように確認したのかどうかお聞きします。
○議長（勝野富男君） 社会文教委員長。
◆社会文教委員長（太田昭司君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。 委員会の審査では、これは一体どんな根拠であるかという質問がありましたが、それは先ほども御報告させていただいたわけでございますが、負担金の目的は、病院の周辺整備の草刈りですとか庭木の剪定、また、イルミネーションの設置また撤去、また、農機具の格納庫の整備等ありますが、これにつきましては、市としては、これは基本的には市としてやらなければいけない部分であるということで、負担金ということで説明をいただいたわけでございます。これについては特に意見は出なかったんですが、その中で、もう一つ、その辺でよろしいでしょうか。とりあえず、そういうことでございます。
○議長（勝野富男君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 日程第１の途中でありますが、ここで午後１時まで昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を継続いたします。 これより討論に入ります。 議案第４０号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、平林英市議員の反対討論を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。 国際芸術祭関連の予算を除いて、大筋では妥当と認められる予算案だと認識しております。 市長は、２０２０年に第２回目の国際芸術祭の開催を宣言しました。２０１７年開催の芸術祭は経済効果の検証が十分だったのか、さらに、運営体制と予算執行のあり方に違法あるいは不正常な執行があったのではないのかとの市民の声が上がっております。不正常な予算執行の問題点は市民から行政訴訟を起こされて、実行委員長である市長が被告として長野地方裁判所で裁判にかけられております。そして、当初地方創生、地域活性化の起爆剤とうたわれたにもかかわらず、芸術祭の経済効果は長野経済研究所に委託しており、市内において４．７億円の経済効果を推計しております。しかし、報告書は国営公園の来場者数を実数よりも多く水増しして、それを母数にして４．７億円と算出しております。特に宿泊数の調査では、長野経済研究所の調査の中で、アンケートの回答も、首都圏などから来ている人のうち日帰り客が多く、観光地としての宿泊客につながっていないとの、そういう指摘になっております。水増し宣伝と裏腹に、乏しいものであったと言わざるを得ないと思います。その意味では、大町市におけるまちづくり、地域づくりにふさわしいイベントだったかと言える疑問があります。 その上、総合ディレクターは興行業者の会長を兼ねており、１億７，０００万円を随意契約で支払っております。その中身については、市は、作家や作品の評価になるので内訳を明らかにしないとしています。この丸投げに対しては全面的な公費の支出による事業であり、公的な説明責任がありながら内訳を明らかにしないとすることに市民から批判が出ております。 共産党は、市独自の検証が不十分であることを指摘してきました。芸術祭に対しての評価を、何よりも多くの市民の声を反映するようなアンケートをとることを提案するものであります。市民アンケートなどで、昨年行われた芸術祭について市民がどのように受けとめたかなど、市民の声をもっと聞くべきであります。 もう一つの問題点は、３０年度の当初予算として実行委員会の残金５，７００万円を市に寄附金として歳入に繰り入れた問題です。市は、実行委員会を人格なき社団として説明してきました。それは、実行委員会に残しておくと税金がかかるということで寄附金にしたと思いますけれども、寄附金の根拠については、次期の芸術祭再開催のための基金として残すということであります。実行委員会の市負担金、市職員動員の経費など合わせると２億３，０００万円にも上ります。寄附金ではなく、負担金として市に返還すべきものだと思います。 今回の実施方法と検証方法を踏襲するならば、２０２０年の開催を実施すべきではないと考えます。平成３０年度の当初予算に次期芸術祭開催の基本計画に当たって、１，９７０万円が計上されております。このような問題点を残した予算は認めることはできません。これらの観点から、３０年度の当初予算に反対であります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 次に、岡秀子議員の賛成討論を許します。岡秀子議員。 〔８番（岡 秀子君）登壇〕
◆８番（岡秀子君） 議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算について、第５次総合計画の着実な推進に期待を込めまして、賛成の立場から討論をいたします。 新年度予算は、第５次総合計画を成果に結びつけるため、本格的に動き出す２年目の予算であり、計画に掲げた市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」実現のための重要な年であります。 新年度の一般会計予算案は１６４億８，９００万円で、広域ごみ処理施設の建設も７月完成間近となり、大きなハード事業からソフト施策へと転換を図るとの説明がありました。これまでの平均的な規模の予算ではありますが、予算額の大小を問わず、人を育むための多くの新規事業、増強事業が計上されており、行政側の第５次総合計画の着実な推進にかける本気度がうかがえるものと評価するところであります。 第５次総合計画のまちづくりの分野ごとに触れていきますと、１点目の「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」ですが、教育分野では、これまでに積極的に取り組んできたコミュニティスクールやＩＣＴの活用、小学校のＡＬＴ（英語専門教員）の増員などの事業を着実に進めることとしております。 芸術文化の振興では、
北アルプス国際芸術祭の次回開催に向けた計画策定及び中間イベントの予算が計上されており、今後も、芸術を通じて市民が多くの人々と交流を持つことができる、そんな芸術祭にしていただきたいと願うところであります。 ２点目の「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」では、これまで推進してきたブランド振興事業が増強されるとともに、定住促進や農業振興、観光振興においても、これまでの事業を進化させ、幅広い事業展開が計上されている点は評価するところであります。 地域経済は、いまだに完全な回復とは言えないと私は感じておりますが、企業誘致においては、来年７月創業予定の企業進出の予定もあり、創業希望者やＩ・Ｕターン支援として新たにコワーキングスペースの開設等々、産業分野の施策では、将来を見据えながらさまざまな産業を担う人材育成や後継者育成にも着実な取り組みを期待するところであります。 ３点目の「だれもが健康で安心して暮らせるまち」につきましては、柱となる社会保障施策のうち、子育て支援策や市民の健康づくり、地域福祉の推進に係る事業が計上されております。多くは法に基づく事業でありますが、それぞれの分野で地域の特性に合わせた大町市独自の工夫が凝らされているものと受けとめております。 また、防災においても、防災士養成、ため池ハザードマップ作成などの事業が計上されております。地域や個人のニーズをできる限り酌み取りながら、今後もきめ細かい事業の推進を期待するものであります。 ４点目は、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。今年度８月より広域ごみ処理施設が本格稼働となります。今までの環境プラントの焼却炉が停止することから、停止に伴う所要の経費が計上されております。ダイオキシンの飛散防止など安全な閉鎖を望むところであります。 このような環境保全のほか、道路や上下水道など社会インフラ整備が計上されておりますが、長期的な維持管理方針に沿って市民が快適に生活できる環境を保持していくことは、定住や移住あるいは子育てや高齢社会、さまざまな課題解決に向けた根幹の一つになるものと捉えております。 最後に、５点目として「市民の参画と協働でつくるまち」です。地域振興支援員の配置など、新規事業であります。今まで以上に地域に根をおろし地域振興に大きく貢献していただきたいと期待するところであります。まちづくりは、行政だけではなく、市民や団体など幅広い分野の人々が事業の計画段階から、より多くの情報を共有し、広い視野で検討を加え、知恵を出し合いながら、ともに力をあわせて取り組むことが重要であります。こうした地道な活動がまちづくりを担う人材育成につながるものではないでしょうか。 当市にとって人口減少や社会福祉の充実など、将来を見据えた課題は山積しております。新年度予算の各施策の展開において求められるのは、スピード感と目に見える成果であります。長期的な人づくりと足元の経済立て直し、この２点を両輪として、牛越市長を先頭に全職員のさらなる奮起を期待するとともに、実現に向け市長のさらなる継続的取り組みに期待するところであります。 以上、新年度予算に対する期待を申し上げまして、議案第４０号、新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。議員各位のどうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 次に、大和幸久議員の反対討論を許します。大和幸久議員。 〔５番（大和幸久君）登壇〕
◆５番（大和幸久君） 議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算に反対の討論を行います。 反対の主な理由は、本予算に計上されている芸術文化振興事業のうち、
北アルプス国際芸術祭実行委員会負担金１，９７０万円の支出について反対であるからであります。 まず初めに指摘しておきたいことは、この１，９７０万円の支出の内容について、議会に対して何の説明資料も示さない市長の議会軽視の政治姿勢について、苦言を呈さなければならないことであります。 この１，９７０万円の予算書の内容については、去る２月５日開かれた国際芸術祭実行委員会臨時総会において、議案第３号 平成３０年度
