長野県議会 2006-06-30
平成１８年 ６月定例会本会議－06月30日-05号
平成１８年 ６月定例会本会議－06月30日-05号平成１８年 ６月定例会本会議
平成18年６月30日（金曜日）
出席議員（57名）
１ 番 村上 淳 27 番 小林伸陽
２ 番 田口哲男 28 番 藤沢詮子
３ 番 備前光正 29 番 鈴木 清
４ 番 木内 均 30 番 西沢正隆
５ 番 田中清一 31 番 保科俶教
６ 番 清水 洋 33 番 小松 稔
７ 番 林 奉文 34 番 佐藤友昭
８ 番 北山早苗 35 番 宮澤敏文
９ 番 宮川速雄 36 番 牛山好子
10 番 小林利一 37 番 佐野功武
11 番 小原 勇 38 番 本郷一彦
12 番 永井一雄 39 番 村石正郎
13 番 毛利栄子 40 番 木下茂人
14 番 今井正子 41 番 向山公人
15 番
丸山賢二 42 番 望月雄内
16 番 清沢英男 43 番 下村 恭
17 番 清水保幸 44 番 塚田 一
18 番 柳平千代一 45 番 高橋 宏
19 番 宮本衡司 46 番 平野成基
20 番
髙見澤敏光 47 番 倉田竜彦
21 番 小池 清 48 番 宮澤宗弘
22 番 高木蘭子 49 番 森田恒雄
23 番
小松千万蔵 50 番 島田基正
24 番 柳田清二 51 番 石坂千穂
25 番 竹内久幸 52 番 服部宏昭
26 番 高村京子 53 番 寺島義幸
54 番 下﨑 保 57 番 小林 実
55 番 萩原 清 58 番
石田治一郎
56 番 古田芙士
欠席議員（１名）
32 番 小林宗生
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説明のため出席した者
知事 田中康夫 企画局長 太田 寛
副出納長兼会計
副知事 澤田祐介 局長
牧野内生義
出納長 青山篤司
公営企業管理者
経営戦略局長 松林憲治
職務執行者・企
総務部長 原 修二 業局長 峯山 強
財政改革チーム
社会部長 田中 透 リーダー 関 昇一郎
教育委員会委員
衛生部長 髙山一郎 長
松田泰俊
生活環境部長 木曽 茂 教育長 丸山 愰
商工部長 山極一雄
教育次長 吉江速人
農政部長 柳沢直樹
教育次長 米澤修一
林務部長 加藤英郎
警察本部長 渡辺 巧
土木部長 原 悟志 警務部長 河野 真
住宅部長 井澤一夫 監査委員 丸山勝司
経営戦略局信州 人事委員会委員
広報・ブランド 長 市村次夫
室長 武田雅宏
選挙管理委員会
危機管理局長 鎌田泰太郎 委員長 松葉邦男
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職務のため出席した
事務局職員
事務局長 野池明登
総務課企画員 山岸秋夫
議事課長 飛沢文人
総務課企画員 塚田邦彦
議事課課長補佐 高橋和成
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平成18年６月30日（金曜日）議事日程
午前10時開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
午前10時１分開議
○議長（萩原清 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、昨日に引き続き
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑であります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（萩原清 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、
丸山賢二議員。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）おはようございます。早速、
高校教育改革について、通告に従い、質問させていただきます。
高校再編をめぐる課題について質問させていただきます。
現場合意はどのような判断で行うのか。当該高校においては、
各種委員会が設置され、学校目標や類型ないしコースの設定、選抜の実施方法などが検討され、
地域説明会も準備されているようです。しかし、一方的に押しつけられた圧倒的に短い期間の中で現場は混乱し、教育への悪影響が懸念されています。
私の地元の大町北、大町両高校の再編では、当初、
教育委員会は普通科内の五つのコースという考え方を示しました。しかし、現場の教員たちは、これらの
コース設定は地域社会が求めているものなのかどうか、同じ普通科でありながらコースが五つあって、中学生に選択し得るものなのかどうか、真剣に悩んだそうです。両校の校長らで構成する
準備委員会が出した結論は、当初
教育委員会が提示した普通科内の五つのコースという考え方ではなく、二つの類型に分けるというものでした。これには、従来の大町高と大町北高を一つの校舎におさめただけになり、融合を図るものではないという批判も一部にはあるようです。余りにも短い期間の中ではやむを得ない選択だったと伺っています。
このように、現場は困惑しており、中学校や地域に十分な説明ができる状況にはありません。現場の先生方が自信を持って地域に対して説明できるようにしなければ、
高校改革は実りあるものとなりません。
そこで、お伺いします。
現場との
合意形成は、現在、どのような段階にあるとお考えでしょうか。現場との合意済みで進められているとお考えでしょうか。それとも、
合意形成の過程にあるとお考えでしょうか。さらに、どのような状況において現場との合意が成立していると判断するのでしょうか。その判断基準を、教育長、お示しください。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）学校との
合意形成についてのお尋ねでございますが、本年４月から、
再編対象校におきましては、来年度の新たな生徒募集に向けて
準備委員会を設置し、検討を進めてきております。大町高校と
大町北高校におきましても、これまでに15回の会議を重ねて、教育目標や教育課程、前期選抜の募集の観点などについて検討してきており、８月２日に予定されている中学３年生の体験入学に向けて準備を整えてきているところでございます。
準備委員会には
教育委員会事務局職員も加わり、学校と事務局が一体となって準備を進めてきておりますことから、学校との意思疎通は十分図られているものと認識しております。今後も引き続き学校と事務局との緊密な連携を図りながら、実施計画にお示したスケジュールに沿って進めてまいりたいと考えております。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）私は、現場の先生方は納得して再編作業に取りかかっているとは決して思えません。
教職員組合の方々の
新聞意見広告にもあらわれていると思います。現場の声を大切にしながら改革を進めていくのが教育というものではないでしょうか。私は、現場の実態を踏まえて、実施時期を見直すことを強く要請します。
一方で、大町市を初め
地元関係者で組織する大町高校と
大町北高校の存続を守り育てる市民会議でも、来年度からの実施に強く反対して運動を進めています。先日、新しい大町市長に当選された牛越氏も、元県職員でありながら、この件については、強引な進め方ではないかとして、実施時期の見直しを意見する場面もあり得ると新聞にコメントしています。
そこで、
地元合意についても同様の質問をさせていただきます。
地元との
合意形成は、現在、どのような段階にあるとお考えでしょうか。合意済みか、
合意形成の過程にあるのか、どのような状況において地元との合意が成立したと判断するのか。その判断基準を、教育長、お示しください。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）
地元合意はどのような判断で行うのかとのお尋ねでございますが、高等学校の場合、小中学校の学校区の場合とは異なり、通学範囲が広範囲となることから、地元というとらえ方は難しい面がございます。
教育委員会といたしましては、地域の皆様に
高校改革プランについて御理解いただくために、これまで、さまざまな段階において地域での説明会を開催し、地域の皆様の御意見も伺ってまいりました。
地元合意という議論ではなく、関係者へのよりきめ細やかで丁寧な説明をすることによって御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）同じような答弁でしたが、現場の困惑、地元の不安に正面から向き合い、せめて
地元合意が形成できていない地域については来年度の実施を見送る判断を今直ちに行うべきだと思います。
我々市町村民が４月に文化会館で説明を聞いたのは五つのコースでした。それが類型で二つに分けた。ここで今進んでおります。我々は本当に県教委から説明をしっかり聞いておりません。再度、教育長、考えをお願いします。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）先ほどもお答えいたしましたように、今までも段階ごとに地域の皆様より御意見をお聞きしながら進めてまいりました。ただいま、両校ではよりよい学校をつくるということで話し合いを重ねておりますので、今後、それに沿って進めてまいりたいというふうに思います。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）それでは、質問の切り口を変えたいと思います。
高校改革プランの具体化に当たって、地域社会の中では
地域教育プラットホームに対する期待の声もあります。これには、従来、高校の運営は県の問題という県や地域の双方の意識があったことへの反省が反映されていると考えます。しかし、これがお題目だけになって、地域の顔役だけを並べた委員会になってしまったり、意見のガス抜きの場になってしまったりしては意味がありません。意欲的な地域住民や市民団体、企業などが
地域教育に参加する場として機能してもらいたいものです。
もちろん、現場や地元の合意がないまま高校が再編された場合、
プラットホームそのものが成り立つのかという問題もあります。今の進め方では、大町市においては
プラットホームの形成は困難ではないかと危惧しています。
そこで、お尋ねします。
地域教育プラットホームの具体化は、現在、どのように進められているのか。これからの高校運営にどのような位置づけを予定しているのか。
地元合意が形成されていない地域ではどのように説明し実行に移すのか。教育長、お願いいたします。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）
地域教育プラットホームの具体化は現在どのように進められているかとのお尋ねでございますが、
地域教育プラットホームの考え方は、
高等学校改革プラン検討委員会の最終報告で提言されておりますが、生涯学習の見地から、
学校教育、社会教育、家庭教育を連携させるための
仕組みづくりを行い、学びのネットワークを広げていくことを目的としたものでございます。
現在、各学校で
魅力づくりを考えているところでございますが、地域の
教育ニーズに配慮し、地域や
地元産業界との連携、高校と大学や専修学校などとの
学校間連携、地域の人材活用などに関するさまざまな取り組みが検討されております。こうした取り組みが
地域教育プラットホームを形成する基礎となるものでございまして、地域の皆様との協働の中で民間や地域の
教育資源を整理、蓄積し、それらをネットワーク化していくことで
地域教育プラットホームを形成していくことができるものと考えております。
○議長（萩原清 君）
丸山教育長に申し上げます。
地域合意が形成されていない地域ではどのように実行に移すのかということの答弁がないと思いますが。
◎教育長（丸山愰 君）
地域合意が形成されることが
教育プラットホームの構築には欠かせないわけでございまして、それには核となるべき学校をきちっとしたいいものをつくって、そして地域の組織、あるいは人、あるいは他との学校等の連携を図っていきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）
プラットホームができるのか、できないんじゃないかと本当に心配しております。
それでは、再編後の問題では、例えば大町北高では、来年度の２年生、３年生は、再来年度の３年生はどのような学園生活になるのか、空き教室はどのように利用するのか、それらを在校生や保護者らにどのように説明するのか、現場の先生方は悩んでいます。
また、大町北高では、アジア・
アフリカ救援活動をしてみたいと進学してくる生徒も少なくないそうです。この活動の精神を継承するためにはどのような取り組みが必要かも大きな課題です。
そして、これらの課題に共通して、再編後の校舎をどのように利用するのかが焦点となっています。このことに県はどのような方針を持っているのか、地元にはどのようなことを望んでいるのか、現場ではどこまで判断できるのか。これらが明確にならないと議論が進まないという声も聞かれます。昨年の６月議会でこの問題を知事にお尋ねしたら一笑に付されてしまいましたが、今や焦眉の課題です。教育長の答弁をお願いいたします。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）再編後の校舎の利用についてのお尋ねでございますが、両校に生徒が在籍する平成19、20年度は、教育の質の低下を招かないことや在校生の気持ちに配慮することを最優先に考えております。
例えば、統合の移行期には
大町北高校の体育館を活用するといったような意見も出ておりますので、両校の施設、設備の活用については両校の
統合準備組織で十分に検討してまいりたいと、このように思います。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）私は、平成19年度からの
高校再編には無理があると考えています。
地域教育プラットホームをよい形で立ち上げるためにも延期すべきです。その意味では、条例改正に私は向かわざるを得ないと判断しております。
さて、
松田教育委員長にお聞きいたします。
地域プラットホームの構築についてぜひお考えをお願いします。
〔
教育委員会委員長松田泰俊君登壇〕
◎
教育委員会委員長（
松田泰俊 君）お答えいたします。
地域教育プラットホームは、主としてソフト面での
教育資源を集積させていくと、そういう面で考えております。
地域教育プラットホームを形成するためには、活力ある新しい統合校をつくり、充実させていくことが大切であり、充実した学校が生まれることにより、学校と家庭、地域の効果的なつながりも生まれ、おのずと地域の
教育資源が利用され、
プラットホームができ上がっていくと、そういうふうに考えております。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）次に、教育環境の整備についてお聞きいたします。３月議会でも質問していますが、再度お尋ねします。
再編対象とはならなかった高校では、
高校再編の方針が固まるまでと、施設の改修が留保されてきた現状があります。
現場関係者から伺っております。生徒たちの安心、安全を確保する上でも、早急に改修すべきところは着手すべきと考えますが、どのような段取りで改修を進めていく方針であるのか。また、今年度当初予算では、一体、何校改修に入れるのか。
吉江教育次長、お願いいたします。
あわせて、
米澤教育次長にお尋ねします。
高校の
魅力づくりが強く意識されるようになってきたことは、歓迎すべき流れだと思います。そこで、各高校の取り組みで進んでいる事例にはどのようなものがあり、それらの中から
県教育委員会にはどのような支援要請があるのか、どのように対応しようとしているのか。説明をお願いいたします。
〔
教育次長吉江速人君登壇〕
◎
教育次長（吉江速人 君）お答えいたします。
高等学校改革プラン実施計画が策定されるまでの間におきましては、再編整備の具体的な姿が明確になっていなかったということもございまして、建てかえや大規模改修の新規着工は見送ってはおりましたが、維持補修として必要な改修や小破修繕などを実施してまいってきたところでございます。
今後は、厳しい県の財政状況を念頭に置きつつ、
高等学校改革プラン実施計画を踏まえまして、また施設の劣化状況や耐震対策の要否等を勘案し、再編対象とならなかった学校につきましても建てかえや大規模改修を含めた整備計画を策定し、実施に向けて順次必要な予算確保に取り組んでまいります。
なお、18年度についてでございますが、18年度は、今申し上げましたように、最終的なイメージが予算編成時においてできておりませんでした関係もございまして、設備の
維持修繕経費としましてトータル５億5,300万を予算計上をお願いした次第でございます。
〔
教育次長米澤修一君登壇〕
◎
教育次長（米澤修一 君）各高校の
魅力づくりについてのお尋ねでございますが、
高等学校改革プラン実施計画の中で、
再編対象校以外の高校におきましても、さまざまな
魅力づくりの検討を進め、
改革プランの実施にあわせまして、平成20年度までを目途に積極的な提案のあることを期待しているところでございます。
現在、各高校におきましては、実施計画を受け、学科の改編やコース制の見直し、長期の企業教育を取り入れていく
デュアルシステムの導入や大学等との
学校間連携の推進など、さまざまな魅力ある
学校づくりについて検討を始めております。
既に、平成19年度の生徒募集に向けて、幾つかの学校から、学科改編など、具体的な
魅力づくりの改革案が提出されているところでございます。
教育委員会といたしましては、各高校からの
魅力づくりに関する提案を総合的に判断し、すべての高校生が主体的に意欲的に学習に取り組み、充実した高校生活を送ることができるよう、実施可能なものについては適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）
吉江教育次長に再度お聞きします。
今年度の当初予算５億5,300万円の中で、各学校が求めている改修、それの求めに応じて今年度やる学校数、何校あるのか。もう一度お聞きします。
〔
教育次長吉江速人君登壇〕
◎
教育次長（吉江速人 君）お答えいたします。
先ほども御答弁させていただきましたように、改修や大
規模改修等の時期を迎えまして、老朽化が目立つ施設に対しましては、維持補修を中心といたしまして学習環境の整備に努めているところでございます。
それで、申し上げましたように、平成18年度予算といたしましては、まずは
維持補修費としまして４億9,600万円、それと小破修繕といたしまして5,700万で、合わせまして５億5,300万を当初予算計上させていただいております。
それで、この修繕費につきましては箇所ごとの予算要求という形ではなくて、毎年度総額での要求をしております関係で、当初予算としての箇所づけとか、そういうようなことはしていないというような状況でございます。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）教員の資質向上についてお聞きします。
近年の
教育行政を見ていると、教育方針を上から下に押しつける傾向が顕著であり、例えば校長先生を招集して形から抑えてくるという取り組みが現場の反発を招いています。国における愛国心や郷土愛といった議論でも、本県の
高校改革の議論でも、そうではないでしょうか。
教育者が育つためには、県としては教員の自主的な研究活動を尊重し、支援する姿勢が大事なのではないでしょうか。私の地元には伝統ある
信濃木崎夏期大学があります。このような学びの場を支えてきた
信濃教育会の役割は貴重であると考えています。
そこで、
松田教育委員会委員長にお尋ねします。
３月議会で
信濃教育会から請願のありました
教育研究所研究員派遣の継続について、どのようにとらえ、対処しようとしているのか。お答えください。
私は、この件に限らず、教員の
自主的研究、研修の機会は多面的に保障されるべきであると考えています。お金がない、人が足りないで兵糧攻めにして、自主的な研究、研修の機会を奪っていくことは
教育行政としてはならないことだと思いますが、いかがでしょうか。
〔
教育委員会委員長松田泰俊君登壇〕
◎
教育委員会委員長（
松田泰俊 君）お答えいたします。
教員研修の本来の姿は、一校のリーダーである学校長が中心となって、研究、修養の両面にわたって日々研さんを深めていくことが最も基本であり、重要であると考えております。
加えて、校内において切磋琢磨し合う研修をさらに深めるために、議員がお話くださいましたように、
信濃木崎夏期大学のような学校を超えて夏季休業中などに行われる研修が教員の資質向上に大きな役割を果たしていると考えております。
一方で、近年、児童生徒が抱える課題が多様化、複雑化する中で、学校現場では高い専門性を持った教員の配置を期待する願いがありますので、校内研修の充実に加え、この願いにこたえるべく、
発達障害児への特別支援、
生徒指導専門研修、
外国籍児童への特別支援などの研修を充実させ、多面的な研修を実施しているところでございます。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）次に、
田中知事にお尋ねします。
今議会の冒頭、
田中知事は知事選への出馬について言明いたしました。この間の成果についてもるる説明をいただきました。私は、県議選に出馬したときから今日まで、一貫として是々非々で知事に向き合ってきました。この知事選についても、知事のよいところはよい、問題点は問題点として有権者に私の考えを示し、判断材料にしていただこうと考えています。
私自身は、
田中知事の５年余りは長野県政にとって革命的な期間であったと認識し、その役割を評価しております。そして、これから必要なことは、革命により傷ついた人や組織の修復を図り、改革として定着させていくことではないかと考えています。何を修復するのか、それを語ることが
田中知事に求められていると思います。
そこで、
田中知事にお尋ねします。
この５年余りの県政の中で、御自身として不十分であったと思う点、改善しなければならないと考えていることなどを箇条書き的に示していただけないでしょうか。例えば、県民参加という点で、これこれについてはこういう点で不十分であった、次の任期においてはこのように改善したいというふうに、議会や職員との関係、脱ダムや５おこしの課題、
子ども未来センターや
阿智最終処分場、
廃棄物行政などについて、住民票問題、山口村合併問題、
新党日本結成などにコメントをいただきたいと思います。
