小浜市議会 2018-12-13
12月13日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成30年12月13日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 熊谷久恵君 ２番 竹本雅之君 ３番 牧岡輝雄君 ４番 藤田靖人君 ５番 佐久間 博君 ６番 西本清司君 ７番 小澤長純君 ８番 今井伸治君 ９番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番
三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 伊須田 尚君 総務部次長 檀野清隆君 企画部長 前川昭彦君 企画部次長 東野克拓君 企画部次長 和久田和典君 企画部次長 松見一彦君
企画部北陸新幹線・
総合交通推進室長 角野 覚君 企画部国体・
障害者スポーツ大会推進課長 四方宏和君 企画部食の
まちづくり課長 中田典子君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 前野浩良君 民生部次長 佐々木宏明君 産業部長 岩滝満彦君 産業部次長 田中正俊君 産業部次長 石田勝一君 産業部次長 阪本 亮君 産業部次長 青木英希君 教育長 窪田光宏君 教育部長 西田雅志君 教育部次長 谷 義幸君
教育部文化課長 松宮眞由美君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 石橋克浩●議事日程 平成30年12月13日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分 開議
△開議
○議長（藤田善平君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（藤田善平君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 11月30日、
予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 同日、
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜役員会が開催され、議長が出席しました。 12月３日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 同日、
嶺南広域行政組合議会代表者会議が美浜町において開催され、関係議員が出席しました。 12月４日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 12月５日、
議会運営委員会、
産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。 12月７日、小浜市防犯隊年末警戒出動式が開催され、議長が出席しました。 12月８日、
文化財防火デーに伴う防火訓練が開催され、議長が出席しました。 12月10日、
若狭消防組合議会代表者会議が開催され、関係議員が出席しました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（藤田善平君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において６番、西本清司君、14番、風呂繁昭君を指名いたします。
△一般質問
○議長（藤田善平君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 皆さんおはようございます。14番、風呂繁昭、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 １件目は中期の財政計画について、２件目につきましては食のまちづくりについて、３件目につきましてはおばま観光局についてを順次質問させていただきます。 まず、件名１の
中期財政計画についてお伺いをさせていただきます。 持続可能な行財政の運営についてでございますが、市の財政状況は、歳入面では個人所得割の増加によりまして市民税が上向き傾向になるなど、一部に明るい兆しがあるものの、地価の下落には歯どめがかからず、歳入全体では先行き不透明な状況であります。 一方、歳出面では過去に実施した建設事業に伴う公債費の増、少子高齢化による社会保障経費の増、特別会計や一部事務組合等への負担金の増などによりまして、今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。小浜市におきましては、持続可能な行財政運営を行うためには、先日平成30年度から５カ年の
中期財政計画を発表されました。
中期財政計画とはどのようなものかをお伺いさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 本市は、今後も厳しい財政状況が予測されますことから、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間としました第５次
行財政改革大綱を策定し、持続可能な財政運営など、４つの基本方針を掲げております。 持続可能な財政運営では、各種の歳入確保策や歳出削減策とともに、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、計画的な財政運営を図るため、
中期財政計画に基づいた適正な運営を推進することとしております。 議員ご質問の
中期財政計画は、この持続可能な財政運営を推進するため、当該年度以降５年間の一般財源、いわゆる市の裁量により自由に使うことができるお金の収支見込みを推計したもので、予算編成や事業計画など、今後の適正な財政運営の参考としているものでございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、今後の歳入の見込みにつきまして、いわゆる中期の財政計画の歳入の今後の見込みはどのようなのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 主な歳入の項目につきまして、それぞれ平成29年度決算額、５年後の平成34年度
決算見込み額で比較いたしますと、市税は平成29年度が36億5,300万円、平成34年度が35億7,600万円となり、7,700万円の減額となる見込みでございます。 これまでの企業立地に伴います償却資産や
新規雇用者数の増により、市税の減少の抑制が図られておりますが、平成31年10月に法人市民税の税率が変更されること、また、固定資産税の３年ごとに行われます評価がえや時点修正によりまして減額する見込みでございます。 国からの譲与税等は、平成29年度が７億6,800万円、平成34年度が８億9,000万円となり、１億2,100万円の増額となる見込みでございます。この主な要因は、平成31年10月から消費税の税率引き上げに伴いまして、
地方消費税交付金が増額されることによるものでございます。地方交付税は総務省の
地方財政収支の試算を参考に、平成29年度が50億7,200万円、平成34年度が50億2,100万円となり、5,100万円減額すると試算しております。
財政調整基金の取り崩しにつきましては、平成29年度決算額が２億6,400万円であり、平成30年度以降は収支を明確にするためゼロといたしました。 歳入合計では、平成29年度決算額が116億6,000万円で、平成34年度
決算見込み額が112億3,500万円となり、４億2,500万円の減額になると試算しております。平成30年度以降の歳入の合計は、112億円から113億円程度と同水準で推移すると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、この中期の財政計画の歳出の今後の見込みはどのようになるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 主な歳出の項目につきまして、それぞれ平成29年度決算額、５年後の平成34年度
決算見込み額で比較いたしますと、人件費は、平成29年度が22億8,200万円、平成34年度が25億5,300万円となり、２億7,100万円の増額になる見込みでございます。この主な要因は、平成32年４月からの
会計年度任用職員制度の導入によりまして、期末手当分がふえるためでございます。 扶助費は、直近５カ年の増加率を参考に、平成29年度が７億1,600万円、平成34年度が７億6,000万円となり、4,400万円増額すると試算しております。 公債費につきましては、これまでの借り入れの償還額に、今後
借り入れ見込みの償還額を加えて算出しておりまして、平成29年度が16億2,200万円、平成34年度が17億9,800万円となり、１億7,600万円増加すると試算しております。 投資的経費につきましては、平成29年度５億4,500万円を、大型事業の平準化等によりまして、平成34年度は３億円と、２億4,500万円の減としております。 一部事務組合への負担金につきましては、平成29年度が12億2,700万円、平成34年度が14億5,300万円となり、２億2,600万円の増額となる見込みでございます。この主な要因は、
若狭広域行政事務組合におきまして現在進めております
一般廃棄物処理施設の建設に伴い、同組合への負担金が増額されることとなる見込みによるものでございます。 歳出合計では、平成29年度決算額が116億6,000万円、平成34年度
決算見込み額が114億8,300万円となり、１億7,700万円減額になると試算しております。平成30年度以降の歳出合計は、112億円から115億円程度と微増で推移するものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、今後の
財政調整基金残高の見込みについてでございますが、歳入と歳出の差額につきましては、黒字の場合は
財政調整基金に積み立てます。赤字の場合は
財政調整基金を取り崩して穴埋めをすることから、
中期財政計画における
財政調整基金の残高が今後の
財政運営状況を示すことになると考えられますが、
中期財政計画の最終年度であります平成34年度末の
財政調整基金残高はどのようになるのか。また、
標準財政規模に対する
財政調整基金の割合はどのようになるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 平成30年度から平成34年度までの歳入歳出の差し引き額は各年度によって異なりますが、マイナス2,000万円からマイナス２億8,100万円程度と試算しており、現在14億7,100万円の
財政調整基金残高は、平成34年度末では７億5,400万円減少し、７億1,700万円になると推計しております。
標準財政規模に対する
財政調整基金残高の割合につきましては、平成34年度の本市の
標準財政規模がわからないため試算することができませんが、平成29年度の
標準財政規模が約89億400万円でございまして、仮に平成34年度も同水準であるといたしますと、8.1％となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、行財政改革の取り組みについて、お尋ねさせていただきます。 今後５年間は歳出に見合うだけの歳入を得ることができないことから、年々その不足額は
財政調整基金を取り崩し、穴埋めにしていくことになるということでございますが、平成34年度には
標準財政規模の１割程度が目安と言われている
財政調整基金残高が１割を割り込む、さらなる行財政の改革が必要と考えるが、現在どのようなことに取り組んでおられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 第５次
行財政改革大綱の４つの基本方針でございます「小さな行政への転換」、「持続可能な財政運営」、「経営感覚を持った行政機構の整備」、「市民の皆様との協働体制の確立」に基づきまして、第３期
行政経営プランに具体的な取り組みを掲載して取り組んでおります。 歳入確保に係ります主なものといたしましては、国・県・財団補助金などの積極的な財源の取り込みを初め、受益者や利用者に適正な負担を求めるための使用料・手数料の見直し、利用予定のない遊休地の積極的な売却、幹部職員による特別徴収や福井県
