平成２６年 ３月 定例会 平成２６年３月
都留市議会定例会 議事日程（第１号） 平成２６年２月２７日（木）午前１０時開議 諸報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議案上程 （
提出議案目録による
市長提出議案 承認１号及び自議第１号至議第３６号一括上程）日程第４ 上程議案の市長説明並びに
所信表明日程第５ 承第１号 専決処分の承認を求める件 （平成２５年度都留市
一般会計補正予算（第５号））日程第６ 請願の上程 請願第１号
市内小中学校の普通教室に
エアコン設置を求める請願日程第７ 議案及び請願の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 山本美正君 ２番 小澤 眞君 ３番 板倉保秋君 ４番 藤江喜美子君 ５番 藤本明久君 ６番 鈴木孝昌君 ７番 庄司 寛君 ８番 清水絹代君 ９番 谷垣喜一君 １０番 杉本光男君 １２番 国田正己君 １３番 藤江厚夫君 １４番 小俣義之君 １５番 小俣 武君 １６番 小林歳男君 １７番 上杉 実君欠席議員（２名） １１番 武藤朝雄君 １８番 小林義孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内富久君 総務部長 奈良泰史君 市民・厚生部長 山口稔幸君
産業建設部長 小俣 仁君
会計管理者・ 高部 晋君
行政管理課長 小林正樹君 会計課長
政策形成課長 高部 剛君
財務経営課長 志村元康君 税務課長 鈴木真二君
市民生活課長 石川和広君
健康推進課長 小笠原武彦君 福祉課長 鈴木達郎君 宝保育所長 谷内ちえ子君
産業観光課長 小宮敏明君
基盤整備課長 菊地 保君
水資源活用課長 根本久男君
病院事務局長 尾曲郁雄君 病院次長 小俣儀洋君
老健つる次長 佐藤ひとみ君 消防長 平井勝典君 消防次長・署長 渡邊英雄君
消防防災課長 新田雅弘君 教育長 中嶋公子君
教育委員会次長 相川 泰君 学びの
学校教育課長 澄川 宏君 相川 泰君
まちづくり課長 選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査 小林正樹君 小宮敏明君
委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 杉田健二君 主幹次長 清水 敬君 書記 田中裕二君
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△開会の宣告
○議長（谷垣喜一君） ただいまから平成26年３月
都留市議会定例会を開会いたします。 （午前１０時００分）
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△開議の宣告
○議長（谷垣喜一君） ただいま出席している議員は16名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△諸報告
○議長（谷垣喜一君） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第１号により進めてまいります。 諸報告を行います。 本市議会に対し、市長から、
地方自治法第180条第２項の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解に関する専決処分の報告がありました。 次に、監査委員から、
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。 次に、閉会中に実施した
常任委員会視察研修の報告の提出がありました。 以上３件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、
今期定例会の会期その他についてを本職から
議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。
議会運営委員長。 （
議会運営委員長 小俣 武君 登壇）
◆
議会運営委員長（小俣武君）
議会運営委員会の報告をいたします。 本委員会は、２月25日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、
今期定例会の運営について協議をいたしました。 今定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成26年度予算については
予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております
会期日程表のとおり、本日から３月20日までの22日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 以上で報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（谷垣喜一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、12番、国田正己議員、13番、
藤江厚夫議員、14番、
小俣義之議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（谷垣喜一君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告に基づき、本日より３月20日までの22日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は22日間と決しました。 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります
会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。
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△上程議案の市長説明並びに所信表明
○議長（谷垣喜一君） 日程に従い、承第１号及び議第１号から議第36号までの37件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。 市長。 （市長 堀内富久君 登壇）
◎市長（堀内富久君） 本日、平成26年３月
都留市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 本会議に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、今月14日から15日にかけて降り続いた雪により、本市では、市役所付近において積雪108センチメートルの記録的な豪雪となりました。市内各地において、道路や鉄道など交通網の混乱だけではなく、負傷者や建物の損壊、
農林業施設の損壊など大きな被害を受け、
帰宅困難者等、
市内公共施設などへ避難された方々も300人近くになるほど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。被害を受けられました市民の皆様にお見舞い申し上げるとともに、道路に立ち往生している車へ乗車している方々や地域の高齢者等への市民による温かいおもてなしに対しまして、深く感謝を申し上げます。 この豪雪を受け、市では速やかに、15日の午前９時に私を本部長とする都留市
災害対策本部を設置し、
市内除雪業者への除雪の再要請を行い、
市内公共施設に避難所を設置するなど、道路に取り残された車へ乗車している方々への対応等、人命救助を最優先に取り組むとともに、市道を初め国道及び県道も含めた
市内幹線道路の除雪を急ピッチで進めるなど、応急的な対策を行いました。 また、
ひとり暮らしの高齢者や障害のある方への安否確認、医療機関へのアクセスの確保、医療物資の搬送・受け入れなど、多岐にわたる対策を総合的に実施し、被害の全容把握と日常生活の早期の復旧に全庁を挙げて取り組みました。 さらに、22日から23日にかけては、日常生活の早期の復旧を目指し、自治会・
自主防災会を初め消防団、事業者、ボランティア、学生等に対しまして、市内一斉雪かき作業へのご協力をお願いをし、除雪が困難なご家庭への支援や通学路を含めた生活道路の確保など、多くの市民の皆様にご尽力いただき、共助の重要性を再確認いたしましたところであります。これらの
雪かき作業等にご協力いただきました市民の皆様や関係者のご支援に対し、厚く御礼を申し上げます。 さて、平成26年度の市政運営及び当初予算につきましては、
長期総合計画後期基本計画に示された既存事業をもとに、行政の継続性とさきの12
月市議会定例会においてお示ししました３つの
コンセプトに行政運営の姿勢を示すもう一つの
コンセプトを加えた４つの視点で事業を取捨選択し、限りある財源を有効に生かし、「夢かなう都留市」の実現に向けて取り組むことといたしました。この４つの
コンセプトを実現するための主要事業・重点施策について説明いたします。 まず、第１の
コンセプト「創ります 豊かな産業のあるまち」の実現であります。
少子高齢化、
人口減少社会を迎え、持続可能な地域社会の実現に向けたかじ取りは大きな課題であり、これまで蓄積されてきた機械・金属工業の技術を収れんすることで、高度な
ものづくり企業に転換するための支援を行ってまいります。また、新たな産業として期待される医療・福祉を中心とした産業の誘致や、これに関連した事業の創出や企業の育成を図り、林業、農業の６次産業化と
農林産物直売所の設置による販売力の強化など、地域の特徴を生かしたバランスのとれた豊かな産業体系をつくり出してまいります。 これらにより、新たな雇用を生み出し、人々の暮らしの永続性を担保する環境の醸成を戦略的に進めてまいりたいと考えています。 このための政策として「
シルバー産業の構築」、「特徴ある農業の構築と人材育成」、「
ものづくり企業の支援」、「インフラの整備の推進」の４つの分野を掲げております。 この実現に向けて、平成26年度に重点的に実施する事業として、まず、「
シルバー産業の構築」でありますが、団塊の世代が2025年ごろまでに
後期高齢者（75歳以上）となることにより、医療費など
社会保障費の急増が、特に都市部において懸念されるという、いわゆる「2025年問題」を背景に、都市部の自治体が
高齢者対策への速やかな対応に迫られております。 本市は、この課題を新たな雇用の創出、産業・経済の発展や振興に結びつける絶好の機会と捉え、
大手介護企業、
医療機関等との連携を図り、介護施設を核とした
シルバー産業等の誘致・集積に向け、都市部の自治体等に対し、積極的に働きかけを行いたいと考えており、先日には、庁内に「
シルバー産業推進検討班」を設置し、
シルバー産業の誘致に向けた課題や今後の方向性について協議を始めたところであります。 次に、「特徴ある農業の構築と人材育成」についてであります。
リニア中央新幹線実験線への一般試乗が開始されることから、その集客を見込み、その近くに大規模な
農林産物直売所を建設するとともに、周辺に体験農業や
観光菜園施設等を配し、全国から訪れる観光客の取り込みを図る施設等の基本構想、基本計画の策定を行い、できるだけ早い時期の完成を目指してまいります。 また、農産物の６次産業化や農家の高収益性を実現するため、新たに「都留市６次
産業化推進事業補助金」、「都留市地産地消
推進事業補助金」を設け、
農業経営者の育成に努めてまいります。 次に、「
ものづくり企業の支援」であります。 地場産業の支援としては、産・官・学の連携による技術革新をサポートするための方策の検討、