北アルプス国際芸術祭実行委員会予算案として、収入の部、負担金など３項目、支出の部、アートプロジェクト費、基本計画策定業務委託費７００万円など１５項目にわたって予算額を計上した予算書が示され、担当者の説明の後、質疑応答を受け承認された経過があるにもかかわらず、このことについては何の説明もなく、この予算案の資料提供も一切行われない中で、大町市議会の予算審議が開始されたものであります。市長においては、行政事業の執行に当たって、行政の最高責任者として、常に市民や議会に対する説明責任があるという認識がないのでしょうか。よらしめず、知らしめず、そのときをうまくすり抜ければそれでよいということなのでしょうか。極めて官僚的でこうかつ、かつ独善的な政治姿勢は、公文書の書きかえ問題で揺らぐ国の安倍政権とダブって見えてしまうことに至っては、暗たんたる思いになってしまうものであります。この事実を知った市民からは、地方自治の根幹である民主主義の原則を根底から否定するもので、市民との協働など考えられないなどの厳しい批判が早くも寄せられております。市長の猛省を促すものであります。 また、本年度、実行委員会予算に計上されている基本計画策定業務委託費７００万円について、その仕様書及び業務委託対象業者について説明を求めましたが、これから検討するとして具体的な説明はなされませんでした。しかし、この基本計画業務委託が再び北川フラム氏とその会社に随意契約が予定されているとすれば、これは重大な問題であります。それは、第１回芸術祭の検証がほとんどなされないまま、１０億円の経済波及効果があったなど、手前勝手で無責任な報道リークだけが先行され、市民に対する検証資料などが全くと言っていいほど示されない現状であります。みずからに都合のよいことだけ新聞報道させ、都合の悪いことはひた隠しにする手法は、地方自治体の生命線である民主主義の原則を根幹からないがしろにするもので、到底容認できるものではありません。 さらに、アンケート調査などの実施による市民の意向調査の機会も持たない中で、２回目の芸術祭開催を一部の組織で一方的に、かつ勝手に決め、市民に押しつけるに至っては、言語道断の独断専行の行政手法であり、これも到底容認できないものであることを指摘しておきたいと思います。 この間、議会や市民から多くの疑問点や問題点を指摘されていますが、これらの指摘を真摯に受けとめて、客観的・具体的検証資料を作成した上で、市民にこれを示し、行政としての説明責任を果たすことから直ちに実行すること、その後に住民アンケート調査を実施し、その結果を参酌した上で、第２回芸術祭の実施について慎重に検討し直すことを強く求めておきたいと思います。 なお、私の一般質問で、牛越徹名で芸術祭実行委員会平成２８年度確定申告が大町税務署に提出されました。これに関する質問の答弁が留保され、質問最終日の閉会直前に追加答弁されました。再質問できない状態を狙った追加答弁であり、こそく、かつこうかつな手法は、いずれ大きなしっぺ返しが来るようなことがなければと危惧しているところであります。 ３０年度芸術祭予算執行に当たっても、正しい税務対応に基づく事務処理が行われるかどうか重要な課題であり、追加答弁のうち、主な問題点と思われる点について指摘しておきたいと思います。 第１には、市からの負担金は収益事業と非収益事業に切り分ける必要があり、収益事業分について申告が必要になると行政は説明しております。これについては、実行委員会の事業は公興行及び請負業であり、他の事業はこれらの付随行為に当たる事業でありますので、全てが収益事業に当たるもので、市の見解は誤りであることを指摘しておきたいと思います。 ２番目に、平成２８年度は開催前年で収益事業における利益は発生していないと説明しておりました。これについては、実行委員会は大町市から芸術祭事業の運営経費を負担金で収入し、市にかわって芸術祭の事務処理を行う事業も行っていますが、この事業は法人税法施行令５条１項１０号による事務処理の委託を受ける業であり、収益事業の請負業に当たります。実行委員会は、２８年度においても通常の業務として請負業を実施しており、収益事業による利益が発生していることを指摘しておきたいと思います。 ３番目に、市職員は実行委員会事務局を担い、そのうち市が負担すべき事務を公務と位置づけていることから、役務の提供には当たらないと説明しております。これにつきましては、事務局の事務処理は人格のない社団の業務であり、公務ではありません。また、市職員が無償で事務局の事務処理を行うことは役務の提供であり、実行委員会からすれば無償の役務の受領になります。ただ、無償の役務の受領については、実行委員会は益金として認識しなくてもよいもののようですが、実行委員会は実行委員会構成員に対して芸術祭の企画運営等の役務を提供しております。しかし、それぞれの会員は、実行委員会の役務の提供に対して、会費または負担金等の対価を一切負担しておりません。このことは、実行委員会が会員に対して無償の役務の提供を行っているもので、この無償の役務の提供は法人税法２２条２項により、益金の額に算入され、寄附金として認識されるものであります。これは大阪高裁（昭和５３年３月３０日判決）、最高裁（平成１８年１月２４日判決）などで確定している見解であります。これにより、寄附金に当たる実行委員会会員への無償の役務提供は、法人税法３７条１項の規定により、寄附金の損金不算入に当たる金額、益金の額として算入されなければならないものとされているものですが、実行委員会はこれを益金として申告していないことを指摘したいと思います。 以上、追加答弁の主な問題点と思われる点について指摘しましたが、市長は誤りがあれば修正申告すると答弁しております。これらの指摘について速やかに再検証するよう求めておきたいと思います。 なお、議案第３３号 平成２９年度大町市一般会計補正予算（第１０号）に反対しましたが、この補正予算には
北アルプス国際芸術祭寄附金５，７２０万円が計上されており、この寄附金について、その前段の会計等事務処理に重大な問題があるために、これを理由に反対するものであることをあわせて表明して、反対討論を終わりたいと思います。
○議長（勝野富男君） 次に、小林治男議員の賛成討論を許します。小林治男議員。 〔１４番（小林治男君）登壇〕
◆１４番（小林治男君） 議案第４０号 平成３０年度一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。 新年度予算案は、第５次総合計画の２年目の予算であります。市の目指す将来像実現のため、これまで取り組んできた移住定住施策や産業・観光振興施策のブラッシュアップや、人を育てることを目的とした事業の立案など、大町市の存続に向け十分応えている予算であると考えています。 新年度予算に賛成する立場の上から、私は激励を込めて、あえて苦言を呈したいと思います。 とかく行政は、施策形成においてスクラップ・アンド・ビルドのビルドは得意だが、スクラップが苦手とされております。議会、行政とも、行政評価の取り組みを進めておりますが、事業評価に当たり、事業の必要性、効果検証、評価のプロセスが見えにくい点から、新年度の予算計上額の正当性の判断に至る説明が不足しているのではないかと感じています。 民間と行政との大きな違いは、民間は物やサービスを提供する対価として収入を得ているのに対し、行政は、まず税金という形で徴収した上でサービスを提供しているという点であります。新年度予算案では多くの新たな施策・取り組みが予算計上されておりますが、多少の説明不足を感じているところであります。その施策は果たしてサービスを受ける側である市民が真に望むものなのか、他自治体の焼き写しではないのか、市民との話し合いや説明の場はあったのか、説明責任を果たしたのかなどなど、常に市民の視点から点検をお願いしたいと思います。 提案された新規施策は手探りの部分も多く、試行錯誤しながら実行に移すことはやむを得ない面があります。また、直ちに成果があらわれないことも十分理解はできます。しかしながら、そのサービスが真に必要なのか、本当に市民が求めている内容かという点を強く意識していただきたいと思います。施策立案から事業推進に携わる職員として、声なき声を酌み取る努力を怠らず、市民を置き去りにしないよう配慮いただきたいものであります。 今こそ職員の皆さんは地域に入り、市民の声に単に耳を傾けるのではなく、意見や提言について声を上げていただく努力をすべきであると考えます。その上で、当市の財政状況を踏まえ、必要なときに必要なところに予算を配分し、よりよい行政サービスが行き届くよう期待するものであります。 今後の財政運営につきましては、一般質問に対する市長の答弁にもありましたとおり、厳正に費用対効果を見きわめ、事業の統合や廃止を見定めた上で、新たな挑戦をしていくとされた牛越市長の姿勢に引き続き大きな期待を寄せるところであります。職員各位には、厳しい状況下にありますが、プロ集団として積極的果敢な取り組みをお願いするものであります。 以上、議案第４０号、新年度予算に対する賛成討論とさせていただきますが、多くの皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数。よって、議案第４０号は各常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４３号から議案第４７号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。 〔総務産業委員長（降旗達也君）登壇〕
◆総務産業委員長（降旗達也君） それでは、当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告をいたします。 初めに、議案第４３号 平成３０年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算の審査では、委員から、固定資産等システム構築委託料について、その具体的な内容及び業者選定について質疑があり、行政側から、平成２７年から２カ年で実施した固定資産調査により評価額が算定されたことから、将来的に企業会計へ移行することを踏まえ、システムを構築するものである。業者選定については、現行、上水道、下水道ともに企業会計システムを有していることから、互換性、操作性等十分検討し、選定していきたいとの答弁がありました。 委員から、水道水源保全対策基本設計業務の内容について質疑があり、八坂土林水源の水質悪化による水源改修を計画している。水脈の電気探査、ボーリングによる水質検査等を予定しているとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４４号 平成３０年度大町市水道事業会計予算の審査では、委員から、送配水管布設替工事実施設計業務委託の中で、稲尾地区以北における矢沢水系と海の口水系を接続するとのことであるが、その理由について質疑があり、行政側から、現在海の口水系には３つの小規模水源があり、昭和３０年代に築造された配水池であることから更新時期を迎えている。３水源を単独で改修した場合にはコストが増加することに加え、水質向上という観点から実施するものであるとの答弁がありました。 また、他の委員から、石綿管の布設状況について質疑があり、行政側から、現在管理データ上、約２，０００メートルが残存しており、今後配水池の整備に伴い解消されることとなると答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４５号 平成３０年度大町市温泉引湯事業会計予算の審査では、委員から、観光客や取り扱い湯量の減少などの環境変化、人口減少に伴い、さらに需要が減少する可能性がある。今後の見通し、ビジョンの検討が必要ではないかとの質疑があり、行政側から、温泉の安定供給が第一であり、現在のところ検討はしていないが、温泉引湯事業だけでなく、観光誘客、地域の活性化等、総合的に考えていく必要がある。今後、関係各課と連携しながら検討していきたいとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４６号 平成３０年度大町市