地方税滞納整理機構との共同徴収の強化、国税データとの突合による償却資産などの適正な課税客体の把握、ふるさと納税など寄附の推進などに取り組んでおります。 歳出の削減に係ります主なものといたしましては、民間の経営ノウハウを生かし、業務の効率化を図るための民間委託の検討、施設の長寿命化や財政負担の平準化を図る管理計画の策定、今後の公債費負担を軽減するため、過去の高利率な地方債の繰上償還、補助費の効率化を図るための類似事業や外郭団体の整理統合、若狭地域の共通する課題につきまして、嶺南のほかの自治体と連携して取り組むことで、効率化や全体事業費の圧縮などに取り組んでおります。 また、松崎市長が平成20年８月に就任し、「小浜の改新」をスローガンに、「財政の健全化をはじめ行財政改革の推進」、「つばき回廊商業棟への対応」、「
日本電産テクノモータの移転新築等や植物工場等の新たな企業の進出」を決定し、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりに努力してまいりました。 これら財政健全化に向けました10年間の施策によりまして、１年間の経営状況を示します実質単年度収支は、膨大な災害復旧費が発生しました平成25年度と平成29年度を除き、全て黒字を確保し、平成20年度決算で８億1,700万円ありました
財政調整基金残高が、平成29年度決算では14億7,100万円で約80％増加、また、減債基金および
特定目的基金も合わせました基金全体の残高におきましても、平成20年度決算で13億4,300万円でございましたが、平成29年度決算では18億9,600万円で、約41％増加しております。 今後も第５次
行財政改革大綱に沿って、国や県の補助制度に関します情報収集に努め、事業の取捨選択、公共施設等の維持補修費や
大型公共事業の年度間の平準化を図り、あわせて人口減少を抑制するための未来への投資に取り組むことで、将来にわたって持続可能な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 小浜市においても人口減少に歯どめがかからず、歳入増が見込めない中、今後も公債費や扶助費などの義務的経費が伸びることから、行財政運営は大変厳しい状況と思われます。 しかし、こうした中にあっても、いや、こういうふうになった、だからこそ基盤産業や地域資源を生かして観光産業を強化し、
北陸新幹線敦賀開業時に小浜が飛躍しなければならないと思います。 そこで、これからの
まちづくり施策について、次の質問の食のまちづくりについて、お伺いをさせていただきます。 食のまちづくりについての今後の展開についてでございますが、財政状況が本当に厳しいからこそ地方は地方の特色を出して、まちづくりに一層取り組み、魅力あるまちづくりとして取り組んでいかなければならないと思います。 小浜市は、全国に先駆けて取り組んできた食のまちづくりをより一層加速化するために、厳しい財政状況ではございますが、予算を重点的に配分して取り組んでいく必要があると私は思います。小浜市の場合は、古代から豊富な海産物や塩を都に送っていた御食国や鯖街道など、ほかの地域にない誇れる歴史があります。 現在も豊かな食材や郷土料理、行事食などの伝統、へしこやなれずしに代表される加工技術、食に欠かせない塗り箸などの伝統工芸が今なおこの小浜市にはあります。 そして、それらこそが小浜市の最大の地域資源として着目をして、平成12年に全国に先駆けて食のまちづくりを開始いたしました。 その後、食の
まちづくり条例の制定や御
食国若狭おばま食文化館の開館など、全国に先駆けて、特徴ある食のまちづくり、さまざまな取り組みを行ってきたと思いますが、改めて小浜の食のまちづくりの取り組みについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 小浜市は、平成12年度より全国に先駆けて、食を起点に産業の活性化、環境保全、健康福祉、食育など各分野の推進を目指す食のまちづくりに取り組んでおります。 翌13年度には、食のまちづくりの基本理念や具体的な施策、市民や事業者等の守るべき原則などを規定した食の
まちづくり条例を制定いたしました。 平成15年度には、学校区で収穫された野菜や米などを給食に使用する校区内型地場産学校給食や、幼児の料理教室であるキッズ・キッチンを開始し、翌16年度に開始した小学生の
料理教室ジュニア・キッチンとあわせて、市内の子供全員が一律の
食育体験学習ができる
義務食育体制を整備するとともに、「文化的な生活と豊かで活力ある御
食国若狭おばま」の実現を目指す「
食育文化都市宣言」をいたしました。 平成24年度には、食生活指針である
元気食生活実践ガイドを作成し、市民の皆様が健康のためにふさわしい食べ物を選び抜く力である「選食力」や、食全般に関する正しい知識や情報を引き出し実践できる力である「フードリテラシー」を獲得できるよう取り組んでおります。 その後も、和食の
ユネスコ無形文化遺産登録への貢献、「御食国若狭と鯖街道」や「
北前船寄港地・船主集落」の日本遺産認定、ミラノ万博への出展、そして昨年のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの認定など、国や世界の重要な節目で存在感を発揮しながら、着実に成果を積み重ねてまいりました。 このような食のまちづくりの取り組みは、当初より各方面から注目され、視察の受け入れは全都道府県に及び、全国的な賞も多数受賞しているところでございます。 また、昨年度から「食のまちづくりの原点回帰」を掲げ、小浜が活用すべき資源はやはり歴史と伝統を誇る食であると考え、食にかかわるあらゆる産業を基盤産業へと育てることに取り組んできたところであり、11月には、食による交流・人口の増加を目指し、本市を含む全国５市町で「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」を設立したところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今ご答弁のありました、「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」についてでございますが、ことしの11月に「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」が設立をされました。 小浜市も参加していると、今のご答弁ではございますが、今後どのようなことについて取り組んでいくのか。また、東京の事務所ではどのような活動をしていくのか。また、移住・定住や産業の担い手育成にどう取り組んでいくのか。そして、多くのそのような方に就任していただいている御食国大使の方々にもご協力をいただけないのか、あわせてお尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」は、小浜市を含め、これまで食に着目したまちづくりに取り組んできた全国の５市町による連携組織であり、本年11月に設立されました。 参加自治体は本市のほか、昆布業が盛んな北海道鹿部町や全国初の岩ガキの養殖に成功した島根県西ノ島町、生産者と飲食業者が連携し、料理人や農業者の育成、レストランの運営などに取り組む島根県邑南町、牛肉やワインが有名な宮崎県都農町の５市町でございます。 連携参加市町は、「本当においしいものは地域にあり、地域の人が誇りを持ってつくる「食」はＡ級であり、永久に残さなければならない」とのコンセプトのもと、地域の一人一人がその地域の豊かな食を将来にわたって守っていくとともに、生産の現場から料理を提供する人々までがつながり、ともに支え合う輪を広げていくことの重要性について、認識を共有しております。 連合が目指すべきところは、生産者の顔や思いが見える
地域ならではの食で交流人口拡大し、そのことを定住人口の拡大にもつなげていくことであり、その実現に向けて取り組む人材の育成が最も重要であると考えております。 そのため連合では、地方で働きたい若者が多い首都圏での情報発信や人材募集を共同で集中的に行うとともに、５市町間で人材交流を行いながら、各地域の食や農林漁業を次世代に継承するための人材を育成してまいります。 本市もこの連合の設立を契機に、市民の皆様に対して、食により交流・定住人口を増加させ、歴史や伝統に裏づけされた小浜が誇る食を永久に残していくことの重要性を伝えていくとともに、その実現に向けた人材育成の体制強化を検討しております。 人材育成には、市内の飲食店など食に関連するさまざまな関係者や、本市にゆかりがあり、日本を代表する料理人の方も含む若狭おばま御食国大使の方々にもご協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今後の食のまちづくりの展開についてでございますが、小浜市の取り組むべき重点政策は、やはり食のまちづくりだと思います。 昨年度から食のまちづくりの原点回帰等を掲げ、どのようなことに取り組んできたのか、また、今後どのようなことに取り組んでいこうとしているのか、市長にお伺いをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 食のまちづくりの原点回帰におきましては、人口減少が続きます中、小浜が活用すべき資源はやはり歴史と伝統を誇る食であるというふうに考えまして、農林水産業を初めとする食にかかわるあらゆる産業を、地域外から外貨を稼ぐことのできる基盤産業へと育てることに取り組んでまいりました。 その結果、「鯖、
復活プロジェクト」の事業拡大や旧田烏小学校を活用いたしました
水産業活性化拠点施設の整備、植物工場の進出や大
規模園芸施設の増加、若狭塗箸の国内外への販路拡大など、着実に成果が上がってきているというふうに実感をしております。 また、その間には、本市の海を中心とする資源の価値が認められまして、農林水産省のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ、農泊・
食文化海外発信地域に認定されましたほか、「御食国若狭と鯖街道」に続きまして、「
北前船寄港地と船主集落」が食に関係する２つ目の日本遺産として認定されるなど、改めて本市が誇ります食資源のポテンシャルの大きさを感じた次第でございます。 今後は、これまでの食関連産業の基盤産業化の取り組みに加えまして、それによります地域経済への波及効果を最大化する観点から、稼いだ外貨をいかにして地域内で循環させていくかといった視点を持つことが重要であるというふうに考えております。 そのためには、地域の農林水産業、加工・流通業、飲食・宿泊業など、食にかかわる人々がつながって高め合う関係をつくることで、地元食材の調達率を高めていくことが必要であると考えております。 さらに、これからは、地産地消ではなくて「地消地産」という考え方も持ちまして、地元で消費されているものを地元でつくるというそういうふうな取り組みも重要であるというふうに考えております。 また、このように、地域の生産者と料理人が力を合わせて、ここにしかない食へと磨き上げることで、小浜を訪れる方々により深い感動を提供できるのではないかとも考えております。 したがって、このような地域内経済循環の取り組みは、農林水産業を根幹といたします食関連産業の活性化に加えまして、交流人口の増加にも直接つながっていくと確信をいたしております。 さらに、地域の食関連産業が活性化することで、この