成果だけでなく、反省点も示すことで県民の理解は深まるのではないかと考えております。ぜひお答え願います。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）私が大変、一方的でございますが、敬愛をするエドマンド・バークというイギリスの保守政治家がおりましたけれども、同時に、ドイツで大統領を務めたリヒャルト・フォン・ワイツゼッカーという方も、過去に目をつぶることなく、目を見開いてこそ今が見え、そして未来が見えるということをお話になっております。
決して、この５年半を走馬灯のように何か追憶をするということではなく、一番痛恨の念が今でもありますのは山口村の越県合併の問題でございます。ある意味では、県庁所在地から最も遠く離れた山口村が、ＮＨＫの放送以外は県内で放送免許を持っていらっしゃる民放４局のテレビがいずれも見れないというような形がありまして、そして中京圏のテレビはいずれもごらんになれるというお話を聞いたときに、ある意味では、すべては山の中の木曽路の入り口でありながら、極めて濃尾平野という方向へ開かれている山口村というその地勢を考えました。
同時に、これは、その後、私は、山口村が本県でなくなるということは、道州制、先日もどなたかの御質問にお答えしましたが、信州・長野県というものが、ＪＲや国土交通省の地方整備局が三つにいずれも分かれているように、もしかして分裂をしていってしまうようなことがあってはならないということをおくれて非常に実感する、体感するようになったということに、ある意味では政治というものは、同時に、現在を見るだけでなくて、未来を想像し、人々にその未来のあるべき姿を示さねばならないわけでして、非常にこの点は私は今でも痛恨のきわみであります。
あるいは、先日も議場で地元選出の議員からも、私がそしゃくするところによると、なぜあのとき知事がもっと体を張って阻止し得なかったのかというような御趣旨をいただいたときには、非常にこれは、まさに県政の最後の執行責任者であり、決裁責任者である私としては辛いものであります。
それは、同時に、山口村の方々が心の中においては、これからも「信濃の国」を歌い続けられるように私どもが心に刻み続けることが必要だと思っております。
２番目の点は、当初、私が知事になりましたときに、以前お話したかもしれませんが、部長会議等で、知事は県職員に歩み寄らないということを私が選任したのではない当時の何人かの部長から言われたことがありました。私は、ある意味では、直感的にそれは異なるのではないかということを感じたことを今でも覚えております。これはお題目ではなく、職員も、繰り返しお話していますが、県民のために、あるいは本県を愛してくださる方々のために働くということです。
ただ、私は、ある意味ではやり方から根底から変えていかねば本県を変えることができないと思っておりました。その中においては、私が行政経験も少ない、あるいは組織経験も少ないという中から、多くの職員や県民にも戸惑いを与えたということは多くあろうかと思います。
ただ、そのときに、私は、今出納長席に座っております青山篤司、別に彼におもねるわけでは決してございませんが、彼が何人かの職員に言ったのは、仕事が滞る、決裁がなかなか進まないというようなことを何人かの職員がこぼしたときに、やり方や発想が大もとから今変えようとしているんだから、今までなれ親しんだ仕事の仕方とは違うんだから、多少時間がかかるんだということを非常に優しい言葉で職員に語ってくれたことを思い出します。
私が、その後、脱ダム宣言を出しました。実は、脱ダム宣言のときには、国土交通省への補助金申請を２年繰り延べにするにはなかなか難しかろうというようなことが、当時、いわゆる表現者の方々のメディア上で語られていて、それのその記述が2001年の２月、それは内部的な話ですが、国土交通省側に書類を出すのには２月19日だか20日だかであるというようなことを言われていたことがあるかと思います。
ちょうど冬の国体がございまして、今は参議院議員になられている吉田博美さんと私とあと青山篤司が皇太子、皇后両陛下の車の一つまた後ろの車に乗っていまして、斑尾高原のスキー場に着いたときに、青山が、知事、私も諏訪ダムの件はよろしく頼むよということを言いました。私は、そのときもう心中ひそかに脱ダム宣言に類することを考えていたわけでございます。ある意味では、これも私は、県の職員にはだれも相談をすることなく、あの宣言を、２月の20日でございましたでしょうか、出したわけです。
その後、青山がこういうことを申しました。自分が初代の環境自然保護課長だったときに、当時バブル期で非常にゴルフ場の申請がたくさんあった、ゴルフ場の申請を自分はそれを決裁する場所にある。あるとき坂城町の自分の実家に帰ったときに、今もお元気でいらっしゃると思いますけれども、老いた母がこう聞いた。なあ、篤司、おまえはどうしてこんなに長野県にいっぱいゴルフ場をつくるんだと。彼は、いや、そういう申請が出て、法律や条例上、その申請書類が整っていればそれは許可していくものなのだと言ったときに、お母さんがそれでいいのかというようなことをおっしゃったと。つまり、本県というものが、書面が整っているからというだけで許していって本当にこの県のためなのかということを言われたというのを、脱ダム宣言の後に述べました。
脱ダム宣言を出した直後にこの県議会が始まりまして、県議会の初日の提案説明を述べるために一緒に歩いていくときに、当時彼は政策秘書室長であったと思いますが、政治家たるものの信念を曲げないでほしい、願っているということを言ってくれました。
ある意味では、やり方を根底から変えていく中では、私どもの例えば公共事業に携わる部署であったり、あるいは環境行政を携わる部署の者は、今までと発想も違えばやり方も異なるので、大変職員は戸惑ったと思います。しかし、私は、今非常に掛け値なしに感謝しているのは、例えば土木部のメンバーで浅川の治水の問題を考えている人間が、あるいは生活環境部のメンバーで飯山堆肥センターの問題に取り組んだ者たちが、私が願っているということよりも、青山の母親が述べたように、本県の未来を、そしてまた今の中で声すら出せぬ県民の願いのために、自分たちがスクラムを組んで実現しようというふうに思ってくれるようになったということ、これはとても私は感謝しております。
その間に、無論、未曾有の財政危機ということだけでなく、本県内においては総体的には比較的給与条件としては恵まれている職員が、大変長い交渉の時間をかけさせていただいたにせよ、給料を下げたり、あるいは手当を抜本的に見直すということを全国の中でも先駆けてという形で行わせていただいたことには大変感謝をしております。
私が最もうれしかったのは、実は、ことしの４月16日に塩尻の総合教育センターで行われたワクワクドキドキリーダー会議イン塩尻というものでございます。部局長やチームリーダーや多くの所長が集いましたが、このときに若手の職員が進行してくれましたが、そのチラシに、こんなこといいな、できたらいいな。一人の人間として思うこと、願うことを真っすぐに実現できる組織とは、春の一日、花咲く山ろくに集い、肩書を取り払って語り合いましょうという文章、彼らが書いてくれたんですね。私は、この言葉を見たときに大変にうれしい思いがいたしました。昼食のときに、
教育委員会の保健厚生チームリーダーの玉井裕司さんがかっぽう着を着て出てきて、地元産の食材を使った昼食の説明をしてくれました。若い職員たちが、学校に模して、今月のお誕生日の一覧表というのがあって、私は４月12日ですが……
○議長（萩原清 君）
田中知事に申し上げます。答弁は要点を踏まえ簡潔にお願いいたします。
◎知事（田中康夫 君）大変に私の人徳のなさでそのような議長から御指示をいただくことを私は悲しく思いますが、そういうお誕生日の札もつくって書いておりました。
大事なことは、そのときに多くの職員が感想文を書いて、以前にもお話しましたが、農業改良普及センターの女性職員が、最初、地域食材の給食のために、
教育委員会だけじゃなくて、私まで一緒に歩くのは何でだろうと思ったけれども、歩くうちに地域の子供や父母や給食の方々が喜ぶのを見てうれしいと思ったと。この職員が、御存じのように、ジャガイモとニンジンとタマネギの地元産の給食の率が低いのでそれをふやそうという、ある意味では予算を出してくれたわけです。
やはり、このときに非常に私は、紆余曲折はあるせよ、職員がそのように感じてくれたということはうれしいことで、そうした気持ちを大切にして、県民のために一緒に働くということを私は心に期したいと思っております。
思えば、長期入院をいたしました後、通常２カ月は入院せよと医師から言われたんですが、３週間で退院させていただいて、夜の１時、２時まで、無論職員にも残業を強いたわけですが、予算査定をさせていただいたことも、ある意味では、今となっては非常に今の県民への総合愛情センター、総合奉仕産業という気持ちを持つ上でのこれもまた一つの大事な紆余曲折であったかと私は思っております。
まさに大きな組織の中で、一緒に組織がなれ親しんだものを本県から変えていくということは、一人のみをもってできたことではありません。無論、その中で、山口村の問題に限らず、もう少しこういうふうにあのとき判断すればよかったということはこれは数限りなくあります、人間でありますから。しかし、そのことにも目を閉じることなく、今を見るだけでなく、少子社会、高齢社会の本県の未来を見据えて、一緒に本県の山河を守り、暮らしをはぐくむということのためにこれからも邁進することができれば、そうした人生をまた県民が与えてくださるならば、そして支えてくださるならば、それは私にとっての喜びになる、県民にとっても喜びとなることができればと思っております。
〔15番
丸山賢二君登壇〕
◆15番（
丸山賢二 君）次に移ります。障害を持つ方々への就労支援については、これまでにも多くの議員が取り上げています。県も努力を重ね、そのことは厚生労働省の委員会でも高く評価されていることを承知しています。
その上で、最近、私のもとに相談のあった件で質問させていただきます。
県では、就業支援ワーカーなどにより、就労を希望する障害者の方々の相談や就職先へのコンサルティングを行っています。しかし、障害を持つ方が就労してから最初のうちはいいのですが、２年、３年とたつと、だんだんと障害へのことが忘れられて、仕事の量や密度、作業環境、通院や労働時間などのことが配慮されなくなる。御本人も言いにくく、職場の方でもお荷物扱いされてしまう。そんな積み重ねにより退職せざるを得なくなるというケースが少なくないようです。
そこで、社会部長にお伺いします。
障害者の就労支援について、就労から数年を経た方々へのアフターケアはどのようにされているのか。また、どのような課題を認識されているのか。お答えください。
そして、商工部長もどのようなお考えがあるか。お答えをお願いします。
以上で質問を終わります。
〔社会部長田中透君登壇〕
◎社会部長（田中透 君）お答えいたします。
本県の障害者の就労支援策が国レベルで高く評価されていることは、議員御指摘のとおりです。就業支援ワーカーを配置したこの２年間の支援実績として、380人が企業に就職しております。
就職後の支援につきましては、就労支援ワーカーが引き続き相談に乗るなどしておりますけれども、職場内に課題が生じたときに、本人に一定期間寄り添い、人間関係の調整や企業や本人へ業務改善の提案を行うといった支援が不足していると認識しております。
就労前後の比較的初期の段階につきましては国のジョブコーチ制度というものがありますけれども、議員の御指摘にあります数年を経た方々へのアフターケアに対するには十分と言えるものではございません。
つきましては、県としましても、職場定着支援のために、継続的なジョブコーチ的機能というものを許可できないかと検討していきたいというふうに考えております。
あわせて、企業におきましても、障害者を長期にわたり雇用していただきたいことから、雇用ノウハウを整えていただく必要があると考えております。
そのために、障害者雇用促進法の改正により、昨年10月から企業内に事業所型ジョブコーチ制度も創設されておりますので、実効性が上がりますように企業へ本制度を周知していきたいと考えております。
以上でございます。
〔商工部長山極一雄君登壇〕
◎商工部長（山極一雄 君）お答えします。
商工部としての考えということでございますが、まず取り組みを申し上げたいと思います。平成16年の５月から、県内各地方事務所に10名の求人開拓員を配置をいたしまして、障害者等に対する無料職業紹介事業を実施しております。ちなみに、この無料職業紹介事業、障害者を対象にしたものは全国で本県を含めて４カ所で実施をいたしております。
特に、ハローワークの紹介でも就職できなかったような、特に就職が困難な方々を対象といたしまして、こういった障害者から就職の条件等をお聞きをいたしまして、その方に合った職や企業を探して、平成16、17年度の２年間で90名の障害のある方を就職に結びつけることができました。
就職後は、企業を定期的に訪問いたしまして、仕事の状況を伺ったり、悩み事などの相談に応じるなどのアフターケアも行っているところでございます。
また、就職前に一定の訓練を必要する方々のために、職場での基本的なルール、適切な作業態度を身につけられるように、企業や社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に委託して、障害者民間活用委託訓練を実施しております。平成17年度は255名が受講され、本年５月末現在で受講者の45％に当たる115名の方を就職に結びつけております。
本年度は、就業率を一層高めるために、受け入れ企業からの要望を踏まえて、就職に向けた基本的な訓練を重視したコースや、企業実習コースを拡充したり、あるいは訓練先の開拓や訓練カリキュラムをコーディネートする障害者職業訓練コーディネーターを２名から４名に増員し、一層の充実を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、障害者の就労支援につきましては、議員御指摘のように、受け入れ側、あるいは就労を希望する側の双方に依然として課題が幾つかございます。商工部といたしましても、社会部など関係する機関とも連携を図り、一つ一つ課題を解決しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（萩原清 君）次は森田恒雄議員でありますが、同議員の質問事項中、人事委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため市村次夫
人事委員会委員長の出席を求めましたので、報告いたします。
森田恒雄議員。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）県民協働・無所属ネットの森田恒雄です。わずか10分の与えられた時間、早速質問に入ります。県職員の管理と人事について伺います。
まず、職員の異常な長期休養について医者でもある副知事に伺います。
県職員からの知事支持率は３％台という数値です。職場では、士気が上がらず、笑いが消えて暗いとあからさまに不平、不満の声が聞かれます。なぜだと思いますか。
30日以上の長期休養者は、知事部局で平成12年の94人からどんどんふえて17年の124人、
教育委員会は43人が71人。特に、精神疾患者が、知事部局の79人、県教委の41人と、これまた異常な増加であります。早く全快を祈りますが、そこには何か問題がある。検討したことはありますか。内容を聞かせてください。これについては教育長からも聞かせていただきたいと思います。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）私に対しての御質問は２点あったかと思います。
最初の質問でございますが、職場で笑いが消えて大変暗い、なぜかという御質問かと思います。
私、県の職員になりまして１年と３カ月目が終わりますけれども、私自身は、私が参ったときよりも、現在の方が職場は大変笑いが多く、明るくなっているというふうに認識しております。
したがって、なぜかというふうに議員に言われても、ちょっと私には答えられません。
２番目でございます。
県の職員の長期療養休暇が多くということでございますが、実際には、私ども知事部局は平成16年で117名、平成17年では124名でございます。ただ、これを全国の都道府県の自治体の職員10万人当たりの長期療養者をみますと、全国平均が1,803名、長野県の知事部局は1,605名であって、むしろ私どもの県は長期療養者の数は全国の自治体の職員数と比べますと低いということになっております。
また、御指摘のように、精神的な患者ということも確かにふえておりますが、これは、地方公共団体全体、あるいは精神疾患メンタルヘルスにかかわる労災認定も全国的に非常にふえている状態であって、決して私どものところだけがということではないというふうに認識をしております。もちろん、これは、ほかと同じ並み、人並みだからなんていうことはないということではなく、県では平成13年度に策定いたしました心の健康づくり行動計画に沿ってメンタルヘルスを進めており、その内容、分析に関しましては先回のこの議会でも御報告申し上げたとおりでございます。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）精神疾患者の増大についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘のとおり、県立学校及び
県教育委員会事務局教職員の長期療養休暇者及び休職者数は平成17年度は71人で、原因別では精神疾患によるものが41人、これは対総数比の57.7％であります、と最も多くなっております。
また、小中学校を含めた教職員の17年度における長期療養休暇者及び休職者数は349人で、うち精神疾患によるものが136人、同じく39.0％となっており、ここ数年増加傾向にあります。これは、社会環境の変化によるこれまでなかった生徒指導の問題への対応や、人間関係の複雑化などの要因によるものと考えております。
教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、教職員の心の健康の保持、増進のため、経験年数別のライフステージ別メンタルヘルス研修会や管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を行っているほか、保健厚生チーム及び公立学校共済組合が連携して、保健師が個人の相談に応じる健康相談事業等を実施しているところであります。
さらに、各所属長に対し、超過勤務の縮減、年次休暇の計画的取得の促進や活力ある明るい職場づくり等に努めるよう指導しているところであります。
また、精神疾患による長期療養休暇者及び休職者の職務能力の回復と円滑な職場復帰を図るため、平成15年度から教職員復職訓練審査事業を初め、延べ64人について実施し、平成17年度末までに41人が復職しております。
教職員の健康の保持、増進については、
教育委員会といたしましても引き続き必要に応じた各種事業の充実、実施に努めてまいりたいと考えております。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）副知事の答弁は私とは随分認識が違うと思います。
さて、任期付職員について伺います。
知事の呼びかけに760人もの応募があり、24人が夢を描いて採用されたはずでありますが、２年を経ずして８人が退職されている。間違いございませんか。
調査課から以前もらった資料では、全員、４年として採用されております。これも間違いございませんか。
一般職の任期付職員の採用に関する法律は、採用時に当たり業務を明確にしておくよう指摘されておりますが、守られているかどうか。
以上、３点につきまして
経営戦略局長からお答えください。
〔
経営戦略局長松林憲治君登壇〕
◎
経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。
任期付職員の採用人数でございますけれども、24人というふうに森田先生おっしゃいましたけれども、現在まで27名の特定任期付職員を採用してございまして、退職の人数も、先生、８人とおっしゃっておりましたけれども、９名が退職しているところでございます。
これら退職された方々は、信州・長野県における活躍ぶりが評価され、ほかから請われて新しい社会貢献の場を得られたり、また、長野県という組織の外からより一層改革に貢献されたいと、こういうことでございました。退職に当たりましては、感謝の念とともに、新天地における活躍を願って、温かく送り出させていただいたところでございます。
次の任期の御質問でございますけれども、平成16年度の採用に際しましては任期を４年といたしました。また、平成17年度以降の採用に際しましては、より迅速で的確な県政改革の推進を図るため、任期を２年といたしまして、高度な専門性や経験を発揮し、成果や実績を上げていただくことといたしたところでございます。
最後の御質問でございますけれども、特定任期付職員の募集に際しましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、この第３条並びに任期付職員の採用等に関する条例の第２条に、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を一定の期間活用することが特に必要とされる場合に採用することができると、このように規定されているところでございます。その趣旨に基づき、職員を採用し、職や業務内容などを明示した上で、人事委員会の承認を得ながら、適切に配置をしているところでございます。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）私は、そのように登用されておらないから
人事委員会委員長をお呼びしてあります。
さて、今橋里枝参事故人の扱いの経過について伺いたいと思います。知事、副知事、
経営戦略局長は、胸に手を当て、誠実に答えていただきたいと思います。
私は、今橋参事から、５月６日に東京事務所転任のごあいさつ状を受け取りました。その夜、すぐ、王滝村での功績をたたえ、激励の手紙を出しました。次の５月８日、長野へ来るバスで同席した小原県議の携帯が鳴って、今橋参事の急逝を知り、２人は愕然といたしました。まさか、なぜ、疑問が頭をよぎりました。私が返信を出したその日に急逝されていたとは、まことに無念でございました。
以下、伺います。
副知事は今橋参事に退職するよう強く迫ったことはありませんか。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）お答えいたします。
ことしの２月定例会の村上淳議員の一般質問にお答えしたとおり、昨年の12月の10日、王滝村のスキー場開きで伺った際に、くだけた席ですが、今橋参事から新しい境地を開きたいというお話を承りました。