公共下水道事業会計予算の審査では、委員から、既に大部分の事業が完了しており、事業完了の目途がついた時点で第１回料金審議会での答申にもあるように、総量に合わせた受給者負担金及び料金の見直しを行うべきであるが、改正されていない。早急に見直す必要があるとの質疑があり、行政側から、都市計画用途区域及びその周辺部を処理区と設定しており、今後の土地利用が未確定である面積が約１１０ヘクタールあり、全ての整備は完了していない。また、処理場についても、採用方式によりコンパクトな設計である側面、大きな変動に対応し切れないという現状もある。施設整備についても、最大量３分の２程度の設備にとどめていることから、今後需要が増加した場合には施設の増設も必要となるため、現状見直しは行っていないとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４７号 平成３０年度大町市
農業集落排水事業会計予算の審査では、委員から、住民にとって不可欠な施設であるが、人口減少に伴い、将来、施設の維持が困難になる可能性がある。経営分析等が必要ではないかとの質疑があり、行政側から、地形などの課題により施設の統廃合は困難である。国の補助金を活用しながら現施設の長寿命化を図るとともに、施設の維持管理については公共下水道施設とあわせて管理委託を行うことによるスケールメリットにより、維持管理費削減の取り組みを実施している。本事業については、年間約１００万円の縮減が図られている。引き続き経営努力をしていくとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告をいたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第４３号から議案第４７号について、討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第４３号 平成３０年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４３号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４４号 平成３０年度大町市水道事業会計予算は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４４号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４５号 平成３０年度大町市温泉引湯事業会計予算は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４５号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４６号 平成３０年度大町市
公共下水道事業会計予算は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数。よって、議案第４６号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４７号 平成３０年度大町市
農業集落排水事業会計予算は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４７号は総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４１号、議案第４２号及び議案第４８号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（太田昭司君）登壇〕
◆社会文教委員長（太田昭司君） 当委員会に付託されました議案について、順次報告いたします。 初めに、議案第４１号 平成３０年度大町市
国民健康保険特別会計予算の審査は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４２号 平成３０年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算の審査では、委員から、国の特別対策軽減の制度自体に納得できないとの意見がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４８号 平成３０年度大町市病院事業会計予算の審査では、委員から、病床数を１９９床にすることで増収になるのかとの質疑があり、行政側から、外来や地域包括ケア病棟などで診療報酬上のメリットがあり、試算すると収益が伸びると考えている。また、病院規模の適正化が図られ、患者の状態に応じ小回りがきく診療が確保できるとの答弁がありました。 また、他の委員から、産婦人科医師の着任による収益の見通しについて質疑があり、行政側から、本年度は常勤医師１人で４カ月以上、２４時間の分娩体制を維持してきたが、夜間や休日などに配置する非常勤医師の人件費がふえてしまった。産婦人科は採算ベースで考えると大変厳しい状況にあるが、新たな医師も着任し、今後さらに分娩数がふえるよう努めていきたいとの答弁がありました。 また、他の委員から、耐震化した西棟を関連団体などに賃貸や譲渡することも経費削減の一つとして考えられないかとの質疑があり、行政側から、西棟は外来を初め、産婦人科や療養病棟、透析などがあり、空き部屋は少ない状況であるが、今後病児保育施設や介護医療院などについて検討し、施設の有効利用を図っていきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告があったものについては個別に行い、他の議案については一括で行います。 議案第４２号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず初めに、平林英市議員の反対討論を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 議案第４２号 平成３０年度大町市後期高齢者医療特別会計に、反対の立場で討論いたします。 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療保険では、低所得者の保険料を最大９割軽減する特別措置が行われております。これが段階的に廃止されて、２０１９年度までに全国で９４３万人の保険料が１．５倍から１０倍になります。長野県の広域連合後期高齢者医療保険でも、低所得者に対する保険料の軽減特例の廃止で、延べ２０万人、約５８％の保険料が２０２０年度までに１．５倍から１０倍になります。特に年金収入が２１１万円以下の場合で、元社会保険本人または国民健康保険加入者では、２０１８年度から、現行４万４，５２０円から６万８，５９０円に引き上げられます。今回の大町市後期高齢者医療特別会計でも、低所得者に対する９割軽減措置が外され、保険料の負担増になってまいります。 さらに、政府は、７５歳以上の窓口負担を１割から２割として引き上げを検討しております。２０１４年度からは対象者年齢を１歳ずつ拡大して、既に７０歳から７３歳の方が２割負担となります。２０１８年のことしからの７０歳から７４歳全員の窓口負担が２割に引き上げられます。 今、高齢者の貧困化は急速に進んでおり、追い打ちをかけて負担増をすれば、受診抑制で命や健康が脅かされることになり、何とか生活が安定している人でも、低所得者に落ちる危険性があります。平均的な高齢者の家計を見ると、収入が２１万円なのに対し、支出が約２６万円となって、不足分は貯蓄を取り崩しているのが実態であります。その一方で、経済の再生の名のもとに、大企業優遇、防衛費負担増を優先し、社会保障の改悪をいとわない政府の改革は、給付の削減を目的に高齢者などの弱者を狙い撃ちにする受診抑制を図るものであります。このように、高齢者など弱者と言われる人への高齢者医療制度の改悪には反対するものであります。
○議長（勝野富男君） 次に、降旗達也議員の賛成討論を許します。降旗達也議員。 〔２番（降旗達也君）登壇〕
◆２番（降旗達也君） それでは、議案第４２号 大町市
後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 後期高齢者医療制度は、平成２０年に高齢者が安心して医療を確保できるよう創設をされました。保険料軽減の特例措置は、制度創設の平成２０年４月より所得割の５割軽減を導入し、平成２０年１０月からは均等割の７割軽減を８．５割軽減に、翌２１年４月からは新たに均等割の９割軽減を導入しております。後期高齢者医療制度は、高齢者の方々の保険料だけでなく、若年層の方々からの保険料や税金で支えられていることから、この制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、この予算案については適正であり、委員長報告に賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 他の議案に対して討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第４１号 平成３０年度大町市