工業交流展開催事業補助金、
特許等取得促進助成事業補助金に加え、
展示会等出展事業への補助金である「
ものづくり活性化対策事業補助金」や「
小規模商工業者事業資金利子補給金」を新たに設け、商工業の振興を図ってまいります。 次に、「
インフラ整備の推進」でありますが、
中央自動車道側道等の幹線道路や、それと接続する
道路ネットワークの整備、
井倉土地区画整理事業、災害を未然に防ぐための河川・水路改修を重点的に実施してまいります。 次に、第２の
コンセプト「輝かせます 都留の誇り」の実現であります。 本市は、郡内の政治・経済、歴史・文化の中心として栄え、城下町として、趣と八朔祭に代表される多くの文化的遺産を今に引き継ぎ、
県立臨時教員養成所を起源とする現在の
公立大学法人都留文科大学を生み育ててきた教育と文化的風土を兼ね備えたまちであり、多くの有能な人材を輩出してまいりました。また、先人たちは、自然豊かな環境に恵まれた山紫水明の地で、自然と対峙しながら湧水を利用した水かけ菜の栽培に見られるような暮らしの知恵を随所に残し、与えられた環境との共生の中で豊かな生活を享受してまいりました。 こうして築き上げられた歴史と文化を次の世代に確実に伝え、それに深化発展させることで、引き続き、この地で暮らすことに矜持の持てる
まちづくりを進めてまいります。 このための政策として、「魅力あふれる
城下町文化の保護・育成・発信」、「リニアのまち（都留市）を世界に発信」、「
文化学園都市としての
まちづくりの推進」、「山紫水明の豊かな自然との共生」の４つの分野を掲げております。 初めに、「魅力あふれる
城下町文化の保護・育成・発信」については、八朔祭などの
城下町文化の保護・育成を行うとともに、それを活用した
地域活性化を図る方策を検討し、来年度は市政60周年冠事業として、
時代祭り大名行列を盛り上げるような
記念イベントの開催に取り組んでまいります。 次に、「リニアのまち都留市を発信」については、この４月にリニューアルオープンする
県立リニア見学センターを核とした観光客の集客方法とともに、観光客が市内に長期滞在する方策の検討に取り組みます。 次に、「
文化学園都市としての
まちづくりの推進」についてであります。 本市では、
文化学園都市を構成する新たな
高等教育機関として、平成28年４月の開校を目指す
健康科学大学看護学部の設置に向けて、
学校法人富士修紅学院と協議を重ねてまいりましたが、このたびその協議が調い、
富士修紅学院との間で「
健康科学大学看護学部開設運営に係る事業契約」を締結する運びとなりました。 また、次代を担う子供たちの教育環境の整備として、少人数授業によるきめ細かな指導を実施するため、
市費負担教員の増員を図り、さらに、教育現場と
都留文科大学が連携し、教員志望の学生を「
学生アシスタントティーチャー」として
市内小・中学校に配置し、子供中心のきめ細かな指導を一層充実させるとともに、大学における
教員養成システムの充実を支援してまいります。 続きまして、学校の施設整備についてであります。 学校施設の耐震化は、これまでに構造体については全て終了しているものの、天井・窓ガラス・外壁等の非構造部材については未実施となっております。そのため、今年度に各小・中学校で非構造部材の耐震調査及び詳細設計を実施し、平成26年度には、禾生第二小学校を皮切りに、非構造部材の
耐震化工事に着手し、さらなる防災機能の強化・充実に努め、おおむね３年をめどに全学校における耐震化を完了させたいと考えております。 また、施設の長寿命化を図るための大規模改修として、平成26年度は、
宝小学校プール改修工事を施工するとともに、適宜に修繕工事を実施し、子供たちが安全で快適に学校生活を送れるよう、学校環境の整備に努めてまいります。
社会体育施設整備につきましては、
市民総合体育館改修を予定しておりますが、工事期間は８月から翌年の３月までの約８カ月間としております。その間、施設の利用が制限され、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、
スポーツ活動の拠点として、より安全で利用しやすい施設となるよう工事を進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げます。 次に、「山紫水明の豊かな自然との共生」についてであります。 昨年の９月に制定しました都留市
里地里山里水の保全及び活用に関する条例に基づき協議会を設置し、
里地里山里水がもたらすさまざまな恵みを将来の世代につなげるための基本計画を策定し、計画に沿った保全活動に取り組むモデル地域の選定と活動支援に取り組んでまいります。 このほか、
都留文科大学附属小学校への
まきストーブの導入、
電気自動車急速充電器の設置など、
再生エネルギーの普及や省エネルギーの推進に向けても引き続き取り組んでまいります。 次に、第３の
コンセプト「育みます やさしさと元気のまち」の実現であります。
少子高齢化社会を迎え、市民一人一人の
ライフステージに合わせ、健康ではつらつと暮らせる
環境づくり、子供から高齢者まで社会全体で助け合いながらともに暮らせる
地域コミュニティの創出、さらに安心して暮らせる安全な社会環境の整備、年齢に伴って変化する
生活段階ごとの要求に対しバランスのとれた対応ができる
まちづくりを推進します。 このための政策として、「健康ではつらつとした暮らしを実現」、「子育ての喜びが実感できるまちを実現」、「互いに尊重し、支え合う福祉の
まちづくりの推進」、「安心して暮らせる安全な
まちづくりの推進」の４つの分野を掲げております。 初めに、「健康ではつらつとした暮らしを実現」についてであります。