私は、彼女に対して退職要請したことはございません。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）東京事務所での勤務で、俸給を１号俸下げられましたか。
１カ月に50社の会社訪問をして、毎日報告書を送るよう強く指示したようでありますが、それは本当でありますか。
県議会フォーラムさんと志昂会さんが東京事務所へ訪問したとき応対させてもらえなかったようでありますが、だれの指示ですか。松林局長にお伺いをいたします。
〔
経営戦略局長松林憲治君登壇〕
◎
経営戦略局長（松林憲治 君）順にお答えをさせていただきます。
まず、報酬の関係でございますけれども、東京事務所勤務に伴う給与につきましては、それ以前の給料月額と同額となっているところでございます。なお、勤務地の変更に伴いまして、所要の地域手当や通勤手当が支給されているところでございます。
それから、２番目の企業訪問の関係でございますけれども、本年度の東京事務所の企業誘致担当職員は故今橋商工参事を含め５名の配置となっておりまして、企業誘致担当職員みずからが、昨年度の企業訪問実績を踏まえまして、担当者１人当たり１日２社から３社の企業訪問の目標を設定したというふうに聞いているところでございます。
故今橋商工参事におかれましては、企業展示会を積極的に活用するなど、企業訪問に意欲的に取り組まれ、その活動状況を、企業誘致の状況や新たな政策と感想を交えながら、的確に報告をされていたところでございます。
最後の御質問でございますけれども、平成18年４月12日に行われました緑のフォーラム及び志昂会の調査につきまして、これは、原山隆一東京事務所長の判断によりまして、所長を初めとする４名の職員が調査に協力させていただいたところでございます。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）最初に申し上げましたように、誠実に答えてください。
４年の任期のはずの今橋参事は、
田中知事の私兵、私の兵隊として雇われていたのですか。
あんなに仕事をした今橋参事を特に嫌ったようでありますが、再応募しなかったことが原因か。知事にお伺いいたします。
今橋参事は、長野県で腰を据えて取り組むつもりで東京の自宅を売却してしまったら、すぐ東京勤務を命ぜられ、ショックを受けていたようでありますが、家の売却を知っておられましたか。副知事にお伺いをいたします。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）亡くなられた今橋里枝さんに関しましては、平成20年３月31日までの任期で採用をいたし、御勤務いただいていたわけです。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）今橋参事の家の売却のことについては、私は全く知りません。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）私は、明らかに県政トップ３者による大人のいじめがあったと断言したいと思います。
今橋参事は、言われたとおり、１カ月52社を訪問し、毎日報告書を送ってきています。知事、副知事、商工部長、
経営戦略局長、宮下チームリーダー、高橋政策促進チームリーダーは受け取って承知しているのではないでしょうか。
４月27日が最後。本日は、日本立地センターを訪問した後、休みをいただきます。また、５月１日、２日も休暇をいただきますので、よろしく。これで切れております。疲れ切ったのでありましょう。病院に行くように医師から指摘をされていたのに、忙しくて病院に行けなかったらしい。本当にかわいそうなことでございました。県のトップの皆さんは今橋参事の死が大きな衝撃だったと私は思います。
私は、これは過労死の労災ではないかと思いますが、
経営戦略局長はどう思いますか。お答えください。
〔
経営戦略局長松林憲治君登壇〕
◎
経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、故今橋商工参事は、１日２社から３社の設定で企業を訪問するなど、適度な職務内容だったというふうに思っております。また、土日、それから祭日に加えまして、年次有給休暇につきましても本人の希望に基づき取得しておりまして、過重な労働であったとは認識してございません。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）ここで、二つの今橋参事からのメールを参考に朗読します。２月18日のものです。知事、副知事に届いていないかもしれません。
瀬戸新村長の知事、副知事へのごあいさつにつきましては、議会当日のお忙しいところ、２月22日にお時間をとっていただき、ありがとうございます。正午前に市町村課長のところにお伺いしますので、よろしくお願いします。
この瀬戸村長との折に、私の退職に関連しまして知事にお願いしたいことがあります。１月26日に副知事を通してお伺いした今期限りで退職、従わない場合は１号俸下げた上、どこか外への異動との知事の御指示への対応につきましては、御助言をいただき、私なりに考えさせていただきました。
副知事の御説明では、今回の知事の御判断は私のこの２年間の業績を見た上で下された判断ではなく、
田中知事の私兵として雇われたんだから、知事が使わないと言っている以上、仕方ないということでありました。そうした理由であれば、私があれこれ反論させていただいたところで知事のお考えが変わるとはとても思えません。先日、10日に改めて副知事にお目にかかり、知事の御指示に従う旨お伝えさせていただいたとおりです。
しかし、王滝村では、既に新村長から、先日も報告した特産の赤カブを使った加工品の商品化や、前村長に御提案した再生計画の実施、村民が元気になる村づくり等についてぜひ力をかしてほしいと言われているほか、多くの村民の方々からも、これからがまた大変だけど、よろしく、頑張ってと期待や励ましをいただいております。
私の自己都合でこうした村の皆さんの期待を裏切り、村を見捨てた、あるいは与えられた仕事を途中でほうり出したと周囲に受けとめられるのは、自分としては何としても不本意です。これで終わっています。
４月13日のもの。
王滝村が懐かしいです。東京の仕事を開始しましたが、現在は企業誘致として他の職員にまじって飛び込み営業です。月50社のノルマを課せられています。今のところは数をこなすのが精いっぱいで、長野にとってどんな企業誘致戦略が望ましいのか落ちついて考えることもできません。（案外、それが知事あるいはＭ氏のねらいかもしれませんが）
いずれにしても、言われたことをやらないで文句を言っていても仕方がないので、とりあえずやることはやった上で、自分なりにできることを考えていきたいと思います。
中略。昨日、フォーラムと志昂会さんが来られたときには、応対者に私の名前が入っていたにもかかわらず、直前に、今橋は急遽営業に出たことにするようにとどこからか指示があったらしく、外出を余儀なくされました。ばかばかしいですね。これから過ごしやすい季節になると思いますが、お体にはくれぐれもお気をつけください。これで終わっていますが、自分の体のことより人を気遣って、本当に悔しかったと私は思います。
御冥福をお祈りをしてこの質問は終わりますが、最後に、今橋参事のメールを聞かれて、任期付職員の登用で問題ありはしないかと思うわけであります。
これにつきまして、今、この議場を天国の故今橋参事は見詰めていますから、知事、副知事、
経営戦略局長は、もう一度、この部分について、メールを聞いた結果として、前段の、私はうそだと思いますから、訂正してください。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）この議場で以前にも申し上げましたが、今橋里枝さんの御貢献には大変に感謝を申し上げております。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）知事が今申し上げたとおりですが、私は、この件に関しまして、医者としてこれ以上コメントするつもりはございません。
〔
経営戦略局長松林憲治君登壇〕
◎
経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをさせていただきます。
故今橋商工参事におかれましては、私としては、非常に長野県のために貢献をされていただいたと、このように認識しているところでございます。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）死人に口なしです。今橋さんが悔やんでいます。
議長、私は今の答弁では納得できませんので、もう一度答弁があるまで休憩を要望いたします。
○議長（萩原清 君）ただいま森田議員から休憩の要請がございましたが、私は答弁だと思いますので認めることはできませんので、質問を続行してください。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）
人事委員会委員長にお伺いします。
任期付職員の登用は、今の経過を踏まえて、正当であるとお思いですか。お答えをください。
〔
人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎
人事委員会委員長（市村次夫 君）今橋氏の特に王滝村での活躍については矢ケ崎前委員長からもお話を聞いておりまして、志半ばで、かつお若くしてお亡くなりになられたことに関しまして心から冥福をお祈り申し上げたいと思います。
御質問の趣旨は、今橋氏を初めとする個々の任期付職員の処遇や、それから職務命令の内容の当不当を尋ねておいでのことかと思います。
これに関しては、我々人事委員会といたしましては、個々の職員に対する職務命令、こういうものについてはあくまで任命権者みずからの判断で行うものでございまして、人事委員会としては、その内容も知りませんし、それについて個々にコメントを申し上げること自体が一種の人事考課を与えるというようなことになるものですから、個々のものについてはなかなか発言できる立場ではございません。
さりながら、森田議員が申し上げたとおり、我々人事委員会に与えられた権限というのは、まず採用についての承認というものを行います。それから、承認された任期付職員がほかの職に任用したいと任命権者がお思いのときには、これについても承認をするということであります。
採用については、先ほど申し上げたとおり、採用になった方が27人ということは、我々が承認しなくて不採用の方もいらっしゃると、こういうことであります。そして、他の職への任用でありますけれども、現在までに７件。実質７件であります。このうちには今橋さんも入っておるわけでありますけれども、そのほかに、この３月、組織改正に伴う、実質的には名称変更もありましたので、こちらの方は９件というふうなことでございます。
それで、ここからが重要かと思いますけれども、今橋さんについては、我々承認しておりますのは、最初、経営戦略参事から商工参事に移られたということでございまして、職場は移っておりますけれども、一貫して今橋さんのマーケティング技術というものを評価して、いわゆる信州ブランドの浸透、こういうことに従事しているというふうに認識しておりましたが、先ほどの御質問の中で、どうやら東京事務所の職務というのが少しこのとおりではないような形がありますので、この件に関しては、もう一度、人事委員会として、王滝から東京へ移って職務が全く同じであるかどうか、この辺は職務の権限内で調べてみたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）メールにはうそがないんです。死人には口がないんです。副知事は答弁しませんでした。なぜ、しないんですか。言ったでしょう。知事は４年の任期ですと先ほど答弁ありました。なぜ、私兵にしてしまったんですか。この点につきまして、もう一度、お二方、答弁ください。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）議員が今御質問になられました私兵でございますか、あるいは、そのようなことに類することは私は申し上げていないと思います。
また、先ほどの澤田の発言は、澤田は専門的な医師でありますから、医師としてさまざま思うところがあって、その上で、お亡くなりになられた方に関して、働いていただいたことに感謝を申し上げるという真摯な言葉を述べたものだと、このように私は感じております。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）先ほど申し上げた以上、私はこれ以上今橋参事のことに関して申し上げることはございません。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）この答弁では、今橋さん、成仏できませんよ。
副知事、言ってあるんですから、そのとおり言ったらどうですか。そんなことも言えなくて、理事者が務まりますか。平気でそういううそを言う。メールは私がつくったものじゃないですよ。もう一回答弁ください。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）今お読みになりましたメールは私と彼女との間でのやりとりでございますが、私が記憶していることとは全く違う内容です。私はこれ以上申し上げることはございません。
〔49番森田恒雄君登壇〕
◆49番（森田恒雄 君）知事がそういうことを申し上げ、副知事が盛んに退職を迫った。東京へ異動してから、知事と松林戦略局長が、１カ月に50件企業訪問して毎日報告書を出すようにと、こういう命令をしておると思います。
ですから、こういう状況で、本当に苦しい思いで今橋さんは他界をしてしまいました。職員を統括する県のトップのこの３人のただいまの質問に対する答弁は極めて遺憾だと私は思います。
○議長（萩原清 君）森田恒雄議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆49番（森田恒雄 君）以上、全く県の幹部の行動には信用できない。こういうことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（萩原清 君）次に、毛利栄子議員。
〔13番毛利栄子君登壇〕
◆13番（毛利栄子 君）障害者自立支援法について知事並びに部長にお伺いをいたします。
障害者に過酷な応益負担を押しつける障害者自立支援法がスタートして、３カ月になろうとしています。制度が始まる前からこの影響を心配し、問題点を指摘しながら対策を求めてきましたが、今その矛盾があちこちで噴き出しております。
ことし３月、福岡市で53歳の無職の母親が27歳の障害のある次女を殺害した事件は、検察側が懲役７年を求刑しましたが、自立支援法が始まれば夫の遺族年金と娘の障害年金だけの暮らしの中から１割の使用料を出さねばならず、金銭的負担が重くなり、生活に窮することを心配した結果起こった出来事でした。検察側は、論告の中で、障害者自立支援法の施行という障害者福祉行政の節目を迎えるに当たって、障害者を抱える家族の間に法の運用に対する漠たる不安が広がっていたと述べています。これらは決して対岸の火ではなく、長野県下で起こっても不思議ではありません。
２月議会の代表質問の中で、高村京子議員の質問に対し、県は、まず実態調査を行って実情把握に努めると言っています。
そこで、実態をどのようにつかみ、どう分析しているのか。社会部長に伺います。
〔社会部長田中透君登壇〕
◎社会部長（田中透 君）お答えいたします。
４月に導入した原則１割の利用者負担につきまして影響を把握するため、５月に、県内すべての地方事務所管内におきまして、105名の利用者と、入所、通所施設及び居宅サービスの30事業者に対して、職員が現場に出向きまして話をお伺いしてきております。
その結果、利用者につきましては、回答のあったほぼ全員の負担額がふえておりました。１割負担と食費を合わせた月額負担額で、平均約１万5,000円の増加でございます。中には、３月まで負担がゼロであった方が４月から３万9,800円の負担となった例もあり、最も増加額の多かった方は４万4,000円の増加でございます。
この増加分は、年金の節約や生活費の切り詰めで対応している方が過半でございます。一方、ホームヘルプ、通所授産などのサービスをやめたり、回数を減らしたり、４月から実費負担となった施設での食事をやめた方などが、回答のあった76名中17名ございました。また、働いている作業工賃よりも利用料の方が高いのは納得がいかない、減免制度が不十分であるといった不満の声が寄せられております。
一方、事業者につきましては、特に通所系の施設が大きな影響を受けております。４月から月額定額払いというものから日額報酬による実績払いに変更されたことにより、日ごとの利用者の変動が多い通所者の施設で10％前後減収となっております。また、本年10月から導入される新体系の報酬単価では、３割程度の減収になるという試算をしている事業所もあります。
新体系への移行には５年の経過措置があるものの、移行後の事業運営を危惧している事業者が多く見られました。
いずれにしましても、利用者負担増の影響、事業者の収支問題につきましては、さらに詳しく実態を把握していく必要があると考えております。
以上でございます。
〔13番毛利栄子君登壇〕
◆13番（毛利栄子 君）ただいまの部長答弁のように、自立支援法の影響は通所系サービスに顕著です。この間、幾つかの施設を訪問してお話を伺ってまいりましたが、従来はほとんど無料であったものが一気に１万数千円から２万数千円の負担となり、工賃を大幅に上回るものになっています。わずか数千円の工賃しか収入にならないのに、２万も３万も払ったのでは足が出て、働く意欲もなくしてしまいます。
働きに行くのにどうして収入の３倍もお金を払わなくてはならないのか、障害者はただでさえハンディキャップを負っていて、家族は介護などで重い負担を強いられているのに、その上、生活に必要なサービスにお金を払えというのが間違い、給食費が払えないからお昼はありあわせのものを持っていく、利用者によっては滞納になっている人もいるが、来てはいけないとは言えず、どうしようか困っているなど、悲痛な声が寄せられました。
そこで、知事に伺います。
国の低所得者に対する軽減措置もありますが、所得要件が厳し過ぎるために実質的な負担軽減になっていない事例もあり、全国的には、利用料や医療費に対し、８都府県243市区町村で独自の軽減策を設けています。
東京都では、住民税非課税世帯のホームヘルプ利用料に対し７％の補助を行っていますし、京都府では、福祉サービス、補装具の利用料について所得段階を細分化し、月額上限を国の半分にする措置を講じています。
そこで、ぜひ長野県としても、利用料の軽減のために、食事代の補助など、独自の補助制度を設けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今度の自立支援法のもとでは事業者の運営が非常に困難になり、このままだと施設によっては３割から４割の収入減が予想されるといいます。必死で自己資金をつくり、親の協力も得てやっと開設できたと思ったら、報酬単価が下げられ、あわせて報酬が従来の月額制から日額制になったので、利用者がその日の気分や体調で休めば、即収入に響き、減収になります。その不安定さを補うために利用者をふやした場合、定員の５％を超えれば報酬が70％に引き下げられるということで、利用者と施設が相反する役割を果たす本当にひどい制度です。
このまま続けていけばやっていけなくなる事業所も出てくることになり、結果として障害者が利用できる施設がなくなることにつながり、社会参加からも遠ざかることになります。県としても、個人の利用料の軽減とあわせ、事業所に対しても何らかの援助を検討してほしいと思いますが、いかがですか。
そもそも、このような法律は、余りに矛盾が大きく、問題も深刻なので、早急に見直すべきと思います。国に対し、応益負担の廃止や障害程度区分の改善など、矛盾解決のための手だてを求め、知事としてきちんと意見を上げていってほしいと思いますが、いかがですか。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）以前から、障害者自立支援法というのは、言葉と違う羊頭狗肉ではないかという懸念なり批判なり、嘆きが数多く満ちあふれております。
実は、障害者自立支援法は、本県におけるグループホームであったり、地域移行というものを評価をした上で、そうした地域生活と就労支援することを目指したのだというふうに厚生労働省の側はおっしゃっているんだそうでございますが、今議員からも御指摘があられたように、あるいは党派を超えてこうした御指摘があられますように、現場での障害をお持ちの方々の生活からは極めてかけ離れた、単なる国の財政破綻を先送りするがための社会保障費削減を主目的となってはいまいかと私は非常に懸念をしております。
３点、とりわけ障害者自立支援法をめぐる本県での取り組みと国の認識の違いを述べさせていただきたいと思います。
まず１番目の地域生活移行の取り組みでございますが、国においてはいわゆるグループホーム等の施設整備の補助というものが一切ございません。本県は、こうした中で、４人定員で新築の場合に、わずかな金額かもしれませんが、735万円を補助させていただいております。このように、グループホームを地域生活移行する中で整えていく上では、こうした具体的な施策、これは垂直依存の形ではない意味で極めて必要であろうと思いますが、残念ながら、国はかけ声としての地域生活移行の推進ということは掲げておりますが、具体的な支援策には極めて乏しいというふうに感じております。
２番目に、就労支援の取り組みなのでございますが、本県では、企業への就労を促進するために独自に就業支援ワーカーを９名配置させていただいて、また、授産所、この名称は、何か産業を授けるという、私は、知事になります前は、授産施設というのはお産婆さんがいらっしゃる場所かと思ったくらいでありまして、しかしながら、多くの方にとって授産施設という言葉は非常に何か障害者の支援ということとは違う言葉のように思いますが、こうした場所のいわゆる労働の対価としての工賃アップと新しい事業体系への移行を支援するために、授産活動活性化支援員を４名配置いたしております。
これは、ありがたくもＮＨＫの全国の放送等でも本県の取り組みは高い評価をいただいておりますが、国では、一般就労の移行促進に力を入れるというかけ声のもと、施設体系の再編ということを行ってはおりますが、具体的な人的配置等の移行促進策はないわけでございます。そして、まさに先ほど来申し上げているようなグループホームの施設整備等への助成はないわけでございます。