国民健康保険特別会計予算は、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４１号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４２号 平成３０年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算は、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数。よって、議案第４２号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４８号 平成３０年度大町市病院事業会計予算は、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４８号は社会文教委員長報告どおり可決されました。
△日程第２ 常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
○議長（勝野富男君） 日程第２ 常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。 総務産業委員会付託の陳情第２号から陳情第４号及び陳情第６号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。 〔総務産業委員長（降旗達也君）登壇〕
◆総務産業委員長（降旗達也君） それでは、当委員会に付託されました陳情につきまして、順次御報告をいたします。 初めに、陳情第２号及び陳情第３号については、社山下及び曽根原各自治会長から提出されました有害鳥獣対策及び松くい虫被害対策を求める陳情であります。 当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、いずれも全会一致で採択し、市長へ送付すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第４号については、おおまち九条の会、戦争をさせない１０００人委員会大北、大北地区労組会議、大北地区労働組合連合会で構成する、核廃絶を求める市民の会より提出された、憲法９条改正と緊急事態条項を含む改憲案の国会発議に反対する意見書提出についての陳情であります。 委員からの主な意見としては、与野党ともに議論の最中であり、最終的には国民審査を行うことになるが、今後の動向を注視すべきである。時代に合わせた改憲は必要であり、十分国会で議論する中で常識ある国会発議になるか見きわめたい。自民党草案には、国防軍の保持を明記している。戦後７３年、戦力を保持せず、平和が維持されてきたものを１８０度転換するものであり、容認できない。過去の侵略戦争の思想を持ち込むものであり、多くの国民が戦争に反対している。平和を維持するためにも改憲すべきではないとの意見がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第６号は、大町の芸術祭を考える会事務局長から、１５４人の署名とともに提出された
北アルプス国際芸術祭経済効果分析調査業務報告書の説明会の開催を求める陳情であります。 行政側から、議会に対しては、昨年１１月１６日に学習会、同２９日には市議会全員協議会において説明を行っており、１２月定例会の一般質問においても議論されている。また、市民に対しては、議会報告など各種報道や調査結果についてホームページ等により情報提供している。受託機関からの説明については、必要であれば市として行うものであり、他の調査業務においても同様の取り扱いをしている。また、既に契約期間を終了していることから、市として現段階で説明会の開催は予定していないとの説明があり、委員から、本調査に当たっては豊富な実績を有している機関が実施しているものであり、議会に対しても２回の説明会が開催されている。適正な評価と判断している。また、他の委員からは、報告数値の積算根拠等、明確に説明されていない。市民や議会で疑念があるのであれば、それに応えることにより市民の理解が得られる。説明責任を果たすことにより、疑義を払拭すべきであるとの意見がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 次に、社会文教委員会付託の陳情第１号、陳情第５号及び陳情第７号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（太田昭司君）登壇〕
◆社会文教委員長（太田昭司君） 当委員会に付託されました請願・陳情の審査及び結果について順次報告いたします。 若一王子神社流鏑馬十町会会長から提出されました陳情第１号 長野県指定無形民俗文化財「若一王子神社やぶさめ」に係る財政的支援についての審査では、行政から、宗教的な背景を持つ行事ではあるが、古くからの伝統を持つ無形民俗文化財を守り伝えていく観点から、市の財政的支援は差し支えないと判断している。また、若一王子神社の例大祭に関しては、観光課所管の舞台の曳きぞろえに対する補助金があるとの本陳情に対する見解の説明がありました。 委員からは、支援することとなれば、条件を設ける必要があると思うがとの質疑があり、行政側から、国・県・市が指定する文化財の中で必要があれば補助金を支出することは可能と考えている。例えば指定文化財等保護事業の補助金の交付要綱もあり、この要綱により流鏑馬に使う用具などに対する補助を出している事例もある。支援するとなれば、県の指定無形民俗文化財に指定という部分で線引きをしていきたいとの答弁がありました。 なお、委員から、観光、商業の面で効果が出るような自助努力を検討していただきたいとの意見や、県の指定を受けていることなど、補助金の条件をしっかり整備していただきたいとの意見がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 次に、大北生活と健康を守る会会長から提出されました陳情第５号 国に対して生活保護費引き下げ中止を求める意見書提出についての審査では、委員から、増減を含めた見直し案となっており、健康で文化的な生活が奪われるほどの条件悪化ではないとの意見や、生活保護が受けられない低所得者層の中にも苦しい生活を送っている人もおり、生活保護受給者との均衡は図られるべきとの意見がありました。 一方で、他の委員からは、誰も生活保護を受けたくて受給しているわけではない。生活保護受給者は非常に苦しい生活を送っており、これ以上の削減は認められないとの意見がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、当委員会では、慎重審査の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。 次に、大町の芸術祭を考える会事務局長から提出されました陳情第７号 山岳文化都市宣言の具体化に関する陳情の審査では、委員からは、本陳情は、
北アルプス国際芸術祭のような芸術祭に資金や労力を投入することに反対というのが動機となっている。芸術祭は、地域住民が頑張って地域の資源を生かして社会教育的な営みを行った結果だと思うため、この動機は受け入れられないとの意見や、山岳美術に関する事業の推進には反対しないが、山岳美術を強化するために、人・お金を投入することで地域の資源に根差した社会教育的な営みの構築にはつながらない。総合的な博物館としての分野の中で運用すればいいとの意見がありました。 一方で、他の委員からは、山岳都市の大町を売り出すためには、山岳美術を中心としたイベントをしたほうがいいとの意見がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、当委員会では慎重審査の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なしと認めます。 次に、社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なしと認めます。 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 日程第２の途中でありますが、ここで２時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時１５分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を継続いたします。 これより討論に入ります。 陳情第４号、陳情第５号、陳情第６号及び陳情第７号については、討論の通告があります。通告のあったものについては個別に行い、他の陳情については一括で行います。 初めに、陳情第４号について順次発言を許します。 初めに、神社正幸議員の反対討論を許します。神社正幸議員。 〔６番（神社正幸君）登壇〕
◆６番（神社正幸君） 陳情４号、総務委員長報告に反対の立場で討論いたします。 この陳情は、核廃絶を求める市民の会、労働２団体を含む市民４団体から、憲法第９条改正と緊急事態条項を含む改憲案の国会発議に反対する意見書提出を求めるものであります。 安倍総理は、改憲項目を発表し、改憲の動きが強まってきています。新聞報道によれば、自民党改憲推進本部の議論は２つに分かれているように思います。１つは、９条２項をそのまま残して自衛隊を書き加える案です。もう１つは、２項を削除する案であります。いずれも、２項に明記されている戦力不保持と国の交戦権否認を変更しようとするものであります。言いかえれば、戦力の保持、交戦権の容認以外にありません。２項を残してという考え方は、一見、何も変わらないかのように受けとめられがちですが、法理論的には、後から書き加えたものが優先適用される法の適用順位の原則があります。つまり、結果は同じであります。 陳情にも書かれているように、２０１２年の自民党改憲草案には、国防軍保持を明確にしています。この改憲草案は今も生きております。安倍首相は、自身の考えが自民党草案と違うことはあり得ないと述べております。つまり、この改憲問題の最大の焦点は、戦後７３年、日本が歩み続けてきた国の進路である、戦力を持たない、他国と戦争をしないという基本を１８０度転換することであると私は思います。集団的自衛権行使を全面的に可能にするのではないかと疑問を持たざるを得ません。 また、緊急事態条項は、内閣に強大な権限を与える可能性を秘めた、基本的人権を揺るがすことに直結する条項であり、過去に人類は苦い歴史を経験いたしております。戦後の日本の繁栄は、根本に憲法９条があったからだと私は思います。また、国民投票は、国民の最低投票率の規定すらありません。国民の総意が反映されるとは言い切れません。 したがって、今、この時点で発議に反対すべきであると私は考えます。 以上であります。議員各位の御賛同をお願いいたします。以上。