地域ならではの食に関する魅力的な仕事が創出されまして、Ａ級グルメのまち連合加盟による首都圏での情報発信や人材募集も効果的に行うことで、移住・定住者の増加にもつなげていくことができるものというふうに考えております。 以上のように、今後の食のまちづくりにおきましては、食にかかわる産業の基盤産業化に加えまして、地域内経済循環の創出に向けた取り組みを進めることで、食による交流人口と定住人口の増加を実現いたしまして、地域の持続的な発展につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今ご答弁のありました、食による交流人口と定住人口の増加を実現して、この小浜の食が牽引力となりまして、ますますの発展を期待しております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 おばま観光局についてでございますが、観光局が運営する民家宿ビジネスの法的位置づけを、まず再確認をさせていただきます。 宿泊ビジネスもいいのですが、市内経済に活気が感じられない中、元気が出る施策を打ち出していただきたいと、そういう思いの中でお話をさせていただきます。 まず、民泊と簡易宿所の違いをお尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 民泊事業を営みたいと考えた場合に、現行法では大きく２つの選択肢がございます。 一つは旅館業法に基づく簡易宿所、もう一つは住宅宿泊事業法に基づきます、いわゆる民泊でございます。 二つの違いはさまざまございますが、基本的なことといたしまして、簡易宿所は許可制であるため、許可がおりるまでに期間がかかり、初期投資などの費用を要するものでございますが、民泊は届け出制のため、違法行為がないことが確認されれば却下されないものである。このため、それらを簡便に行うことができるものでございます。 また、簡易宿所が通年で営業可能なのに対しまして、民泊は年間180日以内という規制がございます。 さらに、施設管理面におきましても、簡易宿所には特段の規定がなく、民泊では家主不在型の営業を行う場合、専門の登録業者に管理を外部委託しなければならないなどの違いがございます。 一般的には、ビジネスベースで考えるのであれば簡易宿所のほうが適しているというふうに言われております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 簡易宿所は改正旅館業法によりますと、住居専用地域では営業はできません。また、学校や公園等の周辺での営業は、学校や設置者に対して意見照会等をしなければなりません。そして、出入りの確認や緊急時駆けつけが義務化されています。 そのような中で営業許可を取得するための要件は何か、お尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 簡易宿所の営業に当たりましては、主に旅館業法、都市計画法、建築基準法、消防法などに基づく要件が求められます。 旅館業法による構造設備基準といたしまして、チェックイン業務を行う玄関帳場またはフロントを設置し、宿泊者に氏名・住所・職業などを宿泊者名簿に記載してもらうこと。また、客室床面積が33平方メートル以上であること、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること、適当な換気・採光・照明・防湿および排水の設備を有することなどが定められております。 都市計画法に基づく要件といたしまして、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、用途地域区域内におきましては制限の指定がございまして、住居専用地域では営業できないということになっております。 ちなみに、「三丁町ながた」および「三丁町さのや」の所在地は商業地域、「丹後街道たにぐち」の所在地は第１種住居地域でございます。 また、建築基準法に基づきます要件としましては、用途変更の手続の際に既存建築物の用途を変更して100平方メートルを超える特殊建築物とする場合、確認申請や工事完了届の提出が求められます。 観光局では、これらの要件を一つ一つクリアいたしまして、さきに述べました３店舗の事業展開を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、近隣の方への説明会を開催したと伺っておりますが、営業開始してから説明会を開いたり、また、特に防犯の面から求められたり、また、配慮の欠ける部分はなかったのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） これまで、近隣住民とのトラブル防止措置に関して、旅館業法上の義務づけはございませんでしたが、新たなガイドラインにおきまして、地元説明会を開催することが望ましいと指導しているため、京都市や神戸市など都市部では住民向け事前説明会を義務づける動きに変わりつつございます。 本市におきましても、「三丁町さのや」のオープン前に、地元区民への説明会を開催するとともに、玄関２カ所において監視カメラを設置し、観光局の事務所においてモニタリングを行うなど、防犯面においても対策を講じております。 今後も、宿泊客はもとより、近隣住民にとっても安心・安全で心地よい宿であり続けられるよう、皆様のお声に耳を傾け運営に当たるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） この簡易宿所のことについては最後にまた、副市長のほうにお尋ねをさせていただきたいと思いますので、次の質問の観光局の考える観光戦略について、お伺いをさせていただきます。 地域経済活性化支援機構、いわゆるレビックですが、観光局の支援に入ってからちょうどもう３年半、業績向上に向けた専門家派遣が行われ、順調に道の駅やレストラン濱の四季等で売り上げを伸ばしていると、今現在思っております。 もちろん、物販施設の増床等も考えておられることと思いますが、活性化に向けた取り組みの現状について、お伺いをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 国が設立しました半官半民ファンドでありますレビックおよび福井銀行により組成されましたふくい観光活性化ファンドにより、平成28年２月、おばま観光局に対しまして投融資が実行され、約３年が経過しようとしております。 この間、ファンドからは資金面の支援に加えまして、経営課題の解決を図るため、物販を行う道の駅若狭おばまに対しましては小売業の専門人材を。また、レストランである濱の四季に対しましては飲食の専門人材をそれぞれ派遣していただきまして、コスト管理や売り上げアップのノウハウを提供いただいた結果、両施設とも順調に売り上げを伸ばしております。 また、経営支援にあわせまして、情報発信においても観光局が行う諸事情にその知見を落とし込み、誘客増に貢献していただいているところでございます。 道の駅若狭おばまにおきましては、本年３月24日に開始されました舞若道小浜インターチェンジ一時退出社会実験や、50年ぶりに本県で開催されました福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の効果も相まって、４月から10月の７カ月間における入り込み数が約38万人を数えるなど、前年同時期と比較しますと、約15％増加と際立った伸びを記憶しております。 現在の道の駅若狭おばまの規模では、売り上げの成長曲線もいずれ頭打ちになることが予想されますため、市では今後、四季彩館を含めたエリア全体の活性化および将来的な物販施設の増床など、さまざまな観点から道の駅の機能拡充を検討してまいりたいと考えております。 また、現在、福井銀行とレビックの連携のもと、市内で観光集客施設を展開しております企業に対して、課題解決ならびに業績向上に向けた専門家派遣が行われております。 当該企業の業績がさらに上向けば、本市の経済活性化に大きく寄与されることから、市としましても情報共有を図りながら可能な限りサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 次に、観光局の考える観光戦略についてでございますが、国体も終わりまして、何かこう、市内経済が元気がないように感じられます。古民家宿のビジネスを観光局で考えるよりも、今後の観光局として元気の出る施策を考えておられると思いますが、ちょうど10年前に温泉開発の調査研究を行い、観光振興や地元の地域の活性化に必要不可欠だと思いますが、温泉開発には約１億円というようなことも試算されておりますが、今後、観光局として元気の出る施策を考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（藤田善平君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） 議員さんには、９月議会にも同様のご質問をいただきまして、観光業務の取り組みにつきまして関心を持っていただいておりますことにつきまして、まずもってお礼を申し上げたいと思います。 それでは答弁をさせていただきます。 まず、観光局につきましてはＤＭＯという位置づけでございます。 まず最初にやらなければならないことは、旅行の消費額や来訪者満足度など、データの収集および分析、マーケティングのデータをもとにした戦略の策定、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立は必須であるというふうに考えております。 また、国内外の観光客をつなぎとめ、さらにふやすためにはリピーターの存在や新規顧客獲得が不可欠でございまして、常に新たな魅力やニーズの高い小浜ならではの体験コンテンツを提供しなければならないと考えているところでございます。 そうした観点から、観光関連だけではなくして地域の農林水産業や商工業など、あらゆる業界と連携し、観光資源の発掘やマーケティングを実践することが求められているのではないかと認識をいたしております。 公益事業としてこうした地道な取り組みの積み重ねによりまして、主役でございます個々の民間事業者の力を引き出し、地域全体で外貨を稼ぐ仕組みを確立することが観光局の果たすべき最も重要な役割、使命でございまして、この役割を遂行することが地域全体の活性化につながるものというふうに考えております。 一方、この３年間、レビックを中心とするふくい観光活性化ファンドの支援をいただきまして、最優先課題として道の駅および濱の四季の収益部門の基盤強化に取り組んできたところでございます。今ほど議員さんおっしゃったように、経営の収支も安定してきているというふうに思っております。 観光まちづくり会社として、公の資金のみに依存することなく、収益部門での利益による「若狭もん便り」などの次世代向け商品開発やネット通販の開発、着地型体験・誘客事業開発にも力を注いでいるところでございます。 今後におきましても、引き続き経営の安定や人材の確保など、組織の体質強化に努めますとともに、観光客と地元のニーズに合致して最大の効果が得られる誘客戦略およびまちづくり戦略を検討してまいりたいと考えております。 なお、議員ご提案の温泉開発につきましては、平成19年度から平成20年度にかけまして、市において調査研究を行った経緯がございます。このとき取りまとめられました提言書におきましては、「実現に向けて多くのハードルがあるものの、今後の本市の発展、食のまちづくりの推進、とりわけ観光振興や地域の活性化を図る上で、温泉開発は非常に有力な手段になり得る」と総括されております。 以来10年が経過する中で、観光局が設立されるなど取り巻く状況は当時と異なってはいるものの、実現した際のインパクトを考えますと、温泉開発の必要性・重要性は現在におきましても変わるものではないと認識をいたしております。 議員さんから観光局に対する期待をしていただけることは大変ありがたいことではございますけれども、当該事業には億単位の事業費が見込まれるということが想定されます。現在のところ観光局が土俵に上がって相撲をとるということは一考を要するのではないかなというふうに考えているところでございます。 実現に向けた第一歩といたしましては、観光協会を初めとする関連事業者はもとより、地域全体での盛り上がりが不可欠でございまして、今後の環境の変化動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） あまり注視し過ぎたり、あるいはまたこの好機を見逃すと大変なことになりますので、しっかり対応していただいて小浜市の活性化というか、元気の出る小浜市にしていただきたいなと、そういう思いで質問させていただきましたので、期待をさせていただきます。 それでは、先ほど発言の通告をさせていただきました古民家宿の件でございますが、観光局の社長さんであります、また副市長にお尋ねさせていただきますが、地域の人が防犯のことで、非常に不安がられております。防犯カメラだけでは防げない、午後８時以降の無人の監視とか火災、騒音などを心配して、不安視されております。 