３番目に、障害の重い方への対応でございますが、本県では、障害の重い方のために、国に先駆けて、重症心身障害者グループホームの制度を創設させていただきました。障害者自立支援法に伴って、国でも障害の重い方のためのケアホームを創設はいたしておりますが、この単価は一番重い方であっても月額17万2,462円にとどまっております。この単価では医療的なケアの必要な重症心身障害者を支えることは極めて困難でございます。本県は、現行で、補助といたしまして、さらに１人当たり月額25万7,630円を補助させていただき、看護師等による手厚いケアというものの実現を行っております。
こうした中で、議員からもさまざま御指摘がございましたが、このような現場の実情というものに即してない、あるいは障害者の生活というものへの想像力が結果として欠けている制度の問題点や、具体的に地域で自律した生活を目指す方々や、その支援をする事業者へのどのようなサポートがさらに必要であるかを把握をしながら、障害者の皆様が地域で安心した暮らしができるように、サービスの実施主体であります市町村とも水平協働、水平補完を行う中で支援を県としても行うということが肝要であろうかと思っております。
ぜひとも具体的な、まさに現場で、さまざまな想像力に結果として欠けた制度のはざまで悩まれている方々の実情、また、その中で、ぜひとも皆様から、ここをこのように改善したらいいのではないかということがあれば、市町村とも水平協働で本県から行うとともに、これは国全体の、より人間味のある制度、そしてその上でのサービスの享受につながるように、まさに信州から日本を変えていく一つの大きなテーマであろうというふうに思っております。
〔13番毛利栄子君登壇〕
◆13番（毛利栄子 君）ただいま知事から御答弁をいただきました。長野県が国基準を上回って独自の施策を設けたり、事業所に対する、入所型の利用者に対しては事業主に対して補助しているというお話は、それはそれとして私は評価をしたいと思います。
しかし、先ほど私申し上げましたように、通所系の事業所サービスなどでは本当に個人の負担が重くて、このままでは続けられないという状況があります。例えば、健常者の場合を考えてみてください。20万の月収をもらってる人が、30万、40万払って仕事に行かなければならないということが果たしてあり得るでしょうかということです。
私が求めているのは、１割の応益負担によって本当に利用者が困っているわけですから、これについて県が市町村と連携をとりながら進めていただくことはいいわけですけれども、県としてどうするかという姿勢がなければ、一般の相談をしていただいてもなかなかいい道は見出せないと思います。全国では２割の県が何らかの利用者負担に対する方策を持っているわけですから、このことについて、再度、知事にお考えをお伺いをいたします。
この問題の最後に社会部長に伺います。
今、市町村では、来年の３月までに障害福祉計画を策定するために取り組んでいます。この計画をどれだけ充実させることができるかどうかが大事です。県内を見ると、東信、北信は比較的事業所の数もサービスの内容も充実していますが、地域的に見ればアンバランスな状況があります。県民等しく、どこに住んでいても、必要なときに必要なサービスがきちんと受けられるようにすることが求められています。県として、どのような構想を持って策定に当たるのか。御所見をお聞かせください。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）既に先ほど述べさせていただいたところでございますが、これは県単独だけではなく、それぞれの、まさに地域移行でありますから、リージョナル・コモンズの一員であります市町村の深い理解や意欲や御協力というものがあって初めて水平協働となってまいります。無論、そのことは、各リージョナル・コモンズであります市町村におけるこの問題に関しての認識ということにも、それは結果としてサービスを受けられる方々、それをサポートする方々の状況は少なからず差異が生じようかと思います。
私たちは、先ほど申し上げたように、県として、国の自立支援法と呼ばれるものが極めて中身が希薄な中で、それぞれの現場で困難な状況にあられる方々に独自の支援を行っております。
ですから、先ほど申し上げたように、さらに必要なことに関して具体的にお教えいただきたいですし、また、それは同時に、教育も福祉もこれは市町村の御認識というものも大変大事であるということだと思います。
〔社会部長田中透君登壇〕
◎社会部長（田中透 君）お答えいたします。
御指摘のとおり、現在の障害福祉分野におけます地域のそれぞれの資源というものにアンバランスがあるということは十分承知しております。そしてまた、今年度、市町村では自立支援法に伴いまして障害福祉計画というものを作成していくということになっております。
この障害福祉計画の中におきまして、市町村が各地域地域におけます十分なサービス量というものを積み上げていく作業に今入っていただいているというところでございます。
県では、圏域ごとに設置されております市町村や障害者団体等の関係者で構成する調整会議を定期的に開催しておりまして、市町村の計画の策定に助言あるいは支援というものを行っております。計画の策定につきましては、特に障害者が地域生活を送る上で必要となります就労支援、移送支援並びに権利擁護の分野というものが重要な視点と考えているところでございます。
今後、地域ごとの特性を踏まえまして、事業者、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、全市町村におけます今年度中の計画の策定を目指して支援を進めていきたいと考えております。 以上です。
〔13番毛利栄子君登壇〕
◆13番（毛利栄子 君）個人負担の軽減などについては私どももぜひ積極的な提案をさせていただきますが、県としても、ぜひこれにこたえていただくような施策を講じていただきたいことを強く求めておきます。
次に、右翼などの集会妨害と民主主義の問題について知事並びに県警本部長に伺います。
最初に、県警本部長に伺います。
５月27日、松川村で計画されていた第52回車座集会が、子供を殺すとの脅迫文が松川村役場に届いたことによって中止となりました。集会、結社、言論の自由をこのような形で封殺しようとするやり方に心の底から怒りを覚えるとともに、再発防止のために徹底した捜査と解明の必要を痛感するものです。
そこで、松川村長より、脅迫文を添えて、犯人逮捕と捜査について依頼を受けていますが、県警としての捜査結果と対応についてお伺いいたします。
次に、
田中知事は、このような事件に対し、どのような見解を持っておられますか。
〔
警察本部長渡辺巧君登壇〕
◎
警察本部長（渡辺巧 君）お答えいたします。
松川村におきまして開催予定でありました知事車座集会に対しまして、５月24日夜、車座集会を開催したら子供に危害を与えるという内容の文書が松川村役場にファクス送信され、これを受けた村役場から、５月25日午前、大町警察署に届け出がなされました。
これを受けまして、大町警察署捜査第一課では、関係者からの事情聴取や聞き込み捜査を行うなど、事案解決に向けた所要の捜査を進めております。
また、子供の安全対策につきましても、パトロールカーによる警らなど所要の警戒を行ったところであります。
なお、脅迫文の差出人につきましては、そのような右翼団体の把握はございません。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）子供を人質とするようなおどしというものは極めて遺憾だと、このように感じております。
〔13番毛利栄子君登壇〕
◆13番（毛利栄子 君）県警本部長に伺います。
先ほど事情聴取や聞き込みをやっているというようなお話でしたが、今回の問題はファクスが送信されているわけですから、ＮＴＴに協力してもらえばどこから発信しているかすぐわかります。その手だてはしたのですか。したのでしたら、発信元を明らかにしてください。してないのだったら、なぜしてないのですか。
右翼の集会などへの妨害は、私どもに関するものだけでもたくさんあります。例えば、４月14日、伊那市議選の折に日本共産党として演説会を開催いたしましたが、会場の「いなっせ」に２台の街宣車が繰り出し、周辺を大音響で走り回りながら妨害し、交通渋滞を巻き起こし、警察の制止もきかずに会場に飛び込もうとするなど、威力業務妨害や道交法、暴騒音条例に抵触する行動を行い、安全な市民生活をも脅かし、許しがたい行為を行っています。
２月11日に諏訪市内で行われた「冬の赤旗まつり」でも、２台の宣伝カーが繰り出し、街宣を行いました。毎年秋に県下で行っている「赤旗信州秋まつり」には、必ず数台の街宣車が出て集会の妨害を行っています。
正当な政治活動に対し、このような妨害がたび重なり行われ、民主主義への重大な挑戦が行われていることに対し厳重な対処を求めますが、県警本部長の見解を求めます。
〔
警察本部長渡辺巧君登壇〕
◎
警察本部長（渡辺巧 君）いわゆる右翼に対する警察の対応でございますが、警察は、従来から不偏不党の立場を堅持し、いかなる立場からするものであれ、違法行為は看過しないとの基本方針のもとに、厳正に対処しているところであります。
右翼団体の街頭宣伝活動等に対しましても、騒音の面からは暴騒音規制条例、街頭宣伝の内容や形態の面からは刑法の脅迫罪、道路交通法などの各種法令を駆使して徹底した取り締まりを行っております。過去５年間に、恐喝、傷害等の刑法犯は14件34人を検挙しております。今後とも、違法行為に対しては厳正に対処してまいる所存であります。
松川の事案につきましては、現在、適切に捜査をしているところでございます。捜査内容につきましてはお任せいただきたいと思います。
〔13番毛利栄子君登壇〕
◆13番（毛利栄子 君）警察は、右翼の街宣計画が出されれば警備をするわけですが、現場ではマイクのボリュームの音量をはかったり交通整理をしているだけで、実際に事件が起きなければ対応しません。極端なことを言えば、警察に見守られながら妨害のための街宣をやっていると言っても過言ではない状況です。
私は、明らかに妨害を目的にしての街宣計画なので、この申請を許可するべきではないと思いますが、県警本部長、いかがですか。
〔
警察本部長渡辺巧君登壇〕
◎
警察本部長（渡辺巧 君）警察は、現場におきまして、拡声器を用いての暴騒音など規制に関する条例、刑法、軽犯罪法等で厳正に対処しているところであります。
また、御指摘の公安条例の適用の関係でございますが、法令に基づく執行ということで、我々は、表現の自由というものを最大限に尊重しつつ、公共の福祉を保護する見地から警察活動を運営しておるわけでございまして、公安委員会は、申請があったときは、直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合のほかはこれを許可しなければならないと規定されるところでございます。右翼団体の街頭宣伝であることを理由に申請を不許可にすることはできないところであります。
〔13番毛利栄子君登壇〕
◆13番（毛利栄子 君）県警本部長に対して再度伺います。
右翼の街宣ということで、一般の街宣ではありません。わざわざ、私どもが計画するような集会にあてつけて、妨害を目的として繰り出してくるわけですから、その申請について許可を与えるべきではないと思いますが、その部分について御答弁をお願いいたします。
次に、知事は、先ほど子供のことでおっしゃっておられましたけれども、言論、集会、結社の自由に関する、民主主義に対する重大な挑戦の問題であります。このてんまつについて本気で解明する気があるかどうかということと、このような脅迫や妨害は今後とも一切許さないというきっぱりした……
○議長（萩原清 君）毛利栄子議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆13番（毛利栄子 君）態度を明言していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〔
警察本部長渡辺巧君登壇〕
◎
警察本部長（渡辺巧 君）再度申し上げますが、法令の規定に従って警察は警察活動を執行しているわけでございまして、表現の自由を最大限に尊重しつつ、公共の福祉を保持するという見地、これが基本であります。公安委員会は、直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合のほかはこれを許可しなければならないとはっきり規定しておるわけでございますので、我々としては先ほど申し上げた答弁のとおりやることとしております。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）捜査を担当される長野県警察本部の本部長から、お任せくださいという、先ほど大変力強いお言葉がありましたので、そのことに期待いたしたいと思います。
○議長（萩原清 君）昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分休憩
──────────────────
午後１時１分開議
○副議長（佐野功武 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
小原勇議員。
〔11番小原勇君登壇〕
◆11番（小原勇 君）御苦労さまです。最初に、郵便局の無集配化についてお尋ねをしたいと思います。
日本郵政公社信越支社は、この28日、県内の45局が無集配化、うち14の町村においては集配する局がゼロになることを発表いたしました。その中には、単独で自立を決めた10の町村も含まれているわけでございます。さらに、時間外廃止の局は125局。これらの計画が進んでいきますと、土日、あるいは休日、時間外の取り扱いがなくなり、配達のおくれやサービスの低下が十分考えられるわけでございます。加えて、一人暮らしのお年寄りへの弁当の宅配サービスや災害危険箇所の通報など、さまざまな地域の連携が脅かされる、言いかえれば地域協働の形が壊されるということになるわけでございます。
つい先ごろの郵政民営化に当たっては、郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障を生じないと国会答弁で言い切っていたその唇が乾かないうちに今回の集配再編、これを私どもは許すわけにはまいりません。特に、今回の再編局の多くは山間地にあり、お年寄りの世帯と郵便事業とのきずなは長い間の人間同士の触れ合いの中から生まれてきたものでございます。あるいはまた、地域によっては町の中心に局が位置することから、行政や住民と一体となったまちづくりに郵便局が加わって実践をしている、こういう姿もあるわけでございます。
このことは、民営化を控えた今、なぜという思いが地域には広がっているわけでございますし、この延長線上でいきますと、いずれは窓口すらなくなっていくという危機感があるわけでございます。既に、当該の自治体の中にはさまざまな声が寄せられて、議会決議や信越支社への要請行動が始まっているところでございます。
14の町村から集配業務がなくなるなどの事態に対して、計画の撤回を県として申し入れるべきではないだろうかと、こんなふうに思うわけでございます。その決意を知事からお伺いをしたいと思います。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）今回の計画というものは、集配業務をどこの郵便局が行うかということであろうと思います。この点がきちんと一人一人の国民に伝わっているかどうかということをやはり日本郵政公社は、とりわけ日本郵便株式会社になろうとしているわけでございまして、その一環の中で行っているのでありましょうから、きちんと周知をする必要があろうと思います。
ちなみに、例えば東京の世田谷区には四つの集配局があります。私も以前世田谷に住んでおりましたが、私の場所は玉川郵便局でありました。三軒茶屋のあたりが世田谷郵便局で、成城のあたりに成城郵便局、そして千歳郵便局というのは経堂の駅の近くにあったかと思います。ちなみに、この４局で集配を担当している場所の人口は82万人近いわけでございます。そして、この面積は、東京の山手線の内側と世田谷区はほぼ同じ面積でございます。
したがいまして、単純比較はできないかもしれませんが、集配の業務に関して行う場所が統合されていくということの点のみをもって住民の郵便のサービスが低下をするということには直ちにつながらないのではないかというふうに私は思っております。
でありますからして、ただし、そのほかの点に関して、既得権益ではない形での地域のリージョナル・コモンズをともに支える特定郵便局であったり、第何種というのかわかりませんが、そうした郵便局、このあり方に関しては引き続ききちんと注意を払っていく必要があろうかと思います。
ですから、今回の再編ということが、そのほかのサービス、あるいは郵便局の拠点の減少化というようなことにはつながらないように注意を払う必要があろうと思います。
今、議員からも御指摘がありましたように、町村議会においてはみずからの御判断で内閣総理大臣や日本郵政株式会社の西川社長あて等のさまざまな意見書が出されているかと思います。
私も、荒井広幸や滝実というものと新党日本をやっているわけでございますが、とりわけ郵政民営化こそ日本の改革だということにもろ手を挙げて賛同なされた政権与党の政党にいまだ属されていらっしゃいます自由民主党あるいは公明党所属の議員の皆様は、この問題がサービス低下につながらないということに向けての体を張っての行動が強く求められているかと思いますから、もし議員同様の御懸念があられるのでしたら、今議会において県民の代表として何らかの決議を含めたアクションを起こされるということは、これは県民においては望まれている方々も少なからずいらっしゃろうかと思います。
〔11番小原勇君登壇〕
◆11番（小原勇 君）私が心配しているのは東京の郵便局ではなくて、特に山間地における郵便局の今まで果たしてきた役割、そのことを申し上げながら、東京のお話が出ましたけれども、そうじゃなくて、長野県の14の町村から集配がなくなる、そこに人が減っていく、なくなっていくというこの実態を見たときに、知事がいつも唱えておられるリージョナル・コモンズの一角が変わっていくというこの事態を迎えて、私は撤回を申し入れるべきだということを申し上げて、その決意をお聞きしたかったんです。したがって、撤回についてアクションを起こすお考えがありや否や。もう一度お伺いしたいと思います。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）私が認識している範囲では、今回のは集配を行う局の問題でございます。ですから、議員はその集配を行う局が基礎自治体ごとに必ず一つなければいけないという考え方になりますと、これは、よい意味での水平協働という中でのごみの問題であったり、あるいは遺体の焼き場の問題であったりが、一部事務組合であったり、広域であったり、幾つかの町村で一緒に行うということをも見直すのかという話になります。
繰り返しますが、郵政の民営化ということを情念的な範囲でとらえますと、逆に数値至上主義の経営効率という方々の理論の前に屈してしまうことになります。郵政の民営化ということに関して私が大いに反対をしたのは、そうではなくて、まさに主権在米国家になってしまうのではないかということなわけでございます。
そして、そのアメリカ自身が、現在、小泉純一郎氏の靖国参拝に関して、中国だけでなくて、アメリカ自身が公然と「ヘラルド・トリビューン」を使っておかしいとまで言い出しているわけでして、ですから、この郵政民営化の問題でお金だけ主権在米になってしまうことがないように、その意味では、単なる甘えではないかとか情念ではないかという攻められ方をされないように、私たちの側が冷静な理論をもって立ち向かう必要があると思います。
ですから、この集配の問題に関しては、私はやはり、各市町村ごとに集配局が１個なければというのは、余り合理的な抵抗であったり、あるいは反撃ではないんじゃないかということを思っているわけです。
〔11番小原勇君登壇〕
◆11番（小原勇 君）郵政民営化に反対をして、それにかかわって生まれた新党日本の党首から聞こえる言葉とはとても私は思えないわけでございます。このことは予想されることだったかもしれませんけれども、私はそこから郵便局が消えていくという第一歩だろうというふうに思います。改めて地域に大きな変化をもたらすということの事態の重さを受けとめていただいて、ぜひこれからの強力な運動を求めていきたいなというふうに思っております。
次に、農政についてお尋ねをいたします。
27日の小松議員の一般質問で遊休農地の問題が出されました。知事の答弁を多くを繰り返しませんけれども、すべてのところが水田や畑になることは、逆に単価が落ち、消費されずに売れ残るという形になります、ですから、こうした山河を守るということであるならば、そうした遊休農地というものに梅の木を植えるということだけでなく、植林をしていく、そのための特区申請をしたりというくだりがございます。価値が下がるということは何を想定してか私はわかりませんけれども、このことからちょっと心配するのは、遊休農地対策の主たる部分が長野県の場合は山にしていく、言いかえれば山河に戻すということになるのか。改めて知事にお伺いをしたいと思います。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）まず最初の議論の認識として、遊休農地となっている、あるいは荒廃農地となっている場所すべてを耕作地として再び戻すべきか否かという問題があると思うんですね。それは、すべてを耕作地に戻すということは否であるというふうに私は考えておりますし、私は、そうした考えのもとに、本県の農業ということにとどまらないあり方を目指すべきだと考えております。
それは、今までも遊休農地の場所に梅の木を植えるとかという形はありました。これが地目として農地か林地かというような法律の制約があるのかもしれませんが、やはり人口が減っていく、自給率を高めるということは当然大事なことです、でも、同時に人口が減っていくわけでして、先ほど発表されたデータでは、日本はイタリアを抜いて老年人口が世界一になって、そして若年人口は世界一少ないということが発表されました。日本全体が21％、５人に１人を超えて老年人口、本県もたしか25.3％という形です。ちなみに、失業率は低い方から３番目というデータが国勢調査の結果発表されました。
ですから、梅を植えるというような形だけでなくて、林地に戻していくというような形も考えなくちゃいけないと思っております。そして、よい意味での質の充実による、効率至上主義とは違う、安全、安心、安定という尺度での利益率の高め方を目指す農地の利用が必要かと思っております。
ちなみに、耕作放棄地の率は本県は17.5％で、９位でございます。１位の長崎県は27.1で、離島等が多いということはありますが、２位は意外に思われるかもしれませんが山梨県で23.4％で、これは果樹園等の耕作放棄が多いというふうに農林水産省は述べております。３位は同じくお隣の群馬県で20.9％で、これは桑園等の畑地の耕作放棄が多いということが理由であるというふうに述べられております。