○議長（勝野富男君） 次に、中牧盛登議員の賛成討論を許します。中牧盛登議員。 〔１６番（中牧盛登君）登壇〕
◆１６番（中牧盛登君） 陳情第４号、不採択に賛成の立場で討論をします。 本陳情提出者の願意は、憲法９条改正と緊急事態条項を含む改憲案の国会発議に反対する意見書を提出していただきたいとするものですが、自民党本部による改憲項目は、自衛隊緊急事態、合区解消、教育無償化となっており、現状は、改憲内容が全てまとまっている段階ではありません。私は、現憲法については時代に沿って変えるべきところは変えていただきたいと考えています。 したがって、まずは常識ある国会での議論を見守りたい考えであることから、何も議論しないうちに反対すべきではないと考えますので、委員長報告どおり、本陳情を不採択とすることに賛成の立場で討論をいたします。 以上です。
○議長（勝野富男君） 次に、平林英市議員の反対討論を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 陳情第４号、この陳情は、憲法第９条改正と緊急条項を含む改憲案の国会発議に反対して国に意見書提出を求める陳情であります。委員長報告の不採択に反対の立場で討論いたします。 安倍首相は、９条に１項、２項を残して自衛隊を書き込むことを提案して、憲法に自衛隊を書き込んでも、任務や権限に変更は生じないと主張しております。これは国民を欺く、とんでもないまやかしであります。 法律の世界には、今ある条文に新しい条文をつけ加えられた場合は、常に新しい条文が優先される後法優先の原則があり、これは世界共通の原則となっています。すなわち、憲法に自衛隊を明記することによって、戦争放棄をうたっている９条２項を残しても、陸海空全ての戦力を持たないとの規定は死文化して、無制限の武力行使に道を開くことになります。今問われているのは、自衛隊が合憲か違憲かではなく、まさに無制限の武力行使に道を開くことを許してしまうかどうかが問われているわけであります。 戦後の歴代政府は、自衛隊は戦力ではなく、必要最小限の実力組織だと言ってきました。災害救助や、万が一に日本の国土が他国から攻撃を受けたときに国民の命と財産を守る、つまり専守防衛の自衛隊でした。しかし、安倍政権が憲法を踏みにじって強行した戦争法によって、米軍の艦船や航空機などの防護を行われるようになっていますが、それでも９条２項によって、海外で武力行使を目的とした戦闘に歯どめがかかっております。９条に自衛隊を書き込むことで、この歯どめをなくし、文字どおり、無制限の武力行使を可能にすることが安倍政権の狙いであります。どのような文言で書き込まれるか定かでありませんが、仮に自衛権と書き込めば、同盟国としているアメリカの起こす戦争に集団的自衛権の名のもとに、どこにでも自衛隊は参加し、海外で武器を使用することになり、日本も戦争当事国に引き込まれます。 ９条改憲に合わせるように、２０１８年度の防衛予算は過去最高の伸びで５兆２，０００億円を計上し、中でも、敵基地攻撃能力を有する長距離巡航ミサイル関連経費を計上していることに加えて、護衛艦「いずも」を攻撃型空母に改修して、Ｆ－３５ステルス戦闘機を運用可能とする調査研究が行われるという衝撃的な事実も明らかになりました。このように、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力を保有する動きが加速しています。憲法９条が改悪されたら、こうした兵器の保有は無条件で合憲となり、無制限の軍事拡大が進むことになり、海外での武力行使が、法制上も、能力面でも可能となります。このように日本がこれまでの平和国家から戦争する国日本へと、国のありようを変える９条改憲は許せるものではありません。 以上のことから、９条改正と緊急事態条項を含む改憲案の国会発議に反対する意見書の提出を求めている本陳情に賛意をすることは極めて道理にかなったことと言えます。議員の皆さんの賛同をお願いして、討論といたします。
○議長（勝野富男君） 次に、二條孝夫議員の賛成討論を許します。二條孝夫議員。 〔１３番（二條孝夫君）登壇〕
◆１３番（二條孝夫君） 陳情第４号 憲法第９条改正と緊急事態条項を含む改憲案の国会発議に反対する意見書提出について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 日本国憲法は、制定以来７０年余り、国民にも社会にも定着し、日本の繁栄のため大きな役割を果たしてきました。すなわち、日本国憲法の三大原則、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、今後とも堅持されなければなりません。 しかし、制定から７０年以上が経過している今日において、国の内外の情勢が大きく変化しており、国民の生活や生きる権利を守るための環境権など、国民の間からも新たな価値観が生まれ始めています。また、国を守るための武力組織である自衛隊は、国民の間でも広く支持されているのは周知のとおりです。緊急事態条項も、東日本大震災で見られるように、災害、そしてまた、有事はいつ来るかわかりません。その後の迅速な復興や有事への備えは何よりも大事であります。 ７０年以上前に制定された憲法は、新たな価値観の創出や自衛隊の存在など、対応し切れない状況が続いています。だからこそ、憲法のあり方について議論を起こしていくことは決して間違ってはいません。さまざまな議論を通して、憲法についてはこのままでいい、いや、こうしたらいい等、議論が大事です。憲法改正の発議さえ反対してしまうことは、民主主義の根幹を脅かすのにほかなりません。国会において十分議論した上で、憲法改正が必要という結果であれば、所定の手続を進めていくものと考えております。 こうしたことから、現時点において憲法改正の発議に反対するという趣旨の本陳情は認めることはできません。不採択とした委員長報告に賛成であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 次に、大和幸久議員の反対討論を許します。大和幸久議員。 〔５番（大和幸久君）登壇〕
◆５番（大和幸久君） 陳情第４号 憲法第９条改正と緊急事態条項を含む改憲案の国会発議に反対する意見書提出についての本陳情に対し採択すべきとの立場から、不採択とする委員長報告に反対の討論をいたしたいと思います。 憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲の動きを加速させている安倍首相は、憲法は国の理想の形を示すものだと繰り返しております。その背景には、侵略戦争への反省など消し去ってしまいたいという思いが込められているもので、自民党が策定した新憲法草案や安倍首相が作成した日本国憲法改正草案は、いずれも憲法前文を書きかえ、侵略戦争への反省など削除していることからも明白であります。 安倍首相は、ことしの自民党の仕事始めの挨拶で、「占領時代につくられた憲法を初め、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていく」と、改憲派の持論である押しつけ憲法論に立った改憲を主張していることなど、安倍首相が日本の侵略戦争を肯定美化する靖国派の代表格であることは明白であります。その上、極めつけの右翼団体「日本会議」が首相と一体で改憲を推進していることも、その危険性を示しております。 また、安倍首相が戦後７０年の談話などで、侵略戦争や植民地支配といった言葉の使用を避けようとしてきており、首相の著書「新しい国へ」では、「日本が戦力を持たず、現憲法の前文で諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」としていることについても、へりくだった、いじましい文言などと非難し、侵略戦争を認めたくない態度は根深いものがあります。 日本がアジア太平洋戦争に敗れた翌年に制定された現平和憲法は、日本の侵略戦争で３１０万人以上の日本国民、２，０００万人以上のアジア人の人々の犠牲の上につくられたものであり、憲法前文の政府の行為によって再び戦争の惨禍がという言葉には、侵略戦争への痛烈な反省が込められているもので、国民主権と戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権否認の平和主義、基本的人権の尊重などは、文字どおり現憲法が示す基本的方向そのものであり、日本国民を７０年間、戦争の犠牲者を出さない国としてきたあかしとなるものであります。 憲法９条に自衛隊を書き込むこと自体、安保法制、すなわち戦争法を超えて、海外での無制限の武力行使へ道を開くものであり、そのような改憲が侵略戦争への反省を欠落させた首相のもとで行われれば、それこそ日本は一気に戦争する国に逆戻りをしてしまいます。 最近、安倍首相は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭のＦ－３５Ｂステルス戦闘機の運用を可能にすることを視野に入れた研究を指示していたことが明らかになり、大きな問題となっております。Ｆ－３５Ｂは、精密誘導爆弾などによる対基地攻撃を主な任務にしており、いずもを攻撃型空母に改造することを想定する重大な動きであり、政府はこれまで、他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨に反するとの見解を示してきたものですが、まさに攻撃型空母に変貌させることで、米軍のＦ－３５Ｂ戦闘作戦行動で使用することも可能となり、米軍と一体となって制約のない海外での武力行使が可能になるものであり、到底容認することはできません。 自民党は、２５日の党大会で９条改憲案の取りまとめを目指し、１４日に同党憲法改正推進本部で９条改憲条文案をまとめる方向であります。同日には日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も、国会の憲法記念館で憲法改正賛同１，０００万人達成中央大会を開き、自民、公明、希望、維新の各党代表が挨拶をする予定であります。厳しい批判を受けながらあくまで延命を図りつつ、改憲突破なる安倍政権の暴走は必ず阻止しなければなりません。安倍首相の言う、国の形を変えることは、まさに戦争する国づくりであり、平和の国日本の国づくりのためには憲法９条の改正は絶対に許してはならないものであります。 以上をもって、本陳情の趣旨に賛同の意思を述べて、反対討論といたします。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 次に、陳情第５号について順次発言を許します。 