今言われましたように、ビジネスベースで考えるのか、あるいは地域住民の不安解消にと考えておられるのか、これは県の許可をいただいて小浜市が指導をして簡易宿所が開業されておりますので、今言いましたように観光局の社長さんであります、また、副市長さんでもあります副市長さんに、お考えを聞かせていただきたいなと。 最後に、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（藤田善平君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） 先ほど次長が答弁申し上げましたとおり、簡易宿所としての営業に当たりましては、所定の要件を満たした上で許可をいただいたものでございまして、手続上の瑕疵はないものというふうに考えております。 しかしながら、地元の皆様の不安を払拭するための事前の説明会の開催など、細かい配慮にやや欠けていたところがあったことは事実でございまして、そういう事実は現在認識をいたしているところでございます。 そういうことも踏まえてということではございませんけれども、従前から運営に当たりましては、鍵の受け渡しにつきましては直接面会して行っております。その際、火気の取り扱いであるとか夜間の騒音等、近隣の方々に迷惑をかけないように、宿泊する上での注意事項の説明も丁寧にさせていただいているところでございます。 また、現在、観光局では「さのや」でございますけども、１階店舗部分で営業を行っていただくお店の誘致を進めておりまして、これを早期に実現させ有人化を図ることで、近隣住民の皆様の不安解消の一助につながるものというふうに考えております。 今後におきましても、引き続き地元の皆様方のご理解をいただきながら運営に当たるよう指導もしてまいりたいというふうに思っていますし、私自身やはり近隣の皆様方との理解の上で営業を行うというのが筋ではなかろうかなというふうに思っておりますので、その辺十分、意を配して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤田善平君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 笑顔あふれるまち、安心・安全の若狭小浜が元気が出ますように強く思いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） おはようございます。６番、誠友会の西本清司でございます。ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、次の２点においてお伺いをいたします。１点目に小浜市の産業振興について、２点目に小浜市の上下水道事業についてであります。 まず１点目の小浜市の産業振興についてでありますけども、関連の質問は平成25年12月定例会でも同様の質問をさせていただきました。その後の経過等を踏まえて質問させていただきたいと思います。 今、日本を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしております。安全保障に係る外交やエネルギー政策、貿易の問題など、さまざまな問題が山積しております。また、他方では１次産業の衰退、労働集約型産業における若年就業者の減少、慢性的な人手不足といったような問題も顕在化しております。そのような中で、小浜市においてもこれらに関連する事柄が大きくかかわってくるということが懸念されます。 これらの問題が避けられない状況のもとに、市民生活の向上や地域発展はもとより、将来の小浜市を方向づけるといっても過言ではない地域の産業の実態は実際のところどうなっているのか。多くの市民も関心を持っておられることだと思います。 そこでまず、小浜市の産業構造の現状についてお伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 企画部次長、和久田君。
◎企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 統計データにおけます産業構造では、５年ごとに実施されます国勢調査の産業別就業者数の割合で比較をいたしますと、小浜市におけます農業、林業、漁業の第１次産業につきましては、平成７年は就業者全体の6.6％、1,172人であったものが、平成27年には4.2％、637人に、建設業、製造業などの第２次産業につきましては、平成７年は35.3％、6,250人であったものが、平成27年には28.5％、4,332人と、大きく減少をしております。 その他のサービス業であります第３次産業につきましては、平成７年には58.0％、１万265人であったものが、平成27年には66.9％、１万174人と就業者数では減少しておりますが、就業者全体の割合では増加をしている状況でございます。 また、平成22年と平成27年の５年間で比較をいたしましても大きな変化はなく、全国的な傾向と同様に、特に第３次産業の割合が増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ただいまの答弁ですと、平成17年から平成27年の10年間で、農林水産業の１次産業就業者は、全体のマイナス2.4％、人数はマイナス535人、45.6％減少ということです。 それから、２次産業、建設業、製造業などは6.8％の減少、人数で1,918人の減少、率は30.6％のマイナスということです。その反動といいますか、それの残りで、その他のサービス業、３次産業では、率は8.9％と増加しておるのですけども、人数では91人減っていると、率で0.9％の減少ということだというふうに認識します。 それでは次に、それぞれの産業分野における振興のための現在の取り組みについて、１次産業についてお伺いをいたします。
○議長（藤田善平君） 産業部長、岩滝君。
◎産業部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 農林水産業につきましては、食料の供給だけではなく、地域や農山漁村の暮らしそのものを守る役割を果たしておりまして、本市の重要な基幹産業の一つでございます。 そのため、小浜市では農林水産業の持続的な発展を目指し、各種の施策を講じているところでございます。 まず農業につきましては、生産者の減少や高齢化に対応するため、担い手への農地の集積を推進し、平成27年度に、宮川地区におきまして、嶺南初の100ヘクタールを超えるメガファームが設立されたことを初め、市内各地において農地集積や土地改良事業の実施に向けた調整が進んでおります。 また、若い農業経営者を育成するため、県外から就農希望者の受け入れや経営感覚の向上を目的といたしましたセミナーの開催などを行っているほか、消費者ニーズにも的確に対応した商品づくりや販路開拓へ支援を行っております。 これらのほかにも、大
規模園芸施設の整備の支援に加えまして、猟友会と連携した鳥獣害対策、草刈りや排水路の清掃といった地域活動への支援を行うなど、地域全体で担い手を支える体制づくりに取り組んでいるところでございます。 次に水産業でございますけれども、漁獲量の減少、それから魚価の低迷、漁業就業者の減少・高齢化が課題となっておりますが、田烏の漁業者と連携をいたしまして「鯖、
復活プロジェクト」を開始いたしており、毎年順調に養殖規模を拡大し、今年度におきましては過去最多の出荷尾数を記録するなど、鯖街道の起点である小浜のサバ復活に向けた取り組みを進めております。 また、次世代の漁業者を育成するため、水産カレッジへの支援を行っており、現在、小浜市の３名の若い漁業者が底びき網漁や養殖業の漁師のもとで日々研修に励んでおります。 最後に林業につきましてですが、本年３月に策定をいたしました「小浜市里山創造計画」に基づきまして、まきの生産や新たな特用林産物の開発に加え、森林の境界確定や整備にも取り組んでおり、今後も豊かな森林を守り、生かしていくための取り組みを推進していく考えでございます。 小浜市の農林水産業は、地域の基幹産業の一つといたしまして、御食国としての歴史を誇る小浜市の食や文化を古くから支えてまいりました。この地域にとってかけがえのない産業でございます。 小浜市にとりましては、今後とも農林水産業が持つ潜在力を最大限に発揮して、産業としての持続可能性の確保と伝統ある農山漁村の継承に向けて必要な施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） それでは次に、２次、３次産業についてお伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 産業部長、岩滝君。
◎産業部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 ２次産業におきましては、製造業などに対しまして支援する制度といたしまして、ある一定の条件をクリアすれば、事業費の25％を助成する企業振興助成金制度を創設しておりまして、平成25年度以降の実績といたしまして５社に交付しており、213人の新規雇用者を創出いたしました。また、新規就業者の早期離職を抑制するため、１年間継続して就業した場合に奨励金を出します就職奨励金制度を創設しておりまして、同じく122名に交付をし、離職率の低下に効果を上げているところでございます。 また、建設業に対しましては、商工会議所が中小企業相談所を通じまして、技術の継承をするための専門家の派遣や、人手不足の対策および消費税の改正等に関する対応や助言等を市の補助制度を利用して行っております。 今後も、製造業を初めといたしました雇用力の高い基盤産業を伸ばすことによりまして消費を拡大し、外貨の獲得に努めることで、小浜市の活性化、経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、３次産業でございますが、従業員の数の割合でまいりますと、宿泊・飲食業など観光関連業、それから卸売・小売業が約32％を占めておりまして、次いで医療・福祉関係の順となっております。 その中でも、観光関連産業につきましては、地方創生における成長戦略の柱でございまして、本市においても、歴史や文化、食、自然など多くの地域資源を生かして滞在型観光客をふやすための仕掛けづくりに努めているところでございます。 特に近年は、インバウンド対策および教育旅行・修学旅行の誘致に力を入れておりまして、インバウンド対策につきましては、ホームページや観光パンフレット、観光案内看板の多言語化、それからＷｉ－Ｆｉ環境の整備、また、キャッシュレス環境の整備など、主に受け入れ体制の環境の整備に取り組んでまいりました。 国内旅行客数が減少する中におきまして、インバウンド対策は今後の小浜市の観光を支えていく上で大変重要なものでございますので、引き続きハード、ソフトの両面で外国人観光客がストレスフリーな小浜の旅を満喫できるためのおもてなし体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、教育旅行の誘致におきましては、ブルーパーク阿納を中心といたしました海の体験学習が高い評価をいただいておりまして、年々利用者数が増加し、今年度につきましては5,000人を超えているという状況でございます。 こうした流れを将来にわたって持続していけますように、今後は新たなプログラムを提供、また、受け入れ体制を充実していく中で、小浜の海の体験をさらに広くＰＲし、教育旅行のメッカ実現に向けて知恵を出してまいりたいというふうに考えております。 あわせまして、これまでの施策をより効果的に推進していくために、嶺南の市町はもとより、近隣府県の関係団体との広域的な連携も深めていく中で、周遊滞在型の観光を推進して地域経済への波及効果が早期にあらわれるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、２次産業、３次産業に共通する市の支援制度といたしまして、新規創業時に必要な経費の一部を助成いたします創業支援制度も創設をしております。平成25年度以降では、飲食サービス業、それから小売業など、16件に対しまして支援を行っており、Ｕ・Ｉターンの促進にも効果を上げているというところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ちょっと余談ですけれども、今ほどのご答弁にありましたブルーパーク阿納でございますけども、先月、議会報告会の中でも区の方からたくさん来ていただいているというふうな感謝の念がございました。 その反面、地元の学校がちょっと少ない、気になるというようなお話もございましたので、今後また検討の課題として考えていただければと思います、ちょっと余談ですけれども。 それでは次に、今後の産業発展の取り組みについて、今後の方針についてお伺いしたいと思います。 まず、財政健全化の観点からの取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 市の財政状況につきましては、歳出面では、過去に実施いたしましたクリーンセンターの長寿命化改良や小浜美郷小学校の建設事業に伴う公債費や、少子高齢化による社会保障費、医療や下水道処理施設の更新に係る特別会計などへの負担金などがふえている一方、歳入面では地価の下落に歯どめがかからない中、これまで財政健全化の観点から積極的に企業誘致を行ってきましたことにより、ＡＧＣ若狭化学株式会社の増設や、株式会社木田屋商店の新設、