いずれにしても、鳥獣被害というものは、本県は、16年度に関しては、獣類が全国で２位、鳥類が全国で８位、合計で全国４位という被害でございます。64歳以下の担い手は平成12年には42.6％おりましたが、平成17年には34.3％というぐあいになっております。
ですから、食糧増産のために開拓をした時代とは異なる発想が必要で、とすると、こうした中において、スキー場に関しても申し上げたように、そうした林野に戻すということ、あるいはそうでなくても、自家消費用の果樹の梅を含めたものに戻すといった形の転換が必要で、そのことに県が一緒に大きな方針のもとに支援をし、そしてそれが国全体の施策へと発展していくということこそ望まれているかと思います。
〔11番小原勇君登壇〕
◆11番（小原勇 君）山間地の農地というのは、そのままほうっておけば山になるんですよ。何もしなくて山になるんです。しかし、農地の山林化、あるいは転換ということは、方法としてはあり得ることだと私も承知しています。しかし、それは最終的な段階だと思うんですね。せっかくの農地を農地のままで生かしていこうというこの思いを、お互いにもっと共有すべきだというふうに思います。
知事も、お話にありましたように、今、食糧の自給率を高めていくというこの時期に、私は、県のトップである知事が山林化というこの方向を打ち出したということは、やっぱりその流れに逆行するんじゃないかなというふうに思います。
加えて、農地を農地として生かしていこう、まさにそれぞれの地域の知恵を、そしてずくを出し合って頑張っている方々について思いをはせてみますと、私は何とも言いようもなくなるわけでございます。
農地は生かしてこそ農地である。確かに、山間地の農地を何とかしなければならないという中で苦労をしているにもかかわらず、１万7,000ヘクタールという農地が荒廃をしてくるという現実は厳しいものであるかもしれませんけれども、私は、県の役割を一層しっかりと果たしていただきながら、山林化でなくて、知恵とずくを出し合っていく、そのために県の役割をしっかりと持っていただく、このことをぜひしっかりと見直していただきたいと思います。
そこで、農政部長にお伺いいたします。
遊休農地の解消に向けて県の役割は一体何でしょうか。お伺いいたします。
〔農政部長柳沢直樹君登壇〕
◎農政部長（柳沢直樹 君）遊休農地対策というものは、多彩な農産物の生産の場として活用、あるいは豊かな自然環境、ふるさとの原風景を維持する等、そういった観点から非常に重要な問題であると認識しております。
小松千万蔵議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、平成17年９月に農業経営基盤強化促進法が改正されまして、市町村基本構想に体系的な遊休農地対策を盛り込むということが位置づけられております。今まさに、市町村において基本構想の改訂作業が行われております。そこでは、遊休農地の所在やあるいは遊休程度の実態把握を行いまして、農業上利用すべきもの、他へ転換するもの、これを振り分けて、地域ごとの遊休農地の発生防止や解消対策を講じているというところでございます。
これに対しまして県の役割になりますけれども、県は、遊休農地の解消手段、あるいは解消後の導入作物、さらには栽培方法などの施策面、技術面について、特に農業改良普及センターが中心となりまして支援を行っております。
水平協働、水平補完のもとで市町村との共同作業になるわけでございますけれども、具体的に今講じている施策としましては中山間地域の農業直接支払い事業がございます。17年度からは集落の活動レベルに応じた段階的な単価が設定されるようになりました。集落が、マスタープランを作成しまして、耕作放棄の発生防止に取り組んでいただくわけでございますけれども、その際、耕作放棄地を復元すると特別な加算が受けられるというようなことになっております。これ以外にもコモンズ支援金による支援、これによりまして、例えば富士見町ではヒマワリ栽培、あるいは旧美麻村では菜の花栽培が遊休地で行われているというような事例もございます。また、特定法人貸しつけ事業による民間企業の農業参入、こういったことの支援を行いまして、これからも農地の有効利用を進めることに努めてまいりたいというふうに考えております。
〔11番小原勇君登壇〕
◆11番（小原勇 君）長野県のホームページに遊休農地解消に向けてというのがございます。いろいろ支援策がございますけれども、県の役割というのは支援策を陳列をするだけでいいのか、私は違うと思うんです。そして、同時に、遊休農地の実態調査をやっているというお話もございました。市町村がやっているというお話もこの間ございました。しかし、新しくふえた分の調査は確かに必要でしょうけれども、この間急に始まった遊休農地の問題ではないんですね。平成の始まり、あるいはそれ以前から、だんだんだんだん、年々年々ふえてきて１万7,000ヘクタールに至っているわけですから、いつまでたっても実態調査にとどまっていてはだめだと思うんです。
そこで、私は、水平補完からどうかということはありますけれども、せっかくの県の役割を持っているわけですから、この際、地域へ入って、市町村やあるいは農家の皆さん、その地域の皆さんと実態を共有をしていくところから始まるべきだというふうに思います。陳列ケースに並べていて、さあ、いらっしゃいでは事態の解消にはならないと思うんです。
そういう意味で、昔から一緒になって地域をつくってきた農業改良普及員の役割というのがあるんです。ところが、残念ながら、４月の組織再編によって、これは農政課へ附置するという一つの小さな箱の中に入れられてしまいました。確かに、今問題はないという答えはあるかもしれませんけれども、農家から見れば、地域から見れば、それは逆に遠くへ行ってしまった、県が遠くへ行ってしまった。逆に県はリージョナル・コモンズと言いつつ……
○副議長（佐野功武 君）小原勇議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆11番（小原勇 君）しかし、その実態は遠くへ行ってしまった。そういう意味で、農政部長に最後にお聞きします。
農業改良普及センターの今の状況はどうなっているかお聞きして、ぜひ一歩前へ出る農政に頑張っていただきたいことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔農政部長柳沢直樹君登壇〕
◎農政部長（柳沢直樹 君）農業改良普及センターについてのお尋ねでございます。センターは、今お話ございましたけれども、農業者と直接お話して、多様な担い手の育成、あるいは農業経営改善、農業生産技術の普及、指導など、農業・農村づくりの役割を果たしているというふうに考えております。
今回の組織再編によりまして農業自律チームとして窓口が一本化されたということでございます。これにより、例えば農業者への経営指導、あるいは制度資金、こういった支援策の相談、あるいはエコファーマーの取得、あるいはレス50、レスザン50といった環境に優しい農業の推進など、普及員と行政の一般職員が一緒に対応して、県民サービスの向上が図られたというふうに考えております。また、指揮命令系統が一本化することによりまして、諏訪の遅霜の場合もそうでございましたけれども、より迅速な災害対応が可能になったと考えています。また、再編に伴いまして普及現場へのシフトを図りまして、農業改良普及員の配置数は、今年度184名、それに市町村派遣16名、合計200名、前年度に比べて３名の増となっているところでございます。
今後とも、農業者の皆様の要望にきめ細かくおこたえしまして、生産者はもとより、消費者の視点に立った普及活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○副議長（佐野功武 君）次に、清沢英男議員。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）ポジティブリスト制度とドリフト対策について伺います。初日に質問のあったところですが、大事な問題と考えますので、具体的にお聞きしていきます。
まず、衛生部長に簡単な質問をいたします。
ポジティブリスト制度とドリフト対策、これを日本語に訳すとどうなるか。御教示いただきたい。
〔衛生部長髙山一郎君登壇〕
◎衛生部長（髙山一郎 君）お答えいたします。
まず、ポジティブリストという言葉です。これは、調べますと一種の造語でありまして、特段の日本語訳というものはないようです。また、食品衛生法の法文中で使用されている言葉でもありません。国の通知では、いわゆるポジティブリスト制度といった表現で、このポジティブリストという言葉がそのまま使われています。
また、ドリフトの日本語訳ですけれども、社団法人日本植物防疫協会の「農薬概説」では漂流飛散と訳されております。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）お聞きしましたのは、65歳以上の農業就業人口が65％という現実、さらに、この問題は専門の農業者だけに関係するのでなく、家庭菜園を楽しむ普通の市民の皆さんもかかわる社会的な問題をはらんでいるゆえに、だれもがすぐにわかる言葉にしておく必要を思うからであります。
これは国に言うべきことでありましょうが、県はこれを翻訳し、例えば訳語の後に「（ポジティブリスト制度）」というようにわかりやすく表記してほしいと存じます。例えば食品の農薬残留新基準とか。衛生部長、いかがでしょう。
〔衛生部長髙山一郎君登壇〕
◎衛生部長（髙山一郎 君）お答えいたします。
わかりやすい言葉を使うべきという御指摘はまことにごもっともと考えます。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）ただいまの答弁は、私への不親切でなく、県民への不親切であるというふうに思います。
さて、恐縮ですが、過日の質問、答弁との重複をお許しいただきたいと存じます。
さて、この問題、さる国からの輸入野菜での残留農薬問題に端を発すると聞いています。これまで、農産物には品目ごとに283の農薬につき残留基準が決められていました。いわゆるネガティブリストであります。例えば、キャベツには農薬ＡとＢは一定程度以上残留していてはいけない、でも、農薬Ｃはたとえ高濃度に残留していても、あるいはよくわからない農薬Ｄであっても、キャベツでの基準値がリストにないので残留無制限オーケーということになり、堂々と流通しておりました。これでは食品の安全が図られない。それで、これまでのように農薬Ａ、Ｂはもちろんのことでありますが、農薬ＣもＤも網にかけようということになり、野菜や果実等を含む食品と799の農薬の膨大な順列組み合わせができ上がりました。いわゆるポジティブリストであります。という改正食品衛生法が一月前にスタートしたのであります。
さて、この制度、問題の所在は、これまで残留基準が設定されていなかった農薬には一律基準というものが設定されていることであります。一律基準の残留値は0.01ｐｐｍ、すなわち、100トンの野菜に、または10トントラック10台分のリンゴに１グラムが残留していれば流通が規制されるのであります。
具体的には、基準にない農薬の付着した手でリンゴをさわる、稲の消毒をした消毒器で洗浄が足りないまま野菜を消毒した、これだけもういけません。
もっと悲劇は、田んぼで散布した殺菌剤が隣の転作畑に流れてきて収穫前のレタスに付着した、いわゆる農薬の飛散、ドリフト問題であります。これが知らずに流通し、消費者団体等の検査でポジティブリスト一律基準農薬、0.01ｐｐｍ以上の残留とされたとします。さて、この先はどうなるのか。まず、それを衛生部長にお聞きしたい。
〔衛生部長髙山一郎君登壇〕
◎衛生部長（髙山一郎 君）お答えします。
いわゆるドリフトを受けた農産物が検査で0.01ｐｐｍ以上の残留があるとされたとき、何が起きるかというお尋ねです。
残留基準違反が発生した場合ですが、まず、農政部など関係部局と連携いたしまして、食品衛生法第11条違反となる範囲を特定します。対象食品の販売の禁止あるいは廃棄などの措置を行います。また、ドリフトの原因の究明、また再発防止対策を講じます。次に、当該食品を原材料にして製造、加工が行われた食品があった場合には、当該食品の残留農薬を検査します。
また、違反事実の公表に関しましては、健康被害発生の可能性、故意か否か、風評被害の発生防止などを勘案いたしまして、発生原因及び再発防止対策とあわせまして原則は公表するものと考えております。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）さまざまなそういう事態を想定いたしまして、元
危機管理局長として危機管理の考え方のもと、農政部と連携し、対処法についてマニュアル化をしておく必要を感じますが、改めてお答えをいただきたいと思います。
さて、今、産地はこの問題で戦々恐々としています。例えば、リンゴやスイカの場合、共同選果をいたしますから、基準値を超えて残留していたものはだれがつくったものかわかりません。その産地全体が出荷停止に追い込まれます。風評被害も出ましょう。営々として築いてきた産地産品が終局を迎えるのであります。これは決して非現実的な話ではありません。法律が施行された今、あすにも起こり得ることなのであります。
そこで、衛生部長に伺います。
専業農家は、こういったことをＪＡや普及センターから既にレクチャーを受けていますので、意識化が進んでいます。しかし、兼業農家や家庭菜園をつくる人はポジティブリスト制度を十分認識できているか疑問です。例えば、レタス栽培農家Ａさんは、レタスの出荷時期を迎え、ドリフトの自衛策でこんな看板を掲げます。ＪＡから借りてきましたが、しかし、この看板があっても、隣の田んぼの人、Ｂさんが意味をわかっていなければ農薬のドリフトが起こり得ます。風の強さ、向きにもよりますが、飛散、ドリフトは100メートルの距離でも起こってしまうのです。Ａさんが怒っても、Ｂさんには法的責任はありません。困ったＡさん、県に相談に来ます。収穫適期を外せばレタスはかたくなってしまいます。でも、残留農薬量を確かめねばもっと厄介なことになります。衛生部長、Ａさんの相談に県はどう対処するのでしょうか。あすは土曜日です。
〔衛生部長髙山一郎君登壇〕
◎衛生部長（髙山一郎 君）お答えいたします。
いわゆるポジティブリスト制度に関しましては、平成15年の５月30日から導入が３年以内にされるということが決まりまして、その後、３年間の期間が設定され、平成18年、本年の５月29日に実施をされております。その間、農政部を中心といたしまして精力的に周知を図っているところでございます。
その上で、ドリフトを受けた農家が県に相談に来た場合、県がどのように対応するのかといったところをお答えいたします。
まず、栽培農家から相談があった場合には、第１に、ドリフトした農薬が該当作物に使用できる農薬であるかどうか、これを確認いたします。使用できる農薬でありましたならば、収穫までの日数を登録どおりに明ければ基本的に残留は消失し、問題はなくなります。該当作物に適用のない農薬がドリフトした場合には、その農薬の残留基準値などを考慮し、総合的な判断が必要になります。収穫直前の農作物が隣接する圃場においては、農薬散布をしないよう声をかけ合うように農政部の現地機関の農業改良普及員あるいは農協など生産者団体で指導しているところです。
なお、このドリフトの被害が発生した場合ですけれども、ドリフトの場合には基本的には農薬取締法には抵触しないとなっております。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）私がお聞きしたかったのは、今回、補正予算で出ているガスクロマトグラフ、これが環境保全研究所に設置されるわけですね。例えば、研究所から遠いところでそういうＡさんのような要望が起こった場合に、衛生部としてはどう対処できるのか。あしたは土曜日、休みであります。レタス待ってくれない、作物は待ってくれない。そういうことをお聞きしているんです。もう一度お願いします。
〔衛生部長髙山一郎君登壇〕
◎衛生部長（髙山一郎 君）お答えいたします。
現在、補正予算でお願いしておりますガスクロマトグラフ定量分析計は環境保全研究所において使用される予定です。いわゆる食品分析の機械として使われます。その上で、これを導入し、本年度中に現在ある分析方法、いわゆるＳＯＰとあわせまして、年度内に409の農薬の検査に対するＳＯＰを整備していく、そういう予定になっております。
いわゆる農薬の分析に対応していく方法といたしましてはこのＳＯＰというものがまず前提として必要になりますので、県としてはそれを迅速につくっていくという作業をまず行いたいと思います。
その上で、先日、
小松千万蔵議員の御質問に対してもお答えをいたしましたが、実際に食品衛生法にかかわるポジティブリスト制度で検出された流通食品のみならず、例えば産地において科学的検査によって検出されました農産品からの農薬等のトラブル、あるいは照会に対しましても、柔軟に対応できる体制をつくっていきたいと考えております。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）ＳＯＰというのは、スタンダード オペレーティング プロシジャー、標準業務手順書のことでしょうか。
〔衛生部長髙山一郎君登壇〕
◎衛生部長（髙山一郎 君）お答えします。
御指摘のとおりです。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）ということは、体制はまだできていないということでありますね。あした何が起こるかわからないのに、行政は対応がおくれていると。一日も早くきちんとした体制をつくってほしいと私は思います。
そこで、農政部長にお聞きします。
１点目。私は、ガスクロマトグラフを、環境保全研究所だけでなく、県の農業関係試験場等に適当数を配置して検査を機動的にできることで農業者の心配を緩和し、ひいては消費者の安心、安全に貢献できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目。農業総合試験場ではこのドリフト対策、研究に取り組んでおられます。その成果をお聞かせいただきたい。一つには、ブームスプレーヤ防除でのドリフトレスノズル、二つとして、農薬飛散防止ネット、それぞれどういうものか。特定のものがあれば、メーカー名、その価格等について簡略に願います。
〔農政部長柳沢直樹君登壇〕
◎農政部長（柳沢直樹 君）お答えいたします。
まず、ガスクロマトグラフを県の農業試験場の方にというお話でございますけれども、まず、このポジティブリスト制度におきましては、食品衛生法に基づく流通上の検査、これを今山部長の方からお話しましたように衛生部で行っております。ただ、生産者サイドでは自主的に出荷前検査を行っているというところでございまして、この出荷前の農薬残留ケースにつきましては生産者団体等で行うということを基本にしております。平成９年度から、県と連携して計画的に施設整備を行ってまいりました。現在、県内10農協に導入されております13台の機器を活用して簡易残留農薬検査と、社団法人の長野県農村工業研究所が行う超臨界抽出分析法による残留農薬検査、これで対応しているところでございます。
なお、現在、農業関係試験場には農薬分析に係るガスクロマトグラフ、４台設置されておりますが、ただ、これは農作物の農薬登録のために利用しているという状況でございます。
次に、試験場でやっておりますドリフト対策ということでございます。
農業関係試験場では、本年５月29日のポジティブリスト制度の実施に向けまして、平成16年から３年計画でメーカーと共同で農薬飛散防止対策試験に取り組んでおり、ドリフトレスノズルの種類、口径による距離ごとの飛散量、あるいは飛散防止ネットの網目の大きさによる農薬の投下量、こういったものを測定しているところでございまして、その効果がある程度確認されてきたというところでございます。
ちょっと前後しますけれども、ドリフトレスノズルというのは、霧の粒の大きさを大きくすることによって飛散を少なくするノズルでございまして、個別の企業名というのは控えさせていただきますが、現在、数社から１個1,400円程度で、ブームスプレーヤの大型のものでノズル52個というふうに計算をしますと、１台当たり７万9,000円ほどになろうかというふうになっております。
また、飛散防止ネットは風よけとして利用されております防風ネットよりさらに網目がかなり細かいネットでございまして、現在、これも数社から販売されておりまして、ネットだけではできませんので、設置費、ポール等も込みでは１メートル当たり１万7,000円程度かかるというふうに試算されております。
以上でございます。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）知事に伺います。
農家の皆さんは、互いに注意しなければならないため、スプレーヤのノズルをドリフトレスに変えよう、あるいは飛散防止ネットを備えようとしていますが、お聞きのように決して安価なものではありませせん。その上、昨年の野菜価格の暴落、また今冬の豪雪による農業施設被害で、農業者の皆さんの体力が非常に落ちてきています。ＪＡも補助する、市町村も補助を考えましょうという空気の中、県も支援を考えてほしいという切実な声があります。ストレートに、はい、わかりましたという返事が返ってこないと思いますので、次のことを申し上げたいと思います。
この６月補正予算で安心、安全、安定のための応援事業費のうち、レス50、レスザン50支援として1,277万円が計上されております。レスまたはレスザン50は、農政部で、信州農業再生プロジェクト事業として実験を推進する費用が既に盛られています。レス50はレタス等で試みられていますが、その結果は次のように聞いています。春作についてはレス50をクリア、しかし、秋作では、化学肥料についてはクリアできるが、農薬については気温の関係でクリアできていない。すなわち、実験途上なのであります。
農政部長、この結果について異論があればお示しください。
よって、申し上げたいことは、レス実験の十分な成果が出ていない現在、実践農業者を援助することの意義もあるのかもしれませんが、それよりも、今そこにある危機を何とか乗り越えることの方がより意義深いというより、しなければならないことと思うのであります。