すこやか医療費助成制度の充実により、小児の疾病の早期発見及び早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、もって小児の健全な育成及び安心して子供を産み育てることができる
環境づくりの推進に取り組みます。 また、災害時における
救急搬送体制の強化及び災害時における病人や医療物資の搬送拠点の整備を図るため、市立病院近くの宝地区へのヘリポートの整備に着手いたします。 懸案の市立病院の産科分娩につきましては、関係機関への働きかけを行い、早期の再開を目指します。 次に、「子育ての喜びが実感できるまちを実現」であります。 地域において、育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方による会員組織を設立し、会員同士が育児に関する
相互援助活動を行う
ファミリーサポートセンター事業については、
利用料助成の見直しを図り、子育てと就労等の両立を推進し、児童の福祉の向上を図ってまいります。 このほか、学童保育、のびのび興譲館、
放課後子ども教室などについても拡充し、将来を担う子供たちを地域全体で育み、子育ての喜びが実感できるまちを実現してまいります。 次に、「互いに尊重し、支え合う福祉の
まちづくりの推進」であります。 平成24年３月に策定した都留市
地域公共交通総合連携計画に基づき、
市内循環バス、
予約型乗り合いタクシー、
既存バス路線の運行助成を行い、
地域公共交通の活性化・再生を図っておりますが、平成27年度からの第２期
地域公共交通総合連携計画の策定時期も迎えていることから、第１期計画の成果を検証し、交通弱者の視点も尊重した計画内容となるよう検討してまいります。 また、地域の介護予防の拠点として、地域住民が参加・活動・交流し、専門職等を活用した心身機能の健全な維持・向上等がバランスよく実現できるサロン、ジム、カフェなどの「居場所」を各地域に整備するための調査研究を行います。 次に、「安心して暮らせる安全な
まちづくりの推進」であります。
東海地震等の大規模災害に備え、
自主防災会等が補助制度を活用し、自主的・継続的に
防災資機材の整備や備蓄品の拡充が図れるよう支援してまいります。また、大規模災害時の救護活動の拠点となる「広域避難地」は、平たんで道路に面した広い敷地が必要等、設置条件（要件）が厳しいことから、適地を見つけ出すことができず、苦慮しておりますが、引き続き複合的な利用も視野に検討してまいりたいと考えております。 老朽化した橋梁の長寿命化や市営団地の修繕のほか、
道路ストックの損傷状態を把握するための点検を実施し、安全な
まちづくりを推進します。 次に、第４の
コンセプト「実行します 新しいステージへ」の実現であります。 何事も市民目線で考えることを常とし、市民の声を確実に行政に反映させる広聴活動を行い、透明性の高い公正な市政運営に努め、簡素で効率的、効果的な行財政経営を推進し、市民満足度の高い行政経営を目指してまいります。 このため、「市民の声を行政に」、「透明で公正な市政運営」、「効率的な行政」、「活力ある市民、市政」の４つの方針を掲げております。 初めに、「市民の声を行政に」であります。 市民を対象に、市長等が地域の集会所に出向き、意見の聴取・交換を行うふれあい集会を月に１回程度を目安として開催してまいります。 次に、「透明で公正な市政運営」では、市全体の財政状況及び資産状況を勘案した上で、将来の公共施設の改修、建てかえに係るコストのシミュレーションを行うとともに、施設ごとに利用状況、運営状況、コスト状況、老朽化の状況等を「見える化」することで、公共施設の実態を横断的に把握することができる
公共施設白書を策定いたします。 なお、計画段階にある庁舎増築の建設についても、この白書の策定をもって、既存の施設等の有効活用を含めて改めて検討を行いたいと考えております。 次に、「活力ある市民、市政」についてであります。 協働の
まちづくりを引き続き推進するとともに、市政の活性化を図り、
市民サービスの充実に向けスピード感を持った積極的な行政運営を行います。 また、財政の健全化を基盤としながら、産業振興、雇用対策、文化振興、教育、医療・福祉など多様化する市民ニーズへの対応と、
人口減少社会の到来によるかつて経験したことのない行政課題へ対応するため、本市における行政経営の新たな方針となる第６次
長期総合計画の策定に向けた基礎調査を実施してまいります。 以上、平成26年度当初予算に関連する施政方針及び主要事業・重点施策について説明をいたしましたが、これらの実現に当たっては、私が
山梨県議会議員２期で培った経験と県政とのパイプを活用し、国及び県との連絡調整を密に行う中で、着実に具体化してまいりたいと考えております。 次に、消費税率の引き上げに伴う公共料金の改定についてであります。 消費税率につきましては、平成26年４月１日から、５％から８％に引き上げられることが決定しております。 この引き上げに伴う
公共料金等の改定については、昨年10月に総務省より
地方公共団体宛てに税負担の円滑かつ適正な転嫁について、適切に対処するよう通知されたところであります。 本市では昨年10月に、
消費税率引き上げに伴う税負担については
公共料金等に転嫁することを原則とした全庁的な方針を定め、これをもとに各課において検討を重ね、消費税の転嫁による市民生活への影響、
受益者負担の適正化、
指定管理者への影響等を勘案し、料金改定の要否を判断したものであります。 その結果、端数処理により料金改定が不要な10件の
施設使用料を除く44の
公共料金等について改定を行うことといたしました。それに伴う条例改正案を本定例会に提出させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 なお、国におきましては、