日本電産テクノモータ株式会社の増設などが実現いたしまして、償却資産の増や新たな雇用の創出により、税収の大幅な減少を食いとめているところでございます。 今後も歳出増が見込まれる中、財政健全化の観点から、若者の流出抑制やＵ・Ｉ・Ｊターンの促進につながる企業誘致や、起業支援、また小浜の歴史、文化、食を活用しました観光誘客によるにぎわい創出を引き続き実施いたすとともに、本市の最大の強みでございます食にかかわるあらゆる産業を、外貨を稼ぐ基盤産業に育成し、稼いだ外貨を地域内で循環させる地域内経済循環の体制構築に取り組むことにより、市の財政基盤の強化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ご答弁のとおり、歳出は縮減して歳入をふやすというのは、これは基本原則だと思います。 ただ、いろんな方法がありまして、今説明ございましたように、やはり企業誘致、それから起業支援、これがとても効果的ではないかと思います。 こういうふうな財政施策を進めていただいて、もっともっと歳入の増加に努めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、人口減少に対応したまちづくりの観点からの取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（藤田善平君） 企画部次長、東野君。
◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 本市では、第５次小浜市総合計画に掲げます「『夢、無限大』感動おばま」の実現に向けまして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 その一方で、本市を初めといたします地方都市では、都市部への転出超過ならびに少子高齢化に伴う人口減少によりまして、消費市場の規模縮小や労働力不足の発生を初め、これまで形成してきた地域の維持の困難が予測されるなど、さまざまな課題が浮き彫りになってきたところでございます。 国におきましては、人口減少ならびに東京一極集中に歯どめをかけまして、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、平成26年12月に「まち・ひち・しごと創生総合戦略」を策定いたしまして、全国の地方公共団体に対して地方版総合戦略を策定することを求めました。 こうした流れを受けまして、本市におきましても平成27年度に「まち・ひと・しごと創生小浜市総合戦略」を策定いたしまして、人口減少への課題に特化いたしました諸施策を展開してきたところでございます。 総合戦略では、「産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまち」、「定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまち」、「若い世代の希望を実現し、次代を担う人の育むまち」、「誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまち」の４つの柱を定めまして、その実現に向けた施策に取り組んでおります。 産業振興の施策といたしましては、基盤産業の振興による雇用の安定化を目指しまして、企業誘致および市内企業の育成による雇用創出、農林水産業の成長産業化と６次産業化による雇用創出、新たなブランドの育成、民間資源を活用した地場産業の活性化等に取り組んでいるところでございます。 加えて、観光施策との連携を図りまして、観光交流人口ならびに観光消費額の拡大によります、稼げる地域づくりの仕組みづくりに取り組んでおります。 特に、国の地方創生交付金を活用しながら展開しておりますサバ養殖の取り組みにつきましては、水産業や水産加工業といった基盤産業と観光産業との産業間連携はもちろん、民間事業者や研究機関といいました官民連携や漁家集落の活性化など、単なるサバの養殖にとどまらない、広い分野の連携による事業展開を行っております。 今後もこれまでの取り組みを継承させながら、本市が持つ特色ある食や文化を初めとする、他に誇るべきすばらしい歴史や地域資源を生かす仕組みを進化させまして、さらに稼げる地域づくりに向けた施策の推進を図りますとともに、空き家や空き店舗を活用いたしました起業支援など、「しごと」の創出と移住・定住を連携させた取り組みも推進させまして、持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ただいまの説明では、国の地方創生の施策ということでお話がございました。 これらが結果として、地方自治体間での競争の結果ということも懸念をされるわけですけども、国の方策が全てよかったと、ちょっと全ては言いきれないところはあると思います。 人口減少ならびに東京一極集中に歯どめをかけるためにということで国は言っていますけども、それであるなら、やはり地方に住める環境をつくるのは地元でやらなあきませんけども、都市へ集中することは国独自で是正してもらわないと、我々ができることではありません。そういうことで、国へは是正策を求めたいというふうに思います。 それでは、次に、北陸新幹線開通後を見据えた産業発展のための今後の方向性、取り組みについてお伺いします。 まず、敦賀開業についてお伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 企画部次長、東野君。
◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 小浜市は、平成26年度の舞鶴若狭自動車道の全線開業、平成34年度の北陸新幹線の敦賀開業、その後の全線開業によりまして、新たな高速交通時代に突入するということになります。 平成34年度の北陸新幹線の敦賀開業につきましては、地域住民の利便性の向上、首都圏、北信越地域等、新たな地域からの交流人口の増加によりまして、地域経済の拡大・活性化等、本市の産業振興に大きな効果をもたらすものとなります。 敦賀開業の効果を最大限に生かしまして、敦賀から小浜へ多くの人を呼び込みまして交流人口を拡大させるためには、小浜を「目的地化」するとともに、２次交通等のアクセスの向上を図ることが重要であると考えております。 これまで、本市では「食」を核とした産業間連携によります交流人口の拡大や教育旅行の拡大、伝統工芸「若狭塗箸」の海外販路拡大や「鯖、
復活プロジェクト」を初めとする農林水産業の推進等、市内の基盤産業の強化を図りまして、本市の経済高循環に創出に資します諸施策に取り組んできたところでございます。 これらの諸施策に加えまして、新たに全庁横断的な体制によりまして、戦略的にかつ具体的に施策の行動計画を示したものでございます「（仮称）御
食国若狭おばま
北陸新幹線敦賀開業アクションプラン」の本年度内の策定を目指しまして、現在策定作業に取り組んでいるところでございます。 本アクションプランは、平成31年度から平成35年度を計画期間といたしまして、既存の観光資源の磨き上げや新たな観光資源の発掘・発信、誘客受け皿の強化、また、ＪＲ小浜駅周辺整備、２次交通の整備・アクセス向上等、本市が戦略的に実施すべき施策について取りまとめるものでございまして、これらの施策を推進することによりまして誘客強化を図ることで、市内経済のさらなる活性化につなげていきたいと考えております。 また、県と嶺南６市町等の連携によります２次交通の強化と、持続可能な公共交通の実現を図ることを目的といたします嶺南地域公共交通網形成計画の策定にも取り組んでいるところでございます。 去る11月23日に「北陸新幹線を活かしたまちづくりを考える市民集会」でもご意見がございましたが、将来の北陸新幹線全線開業時のまちづくりを成功させるためには、平成34年度末に迫ります敦賀開業に向けて今から取り組む諸施策が大変重要であると認識しております。 今後は、本アクションプランを来年度取りまとめ予定の「北陸新幹線・小浜市新まちづくり基本構想」の中期ビジョンと位置づけまして、敦賀開業の効果を最大限生かせる総合的なまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） それでは次に、全線開業時においての取り組み策をご質問いたします。
○議長（藤田善平君） 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進室長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線は、平成29年３月の敦賀・新大阪間の全区間の決定を受けまして、北陸、関西の沿線都市や関係団体などと連携しながら、敦賀開業から切れ目なく整備を進め、北海道新幹線札幌開業2030年度末より早いフル規格による大阪までの全線開業を実現するために、国に対して強く要望をしているところでございます。 これを踏まえまして、市は早期開業を見据えて、昨年５月から庁内若手職員で構成されますワーキンググループによりまして、来年度末を目標に、北陸新幹線全線開業の効果を最大限享受いたします「新まちづくり基本構想」の策定に取り組んでおります。 昨年度は現地視察による調査・研究のほか、構想策定に当たり必要となりますデータの収集・分析によります基礎調査を行いまして、今年度は昨年度に引き続き、ニーズ調査やアンケートなどによります、さらに詳細な調査を行っているところでございます。 これまでの基礎調査からは、産業発展の観点におけます人口10万人未満の新幹線設置都市では、企業立地の際、研究開発施設や企画設計部門の設置におきまして、高速道路インターチェンジと新幹線駅の近接性を重視する傾向がございます。小浜市におきましては、全線開業時にこの２つのインフラが両立いたしますことから企業立地の魅力が高まる可能性がございます。 また、去る11月23日に開催いたしました、「新幹線を活かしたまちづくりを考える市民集会」の新幹線講座では、講師といたしましてお招きした青森大学の櫛引教授と株式会社北信越地域資源研究所の平原氏によりまして、地域おこし協力隊を活用した観光コンシェルジュの導入や、新幹線駅前の新たなコンテナ商店街の開設などのビジネスモデルなど、先行自治体の事例を紹介していただきまして、新たな観点から新幹線がもたらします商業・観光産業発展への可能性やヒントも得たところでございます。 市といたしましては、今後、基礎調査や市民集会などで得た知識や市民の皆様からの意見を参考に、産業発展の可能性を十分に検討いたしまして、北陸新幹線全線開業時には産業面での開業効果を最大限引き出せますよう、約４年後の
北陸新幹線敦賀開業を見据えました「（仮称）御
食国若狭おばま