レス50事業も、ドリフト対策も、消費者への安全、安心、安定ということでは方向が全く合致するものであります。長野県農業を守る、すなわち消費者を守るために、後先を見きわめて、今必要な支援を訴えたいと存じますが、知事の御所見をお聞かせください。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）先ほど来御質問のポジティブリスト制度というものは、まさに安全、安心な農作物を消費者に届ける制度でございます。今、御指摘のレス50、あるいはレスザン50という栽培に関しましては、まさにこのポジティブリスト制度を包括的に進める本県の根幹的な取り組みなのでございます。
ゆえに、今、議員がお話になられました自然と共生する実践農業者支援事業の補正予算案を今議会に計上して御審議いただくところなわけでございます。
ですので、無論、信州の安全、安心な農作物をお届けするということは、これはまさに質の充実ということにかなうわけでありまして、農家の方々のこうした、今議員御指摘の農薬の飛散の防止というような点にとどまらず、安全、安心な農業による、そして栽培による高水準な利益率というものを実現するべく努力をいたしますので、こうした中でまた御助言があればぜひいただきたいと思います。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）農政部長、異論はないですね。それでは次に、この問題の広報について
経営戦略局長にその対策をお尋ねをいたします。
次に、波田町1.5車線道路と周辺の問題について伺います。
県が波田バイパスの1.5車線化について決定し、開催した地元説明会に、私は傍聴出席して波田町の皆さんの意見を聞きました。その様子は、一つ、沿線耕作者が困窮していた用水路整備がなされることには歓迎、二つ、用地買収済みの幅員16メートルの道路敷に1.5車線程度の道路を整備することへの強い疑問、三つ、16メートルマイナス1.5車線分の空き地部分の管理はどうするのか、四つ、大型車両が整備された1.5車線道路を通行することへ不安、五つ、1.5車線道路の意義を説明するため看板設置をしたいという建設事務所の意向を一笑に付して却下、六つ、1.5車線道路の建設は意味のないこと、賛成できない、が、どのみち県で決めたこと、地元が反対しても覆ることはないだろうというコモンズのあきらめ等々であります。
波田モデル初めさまざまな努力は報われなかった、そんな徒労感が漂う今の波田町であります。今、県に何を言っても始まらないというやりきれなさは、道路用地を売却した皆さん、95％、反対の皆さん、５％、そのような比率で地域コモンズの皆さんの気持ちを覆っているのであります。
そこで、この道路のことを考えるとき、中部縦貫道が関連してまいりますので、そのことから知事に伺います。
１点目。平成12年度に整備計画区間に指定された松本波田道路は、現在、国交省では調査費が計上され続け、県の対応待ちになっていると仄聞しますが、長野県はこの松本波田道路をいつまでに、どのようにしようと考えておられるのか。明確なお答えをいただきたいと存じます。
２点目。知事は、中部縦貫道の長野県側につき、新設でなく、現道改良のお考えを示されていますが、波田町区間はどうなるのか。現道158なのか、それとも他の方法なのか。これも明確にお示しいただきます。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）既に御存じのように、長野自動車道の分岐点、島立地区と聞いておりますが、から、波田町の石原地区までの間の一般国道の自動車専用道路を新設するという計画は、当初、波田町を起点とした松本糸魚川連絡道路と接続をする幹線道路網として位置づけられていたわけでございます。この松本糸魚川連絡道路が、昨日でございましょうか、御質問でもお答えをしているように、長野自動車道の豊科インターチェンジ付近を起点として道路を整備をしていくという形で、大きく変わってきております。したがいまして、この松本波田道路自体の位置づけというものに関しても見直すということになってきているわけでございます。
中部縦貫道路と呼ばれますものも、私が知事就任以来、三遠南信自動車道の期成同盟会というふうに言っておりましたが、愛知県と静岡県の両知事の了解を得て、三遠南信道路期成同盟会といたしました。これは、まさに通過道路にならず、地域の生活というものをきちんと確保して、リージョナル・コモンズからより元気にさせていくという観点から期成同盟会の名称も変わっております。
この中部縦貫道路に関しましても、こうした形での三遠南信道路同様に、既に改良済みの現道というものを最大限効率的に利用することが、まさに議員が先ほど農業に関して目の前の課題を解決しようというふうにおっしゃられたことと同様、望ましい整備手法であろうかと思います。
現在、県内の約42キロの計画区間のうち、沢渡から平湯間は、議員も既に御存じのように、おおむね巡航速度で通行できる道になっております。課題は稲核から沢渡間ではなかろうかと思います。そしてまた、とりわけ奈川渡ダムの周辺というものは急カーブでありましたり、急勾配でありましたり、あるいは幅員の狭い部分、あるいはそうしたトンネルが連続しておりますので、この点に関して早急な整備を一体的に行うべきと国に要望しているわけです。
国土交通省は環境影響調査や地質調査等を今までにも実施をしてきております。本年度は、現道における交通支障箇所を整理するための道路状況調査を行うということになっております。
こうした中における波田町の区間の具体的な整備手法、ルート、整備時期等については、国土交通省側から今後素案が示される段階でさらに検討を加えていくという形になっております。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）松本波田道路については、国交省では年に1,000万円の調査費をつけているんですね。長野県の態度待ちということになっているんですが、その1,000万円についてもやはり国民の税金であります。長野県はどうしようということをきちんと早急に出すべきであるというふうに私は思います。
時間がありませんので、改めて知事に伺ってまいります。
１点目。コモンズ理論とは何か。その原点は地域をよくする発想を地域発に置くということではないのでしょうか。波田バイパスの建設に照らし合わせて言えば、地域の皆さんが16メートル幅で買収した用地を十分に活用した２車線道路を希望される。その希望には何の無理も強制も不条理もない。まさしく、コモンズの原語であるコモンセンス、常識の世界であります。県独自案の1.5車線、コモンズ理論に即して御説明いただきたい。
２点目。知事は特に意見少数者の皆さんを大切になさり、民主主義、多数決原理の欠点を補っておられる。が、仮に真実が少数意見にあるとすれば、それは多数者の琴線に触れるはずであります。よしんば、しなやかな説得をもってしてもその琴線に触れることができないとすれば、真実はそこにもともと存在しなかったか、再び掘り出されるまで埋没すべき運命なのでしょう。
多くの人は、山間地域での1.5車線道路についてはその意義を受け入れることができるでしょう。が、平地に展開する波田バイパスのように２車線仕様での用地取得が９割以上済んで、それを建設することによって地域の安心、安全が図られ、しかも、地域の渋滞が解消できることで長野県内の観光発展にも寄与できることは自明、そこに1.5車線という理屈は琴線に触れてこないと思うのであります。
また、知事は、バイパスを建設すれば現道沿線商店が寂れることも心配されておられます。ガソリンスタンドはバイパスの波田モデルを侵さない適地に移転できましょうし、農産物の販売所も道の駅等が企画されれば一層有益でありましょう。いずれにしましても、身近な町が自治体としてお世話できる話であります。
将来に禍根を残さない道路行政とは何か。お金がなければ時間をかけてもいいと、地元の皆さんはそうおっしゃいます。私は、ぜひとも知事の再考を促したいと存じますが、御所見をお聞かせ願います。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）いわゆる渋滞対策道路に関しては、私が就任する前から、現国道のバイパスを設けることに対しての疑問の声が地域の中にもあったわけでございます。この点を踏まえて、まさに農地もあるいは道路も社会的共通資本であります。また、その環境も同様でございます。さらには、町の持続的な繁栄も同様であります。
こうした中で、道路計画というものに関してはどのようにお考えになるのか、地域発としてのビジョンをお示しをいただければということを前任の町長にお願いをいたしました。その後、町長がおかわりになられて、知事室の方にお越しになられましたが、そのときにおっしゃられたのは県の側で計画を決めてほしいというお言葉でありました。
御存じのように、国道158号線の交通量というものはこの間減少をしてきております。平成９年と比べまして、あるいは無論平成11年もでございますが、ピークでありました平成９年と比べますと、休日の交通量というものは約78％という形に平成17年度はなっております。平日もまた94％くらいという形でございます。
こうした中、国道158号線の渋滞というものは、役場の前の交差点を初めとした２カ所の交差点の朝夕の限られた時間帯に発生しているというふうに私どもは把握をいたしております。そして、観光客がお越しになられるので渋滞がというお話がよくございますが、休日に関して、今申し上げましたように、平成９年度比で78.9％というような形になっているわけでございます。
でありますからして、私どもは、158号線に関して従来からお話しておりますような歩道の整備、また、旧梓川村の側から来るところの変形交差点の改良といったことによって安全性を向上させ、信号待ちの頻度を減少させていくということが、むしろ波田の町にとっての持続的な繁栄ではなかろうかと思っております。
現在、いわゆる田畑の中を通っております道路に関しまして、もう既にその道路はあり、ここの部分に関して水路の上、側溝の上のふたをかけさせていただく等の改良に関しましては、私どもは鋭意行うという形で既に実行に移させていただいているところでございます。
〔
経営戦略局長松林憲治君登壇〕
◎
経営戦略局長（松林憲治 君）先ほどのポジティブリスト制度とドリフト対策についての広報対策のお尋ねでございます。
今までも、農業改良普及センター、それから家畜保健衛生所、そして病害虫防除所、こういった機関におきまして、ホームページにおいてポジティブリスト制度の概要、それからドリフト対策を掲載しているところでございます。また、職員が直接出向いて行います技術指導会におきましても、独自に作成いたしました啓発チラシ、例えば家畜保健衛生所で発行しております「畜産とくトク情報」、こういった啓発チラシを配布するなど、効果的な啓発活動を実施しているところでございます。
先ほど来申し上げておりますとおり、県としましては、レス50、レスザン50といった農薬や化学肥料を減らすという取り組みを重点的に行っているところでございますので、これらの施策とともに、「広報ながのけん」などの広報媒体を通じまして農家の皆様、それから県民の皆様にお伝えしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
〔16番清沢英男君登壇〕
◆16番（清沢英男 君）コモンズ理論に即した説明はできないと、そういうふうにおっしゃったのだと思っています。
交通量、７年前の平成11年に比べれば、休日83台の減、平日920台の増であります。今、平日、休日を問わず、12時間約１万台の車が……
○副議長（佐野功武 君）清沢英男議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆16番（清沢英男 君）沿線には小中高の学校三つ、昭和60年バブル期の交通量は4,300台、そのころの2.5倍の交通量が流れているのであります。その交通量の今の御認識はぜひ改めていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（佐野功武 君）次は塚田一議員でありますが、同議員の質問事項中、
選挙管理委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため松葉邦男
選挙管理委員会委員長の出席を求めましたので、報告いたします。
塚田一議員。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）緑新会の塚田でございます。質問の通告順序の変更をお許しいただきます。時間切れになると選管の委員長に失礼でありますので、お許しをいただきたいと思います。
松葉県選挙管理委員長におかれましては、お暑い中、御多忙中にもかかわりませず、遠路、さわやかな軽井沢から酷暑の長野までお運びいただきましたことを、まずもって深く感謝申し上げます。
公職の選挙における投票時間について、日ごろからの疑問についてお尋ねいたします。お答えをいただきたく存じます。
端的にずばり申し上げます。私の質問の主意は、投票時間が必要以上に長過ぎないかということであります。時間延長により、投票率は著しく向上したのかどうか。
平成10年ごろから投票時間が２時間延長されたわけでございますが、午後８時まで投票できることになったのはよいとしても、私は、せいぜい、今のいろんな情勢から照らして午後７時ぐらいまでで締め切るのが妥当と考えますが、一体、午後７時から８時までの１時間、この時間帯にどれぐらいの投票者数、投票率があるか。データがもしございましたら、お示しをいただきたいと存じます。そういうデータを見ながら、費用対効果を考察してみたいと思います。まず、お答えをお願いいたします。
〔
選挙管理委員会委員長松葉邦男君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（松葉邦男 君）塚田議員の質問でございますけれども、私のために順序をわざわざ変えて、大変恐縮に存じております。なお、涼しい軽井沢から参りました。長野はやはり暑いですね。
今の御質問でございますけれども、投票時間の改善についてということであろうと思います。
最近、ライフスタイルの変化や余暇活動の多様化、あるいは休日勤労者の増加などにかんがみ、投票時間延長を望む有権者の声にこたえるため、平成９年12月、公職選挙法の一部が改正され、平成10年６月から投票時間が午後８時まで２時間延長されました。中でも、平成13年７月の第19回参議院議員通常選挙では、長野県全体で７万人、率にして７％を超える有権者の方々が午後７時から８時までの間に投票されております。
他方、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉める時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができるとされております。昨年の衆議院議員選挙の際には、中山間地域など、地域の実情に応じ投票時間の繰り上げが行われております。
いずれにいたしましても、より多くの有権者の方が投票に参加されることが民主主義の発展につながると考えておりますので、投票時間のあり方を含め、適切な管理執行に努めてまいりたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）御丁寧な御答弁、ありがとうございました。今の数字ですが、確かに、平成13年７月29日執行の第19回参議院議員通常選挙は７時から８時までの時間帯に７万127人の投票者、そして全体に占める割合が7.3％、これはいい数字だと思います。ところが、15年の衆議院選挙になると３万2,893人で比率が3.3％、それから16年の７月11日の参議院選挙では５万7,000有余名で6.1％、それから17年９月11日執行の衆議院選挙では３万5,664人で3.3％。そんなふうに選挙によって相当ばらつきがある。やっぱり、大切というか、そういうときの選挙は投票率は高くなるけれども、比較的ふだんは低いという、そんな状況もあらわれております。
不在者投票制度の充実も著しく図られておりますので、短縮しても大きな影響はないというふうに思いますが、今後もうちょっと御調査されて、さらに費用対効果という面で、きょうはいいですが、県選管としていろいろ御調査されて、さらにその結果に基づいて１時間でも短縮することを国へ働きかける、総務省、中央選管へ働きかけるおつもりはないかどうか。お伺いいたします。
〔
選挙管理委員会委員長松葉邦男君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（松葉邦男 君）お答えいたします。
この問題は中央選管の事項でございますので、中央選管の方で検討されるというふうに考えております。
当県といたしましては、今塚田議員のおっしゃるように、これからの検討に入らせていただきたいと思っております。
以上でございます。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）それぞれ御答弁、ありがとうございました。遠くから来ていただいてもう終わってしまうのは申しわけないんですが、これでお許しをいただきたいと思います。お聞きいただいているのは結構だと思うんですが、ひとつよろしくお願いします。
それでは、これも順序を変えて、次に副知事にお願いをいたします。
一般質問２日目、向山公人議員の質問、すなわち過般の知事の住所問題に関連して副知事は答弁しました。そして、要旨は好ましいことだと言明しているが、何ゆえに好ましいということになるのか。まず御説明をお願いいたします。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）昨日もお答え申し上げましたが、一県民としてさまざまなニュースメディアから情報を得ておりまして、最大限の自助努力をし住民福祉に取り組む、そういった地域の村に住んで税金を納税をして支援をしたいという、そういう方が私どもの県の知事であるかという感覚から、非常に好ましいというふうに思ったというふうに申し上げました。
以上です。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）民法22条では、各人の生活の本拠地を住所という。そして、地方自治法第10条では、市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民であり、住民は各種の権利、義務を有していると。ここが大事だと思います。税金はとんでもないところに納めて、権利、いわゆるサービスは受ける。こういうことでは、今、不規則発言で多く発言されましたように、自治体が成り立ちません。
長野県220万の県民がいて、自分の勝手に東京にいたり、大阪にいたり、京都にいたりして、220万のうち110万がそういうところへ住所を移して、それで長野県が成り立つかどうか。これは全国に通用することなんです。だから申し上げているんです。住所というのは、まさにそのとおりだと思います。もう一回お答えを願います。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）不規則発言で申されましたように、私はただいま副知事でございますが、昨年の３月の11日に長野市が提訴を取り下げたその後、４月の１日に私は県の職員になりました。そして、昨年の10月の12日に私は副知事になりました。そして、今副知事としてどうかというお尋ねですが、この７月の20日に判決が言い渡されると聞いております。それを待ちたいと思います。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）先ほども、いわゆる自助努力をして住民福祉に取り組む自治体に住む、そして納税して応援したいというようなことを思っている
田中知事の志が云々ということを言いましたけれども、長野県じゅう全市町村が自助努力をしながら福祉に取り組んでいるんですよ。一つの村だけが大した村だなんて思っているのはとんでもないことですよ。しかも、それが副知事という要職、ナンバーツーですよ、そういう方が特定の村をすばらしいだなんだなんて言うこと自体が私はおかしいと思うんです。もう一回、御認識について承ります。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）きのうから何度も申し上げておりますが、その時点では私は一県民としてそう感じた。そして、今副知事としては７月20日に対する判決を待ちたいというふうに申し上げております。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）今、不規則発言にもありましたが、私も同じです。個人の御意見じゃなくて、副知事としての責任ある御答弁をお聞きしているんです。
昭和35年３月22日最高裁判例では、選挙権の要件としての住所は、その人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心をもってその者の住所と解すべく、私生活面の住所、事業活動の住所、政治活動面の住所等を分離して判断すべきではないとしております。私は、この判例はきちんとした判例だと。公人たるものはこういうことを踏まえて御答弁をいただきたい。
先ほども申し上げましたように、いわゆる納税義務を伴わないところへ住んでいて、その場合、ほかの自治体は成り立つかどうか。そういうことを、もう一回、現実論としてお答えをいただきたいと思います。そういうことをみんながやり出したら収拾がつくかどうか。そういうことをお願いいたしたいと思います。お答えをお願いしたいと思います。
〔副知事澤田祐介君登壇〕
◎副知事（澤田祐介 君）昨年の７月の１日に住民訴訟が起こされまして、それから５回の口頭弁論を経て、来月の20日に判決が出るというふうに聞いております。ですから、私は、現時点ではその７月20日の判決を待ちたいと思うと申し上げております。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）判例のことはもういいです。それはいずれはっきりするでしょうから。
次に移ります。
知事にお伺いしますが、田中県政の総括ということですが、私も昨日慌ててチェックしたんですが、問題点や課題の余りの多さに驚かされました。ざっと数えて38項目に上がりました。過去、県、市町村における首長の選挙を前にしての自治体で、こんなにも課題未消化事項、未処理事項、懸案事項の多い事例はちょっと例を知りません。その全部を列挙し、論評を加え、意見や反論を求めると、私に許された13分という時間の範囲内ではとても無理なことだというふうに思いますので、なるべく重複を避けたいと思います。