最初に、平林英市議員の反対討論を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 陳情第５号について、委員長報告の不採択に反対の討論を行います。 この陳情は、生活保護費のうち、食費や被服費、光熱費などの生活費を賄う生活扶助や母子世帯に扶助する母子加算を削除する見直しを安倍政権が打ち出したことに対して、生活保護費の引き下げ中止の意見書を政府に提出することを求める陳情であります。 委員会の議論では、政府が言っている低所得者層、いわゆる年収が低いほうから１０％の世帯の消費実態に合わせて生活保護費基準を引き下げるのは当然、したがって不採択というものでした。まさに、この議論は、受給者の実態を知らないし、また、知ろうとも思わない人の議論であります。今の生活保護基準は、憲法２５条の全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する水準になっているとは到底言えません。 生活保護利用者の暮らしは、安倍政権になって相次ぐ保護費削減で限界に来ております。長野県民主医療機関連合会の組織で、保護対象者の実態調査を行っています。厳しい生活の中でさまざまな受給者の最後の命の叫びの声が多く寄せられております。今回の見直しの比較が、これまで行われてきた比較対照ではなく、年収階級を１０段階に分けた場合の所得層年収最下位の１０％との比較をもとに算出したもので、意図的に水準を下げていることは明らかであります。生活保護世帯以下で暮らしている世帯があるということは、保護を利用する必要に迫られながら利用できない実態があるということです。政府が生活保護基準を引き下げて利用できる人を狭めるとともに、申請手続の厳格さを意図して制度改革もしてきました。さらに庶民の不満の矛先を、より弱い立場にある生活保護利用者へと向かわせている手法で、意図的に利用することへの恥の意識を強めて、制度を使いにくくしているものです。こんな人権を踏みにじっているやり方は先進国として恥ずかしく、あってはならないことであります。 貧困世帯の改善を目指すと言うなら、適正に生活保護制度が利用できるように改革することであり、また、利用者の保護費削減ではなく、生活保護基準未満の世帯で暮らす多くの人の生活の底上げこそ必要と言えるのではないでしょうか。生活保護基準の引き下げは、生活保護制度利用者だけの問題ではありません。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連携して、貧困をますます拡大することになります。政府の生活保護制度見直し案は、国民の生存権を著しく侵害し、貧困を拡大して生活保護法の根幹を改悪するもので、断じて容認することはできません。 このことから、政府に対して生活保護基準の引き下げを中止し、社会保障の観点からも、生活保護行政を推進するためにも、この陳情を採択して意見書を提出することをお願いするものであります。各議員の良識ある判断をお願いしまして、討論といたします。
○議長（勝野富男君） 次に、岡秀子議員の賛成討論を許します。岡秀子議員。 〔８番（岡 秀子君）登壇〕
◆８番（岡秀子君） 陳情第５号 国に対して生活保護費引き下げ中止を求める意見書提出について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 国では、昭和２５年に創設された生活保護制度について、支援が必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、就労自立支援の強化や医療扶助の適正化並びに不正受給への厳正な対処など、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しを総合的に取り組んでおります。 今回の見直し案は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図ることを主な目的として生活扶助基準の見直しを行うため、都市部では減額、地方では少額の減または増額の傾向となっております。また、児童養育加算については、３歳未満等の月１万５，０００円を１万円に引き下げるものの、支給対象を中学生までから高校生までに拡大しておりますし、高校生のクラブ活動費の実費支給化により、年間６万１，８００円を上限８万３，０００円に、また、入学準備金を年間６万３，２００円から８万６，０００円に引き上げるなどの内容も含まれております。 国の示す世帯類型別の見直し影響によりますと、高校生と中学生を持つ母子世帯では、都市部においては月約１万５，０００円減額となりますが、地方では１，０００円ほどの増額となっております。また、７５歳の高齢単身者でも、都市部においては月約６，０００円減額となりますが、地方では１，０００円ほどの増額となっております。７５歳の夫婦世帯では、都市部においては月約１，０００円の増額、地方では約８，０００円の増額となっております。今回の見直しは平成３０年１０月からの実施でありますが、減額影響が大きくならないよう、合計支給額が現行基準から５％以内の減額になるよう段階的に実施するとされております。 今回の見直し案は、支援が必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図ることを目的に生活扶助基準等の見直しを行うものであり、一律に引き下げを行うものではないことから、不採択とする委員長報告に賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 次に、堀堅一議員の賛成討論を許します。堀堅一議員。 〔１番（堀 堅一君）登壇〕
◆１番（堀堅一君） 陳情第５号、大北生活と健康を守る会会長の太田欽三様より提出された、国に対して生活保護費引き下げ中止を求める意見書提出について、不採択とした社会文教委員長に賛成の立場から討論を申し上げます。 今回の厚生労働省の見直し案は、食費や被服費、光熱費などの生活費を賄う生活扶助や母子加算を削減するとしたものでございます。生活扶助基準を引き下げ、年間、全国で１６０億円を削減する予算案が現在国会で審議されているところであります。しかしながら、平成２９年には国からの生活保護費の総額は３兆８，０００億円にもなることが見込まれている以上、見直しは当然のことであると言わざるを得ません。わずかな年金でも必死に暮らしている皆様に対しても、低所得の皆様に対しても、その整合性を図るための必要な削減はいたし方のないところだと考えております。 さらには、都市部ではその減額幅がふえるとされておりますが、大町市の場合においては、今回、国の示した計算方法であれば、担当課の答弁によるところでございますが、生活保護支給額が逆にふえる受給者もあると試算されているところでございます。当然ながら、生活保護者も大町市民でございます。大町市での暮らしに配慮がされている国の見直し案である以上、今回の法案は、大町市の生活保護受給者にとっては逆に朗報とも言える内容であります。 したがって、社会文教委員長が不採択とした報告に賛成をするものでございます。議員各位の賛同をお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 次に、陳情第６号について、順次発言を許します。 堀堅一議員、賛成討論を許します。堀堅一議員。 〔１番（堀 堅一君）登壇〕
◆１番（堀堅一君） 陳情第６号
北アルプス国際芸術祭経済効果分析調査業務報告書の説明会の開催を求める陳情について討論を申し上げます。 本陳情は、大町の芸術祭を考える会事務局長の太谷優子様より出された陳情でございます。一般財団法人長野経済研究所より出された
北アルプス国際芸術祭の報告に対して質問をしたいので、説明会を開催してほしいとの陳情でございます。しかしながら、同研究所は、善光寺の御開帳であるとか諏訪の御柱やさらには上田市のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」などに係る経済効果も分析しておるところでございます。その報告書については、長野県でも経済分析をお願いしている組織であり、信頼に足りるものだと私は理解しているところであります。今申し上げた長野市、諏訪市、上田市のいずれからも、説明会を開催してほしいなどの要請は出ておりません。大町の芸術祭を考える会のお考えになる分析と、長野県経済研究所との見解が違うから質問したいということなんでしょうが、まずは長野県経済研究所に直接御質問をいただければよろしいかと思います。 よって、
総務産業委員会委員長の報告のとおり、不採択に賛成の討論といたします。議員各位の賛同をお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 次に、陳情第７号について、順次発言を許します。 最初に、栗林学議員の反対討論を許します。栗林学議員。 〔４番（栗林 学君）登壇〕
◆４番（栗林学君） 陳情第７号 山岳文化都市制限の具体化に関する陳情について、委員長報告に反対の立場で討論します。 平成２９年度に実施された
北アルプス国際芸術祭は、限定された期間内で作品を展示し、入場料を取って客に見せるという点からすれば、興行そのものです。期間が限定されない山岳博物館の役割は、博物館法にある四大機能があり、１つに資料の収集、２つ目に資料整理・保管、３つ目に調査研究、４つ目に教育普及との役割があります。山岳は、自然環境を初め、動物、植物、文化と幅広い分野にかかわっており、今や山岳に関する資料は全国各地にさまざまな様式で存在しております。専属の学芸員を配置することで、四大機能の実現が継続的な活動となります。また、展示には映像のデジタル化などが進んでいます。そういった技術を取り入れていくことで、展示のノウハウなどの技術も蓄積でき、地域に根差した活動拠点にもなると考えられます。それには、しっかりした地域の資源を調査研究することが必要になります。そして、地域に根差した活動をし、政策全体を統括できるプロデューサーが育つことで、山岳文化都市を目指した社会教育的営みを構築していくことも可能と考えます。それにはやはり学芸員の役割が必要であると考えます。芸術祭を行った結果、今の大町市にある資源の有効利用を見直すことでできることは考えられないか、税金を投入して後世に残るものは何かと考えると、山岳文化都市宣言の具体化は一つの違った角度からの新たな提案であると考えます。 よって、陳情に賛成し、委員長報告に反対といたします。
○議長（勝野富男君） 次に、二條孝夫議員の賛成討論を許します。二條孝夫議員。 〔１３番（二條孝夫君）登壇〕
◆１３番（二條孝夫君） 陳情第７号 山岳文化都市宣言の具体化に関する陳情について、不採択とした委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 本陳情は、