北陸新幹線敦賀開業アクションプラン」と連動した長期ビジョンとなります「新まちづくり基本構想」を策定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ありがとうございました。 もうすぐ12月ですので、年が明けて2019年となります。今ご説明ありましたように、敦賀開業まではもう約４年ということです。大阪までの全線開業を見ても十数年以内ということで要望をしております。いずれにしてもそれほど遠くない時期であります。しっかりしたビジョン、対策が必要となってきます。全市民で共有する必要もあるのかなというふうに感じます。 それでは次に、２点目の小浜市の上下水道についてであります。 生活インフラの重要なものの中に、水の確保、水道があります。私たちは日々、水を得ずには正常な生命維持はできません。これはほかの動物も同様のようで、イノシシや鹿など、けもの道以外の市道や県道、国道など、危険を冒して横断するのは、山林関係の変化等によって水を得るためであり、山での水の確保が難しくなっているというようなことを聞いた記憶があります。 これだけの原因ではないと思いますけれども、それほどけものにとって水は存続にかかわるものということで、これ、当たり前のことであります。 話は変わりますけれども、先月の下旬に民法のテレビのモーニングショーを見ておりまして、水道民営化法案の国会審議というようなテーマで、数人のコメンテーターの方が議論されておりました。 くどくど言うと長くなりますので、国内全体を見た中のコメントでございましたけども、一部抜粋します。 記憶に残った部分ですけれども、過去の投資額が34兆円であり、借金が８兆円残っとると。今後の維持管理はどうなるのか。それから、水道料金が2008年がピークで以降10年で約2,000億円が減ってきておると。現在は３割程度が赤字であると。40年後は需要が４割程度減少する。日本の水道普及率は98％で世界一であると。国内料金の実態体系で最大８倍ぐらいあるというような、これらのような討論でございました。 若干違和感もありましたけれども、本当のところ、実態はどうなのか、各自治体ではどうなのか、あと小浜市ではどうなのか。このテレビを市民の方が見ておられたらどう思うのかなというふうな不安を感じました。 ちょっと前置き長くなりますけれども、水道には皆さんもご承知のとおり、上水と下水があります。単純に水道といいますと上水、飲用に適する水を管を通じて供給する施設というような解釈が一般的です。水道法でも同様ですけれども、ただ、水道法ではこれらであっても臨時的なものはこの解釈の対象外であるというふうな認識というか、記載がございます。下水は割愛します。 それらにのっとりまして事業名などがあるんやというふうに小浜市でもそういうふうな名前をつけておられるというふうに認識しますけれども、私が調べた資料においては、この水道の発祥というのは、紀元前4000年、今から6,000年前から栄えましたバビロニア、現イラクの南部、それから水道遺跡として現存するのは、紀元前800年、約2,800年前のローマとされておりました。日本では上水は室町時代の北条氏の時代、小田原早川上水が1545年の記録に残っておりまして最古とされております。この少し前ごろにできたと推定して、約470年前にできたという記録でした。 下水は1583年、豊臣秀吉が大坂城下に太閤下水を建設したのが日本初とされています。これは435年前というような記録でした。 また、近代水道が明治20年、1887年、今から131年前に横浜で配水がされたと記録がありました。 いろんな要因はあろうかと思うのですけれども、明治維新以降、外国との交流が頻繁になりまして、伝染病、コレラなんかが入ってきたと。また、在来の水を介して病原菌に感染するという水系伝染病である赤痢、腸チフスなどが多発したと。明治10年から明治20年にはもう全国的に大流行したというふうにございました。この水系伝染病対策として、飲用水源の確保が急務であったというふうに推測されるとされていました。 それでは本題に入りたいと思います。 市の水道事業について、まず、水道事業の体系、経緯などについてでございますけれども、小浜市の水道事業は、地域によって上水道や簡易水道など整備体系や水道料金、会計方式も異なります。 これら水道事業の体系や整備の経緯などについて、お伺いをいたします。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、青木君。
◎産業部次長（青木英希君） お答えいたします。 本市の水道事業は、市街地を中心としました上水道事業を１事業、その周辺に位置する地域を対象としました13の簡易水道事業と３つの飲料水供給施設を管理運営しております。 これらの水道事業は水道法に基づきまして、対象とする計画給水人口により区分けされておりまして、計画給水人口が5,001人以上が上水道、5,000人以下が簡易水道事業というふうに定められております。 規模によりまして、名称や法的な手続の違いというのはありますが、水道法に基づきます水質基準、また、施設の管理基準というのはいずれも同じでございまして、簡易水道といいましても簡易な施設という意味ではございません。 また、水道事業の整備の経緯といたしましては、上水道は昭和34年に創設しまして、昭和36年に初めて市街地に給水を始めました。その後、昭和52年の第１期、また、昭和57年の第２期の拡張を行い、給水人口、また、給水量の増加に対応をしてまいりました。 その後、平成元年の第３期の拡張事業におきまして、上水道区域の周辺にあります簡易水道の統合と河内川ダム事業への参画を新たな計画に加えまして、加斗、また、口名田、松永、内外海方面への給水区域を拡張し、簡易水道との統合も進め現在に至っておりまして、平成29年度末の給水普及率は約98％となっております。 一方、簡易水道につきましては、上水道よりも少し早い昭和35年に門前三分一の簡易水道から給水を始めまして、当初は各集落単位の小さな施設というのが点在しておったわけですが、その後、国富、宮川、中名田地区などの農村地域は営農飲雑用水施設整備、また、池河内などの山村地域は山村地域総合整備事業で、田烏などの漁村地域は漁業集落環境整備事業で整備を行い、現在に至っております。 次に、会計方式についてでございますが、水道事業は、料金収入で経営を行います公営企業といたしまして、独立採算制を経営の原則としており、上水道は複式簿記による企業会計、簡易水道は特別会計としまして、どちらも一般会計とは別に独立した会計を行っております。 続きまして、水道料金についてでございますが、上水道は一般的な家庭で月に30立方メートルをご使用になった場合3,693円、税込みでございますが、これは県内９市の中でも安いほうから３番目でございまして、全国の同規模な自治体と比較いたしましても安価となっております。 一方、簡易水道は整備にさまざまな補助事業を活用してきたこと、建設当時の地元負担金、また、地方債の借り入れ、施設の規模などによりまして使用料金が異なっております。月に30立方メートルをご使用になった場合、一番安いところでは2,160円で上水道の約６割、一番高いところでは5,616円で上水道の約1.5倍となっているところもございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） それでは次に、上水道や簡易水道などの事業運営において、施設管理や運営状況など、現状の課題についてお伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、青木君。
◎産業部次長（青木英希君） お答えいたします。 水道事業の施設管理における主な課題といたしましては、今後増加が予想されます施設の更新、それと、耐震化への取り組み、また、第３期拡張事業に基づきました簡易水道の上水道への統合などであります。 水道事業は、多くの資産を保有しておりまして、その大半を管路、水道管が占めております。特に上水道では、これまで下水道事業の工事にあわせました支障移転などによりまして、管路の更新というものを行ってきました。その結果、直ちに大きな更新需要が迫っているという状況にはございませんが、逆に、それゆえに耐震化が進んでいないという要因にもなっております。しかし今後、時間の経過とともに更新の需要が増加してくるということが予想されるということであります。 一方、簡易水道におきましては突発的な漏水事故が多いところというのがあります。また、機器の維持管理に多くの費用を必要としていることから、早期の上水道への統合や更新を進めていかなければならないというふうに考えております。 また、施設管理を行うためには、専門的な知識と経験に培われたノウハウを持った人材が必要でありまして、ベテラン職員の技術の継承や、技術を持った職員の適正配置を行い、持続的な事業運営が可能となるような組織づくりをしていかなければならないということも課題であります。 次に、経営における主な課題としましては、人口減少や節水機器の普及によります給水量の減少、これによりまして料金収入の減少が予測されるという中、今後、施設の更新や耐震化に費用が必要となるということで、厳しい経営環境を迎えることが予想されます。また、上水道と簡易水道の料金の違いにつきましては、今後、段階的な料金改定を行いまして、統一が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今は上水道のことについてお伺いしました。 それでは次に、下水道事業について、下水道事業の体系、経緯についてですけれども、水道事業と同様に下水道事業も地域によって公共下水道や集落排水など、整備体系、料金体系が異なります。 これらの下水道事業の体系や整備の経緯についてお伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、青木君。
◎産業部次長（青木英希君） お答えいたします。 本市の下水道事業は、市街地を中心としました公共下水道事業、農村地域を農業集落排水事業、漁村地域を漁業集落環境整備事業で整備を進めてまいりました。また、その他の地域につきましては、合併処理浄化槽の設置に対します補助を行うことにより整備を進めております。 これまで市民の皆様の早期普及の要望を受け、さまざまな補助事業を活用し、整備を進めてまいりました結果、平成29年度末の普及率は99.5％に達しまして、県内９市でもトップクラスであります。また、水洗化率においても91％以上と、全国や福井県の平均値を大きく上回り、早くから市民の生活環境の向上、それと、公共用水域の水質保全に寄与することができたものというふうに考えております。 それぞれのこの下水道の整備につきましては、公共下水道が昭和58年度から事業に着手をいたしまして、平成３年３月から小浜地区の一部で供用を行い、その後、雲浜、西津、今富、遠敷方面へと区域を拡大し、供用を行ってまいりました。 一方、農業集落排水につきましては、昭和63年度の太良庄から始まりまして、平成17年度の中名田まで、市内におきまして11の施設が供用を行っております。漁業集落排水は、平成元年度の阿納・犬熊から始まり、平成11年度の仏谷まで、市内８施設で供用を行ってまいりました。 次に、下水道事業の会計方式についてでございますが、水道事業と同様に使用料収入で経営を行います公営企業としまして、独立採算制と受益者負担を経営の原則としており、特別会計としまして一般会計とは別に独立した会計を行っております。 使用料体系につきましては、公共下水道と漁業集落排水は、使用された水量に応じた水量制で使用料を算定しておりますが、農業集落排水は、居住しております人数に応じた人員割制により、使用料を算定しております。 使用料につきましては、月に30立方メートルの汚水を流された場合、公共下水道は5,799円、税込みでございます。漁業集落排水は平均で7,506円となり公共下水道の約1.3倍、農業集落排水は平均7,263円で公共下水道の約1.25倍というふうになっております。 本市の下水道事業、これにつきましては早期の普及を目指し、短期間で集中的に整備を行いましたため、建設時に多額の起債の借り入れを行いましたことで、県内だけでなく全国的にも高い使用料となっております。また、整備の手法としましてさまざまな省庁の補助事業を活用してきたこと、また、その施設規模の違い、建設時の地元負担金、地方債の借り入れの状況というものが異なるため、施設によりまして、使用料の体系と金額に大きな違いが生じているというような現状でございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） それでは、公共下水道や集落排水などの事業運営におきまして、施設管理や経営状況などの現状の課題についてお伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、青木君。