まず第１に、本年の当初予算の編成のあり方にいまさらながら疑問を感じました。通常、自治体の長は、選挙に該当する年度の当初予算は骨格予算とするのが通例で、人件費、扶助費、継続事業費、公債費等々の義務的、固定的な予算は当然計上しますが、新規事業費の計上は避けるのが正常なあり方だと思います。このちょっとつつましさのない予算編成に疑問を感じるものでございます。もし施政者がかわってしまった場合、計上された事業予算は次の政権に継続できるとお考えですか。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）この点は、既に２月の議会でどなた様かの御質問にお答えをしていると思います。私が平成12年に知事に就任したときも、既に通年予算でございました。そして、２月の議会で申し上げましたのは、私とほぼ同時期あるいはその１カ月後くらいにあります知事選、他県のものに関しても、通年予算を組んでいるということであります。
そして、さらに、手続を重んじられる皆様にとって大事なことは、平成18年度の当初予算は皆様の賛成多数によって認められているという厳然たる事実でございます。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）次に、最近、県から出る資料を見ますと、16年ぶりに黒字にした、県の貯金ともいえる基金を取り崩すことなく、財政改革の成果であると盛んに喧伝されておるわけでございますが、これはもう保科議員、柳田議員が指摘されております。起債の状況、基金の状況、そしてプライマリーバランスの状況、これらを見ますともうわかります。仕事しないんだから当たり前です。投資的な経費を削減して事業をしなければ、こういう結果が出るのは当たり前のことだと私は思います。県民の皆さんはきっとおわかりにならないと思いますので、本当に単純なことなんです。出す方を出してないんですから。これはお答えはいいです。
３番目に、人事が今本当に異常になっている。副知事、教育長、それから各種行政委員会の委員等の人事がしょっちゅう県会によって否決されている。これは大きな問題だと思います。やっぱり、結果として否決された多くの候補者を傷つけてしまっているんですよ。これに気づかないと困るんです。
また、先ほども問題になりましたが、特定任期付職員の数が余りにも多過ぎる。そして、やめる数も余りにも多過ぎる。どれだけ特定任期付職員の採用がプラスしているか極めて疑問な面がありますが、本当に一体これでいいんでしょうか。もちろん、特定任期付職員の一部の人は有能な方もおありになって御活躍されている人もあるわけですが、そこらの検証ができているかどうか。知事にお伺いします。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）人事案に御同意いただけず、結果として傷つかれた方がいるならば、御同意いただけなかった皆様も車の両輪ですから、提案をさせていただいた私のみが一方的に責めを負うというものではなかろうと大変僣越ながら思うところでございます。
後段でございますが、それぞれ人間には適性や努力の度合い等もあろうかと思いますが、それぞれに努力をしてくれているというふうに私は思っております。これは一般職員とて適性や努力のぐあいはそれぞれ異なります。しかし、努力をしているということは、すべての職員を信頼をするということにおいて基本であろうと思います。個別の職員の名を挙げて評価をさせていただくようなことは、私、皆様は県民から選ばれました特別職ですし、あるいは他の出納長や副知事や教育長といったものも議会の御同意をいただいた特別職でありますが、他の職員は、任期付任用職員とて、こうした場において個別具体的に何か評価を加えるという筋合いのものではなかろうと思っております。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）まだ、組織再編とか、あるいは事業のこと、
廃棄物行政のこと、住民基本台帳法とか、住民登録のこと、その他いっぱいあるんですが、もう時間が２分21秒しかなくなってしまいましたので、次に進みます。
それは、現在、長野県にとっては極めて大事なことがゆがめられようとしていること、非常に残念です。懸念されます。我々の日本は法治国家であり、もちろん長野県も法治県であります。国では法律が、県では条例が法律であります。
近ごろ、県ではやりそうなこと、それは、県の法律である条例が議会に諮っても通らない、あるいは否決されるおそれありやと見るや、県の法律である条例をそのままにして、下位法ともいえる規則を改正して強引に対処していく傾向であります。既に、組織条例の改正においてその手法が強引にとられました。
高校設置条例においても、本来、条例改正をして正々堂々と校名を変更していくべきところを、議会の賛意が得られない場合は、校名等の必要事項の改正を経ずに、募集停止等の不正規な手段により実質廃校状態に追い込んでいく手法もとるのではないかと関係者の間ではささやかれております。
県の法律である県条例が存在しながら、その条例は塩漬けの化石状態にしながら、条例が意図していない事柄を下位法の改正や勝手な運用解釈で進行していくことは恐ろしいこと、独裁者の暴挙を許すことにつながっていくと思います。このような手法を改めるおつもりはございませんか。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）幾度かこの場でも述べさせていただきましたが、人々が世の中の矛盾というものが看過できないという中で蜂起をするなどというような革命が起きては、これは逆に多くの方々が傷つくと。であるからして、リーダーというものは、それは皆様も同様でございます。まさに、人々がそのような思い余るほどの世の矛盾というものを生じさせないために日々変革をするということが、真の意味で民主主義を維持する保守たるものであるとエドマンド・バークが述べているわけでして、私はこうした思いで日々皆様のために奉仕させていただきたいと歩んでおります。
〔44番塚田一君登壇〕
◆44番（塚田一 君）もう時間がございませんので余り深くは入れませんが、コモンズという言葉がわかりません。私たち住む長野県には、もともとコモンズ、コモンズとは言いませんが、地域共同体は立派に存在します。その地域に生まれて、生きて、死んでいく、人と人との強いつながりに結ばれて、連帯し、助け合いながら、冠婚葬祭を初めあらゆる日常生活を手を結びながら助け合う、そういう集落共同体はできております。よく栄村の例なんかを出しますが、田直し、道づくりなんて言いますが、私の住む坂城町では、もう昭和30年代から町単補助工事という名称の中で、材料は役所から支給してもらって、労力は地元、そして関係者が手を取り合ってやっていく。道路舗装の場合も、基準を下回るような……
○副議長（佐野功武 君）塚田一議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆44番（塚田一 君）もともと我が長野県には集落共同体は昔からきちんと存在する、そういうことを申し上げまして、終わります。
○副議長（佐野功武 君）この際、15分間休憩いたします。
午後２時32分休憩
──────────────────
午後２時51分開議
○議長（萩原清 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて発言を許します。
石坂千穂議員。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）まず最初に、県の財政改革の今後についてお伺いをいたします。
かつて90年代の10年間で県の借金を１兆円もふやし、全国ワースト２位の借金財政だった長野県が、2000年以降の７年間連続で単年度の財政を黒字化し、昨年度決算では基金を取り崩さずに黒字となったことは歓迎すべきことと考えます。
日本共産党県議団としても、財政改革推進プログラムの策定に当たり、県債総額１兆6,000億円にも及んだ県の借金の実に９割が公共事業でつくった借金であることを指摘をし、公共事業の重点を大型開発優先から生活密着型に切りかえて総額を抑えること、職員の給与削減は最少限にとどめること、教育、福祉を初めとする切実な県民要求実現の予算を確保することなどを提案してきました。私たちの提案も生かされ、公共事業予算は、基本的には、災害対策を除いては年度当初に予算化して年度途中に景気対策などで積み増しはせず、できる限り新たな借金をふやさない努力がされた結果の到達点と考えます。
財政改革推進プログラムの今日までの成果と課題を検証し、国による地方交付税の相次ぐ削減などの困難な状況は予想されますが、今後も、できる限り借金をふやさずに、教育、福祉、雇用、環境への重点投資を進めていくべきと考えますが、知事の見解と決意をまずお伺いをいたします。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）提案説明の冒頭でも申し上げた私どもの客観的な結果、無論まだ改革の途上にございますが、それは、多くの方々の深い御理解や御協力や、あるいは全国各地の方々の声なき声の御声援があったればこそだと思っております。
今、議員から改めての決意をというお話でございましたが、まさに今議員が的確に御評価いただいたことをこれからも着実に迅速に的確に行わせていただくのみでございます。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）御決意を伺いましたので、よろしくお願いいたします。
次に、平成の大合併の中で合併を選ばなかった自律自治体、わけても財政力指数が低いなど、さまざまな困難を抱えている小規模自治体への県の支援策についてお伺いをいたします。
私たち日本共産党県議団は、先日、自律の村づくりのために必死で頑張っている下伊那郡清内路村、上水内郡小川村へ調査に伺ってきました。近年の大規模投資と地方交付税の減額により危機的な財政状況に陥った清内路村は、人口741人、高齢化率35.8％、財政力指数は0.07で県下最低です。一時はこの村はもうこれでおしまいかと考えていた村民たちが、村による現状の徹底した情報公開、村民参加の村づくりの取り組みで変わりつつあります。
私たちは、村の再生のための公募の村づくり委員会、やらまい改えまい懇談会のメンバーの皆さんと懇談をいたしました。そこでは、以前はうまくいかないことは役場のせいにして陰で悪口を言っていた、今は、それを表に出して役場に言うようになり、解決するために自分たちには何ができるかと考え、行動するようになったと語ってくれた高齢者の方の意見が印象的でした。
研修派遣されている県職員からは、自然の豊かな清内路村では、村の人たちはのんびり暮らしているのかと思っていたら、村づくりの話し合いや取り組みでみんなとても忙しい毎日を送っていると報告をされ、派遣されている県職員と村民の皆さんとは深い信頼関係で結ばれているという印象でした。
35人いた村の職員は16人になり、報酬は、村長、議員が20％、収入役兼務の助役は15％、職員は10％もカットした村を、村民の役場応援団が無報酬で応援をしています。村の名水「一番清水」の周辺整備の取り組みや、特産物のあかね大根でコモンズ支援金を活用しての焼酎づくり、村民の自発的な取り組みが広がり、台風で折れた天然記念物オオマキの枝を活用してコカリナをつくり、コカリナコンサートには700人の村で実に300人が集まる大盛況だったそうです。
女性の櫻井村長さんは、正直言って不安に駆られる毎日です、村の収入のほとんどを地方交付税に頼らなければならない現状で、ふと、国家とは何ぞやと問いただしたくなる毎日ですと語っておられました。まさに、過疎地や高齢化率が高いなど条件が悪く、財政力のない小規模町村を国全体で支える仕組みが地方交付税だったはずではなかったのでしょうか。
小川村でも、住民参加の癒しの郷村づくりプロジェクトが活動を開始し始めております。小川村法地地区が日本列島の本州の中心地ということで、小川村は日本のへそと、その地点に御柱を立て、ボランティアでその周辺に遊歩道をつくり、いやしの空間をつくっています。へそプロジェクト委員会の責任者である地元の区長さんは、役場がやらない、予算がないからやらないと言っていたら何も進まない、まず自分たちに何ができるかを考え、行動することが大切だと語っていました。そして、小川村村長さんも、財政力が低いというだけで小規模町村を切り捨てないでほしい、その村に住み続けたい住民の思いを応援してほしいと語りました。
県として、このような小規模町村に対する支援を今後どう進めていくのかをお伺いします。
また、これらの小規模町村では、現在、県からの職員の研修派遣は大変歓迎されており、職員の生きた研修としても意義あるものと考えますが、今後の展望はいかがでしょうか。
私自身は、今回、これらの村にお伺いをし、大変励まされ、学ばされましたが、長野県内でこのような特色ある取り組みに知恵や力を発揮している自律自治体の取り組みをもっと大いに交流し、激励することが一層大切になっていると思います。その点で、県としてどのような役割を果たしていくのか。知事の見解をお伺いをいたします。
〔知事田中康夫君登壇〕
◎知事（田中康夫 君）一言で申し上げれば、基本方針は確たるものとしてございます。それをさらに現実に即して充実させるのみでございます。これだと短いと言われてそしりを受けるかもしれませんので、まあ、県の支援の方法は、もうベクトルは確立しておりますし、これが全国でも部分的にせよ導入される自治体が出てきているということだと思います。
いわゆる県職員の派遣も、75市町村に現在136名を派遣をしております。これは、手づくり、手渡し、手弁当という総合愛情産業のゼロ予算事業として職員が逆に学ばせていただくものであると。ゆえに、研修派遣と申しているわけでございます。
今後は、私ども商工部等でバトラーサービスというものがあるように、81の市町村に関しまして、中核市は多少性格が異なるんでございましょうか、私よく行政のしきたりがわかりませんが、この市町村に、それぞれ本庁舎の内部においてもより責任がある者がバトラーとして確立をしている、そのことがクロスチェックになっていくかというふうには思っております。
そして、さらに、そうした自治体を奨励ということで、先日も、小さくても輝く自治体フォーラムのお話をいたしましたが、現在、各部局長やチームリーダーを市町村コンシェルジュに任命をしてお手伝いをさせていただくということを考えているわけでございます。これが今申し上げたところでございます。地方事務所長でありましたり、そうした担当職員、従来の研修職員、市町村コンシェルジュの職員にあわせて、こうしたより責任の自覚を持つ者がお手伝いさせていただく必要があると思いますので、ぜひとも、県議会議長を初め他の任命権者におかれても、こうした各部局長やチームリーダーが市町村コンシェルジュとして私が併任任用させていただくということに関して深い御理解をいただきたいと思っております。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）基本的には現状の支援を継続、発展させていくというお話と受けとめましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、信州新医療圏構想について２点お伺いをしたいと思います。衛生部長にお願いいたします。
１点目は、医師確保のための就学資金の貸与、この条件緩和についてです。
この就学資金貸与の目的は、長野県の医師確保が困難な地域への安定的な医師確保であり、そのため、貸与の条件として、卒業後の勤務先を長野県内の僻地診療所や公的医療機関としています。しかし、結果として長野県の医師確保が困難な地域で医師として働いていただくことが目的なのですから、公的医療機関と限定せずに、県内の民間医療機関にも適用できるように条件の緩和を検討できないでしょうか。
２点目。信州医療圏構想では、現在の長野県内にある医師を初めとするマンパワーや医療設備の効果的な集約化による役割分担で県民への医療サービスが提供されることとなりますが、昨年来何度か取り上げさせていただいております産科の医師不足への対応としては、中山間地の多い長野県の地理的条件の中では、安心してお産のできる環境整備について、集約化だけではない検討を改めてお願いをするものです。
12月議会の一般質問でも私は問題提起をさせていただきましたが、常勤の産科医師が確保できなくなったことをもって直ちに病院の産科が廃止とならないように、その病院でお産ができなくなることのないように、嘱託医との効果的な連携で助産所としての存続も可能であるということは、ことし１月に、私ども日本共産党県議団が厚生労働省に出向いて担当者にも確認をしています。産科につきましては、ぜひ助産所の増設、助産師の役割の効果的な活用など、さらに検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、産科医師の確保につきましては医師養成の大もとでの対策が欠かせないわけですので、国に対して診療報酬の改定などを引き続き働きかけていただきたいと思いますが、以上について衛生部長にお伺いをいたします。
〔衛生部長髙山一郎君登壇〕
◎衛生部長（髙山一郎 君）お答えいたします。
まず、医学生の就学資金貸与についてのお尋ねです。
現在の制度ですが、卒業後の勤務先として僻地診療所や公的病院を条件としています。医学生就学資金貸与事業を初めとする医師確保対策が軌道に乗り、医療過疎地への余裕を持った医師の配置が可能と判断できる時点までは、この条件で応募していただける医学生への貸与を続けたいと考えております。
なお、あくまで試算ですけれども、この医学生就学資金を貸与する学生を本年５名に追加いたしまして、２年生から６年生を各２名、10名追加し、来年度以降５名ずつ１年生を採用すると見込みます。また、家庭医塾に来ていただくお医者さんを年に３名、また自治医科大学卒業の医師を年に２名ずつというふうに考えます。その上で、医学生就学資金の貸与生と自治医科大学卒業医師の義務年限中の医師の数に加えまして、家庭医塾で研修した医師の累積の数を計算し合わせますと、まず平成18年ですけれども、これはまだ自治医科大学卒業医師だけですが、22名います。これが平成23年には合わせまして37名になる見込みです。さらに、10年後の平成28年には、今の試算に従いますと、就学資金の貸与生が29名、家庭医塾で研修を修了した医師が30名、また自治医科大学を卒業した医師の義務年限中の者が14名ということで、合わせて73名という数になり、現在よりかなり数が多くなってまいる、そういう可能性があると見込んでおります。
また、２点目の産科、助産所のお尋ねです。
現在、県内に届け出のある助産所は67カ所です。そのうち、産前産後の指導だけではなく、実際に分娩を扱っている助産所は11カ所です。
平成16年、2004年の県内のすべての出生数は１万9,323人、そのうち助産所での出生数は131人で全出生数の0.7％に当たります。
助産師の活用は重要です。助産師の業務は正常な助産に関することと限定されておりまして、嘱託医師を置くことが医療法第19条で義務づけられております。さらに、平成19年４月１日から、新たに現状よりも厳しい条件の産科医師の支援を義務づける法の改正が予定されておりまして、産科医師が不足している中、助産師のみで運営する分娩の可能な助産所の増設はこれはかなり厳しいのではないかとも考えております。
その上で、産科医師の確保、また診療報酬の改定を国に働きかけるべきという御提案ですけれども、関東知事会、全国知事会などを通じまして国に対して医師確保対策を要望しております。今後も、医師を産科などへ誘導するよう、診療報酬上の適切な評価を行うよう国に対して要望してまいります。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）たまたま本日の朝日新聞に「広がる「院内助産所」」ということで、こういう特集の記事が載っておりました。まさに今私たちが問題提起をしているタイムリーな問題が全国でも同じ問題意識で広がっておりまして、すぐに院内助産所の設置ができなくても、病院に助産師外来を設置するということが全国で広がっているそうです。こういう動きの中で、この記事の一番最後には、佐久市の佐久市立国保浅間総合病院、ここで助産師外来を、院内助産所の設置を展望しながら始めるという結論に達して、これから始めるという記事も載っておりまして、県内にもそういうニーズが着実に広がっていると思いますので、ぜひ院内助産所の設置、助産師さんの活用という意味で、嘱託医とのいい意味での連携ということを繰り返しお願いしておりますが、一歩踏み込んだ検討をぜひお願いしたいと思います。
名前が変わりまして安曇野日赤、元豊科日赤では、市民の皆さんの運動によりまして何とか常勤の医師が確保できましたので、お産が引き続き病院でできるようになりましたけれども、あの場合にもし常勤の医師が確保できなければ、あの病院でお産ができないことになっていたわけです。そのとき、８名いらっしゃる助産師さんは、お産のできない病院になった時点で、看護師さんとしてしか活動できなくなってしまったわけです。その８名の助産師さんが引き続き助産師として活躍できる道が、ここで言っております院内助産所です。ぜひ積極的な御検討をお願いをしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、若者の就業支援について商工部長にお伺いをいたします。
若者の就業支援に重要な役割を果たしている若年者就業サポートセンター、いわゆるジョブカフェ信州、この利用状況やキャリアコンサルタントの派遣、活用状況の現状はどうなっているのか。お伺いをいたします。
また、ジョブカフェ信州の若者に向けた広報はどのように行っているでしょうか。さらに、以前、備前議員が質問させていただきましたが、現在の長野分室、これが長野駅東口付近のビルの６階という大変わかりにくい場所にあることから、私たちといたしましては、より若者が利用しやすい場所に移転することを御検討いただきたいとお願いをしておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
〔商工部長山極一雄君登壇〕
◎商工部長（山極一雄 君）お答えします。
ジョブカフェ信州は、若年の失業者、無業者、フリーター、学生に対して就職に関するサービスをワンストップで提供する機関として、平成16年５月に松本駅前及び長野駅東口に設置をしました。
利用状況についてですが、平成17年度の利用者総数は２万1,368人で、１日当たり87.6人、前年度と比べて１日当たり13.4人増加しております。また、利用者のうち、就職を確認できた方は平成17年度で988人であります。
特に、ジョブカフェの事業の柱でもありますキャリアコンサルティングにつきましては、松本に４名、長野分室に３名のコンサルタントを配置し、やりたいことが見つからない、自分に合う仕事がわからないなどといった就職に関するさまざまな悩みに対し親身になって助言等を行っており、平成17年度は、出張相談も含め、延べ4,428人の方が利用されております。