北アルプス国際芸術祭はその手法に賛成できない、そのかわり山岳博物館において山岳美術に関する事業を推進してほしいというものです。 本陳情の動機の部分でありますように、
北アルプス国際芸術祭の手法に否定的な立場をとっています。
北アルプス国際芸術祭は、アートの力をかりて大町の魅力を国内外に発信する、交流人口をふやし地域を交流の場にする、市民参加を地域づくりの原動力にする、地域の消費を拡大し地域を元気にするという大きな目的が４つあります。今回の中心市街地のにぎわいや地域の人たちの汗と努力による、大町を何とかしたいという意識を見るとき、この４つの目的は完全ではないにしてもかなり達成できたものではないかと考えます。さらに３年後も、この目標達成のため芸術祭を続けていこうとするものです。否定されるものではないと考えます。 また、本陳情は、芸術祭を興行的なイベントとしていることにとても理解できません。大町市のすばらしい環境であるがゆえにアートの作品がさえ、まさに芸術祭は地域の資源に根差した新たな価値観を創出するための施策であります。次回を開催することや次回開催までの２年間も、さらに施策をとり、目的達成しようとするものであります。単なる興行的なイベントではありません。それがゆえに、本陳情の動機の部分は成り立たないと考えます。山岳博物館は、山岳美術に特化することではなく、それを含めて、御存じのとおり総合的な博物館として、北アルプスやその周辺の地質、動物、人文等、幅広く研究、教育普及するところであります。 以上の点から、本陳情は不採択に賛成の立場から討論をしました。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 次に、堀堅一議員の賛成討論を許します。堀堅一議員。 〔１番（堀 堅一君）登壇〕
◆１番（堀堅一君） 陳情第７号 山岳文化都市宣言の具体化に関する陳情について、討論を申し上げます。 この陳情は、大町市の芸術祭を考える会の事務局長である太谷優子様より提出されたものであり、山岳博物館に山岳美術に関する部門とそれにかかわる学芸員を配置するようにとの陳情でございます。 平素より山岳博物館では、特別企画展以外はすばらしい絵画が展示されているところでございます。
北アルプス国際芸術祭では、６月４日から
北アルプス国際芸術祭パートナーシップ事業として、特別展「山と美術－－山岳風景画とウッドシャフトピッケル－－」という題名で企画展が開催されておりました。大町には古くから北アルプスを越える道が存在していたため、近代登山の幕あけとともに、多くの学徒を迎えており、その中には、この地を拠点に山岳画を描いた多くの画家たちもいたところでございます。代表的な画家といたしましては、わずか４１歳で旅先にて病に倒れた大下藤次郎画伯や、１９４４年、昭和１９年になりますが、１０月、シダラシ沢を一人で下っていったきり穂高連峰周辺で消息を絶った茨木猪之吉画伯、ほかにも中村清太郎画伯、足立源一郎画伯、また、山の版画家と言われている畦地梅太郎画伯、チリのアンデス山脈で遭難して全身凍傷のため５６歳で死亡した山川勇一郎画伯など、本当に山を愛した画家たちの作品を鑑賞することができます。片や、ピッケルは登山用具ではございますが、機能を追求し鋼を鍛え上げたその姿は、一つの芸術作品としても完成されています。ヨーロッパのピッケルを参考に日本人向けに改良を加えてつくり上げた、山内、門田という国内のたくみが鋼を鍛えた名品が山岳博物館には展示されているところでございます。ウッドシャフトのピッケルを芸術作品としても見ることができるわけでございます。その意味でも、改めて学芸員をさらに配置することが考えにくく、今収蔵している２５０枚にも及ぶ山岳絵画を多くの皆様に鑑賞していただくことこそが喫緊の課題であると私は考えております。 陳情には、地域の資源に根差した社会教育的な営みを構築するべきだとしてございますが、前段に御説明したとおり、山を描いた絵であれ、芸術にも例えられるピッケルであれ、黒部最後のイワナの職漁者の曽根原文平氏のテンカラ針や極限まで簡素化された道具であれ、地域に根差した大町ならではの展示が既にされていることを考えれば、今回の陳情は不採択が適当であると考えます。 以上、社会文教委員長の不採択に賛成の立場から討論をさせていただきました。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 他の陳情に対して討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 採決に先立ち、採決の方法についてお諮りいたします。総務産業委員会付託の陳情第４号、陳情第６号及び社会文教委員会付託の陳情第５号及び陳情第７号については個別に採決し、その他の陳情については一括して取り扱いたいと思いますがこれに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱いをいたします。 それでは初めに、陳情第４号を総務産業委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数。よって、陳情第４号は総務産業委員長報告どおり不採択とすることに決しました。 次に、陳情第６号を総務産業委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数。よって、陳情第６号は総務産業委員長報告どおり不採択とすることに決しました。 次に、陳情第５号を社会文教委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数。よって、陳情第５号は社会文教委員長報告どおり不採択とすることに決しました。 次に、陳情第７号を社会文教委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数。よって、陳情第７号は社会文教委員長報告どおり不採択とすることに決しました。 次に、総務産業委員会付託の陳情第２号、陳情第３号及び社会文教委員会付託の陳情第１号は、各委員長報告どおり採択し、市長に送付、以上のとおり決することに御異議ありませんかか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。
△日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出
○議長（勝野富男君） 日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。 議会運営委員長及び各常任委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。
△日程第４ 人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（勝野富男君） 日程第４ 人権擁護候補者の推薦についてを議題といたします。 本件につきましては、お手元の配付文書のとおり、市長から意見を求められております。事務局長にその文書を朗読いたさせます。
◎事務局長（塚田茂君） 朗読いたします。 人権擁護委員候補者推薦に伴う市議会の意見聴取について。 このことについて、人権擁護委員３名の任期が平成３０年３月３１日をもって満了となるため、後任委員候補者の推薦について、長野地方法務局長から依頼がありました。 つきましては、下記の者を後任委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の意見を求めます。 記。 １、氏名、今溝敬子、住所、大町市八坂１６０１４番地４。２、氏名、滝澤多惠子、住所、大町市大町５９９９番地。３、氏名、縣俊美、住所、大町市八坂６２８番地。以上３名の履歴等につきましては別紙のとおりでありますが、朗読は省略いたします。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 本件について、御質疑、御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がございませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。人権擁護委員候補者の被推薦人３名について適当と認めるとの意見を付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、人権擁護委員候補者の被推薦人について適当と認めるとの意見を付することに決しました。 以上で、今定例会に付議された案件は全て終了いたしました。 ここで市長より挨拶を受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ３月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会におきましては、新年度予算を初め、これからの市政の推進の基礎となります条例案件や事件案件、人事案件などを御提案申し上げましたが、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、御議決並びに御同意をいただきました。ここに、改めて深く御礼申し上げます。 とりわけ、負担金支出に関する追認についての２件の議案につきましては、法的な面を含め慎重に検討を進めてまいりましたため追加議案となりましたが、慎重審議をいただき、御可決賜りましたことに重ねて御礼申し上げます。なお、総務産業委員長報告で御指摘いただきました、民法に定める双方代理につきましては、疑義が生じることのないよう引き続きなお慎重な対応を期するよう努めてまいります。 また、本会議並びに常任委員会などにおける御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。 平成２３年３月１１日、突如発生した大地震と津波により、死者、行方不明者合わせて２万２，０８１人ものとうとい命が犠牲となりました東日本大震災から一昨日で７年となり、また、栄村を中心に被害が発生した長野県北部地震からも昨日で７年が経過しました。この未曽有の大震災からの復興では、被災地での懸命な御努力により道路や防潮堤などの基礎的な社会基盤の整備が進められておりますものの、いまだ７万３，０００人もの方々が不自由な避難生活を送られており、また、福島原子力発電所の廃炉作業も困難を極めているとお聞きしております。改めて、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。