◎産業部次長（青木英希君） お答えいたします。 下水道事業の事業運営におけます課題につきましては、水道事業と同様の課題が挙げられます。 施設管理における主な課題といたしましては、今後増加が予想されます施設の更新への取り組みと、あと、下水道事業と農業集落排水等の施設の統合などであります。 公共下水道は最初の供用から27年、農業集落排水は最も早くに整備した太良庄が30年、漁業集落排水は阿納・犬熊が29年を経過いたしまして、公共下水道の浄化センターや各集落排水の処理場を中心としました機器の更新というものが必要となってまいっております。 このことから、公共下水道では平成27年度から、農業集落排水は平成29年度から施設の機能診断調査というものを行い、構築物や機器の延命化を図るための更新計画というものに取り組んでおります。また、漁業集落排水につきましても、今後同様の取り組みが必要であるというふうに考えております。 次に、経営におけます主な課題といたしましては、下水道事業におきましても、人口減少等による使用料収入の減少というものが予想される中での施設の更新費用の増加と、それとあと、依然として経営を圧迫しております地方債の償還、それと使用料の統一というものがあります。 この地方債につきましては、償還のピークというものは過ぎましたが、平成29年度末の地方債残高は、公共下水道が約132億円、農業集落排水が約31億円、漁業集落排水が約9,600万円という状況になっております。 経営を圧迫しておりますこれら地方債の償還というのは年々減少はしておりますが、使用料収入の減少や施設の更新費用の増加というのが今後予想されるということから、今後も厳しい経営状況というのは続くものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） それでは次に、今後の上下水道事業の運営等について、今後の上下水道事業を取り巻く環境というのは先ほども質問させていただきましたけれども、人口減少による料金収入の減少、それから老朽化が進む施設の更新ということで多くの課題があると思いますけれども、将来の事業環境をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、青木君。
◎産業部次長（青木英希君） お答えいたします。 まず先に、水道事業のほうからお答えをさせていただきます。 水道事業の事業環境は、課題でも述べさせていただきましたとおり、今後も厳しい経営環境が予想されるということでございます。 このような状況におきましても、事業を着実に進めていくためには、施設規模の適正化や統廃合を含めました更新計画の策定とアセットマネジメント手法によります中長期的な財政収支の見通しに基づきました計画的な投資の検討が必要というふうに考えております。 また、その必要な人材の確保や技術の継承といいますのは、他の自治体でも共通の課題となっているということから、広域連携によります人材育成等についても今後検討していかなければならない必要があるということでございます。 また、簡易水道につきましては、平成32年の４月から地方公営企業法を適用いたしまして、特別会計から企業会計へ移行するとともに、水道会計との会計統合というものを行う予定であります。企業会計への移行によりまして、各種財務諸表に基づきまして、他の自治体との経営状況の比較が容易になるということと、みずからの経営状況を的確に把握することができ、適正な料金設定が可能になるというふうに考えております。 また、この簡易水道の料金につきましては、今後段階的な料金改定を行い、上水道との統一を行い、将来的には経営の統合により、全ての簡易水道を廃止いたしまして、上水道の１事業というふうにしていきたいと考えております。 次に、下水道事業についてでございます。 下水道事業の今後の事業環境につきましては、水道事業同様、厳しい経営状況が続くということが予想されるということでございます。 公共下水道におきましては、簡易水道と同様に平成32年４月から特別会計から企業会計へ移行し、必要に応じて適正な使用料金の設定によります経営基盤の強化を目指してまいりたいというふうに考えております。 将来的には、農業、漁業集落排水においても企業会計へ移行いたしまして、公共下水道と使用料金体系を統一した経営統合も含めた検討をしていく必要があるというふうに考えております。 特に農業集落排水におきましては、公共下水道区域に隣接している甲ケ崎、国富、松永施設について、地方債の償還が終わるころを一つの目安といたしまして、公共下水道へ接続する統合を進めてまいりたいと考えております。 また、今後、使用料収入の不足が予想されます施設については、経営の改善と使用料の改定の抑制を行うために、地方債の償還に対しまして、資本費平準化債の借り入れを行う予定にしております。 今後も、上下水道が市民生活に欠くことのできないライフラインといたしまして、将来にわたり安心して安定したサービスが提供できますように、適正な事業運営を目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今ほどの答弁の中で、アセットマネジメント手法と資本費平準化債というふうなご説明がございましたけど、簡単に、わかりやすいご説明をいただきたいと思います。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、青木君。
◎産業部次長（青木英希君） アセットマネジメント手法ということからまず先にご説明いたしますと、一般的にアセットマネジメントといいますのは資産の管理、効率運用ということを指しますが、水道事業におけますアセットマネジメントといいますのは、将来にわたって水道事業の経営を安定的に持続させるための長期的な視野に立った計画的な資産管理を行うということでございます。その効果といたしましては、全体的な更新需要をつかむとともに、重要度とか優先度を踏まえた更新投資の平準化が図れるということと、また、財源の中長期的な視点に基づいて、財源の裏づけのある計画的な投資を行うことで、施設全体のライフサイクルコストの減少につなげられるかというようなことが考えられるということでございます。 次に、資本費平準化債ということでございますが、この資本費平準化債といいますのは総務省が定めております地方債のことで、建設当時に借り入れをしました地方債の償還費用を借り入れできる地方債でございまして、下水道事業の特別会計では既に借り入れを行っておりまして、今回、新たな農業集落排水の特別会計で借り入れを予定をしているというものでございます。 下水道事業といいますのは先行投資が必要な事業でございまして、地方債の借り入れが多くなりますが、整備されました施設といいますのは、地方債の償還期間を超えて長期間にわたり利用していく資産ということになりますので、そこで借り入れをしました地方債の償還について、資本費平準化債の借り入れを行うということで、償還に対します世代間の負担のバランスを図ろうというような内容のものでございます。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ありがとうございました。 水道法の一部を改正する法律案が今臨時国会で可決されました。一部では水道事業は民営化されて、水道料金が高騰するというような報道もひとり歩きしているというふうな感がございます。先日の新聞紙上でもこのことについて取り上げておりました。 成立された内容と本市の水道事業への影響について、お伺いいたします。
○議長（藤田善平君） 産業部次長、青木君。
◎産業部次長（青木英希君） お答えいたします。 この改正は、水道法の目的を「水道の計画的な整備」から「水道基盤の強化」へ変更するというものでございます。 改正に至った背景といたしましては、日本の水道は約98％の普及率というものを達成しましたが、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化や耐震化のおくれ、水道職員数の減少、また、水道事業者の多くが小規模で経営基盤が脆弱であり、全国の約３分の１の水道事業者が原価割れの状態で、また、今後の更新に必要な資金の確保ができないということが課題になっておりまして、これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくには水道の基盤強化を図る必要があるという考えから改正に至ったものであるということでございます。 その改正の主な概要といたしましては、「関係者の責務の明確化」、「広域連携の推進」、「適正な資産管理の推進」、「官民連携の推進」、それと、「指定給水装置工事事業者制度の改善」、この大きく５つの内容となっております。 この中でも特に重要なものは、「広域連携の推進」と「官民連携の推進」であるというふうに考えております。 「広域連携の推進」につきましては、都道府県が関係市町村および水道事業者などの同意を得まして「水道基盤強化計画」を定めることができ、また、広域連携の推進を図るために協議会を設けることができるという規定が盛り込まれたものでございまして、今後の水道事業の広域化を加速させる目的が伺える内容というふうになってございます。 次に、「官民連携の推進」につきましては、水道事業の民営化として報道でも大きく取り上げられておりますが、水道経営の多様な選択枠を広げる観点から、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の認可を受け、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式、これを創設するというものでございます。 具体的には、施設の所有権は地方公共団体が所有したまま、施設の運営権だけを民間事業者に設定するというＰＦＩ方式の一つであるというものでございます。 この水道法の改正に伴いまして、本市の水道事業への影響というものにつきましては、今後この改正内容に基づきまして関係する取り組みというものは検討していかなければならないということですが、現時点においては、民営化というものに対しまして、多くの市民の方が不安に感じているところがあるのではないかというふうに考えております。 一部の報道で、海外において、民営化により水道料金が何倍にも高騰したとか、水質が悪化するなどというような事例が紹介されているということも不安を大きくしているのではないかというふうに思われます。 しかしながら、改正はあくまで運営権を民間事業者に設定できるとしておりまして、水道経営における官民連携の選択枠がふえるものであるという内容と考えております。 しかし本市では、将来にわたり安全で良質な水道水を安定して供給していくには、公営企業による経営が望ましいというふうに考えておりまして、現時点におきましては、運営権を民間事業者へ設定するというようなことは考えておりません。今後、他市町の動向については注視していかなければならないというふうには考えております。 本市が、今回の改正において重要と捉えております内容といいますのは、「広域連携の推進」というところでございまして、今回の改正とあわせまして、総務省のほうが都道府県と市町村と協議し、広域的な経営統合、施設の共同設置・利用、業務の共同委託などの内容を盛り込みました「水道事業広域推進プラン」と、そのプランの策定を促すという方針が示されました。 今後、総務省、厚生労働省の両省によります水道事業の広域化の動きというのが加速されるのではないかというふうに予想されまして、県などから、「水道事業広域推進プラン」また「水道基盤強化計画」の策定、それと協議会への参加というようなさまざまな協力要請があるのではないかなというふうに考えております。 本市におきましても、現在改定作業を進めております水道ビジョンにおきましても、広域連携の必要性につきましては協議・検討しておりますので、今後、広域連携の検討というのは避けて通れない課題ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ありがとうございました。 ちょっと普段聞き慣れない言葉も多々ありまして、理解が全てできたかとちょっと疑問ありますけども。 話は変わりますけれども、大正から昭和にかけて日本人がお隣の国、台湾に相当な水資源のことで貢献をしたというふうな記録があります。