広報につきましては、継続的には県内の大学や短大、専門学校、あるいは自動車学校へもポスターやリーフレットを配布しております。さらに、平成17年度にジョブカフェの専門のホームページを開設し、サービスの内容やセミナーの開催などの情報を提供しております。また、集中的な広報といたしまして、テレビやラジオのコマーシャル、新聞、雑誌の広告による一体的な広報を実施したほか、県内９路線において電車の中づりポスターによる広報を行いました。
今年度は、フリーター、ニートの増加に対応するため、地域における相談役であります民生児童委員の皆さんへのＰＲを計画しております。
いずれにいたしましても、利用していただく方が望むサービスを企画し、事業を充実するとともに、きめ細かな広報にも努めてまいりたいと考えております。
次に、長野分室に関してのお尋ねでございますが、ハローワーク長野が運営している長野学生相談室のサービスを受けられるように同じフロアに設置をいたしております。長野駅から徒歩３分とはいえ、ビルの６階にあることから施設の場所がわかりにくいという御意見を受けて、ビルの前に案内看板を設置したり、駅前の交番へリーフレットを置くなどして努力をしてまいりました。
ただいま、移転をしたらとの御提案でございますが、同じフロアの長野学生相談室と引き続き連携をしていくこと、また、２年を経過したことによってようやく定着してきていることを踏まえまして、現在地の利便性をＰＲし、利用者の声を十分聞きながら、若者のよりどころとして定着を図ってまいりたいと考えております。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）長野分室の件なんですけれども、ただいまお答えいただきましたように、平成17年度利用者数２万1,368名中、長野分室は4,053人なんですね。広い長野県に２カ所ということで、分室を設置していただいたこと自身には大変うれしく思っているわけなんですけれども、やはり役割がもっともっと果たせるはずなのに、非常にもったいないといいますか、残念に思います。
広報も、インターネットを含めてさらに、特に直接出向かなくてもキャリアコンサルタントが来てくれるという、その詳しい中身を含めまして、親切な広報をお願いしたいところですし、私たちとしましては、ぜひ国とも御相談いただきまして、学生相談室と連携というのは大変大事なことですけれども、松本の駅のそばの１階からぱっと入れるあのわかりやすい場所に比べますと、本当に、一生懸命探さないとたどりつけないような場所が若者の相談の場所とはちょっと言えないのではないかなということで、果たしている役割の大きさからして非常に残念な気がいたしますので、踏み込んだ御検討をぜひ改めてお願いをしておくものです。どうぞよろしくお願いをいたします。
引き続き、就業支援の問題についてお伺いしたいと思います。
実は、６月26日付の全国商工新聞、ここに持ってきました。この１面を使いまして、ものづくりがおもしろい、活気づく精密機械、長野県岡谷市の若い青年業者たちの取り組みが全国紙の１面を飾っているわけなんですね。光学、精密などの多彩な分野で最先端の高度技術を親から受け継いでいきたい、親の仕事を受け継ぐと同時に新分野にもチャレンジしたい、1000分の1ミリみたいな世界に挑戦をして、若者たちが頑張っているわけです。諏訪信用金庫のことし４月の調査の諏訪地方の景気動向によりますと、製造業の業況判断指数が9.4ポイントの好転、非製造業はマイナス13.7％ですから、非常に対照的です。ことしの10月には、岡谷市で、中小企業の町、民間サミットなども開かれるとお聞きをしておりまして、ここではこのような若者たちの全国的な取り組みも交流をされるということです。
一方、経済産業省が、ものづくりの基盤となる中小企業の緊急の課題となっている若手技術者の育成支援のために、高等専門学校、このノウハウを活用した中小企業の人材育成事業を、今年度４億円の予算でこの７月からスタートをさせるとお聞きをしております。長野高専も実施をするということです。これらの事業も活用をして、長野県の経済を支える重要な中小企業のものづくりを受け継ぐ人材育成、特に若手の人材育成、これへの県としての支援を一層強めていただきたいと考えるものですが、商工部長に県としての支援策についてお伺いをしたいと思います。
〔商工部長山極一雄君登壇〕
◎商工部長（山極一雄 君）お答えします。
団塊の世代が退職してまいります2007年問題を控えまして、中小企業の生産現場を支えるものづくり力の弱体化が懸念されているところでございます。このため、県におきましては、平成17年度から、ものづくりの技能、技術を受け継ぐ人材の育成を目的として、中小企業の方々を対象とした研修事業でございます信州ものづくりスキルアップ事業を開始をし、約2,700名が受講をいたしております。
さらに、本年度から、ものづくりの人材育成をより実践の場で行うために、長期間企業の現場に張りついて指導を行っていただく熟練技能者、技術者を発掘しまして中小企業に紹介する業務の専任者として、民間のものづくり会社で長年生産現場の責任者として活躍してこられた真野正敏氏をマッチングコーディネーターとして配置したところでございます。現在、県中小企業振興センターを拠点として、企業等を回り、御協力いただけるベテランの方のリストづくりを進めておりまして、今後、社内の人材を育成したいと願う中小企業へつなげてまいります。マッチングコーディネーターが紹介する熟練技術・技能者から指導を受けた中小企業の若手技術者が信州・長野県のものづくりの技術、技能を受け継ぎ、ものづくりの基盤を支えてまいるだろうと確信をいたしております。
なお、ものづくりに関する人材の育成につきましては、従来より、工科短期大学校、技術専門校などにおいて、機械や電気等の分野の若手技能者を中心に養成をいたしております。講師には、できる限り民間企業で活躍されたベテランの方を外部講師としてお願いをいたしております。今後も、中小企業のものづくりを支える人材の育成を積極的に支援してまいりたいと考えております。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）次に、地球温暖化対策についてお伺いをしたいと思います。
地球温暖化対策の重要性はだれもが認識しているところですが、自分一人が取り組んでも果たしてどれだけの効果があるだろうかとか、逆に自分一人が取り組まなくても大勢に影響はないのではとなりがちでもありますので、大切なのは意識改革だろうと思います。それだけに県の果たす役割が重要だと思います。県が率先して取り組む課題、事項は何かをまずお伺いをいたします。
また、県として、事業者や県民にマイカー通勤の自粛やエコドライブ、駐車場でのアイドリングストップの実施を呼びかける立場でもありますので、県の公用車に走行中の信号待ちなどにも有効なアイドリングストップ装置を装着して、県民への啓蒙に努めることも検討できないでしょうか。生還部長にお伺いをいたします。
〔
生活環境部長木曽茂君登壇〕
◎
生活環境部長（木曽茂 君）お答えいたします。
県は、みずからが温室効果ガスを排出している事業者であることを認識しまして、今年度、都道府県としては全国で初めて、警察署や県立学校を含めたすべての県機関で環境管理システム、エコアクション21の導入を進めております。
目標としては、事務事業における温室効果ガスの排出量を、平成22年度までに、平成16年度比で10％以上削減することとしております。そのために、県有施設の新築、改築時に太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を検討する、公共事業において木製ガードレールなど間伐材やリサイクル資材の利用を促進する、電気、燃料、水道等の使用量を10％以上削減するなどに取り組んでおります。
本議会で須坂病院への太陽光発電システムの設置を提案しておりますが、この事業においては、単に発電システムを設置することにとどまらず、訪れる方に二酸化炭素の削減が一目でわかるパネル展示をすることなどを計画しております。このように、県民の皆様の目に見える形で率先して地球温暖化対策を進めてまいります。
２点目の公用車にアイドリングストップ装置の装着ということでございますが、３月30日に公布しました長野県地球温暖化対策条例では、自動車を駐車するときにはアイドリングストップを行うよう努めなければならないと規定しております。県では、全職員にネットワークを利用して発信するげんこつニュースでアイドリングストップを呼びかけているほか、４月には、条例の施行にあわせ、県職員がアイドリングストップに率先して取り組むよう全機関に通知し、改めて徹底を図ったところでございます。
御提案のアイドリングストップ装置は、自動車走行時に、停車すると数秒後にエンジンが自動的に停止し、ブレーキを離すとエンジンが再始動し発進できるというものでございます。この装置の装着によりまして二酸化炭素排出量の削減に一定の効果が期待できますので、地球温暖化対策推進のため、装置の導入も含め、実施方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）生環部長から大変前向きな御答弁をいただき、うれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、
高校再編について教育長にお伺いいたします。
最初にお断りをしておきますが、私たちは
高校再編そのものに反対しているわけではありません。
高校再編、事実上の統廃合について、その進め方の、長野
県教育委員会の進め方の強引さ、不透明さに納得していないわけです。
まず第１に、
県教育委員会は来年度からの一斉実施をあくまで譲らないわけですが、高校進学を希望する中学生が志望校を念頭にした学校見学を行う夏休みを前にして、いまだに新しい学校の具体像が見えてきません。高等学校の廃止に当たって議会で承認しなければならない私たち議員自身にも、学校の形、全体像の御説明はありません。統廃合実施に当たっての議会への提案、説明は、いつ、どのような形でされるのか。お伺いをしたいと思います。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）
高校再編に当たっての統合実施に関する議会への提案、説明はいつされるのかとのお尋ねでございますが、高等学校
改革プランにつきましては、これまでも３カ年度にわたり県議会におきまして議論を重ねていただいているところでございます。
高等学校設置条例の改正につきましては、内容の変更を伴う場合に議会へ条例改正をお願いすることが必要だと考えております。この点に関しましては、これまでの議会答弁では、新たな生徒募集を開始しても完成形となるまでには３年かかることや、統合過程における在校生への配慮も必要であるといったことなどから、他県の例も参考にしながら、適切な時期に条例改正をお願いしてまいりたいとお答えしてきたところでございます。
これは、実施計画が策定されるまでは各
再編対象校における準備作業も始まっておらず、具体的な校名決定のスケジュールが明確でなかったことから、お示しできなかったことによるものでございます。
しかしながら、現在、各
再編対象校では来年度の新たな生徒募集に向けた具体的な準備が進められ、教育課程などの検討にあわせて、新たな校名の決定手順や方法についての検討も進められており、早いところでは７月１日から公募という形で校名の募集を開始するところもございます。校名の決定につきましては、それぞれの学校ごとのスケジュールにより進められることになりますので、その状況を踏まえながら、来年度の新たな生徒募集に向けて、再編整備の実施に伴う必要な条例改正について議会にお諮りしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）私がお伺いいたしましたのは、条例の改正の提案をいつするのかということではなく、来年度から一斉実施をされると
教育委員会がおっしゃっておりますので、では、来年度から募集を停止したり、新しく募集をしたり、その新しい学校の形というのはいつ議会に御説明いただけるのですかと。来年度、おやりになるわけでしょう。ですから、それ前のいつ、何月ごろ御説明いただけるのですかということをお聞きしております。よろしくお願いいたします。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
ただいま、統合実施の関係校におきまして、両校の職員交えまして精力的に教育課程等につきまして検討しているところでございます。したがって、そういったことで、一定のめどがつきましたところで御説明をしてまいりたいと、このように考えております。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）子供たちの学校見学は来年度一斉実施を前提にした学校見学であると、常識的に私たちはそう考えております。その前には新しい学校の形が見えなければ、学校見学もできないんじゃないでしょうか。ですから、その前に当然議会に御説明いただけるわけですよね。その点、いかがですか。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
学校見学が大体７月から始まるわけでございます。したがいまして、その前には新しい学校のスタイルといいますか全体像が見えてくるということになります。それが詰まったところで御説明をしてまいりたいと、こんなふうに思います。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）学校見学は７月から始まる。７月は明日から。では、この議会中に御説明いただけるということでよろしいでしょうか。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
今７月と言いますのは、７月下旬から始まるということでございます。したがいまして、鋭意教育課程等を詰めているところでございまして、詳細にわたって決定したところで御説明をさせていただきたいと、このように思います。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）議会は７月10日までです。それまでですか。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
その後になります。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）具体的な新しい学校の像も決まっていないまま学校見学をさせられる子供たちの身になってください。
改めてお伺いをいたします。高等学校の廃止は、議会の議決、承認事項ですね。いかがですか。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
高等学校の廃止については議会の議決をお願いするということになります。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）それでは、お伺いいたします。
募集停止、募集定員ゼロ、これは廃止と同じではないでしょうか。募集停止しても廃止しない学校があるのかどうか。お答えをいただきたいと思います。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
募集停止を行いましても、その後２カ年間は生徒が存続するわけでございまして、学校は廃止にならないということでございます。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）長野県の教育長さんですから、言葉の遊びではなく、まじめに答えていただきたいと思うんです。
募集停止をする学校が廃止されないで残ることがあり得るかということを聞いております。２年とか、３年とか、そういうことを聞いているわけじゃありません。募集停止をした学校が廃止しないで残るということがあるんですかと聞いておりますので、まじめに答えていただきたいと思います。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
募集停止を行いましても、19年度、20年度は生徒がいるわけでありますので高校は現存していくと。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）もう時間のむだですからこの件はやめますが、皆さんお聞きになっていかがでしょうか。もう本当に詭弁の世界です。募集停止をした学校は必ず廃止になる学校です。廃止が議会の議決、承認を必要とする以上、廃止に100％つながる募集停止を
教育委員会の権限だけで、議会の議決を経ず行ってもよいとする解釈は、全くの問題のすりかえ、詭弁で、職権乱用とも言わざるを得ない事態です。
教育委員会の職権乱用にならないのかどうか。御見解をお伺いします。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
高等学校
改革プランに着手して以来４年目に入るわけでございますが、この間、
高等学校改革プラン検討委員会、高等学校
改革プラン懇話会、高等学校
改革プラン推進委員会等での審議を経て実施計画に至っておりまして、一つ一つ手順を踏みながら進めてきたものでございます。
また、実施計画に至るまでの間には、各段階において、中学生からのアンケート調査や県民アンケートの実施、高校生からの意見聴取やパブリックコメントの実施、地域懇談会や
地域説明会等々の開催などを通して、幅広く県民の皆様から御意見を伺いながら進めてきております。
県教育委員会といたしましては、今回の
高等学校改革プラン実施計画の策定や実施につきましても、県立高校の設置者として、また
学校教育法や地方
教育行政の組織及び運営に関する法律等の法令に定められている
教育委員会の職務権限に基づいて進めてまいっているところでございます。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）ただいまお答えをいただきました
教育委員会の職務権限に関する法律も、先ほど教育長自身がお答えいただきましたように、高校を廃止する場合は議会の議決を経なければならないと定めております。その廃止とイコールの募集停止をわざわざ廃止と切り分けて、区別をして、それは議会の承認を経なくても
教育委員会の権限だけでできるのだと。その解釈は非常に恐ろしい職権乱用とも言わざるを得ない進め方と私たちは思わざるを得ません。今までも、県の
教育委員会は、統合ではあって廃止ではない、こういう言葉のお遊び、詭弁も言ってきました。そういう説明を繰り返してこられました。
Ａ校とＢ校を統合してＣ校をつくれば、例えばＡ校が廃止されてＢ校が残る場合、校名変更が必要です。また、Ａ校もＢ校も廃止されて新しいＣ校ができる場合は、Ａ校もＢ校も廃止をしなければならないわけです。いずれにしても、廃止や校名変更などの法的な手続が議会の承認を経て必要となるわけです。
教育委員会が独立機関としての権限を有しているとは言っても、その権限はあくまで、先ほど教育長自身がお述べになりました法や条例に基づいての、その法や条例の範囲での権限であり、法や条例を超えた権限が
教育委員会にあるわけではありません。
高校再編の実施計画が真に子供たちのためのものだと
教育委員会が確信を持っているのであるならば、
教育委員会の権限だけで既成事実のすべてを積み重ね、空洞化した現実だけを最終的に有無を言わさず議会に事後承認させるというような手続はやめていただきまして、速やかに議会に、先ほど最初にお尋ねをいたしました、実際の実施計画の具体的な学校像、新しい計画像、それを示して御説明をいただき、その上で統廃合の具体案を提案し、議決を経た後に募集停止の手続に入るという民主的な段取りをぜひともとっていただきたい、そのことを求めるものですが、いかがでしょうか。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
校名が変更した場合には条例を改正するという必要がございます。
それから、もう一つは、先ほどから申し上げておりますように、在校生が残るわけでございますから、残っている限りはその学校は廃止にならないということになります。
以上です。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）子供がすべていなくなった学校を既成事実としてつくって、それを最終的に議会に承認をかけるというやり方で議会制民主主義は保障されるのか、民主的な手続であるのかということをお尋ねしております。
先ほどから、募集停止かけても２年生、３年生、残る。そんなことはだれでもわかっているんです。そんなことをお聞きしているわけではありません。民主的な手続を経ての高校統廃合と言えるんですかということをお尋ねしていますので、よろしくお願いします。
○議長（萩原清 君）
丸山教育長に申し上げます。答弁は、質問の要旨を踏まえ、的確にお願いいたします。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
先ほども申し上げているかと思いますが、19年度、20年度については在校生がいるわけです。そういったことで、その子供さんのことも考えた場合に、その時点で廃止ということではなくて、やはり在校生のためを考えて、条例については必要なときにお願いをしていくと、こういうことでございます。
〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番（石坂千穂 君）１点、確認しておきたいと思います。
今回、私たちが、強引な進め方に歯どめをかけたいと条例改正案を検討していることをマスコミで知った多くの県民の皆さんから、期待と激励の声が寄せられています。そのような中で、最近私たちに入った情報によりますと、一部の統廃合対象校の校長先生が、地元県議を訪ねて、この条例に反対してほしいと働きかけているとのことです。地元の市町村長や同窓会、ＰＴＡ関係者の思いを逆なでするような行動をなぜ勤務時間中に校長が行うのでしょうか。理解に苦しみます。
県教育委員会からの指示ではないのでしょうか。お答えください。
〔
教育長丸山愰君登壇〕
◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
そのような事例は確認はしておりません。
○議長（萩原清 君）お諮りいたします。本日はこの程度で延会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（萩原清 君）御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次会は、来る７月３日午前10時に再開して、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時44分散会...