当市におきましても、防災・減災についての意識を一層高め、市民の皆様が安心して安全に暮らすことのできる災害に強いまちづくりに全力を尽くしていくことを決意するところでございます。 昨年３月の長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故から１年が経過しましたが、今月５日、県及び県消防長会の主催による合同追悼式が松本市においてとり行われ、私も北アルプス広域連合を代表して参列いたしました。改めて、殉職されました当市出身の伊藤渉消防司令を初め、消防航空隊員７名を含む９名の方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 県におきましては、消防防災航空体制の再構築に向けた検討会での意見を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を招くことのないよう安全運航に重点を置き、新たにダブルパイロット制を導入するとともに、安全運航管理幹を配置するなどの対策を講じた上、民間との共同運航により、今月６日から飛行訓練が開始されました。引き続き５月からは、運航が再開されることとなっております。 すぐれた多くの隊員と防災機動力を失い、消火や救助活動における初動体制のおくれなど、深刻な影響を懸念しておりましたが、ようやく活動再開に至りますことに安堵するところでございます。 今月９日、オリンピックの余韻が残る韓国平昌などを会場に、障がい者スポーツの冬の祭典、冬季パラリンピックが開幕し、過去最多となる４９カ国・地域から選手約５７０人が参加し、１８日まで熱戦が繰り広げられております。日本選手団３８選手のうち、県勢では、アルペンスキーとパラアイスホッケーの２競技に１２人がエントリーしており、晴れの大舞台での活躍を大いに期待するところでございます。 さて、私自身、３期目の今任期を振り返りますと、昨年１２月及び本定例会で議員各位からいただきました主要な施策に関する多くの御質問にも御答弁申し上げましたように、定住の促進、働く場の確保と産業振興、安心して安全に暮らせるまちづくり、さらには市民生活と産業の基盤整備、そして、市民の文化・芸術とスポーツの振興の５つの柱を公約に掲げ、市民参加と協働の理念のもと、第４次総合計画後期５カ年計画にのっとり、市民の皆様に住んでよかったと心から実感していただけるまちづくりを目指し、身を粉にして市政の運営に当たってまいりました。 この間、定住の促進につきましては、全国に先駆けて移住定住の取り組みに着手し、総合相談窓口の開設など各種の定住促進奨励策を創設するとともに、子育て世代に対する総合的な支援策の充実や、学校、保育園の計画的な整備などにより教育・保育環境の向上に努めるなど、さまざまな分野にわたり施策を定住促進という体系のもと、戦略的に推進してまいりました。 また、企業誘致におきましては、私が先頭に立ち、優良企業を積極的に訪問し、経営トップに直接要請してまいりましたところ、飲料水や食品製造の工場の誘致に結びつけることができました。さらに、インバウンドの誘客促進などによる観光振興や、起業・創業に対する支援などにより、雇用の確保と産業振興に取り組んだところでございます。 このほか、安心安全なまちづくりでは、市立大町総合病院の医師確保や経営健全化の取り組みを支援し、地域医療体制の堅持に力を尽くしてまいりましたほか、消防団を初め、地域防災力の強化や消費生活相談の充実など、防災・防犯体制の整備に努めてまいりました。 また、広域連合で進めております一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークの建設や、道路、上下水道など、市民に密着した都市インフラの計画的な整備など、市民生活と産業の基盤整備を着実に推進してまいりました。このうち、地域の４０年余にわたる悲願であります地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、なかなか動きが見えない状況が続いておりましたが、先日の市議会全員協議会において説明がありましたように、県では、大町市街地区間につきまして、ルート帯や基本構造を示す概略計画案の検討に着手することとなり、市におきましても、市民の皆様の早期の合意形成に向けまして、県との緊密な連携のもと、建設促進に努めてまいります。 芸術・文化とスポーツの振興では、市民が主体の芸術文化活動への支援のほか、運動公園第２屋内運動場の整備など、市民の皆様がスポーツに親しむ機会と環境の整備に力を尽くしてまいりました。特に、昨年開催いたしました
北アルプス国際芸術祭では、来場者が芸術作品を介して当市の自然や文化などの豊かな地域資源の魅力を肌で感じていただくことにより、市の認知度の向上を図り、再び訪れたくなるまちづくりの手がかりになりますとともに、市民の皆様にとりましても遠来の訪問者との交流や触れ合いをきっかけとして、自身が住むふるさとのよさを再認識し、地域への愛着と誇りの醸成につながったものと考えております。 こうした施策を展開する中、国勢調査に基づく毎月人口推計の実績値は、昨年１０月現在で、市の総合戦略における人口ビジョンの推計値を約２６０人上回り、また、国立社会保障・人口問題研究所の推計値との比較では約５００人上回る結果となりましたことは、これまでの移住定住促進策を含め、総合戦略に掲げる広範な分野にわたる施策が相まって、一定の効果としてあらわれてきたものと認識しております。 本年度からは、人づくりに焦点を当てて取り組む第５次総合計画が新たにスタートいたしました。これまで第４次計画に沿って進めてまいりました市民参加と協働によるまちづくりの理念を継承し、さらに発展させ、まちづくりの原点は人づくりとの認識のもと、地域の活性化や、商工業や観光業、農業などの産業を担う人材の育成を初め、福祉、教育など全ての分野で活躍し、市の発展を支える「ひと」を育むことを重点に、着実な取り組みを進めております。 こうした中、市長就任以来、誠心誠意進めてまいりました１２年の間には、財政の健全化や行政改革を積極的かつ着実に推進するとともに、市民参加と協働による取り組みにより実を結んだ多くの成果があります一方で、まだ目に見える結果につながっていない施策もございます。急速に進展する人口減少や少子高齢化への対応、大町市の元気の再生に向けた移住定住の促進や働く場の確保、中心市街地の活性化、松糸道路の早期建設着手など、幾つかの重要な課題が残されております。 もちろんこうした課題は、全国数多くの地方自治体が直面しているものであり、一朝一夕に解決することは決して容易ではありませんが、こうした困難な時代にあってこそ、常に未来志向を胸に、課題に向かって果敢に挑戦する決断力を持ち、その解決のために、たゆむことなく勇気を持って前進することが、市政の責任者としての市長のあるべき姿であり、課せられた大きな責務であると考えるに至りました。 今日まで、市民の皆様の御意見に真摯に耳を傾け、熟慮を重ねてまいりましたところ、多くの皆様から応援の声をいただき、また、議会におきましても温かいお励ましの言葉を賜りました。本日御議決賜りました新年度予算に盛り込まれた事業を着実に推進するとともに、第５次総合計画に掲げました市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」を実現することは、市の未来に向けての礎となる極めて重要な課題であります。私自身、市民の皆様に身近な存在として寄り添い、積極的に地域に飛び込み対話を重ね、地域づくりの主体であります市民の皆様とともに、ふるさと大町市の発展のために力を尽くして取り組むことが私に課せられた責務であり、市民の皆様の夢と願いをかなえたいとのいちずな思いから、本年７月に執行されます市長選挙に立候補させていただくことを決意いたしました。 市政を遂行する重い責任を担い、一つ一つ丁寧に、かつ粘り強く取り組み、市民の皆様が将来にわたり心豊かにこの地域で暮らし続けることのできるまちづくりを目指して、引き続き全力を傾注してまいる所存でございます。市政の両輪をともに担っていただいております議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後一層の御理解と御鞭撻を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。 結びに、春まだ浅く朝夕寒さが残る折、議員各位におかれましては、くれぐれも御健康に御留意いただき、引き続き御活躍いただきますよう御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。まことにありがとうございました。
○議長（勝野富男君） 私からも一言御挨拶を申し上げます。 本定例会は、先月２０日に開会以来、本日までの２２日間にわたり、農業委員会委員及び公平委員会委員の人事案件、事件案件、また、補正予算並びに新年度予算、条例案件などの重要な案件を慎重かつ精力的に御審議いただきました。 また、市政に対する一般質問では、１１名が質問に立ち、さまざまな角度から新年度予算に係る施策に対する市の考え方をただすなど、直面する課題等について熱心な議論が交わされ、ここに閉会できますことに対し、議員各位、行政当局の皆様に感謝を申し上げる次第であります。 平成３０年度は、市の将来像である「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向け、第５次総合計画に掲げた事業を力強く進める年でもあります。新年度予算は、人づくりに主眼を置いた予算編成がなされ、人を育てるための多くのソフト事業が推進されます。市民との協働の力を事業に反映させるべく、積極的に市民とかかわり、地域の魅力を生かしたにぎわいのあるまちづくりのための大いなる飛躍の年となることを願っておる次第であります。 議会といたしましても、行政と互いに切磋琢磨して議論を深め、アイデアや知恵を出し合い、「ひとが輝くまちづくり」に邁進する所存であります。 さて、３月の半ばとなり、間もなく卒業式、入学式あるいは就職シーズンを迎え、また、農作業の準備等、慌ただしい季節となってまいります。 議員各位、理事者、部長等の皆様には健康に御留意いただき、新年度に向かってさらなる御活躍を御祈念を申し上げまして、私からの挨拶といたします。 以上をもちまして、平成３０年３月定例会を閉会といたします。 大変御苦労さまでした。
△閉会 午後３時２２分 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年３月１３日 大町市議会議長 勝野富男 署名議員２番 降旗達也 署名議員３番 佐藤浩樹...