消費税率引き上げによる低所得者及び子育て世帯への影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として「簡素な給付措置」及び「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」を講じ、給付対象者１人につき１万円もしくは１万5,000円を給付することとしております。 本市におきましては、平成26年７月ごろより支給が開始できるよう準備を進めているところでありますが、現在、国において制度の細部について検討がなされておりますので、手続等の詳細が決定次第、広報等でお知らせしてまいります。 それでは、今議会に提出しました案件について申し上げます。 今回提出しました案件は、専決処分の承認を求める案件１件、条例案12件、平成26年度予算案15件、平成25年度補正予算案３件、その他案件６件であります。 初めに、専決処分の承認を求める案件について申し上げます。 平成25年度都留市
一般会計補正予算につきましては、平成26年２月以降の降雪により、今後の除排雪経費に不足が見込まれるため、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分により対応したものであります。歳入歳出とも１億950万円を追加し、予算総額を148億507万9,000円としたものであります。 続きまして、条例案について申し上げます。 まず、都留市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件につきましては、消防組織法の一部改正に伴い、消防長及び消防署長の任命に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。 次に、都留市職員給与条例中改正の件につきましては、平成17年の人事院の給与改定に関する勧告等に伴い実施した職員給与の改定による昇給抑制の対象となった職員について、号給の調整を行うため、必要な改正をするものであります。 次に、消費税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備の件につきましては、消費税法の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、
公立大学法人都留文科大学の重要な財産を定める条例中改正の件につきましては、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件につきましては、医療費助成方法の変更に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例中改正の件につきましては、公職選挙法の一部改正及び都留市鳥獣被害対策実施隊の設置に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市宝の山ふれあいの里条例中改正の件につきましては、消費税法の一部改正及びグリーンロッジの廃止に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市企業立地支援条例中改正の件につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する支援の延長に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市社会教育委員に関する条例中改正の件につきましては、社会教育法の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中改正の件につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市手数料条例中改正の件につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市職員の給与の臨時特例に関する条例廃止の件につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置の終了に鑑み、条例を廃止するものであります。 続きまして、その他の案件について申し上げます。 まず、富士吉田市外一市二町四村一組合ことばの教室設置協議会を組織する普通地方公共団体の数の減少及び富士吉田市外一市二町四村一組合ことばの教室設置協議会規約中変更の件につきましては、同設置協議会から本市が脱退するため、
地方自治法第252条の２第３項の規定により、議会の議決を経るものであります。 次に、都留市・大月市・上野原市消防指令事務協議会規約中変更の件につきましては、
地方自治法第252条の２第３項の規定により、議会の議決を経るものであります。 次に、協定締結の件（
健康科学大学看護学部の誘致に関する基本協定書を変更する協定）及び（同学部開設運営に係る事業契約）につきましては、都留市議会基本条例第８条の規定により、議会の議決を経るものであります。 次に、
公立大学法人都留文科大学が徴収する料金の上限の定めの変更の認可に関する件につきましては、地方独立行政法人法第23条第２項の規定により、議会の議決を経るものであります。 次に、市道の路線の認定の件につきましては、市道桂グリーンタウン線及び同支線１号の認定について、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を経るものであります。 続きまして、平成26年度各会計当初予算案について申し上げます。 国は、早期のデフレ脱却と経済再生の実現に向け、経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略に掲げた日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略の３つのアクションプランに基づき経済財政運営を進めるとともに、経済の好循環の実現に向け、好循環実現のための経済対策に沿った経済政策パッケージを着実に実行するため、平成25年度の大型補正予算と平成26年度当初予算を一体的に編成し、機動的財政運営の実現を目指しております。 このような中、本市の平成26年度当初予算案につきましては、国の経済対策の方針を踏まえるとともに、
長期総合計画の基本構想を柱に「夢かなう都留市」の実現を目指し、４つの
コンセプトを実現するための平成26年度主要事業・重点施策に基づいた事業を積極的に盛り込みながら編成を行ったところであります。 その結果、一般会計の予算規模は131億4,000万円、前年度比７％増の積極型予算となっております。 主な概要について申し上げます。 １款議会費につきましては、議会運営経費１億7,968万4,000円を計上いたしました。 ２款総務費につきましては、平成28年４月開校予定の
健康科学大学看護学部が使用する施設改修等を実施するための看護系大学誘致事業、土地開発公社が先行取得した土地を計画的に買い戻す土地開発公社経営健全化事業、平成28年１月１日から個人番号の利用が開始される社会保障・税番号制度導入事業など19億4,213万6,000円を計上しました。 ３款民生費につきましては、地域のニーズに応じ、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与え、子供の健全な育成を図るための禾生地区放課後児童クラブ室整備事業、
消費税率引き上げによる景気下振れリスクへ対応するための臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯の消費の下支えを図るための子育て世帯臨時特例給付金給付事業など36億6,279万2,000円を計上いたしました。 ４款衛生費につきましては、健康ではつらつとした暮らしの実現に向け、小児の健全な育成及び安心して子供を産み育てることができる
環境づくりを推進するためのすこやか医療費助成事業、健康増進に資するための相談、指導、教育、予防、検診事業、環境負荷削減、環境保全対策など13億5,434万8,000円を計上いたしました。 ５款農林水産業費については、リニア見学センター付近に設置する大規模な
農林産物直売所の建設事業に向けた設計業務、本市の農畜産物を活用した新たな高付加価値を生み出すビジネスを創出するための特徴ある農業の推進事業、猿、イノシシ等による被害防止のための支援対策を行う有害鳥獣対策事業、森林の保全対策や農道・農業用水路など農業用施設の改良を行い農業の振興を図る農業基盤整備土地改良事業など１億2,542万8,000円を計上いたしました。 ６款商工費につきましては、企業及び商工業など地域産業の活性化・再生推進のための事業、緊急経済対策として雇用創出事業、
ものづくり企業の支援として
小規模商工業者事業資金利子補給金の創設など１億6,196万円を計上いたしました。 ７款土木費については、誰もが安心で快適に生活できる
まちづくりを推進するため、都市公園管理事業、道路基盤を整備する道路橋梁維持・新設改良事業、佐伯橋補修耐震工事（第３工区）など橋梁の長寿命化を図る橋梁改修事業、生活基盤の整備・改善により新市街の拡大や商工業の振興を図る
井倉土地区画整理事業など12億9,026万3,000円を計上いたしました。 ８款消防費につきましては、災害時における
救急搬送体制の強化及び災害時における病人や医療物資の搬送拠点の整備を図るため、ヘリポート整備事業に向けた測量業務、防災情報伝達体制の維持・管理を図る防災行政無線管理事業、自主防災組織の育成と
防災資機材の整備による地域防災力の向上を図るための災害対策事業など５億6,195万7,000円を計上いたしました。 ９款教育費につきましては、
市費負担教員配置による少人数学級の実施及び基礎学力の定着を図るための学力向上フォローアップ事業及び放課後学習事業、地域の再生や地域の教育力の向上を図るための生涯学習の推進事業、
市民総合体育館改修工事及び禾生第二小学校非構造部材耐震改修工事を初めとした教育設備の充実を図るための教育環境整備事業、徹底した衛生管理に基づいた安全で安心な給食を提供する学校給食運営事業など24億9,368万3,000円を計上いたしました。 以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など35億5,149万円と、一般財源といたしまして、市税、地方交付税、地方譲与税など95億8,851万円を計上いたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、
後期高齢者医療制度に伴う支援金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診事業など33億4,614万円を計上いたしました。 簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事などを中心に３億1,926万6,000円を計上いたしました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金に係る元利償還金など320万円を計上いたしました。 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費や公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など11億9,386万7,000円を計上いたしました。 介護保険事業特別会計につきましては、平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画に基づく介護サービス給付費と、要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など25億7,035万9,000円を計上いたしました。 介護保険サービス事業特別会計につきましては、要支援状態の改善と重度化予防を行う予防ケアプランの作成を主なものとして、938万9,000円を計上いたしました。
後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県
後期高齢者広域連合への負担金など５億5,081万円を計上いたしました。 財産区管理会等５特別会計につきましては、予算総額を2,826万7,000円とするものであります。 次に、公営企業会計について申し上げます。 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数7,045栓、年間総配水量365万726立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を３億6,358万3,000円、支出額を４億218万5,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を１億8,735万1,000円、支出額を３億2,178万2,000円とし、資本的収支の不足額を損益勘定留保資金等で補填するものであります。 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数２万8,500人、年間外来患者数12万6,000人、また、介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数３万3,945人、年間通所者数の2,827人と想定いたしまして、収益的収入を31億7,861万4,000円、支出額を36億1,466万4,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を１億3,284万5,000円、支出額を２億5,882万5,000円とし、資本的収支の不足分を過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 次に、平成25年度補正予算案について申し上げます。 今回の補正は、国の補正予算（第１号）に伴う経済対策関連経費及び12月補正以降に生じました緊急性、必要性のある事業を主なものといたしまして補正するものであります。 まず、一般会計につきましては、７億4,174万1,000円を追加し、予算総額を155億4,682万円とするものであります。 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。 第３款民生費につきましては、国からの補助を受け、障害者総合支援法の改正に対応するためのシステム改修経費、介護保険事業特別会計への繰出金などとして424万2,000円を追加するものであります。 第４款衛生費につきましては、大月都留広域事務組合
一般会計補正予算（第２号）の減額に伴い、大月都留広域事務組合負担金について1,008万円の減額をするものであります。 第５款農林水産業費につきましては、県からの補助を受け、農業体質の強化を図るため、厚原坂本水路改修工事に要する経費など950万円の追加をするものであります。 第７款土木費につきましては、通学路の整備や
道路ストック点検業務委託、都留市橋梁長寿命化修繕計画に基づいた佐伯橋補修耐震補修工事（第２工区）、九鬼団地１号棟外壁補修工事に要する経費などとして１億2,029万4,000円を追加するものであります。 第９款教育費につきましては、宝小学校体育館改修工事及び都留第一中学校校舎屋根外壁改修工事に要する経費及び
公立大学法人都留文科大学への運営費交付金の減額と、
公立大学法人都留文科大学運営基金への積立金などとして６億1,778万5,000円を追加するものであります。 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費などの追加を行い、債務負担行為につきましては、追加を行い、地方債につきましては、起債の追加及び変更を行うものであります。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。 国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金として2,000万円を追加し、予算総額を34億9,385万5,000円とするものであります。 介護保険事業特別会計につきましては、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業に要する経費として117万6,000円を追加し、予算総額を24億908万2,000円とするものであります。 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げます。 説明を終わらせていただきます。
○議長（谷垣喜一君） 以上で上程議案の説明等を終わります。
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△承第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷垣喜一君） 日程第５、承第１号 専決処分の承認を求める件（平成25年度都留市
一般会計補正予算（第５号））を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております承第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）