鳥居信平、八田與一という方がダムをつくったということです。 台湾では、当時は日本統治下でございましたので、当然のことといえば当然なんですけども、耕作地が少なくて大変な食糧難であったということで、いろんな不毛の土地をかんがい用水のダムで潤したと、多大な資金を投じたということです。今現在は台湾の方は飲水思源というふうな言葉でこれを語り継いでいるというふうに聞きます。 井戸の水を飲む際には井戸を掘った人の苦労を思えと、これは中国の故事だそうですけども、これらを我々も、諸先輩がつくられたご努力されてつくられたこれらの施設を守り続けて飲水思源を語り継ぎたいというふうに考えます。今後とも上下水道の事業につきましては、多大なご努力をお願いしたいと思います。 簡単ですけども、本日の私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（藤田善平君） 休憩いたします。午後は１時再開いたします。 午前11時54分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（小澤長純君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 今回は１件目といたしまして、婚活事業とよろず相談所について。２件目としまして、小浜市の誇れる食のまちづくりについての質問をさせていただきます。 さきの９月議会で定住人口の増加について、人口が減っているその要因ということで、男女のＵターン率、定住人口増加に対する課題、職種別求人倍率、求人・求職のニーズが一致しない現状、県内自治体と小浜市の出生率状況などを一般質問をさせていただきました。 今回は、結婚したい願望のある方が、出会いのチャンスの場としての婚活事業を強化できないかという観点の質問をさせていただきます。 小浜市の未婚者の状況をお聞きしたいと思いますので、未婚率の状況をお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 民生部次長、佐々木君。
◎民生部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 本市の未婚率ですが、指標となります生涯未婚率は、国勢調査におきまして、50歳時点で一度も結婚したことがない方の割合を示しております。 平成27年の全国平均の生涯未婚率は女性で17％、男性で26.4％となっており、近年生涯未婚率は上昇傾向にあります。 本市におきましても女性の生涯未婚率は、平成17年調査では4.1％、また、平成22年が5.6％、平成27年には8.9％となっております。男性は平成17年調査で17.5％、平成22年が21％、平成27年には22.8％となっており、男女ともに全国平均より低いものの、年々上昇している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 生涯未婚率が上昇傾向にあるということは、いろんな事情もあると思いますが、独身男女の出会いの場を望んでおられる方や、ご家族のお話をよくお聞きします。 これまで婚活支援事業としては、婚活相談を婦人福祉協議会が開催していて、また、福井県が婚活受け皿機関としまして、地域の縁結びさん、おせっかいず、小浜市のＰＴＡ連合会の有志など、それぞれが結婚対策の事業を行ってきました。 小浜市子ども未来課、当初は社会福祉課が事務局を受け持つ形で「ＯＢＡＭＡ（おばま）でしあわせ応援事業」が結成されました。形式としては市の委託事業となっているようですが、事業内容と実績をお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 民生部次長、佐々木君。
◎民生部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 「ＯＢＡＭＡ（おばま）でしあわせ応援事業」の事業内容としましては、独身男女への出会いの場を提供するイベントを初め、若狭小浜婚活倶楽部の男性プロフィールから女性が相手を選ぶ写真お見合い会、それからイベントの際の心構えやコミュニケーションのとり方などを学ぶ研修会などを行っているところでございます。 実績といたしましては、平成23年から現在に至るまで、婚活イベントへの参加者は男性で260名、女性で229名、カップル成立は71組で、成婚にまで至ったものが７組となっております。 また、ことし新たに若狭小浜婚活倶楽部のホームページを立ち上げたことで、近隣市町はもちろん、県外からの登録希望も出ており、現在の登録者数は男性39名、女性17名の合計56名となってきており、登録者数は増加してきているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 今ほどの実行委員会の会長さんのお話をちょっと聞いてまいりました。 取り巻く現状といたしまして、高校卒業までの男女数は同数ぐらいなのですが、20歳から60歳までの独身女性は900人、20歳から60歳までの独身男性は1,800人、半数に減るそうです。男性は小浜に帰ってくる人が多いが、女性はなかなか帰ってこない。 そこで、都会の女性を連れてきてお見合いをしようということで、大阪・京都・名古屋の女性を対象に小浜ツアーを数回行っているようでございますが、その感想ですが、物見遊山的な見物して遊びに来たくらいの感じの女性が多いのと、カップルになっても成婚に至らないことが多いということでございました。 そして、まくチラシ代や往復のバス代、経費が多額になり、その割に費用対効果が非常に悪いと。また、イベントでカップルになるけれど、その後のデートに距離的ハードルが高いため、成婚までなかなか至らないということも要因としてありました。そういう感想でございました。 これまでの婚活支援を踏まえて、婚活支援事業を実施する上で現在抱えている課題や今後の問題についてお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 民生部次長、佐々木君。
◎民生部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 今日まで「ＯＢＡＭＡで愛実行委員会」の企画によるさまざまなイベントを開催し、出会いの場の創出を進めてまいりました。しかし、カップル成立後も関係をうまく継続していけないペアが多くあり、このことから今後は出会いの創出やホームページ、写真お見合い会を初めとする出会いのきっかけづくりだけでは不十分だと感じているところでございます。 課題といたしましては、交際中のマナーや身なりといったことを気にかける意識の改革、お互いのコミュニケーションのとり方や、交際していく上でのノウハウを学ぶといった分野での婚活支援が必要だと考えております。 また、最近ふえてきている比較的年齢層が高い、イベントへ参加されない登録者へのアプローチもさらに行っていく必要があるとも考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 11月19日に富山県南砺市の婚活支援事業視察に、「ＯＢＡＭＡ（おばま）でしあわせ応援事業」の会の方と、そして事務局の方とで行ってまいりました。 南砺市は人口５万1,171人、世帯数は１万7,000世帯の市でございます。 少子化や定住人口減少が各自治体の深刻な悩みでございまして、田中幹夫市長就任以来、婚活応援団「なんとおせっ会」を市長みずから婚活支援事業の会長として力を入れてこられました。 平成26年、結婚活動支援、定住推進の支援、空き家対策、山間過疎地域の支援に特化した課として「南砺で暮らしません課」が市街地の小浜のショッピングセンターのような商業施設、井波コミュニティプラザというのがございまして、そこの２階の場所に設置しております。平成23年より128人の婚活応援団があり、「なんとおせっ会」さんが成婚に向けたサポート、婚活をきめ細かなルールに基づいた面談で会員をふやしています。 現在は、地元の男性の方が９割、女性の５割は他県もしくは他市の市町村からの会員ということでございました。現在のその倶楽部の会員、男性283名、女性が231名、計514名の登録者がおられます。 魅力アップセミナーで、会員に対して会話が苦手な人、ファッションアドバイスをするセミナーを開催して、個人のスキルアップをお手伝いされておりました。 おせっ会さんがそれぞれにつき４人で、個室のお見合いを開催して、その後、事務局と担当されたおせっ会さんがフォローを行っております。イベントを開催するだけでなく、お見合い後の相談やフォローまでを事務局が、実質会員100名にされてるというのに大変驚きました。 婚活の事業に対しまして、職員２名が専任事務局として「なんとおせっ会」の方々の婚活イベントなどの開催、そしてまた成婚に、カップルをするためのいろんな事務処理をされてるということであります。 驚くほどの成婚カップル誕生の実績をお聞かせていただいて、その専任の職員さんが言われるには、市が運営していることが個人情報の管理面において安心感があるのではないか。そして、南砺市としても南砺の根づいた事業になってきたということで、気楽に会員になってもらえるように実績としてあるということでございます。 また、その次の週には、鹿児島県まで婚活支援事業の講演に行くということでございましたが、今回一緒に事務局の方も同行していただいたんですが、富山南砺市での婚活事業についての参考になったことをお聞かせください。
○副議長（小澤長純君） 民生部次長、佐々木君。
◎民生部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 南砺市への視察では、婚活に積極的な気持ちがある方が登録できる登録システムや、婚活に対する意識や心構え等についての定期的な学習会の開催など、大変参考になったところでございます。 登録システムについては、入会の時点で面接を行うことで、婚活に対する強い意欲と積極性のある方のみ登録できるようになっており、このため、出会いの創出イベントはもちろん、定期的な学習会への参加者も常に多く、やる気のある参加者が常に集まる状況がつくられておりました。 また、学習会の内容としては、婚活現場での心構えや交際時のマナー、身だしなみや振る舞い方などの婚活能力のスキルアップにも大変力を入れており、ライフスタイリストや恋愛モチべーター、スタイルリングカウンセラーなどの外部講師を招いて行う学習会が男女ともに定期的に行われており、このことにより、婚活希望者が常に婚活について向き合うきっかけや自己を見直す機会、今後の出会いに向けてのスキルアップが積極的に行える環境がつくられておりました。 また、カップルになって安心するのではなく、目の前に来たチャンスを確実に手にするための学習会が行われており、これらの取り組みは非常に参考になったところでございます。 これまで婚活に対する取り組み方や内容については、平成26年度の南砺市視察から学んだことを参考に行ってまいりましたが、このたび再度現地を視察することで、改めて婚活支援の難しさとさらなる課題と向き合うきっかけをいただいたところでございます。 今後は出会いの創出にとどまらず、婚活能力のスキルアップに力を入れた学習会を行い、一組でも多く結婚していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 南砺市のように、ショッピングセンターに事務所を置いて専任の職員がつくということは、日曜祝日にも対応できる体制が必要になってきます。 婚活事業の課題は、実行委員会の方からは、特にお見合いの写真会の追跡とかフォローには固定の事務員が本当に必要じゃないかというふうに言っておられます。まめに気配りをして、相談に乗ってあげ、アドバイスをして、悩みを聞いてあげるということが必要だということでございます。 個人情報にも触れますので、個人の携帯電話で連絡をとるのは民間のボランティアでは難しいし、もしものトラブルが責任をとれるのかという心配もございます。小浜市が事務局だからという信頼がないとなかなか個人情報開示できないと思うということでございます。 そこで、小浜市では専任の職員を持てないかどうか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 総務部次長、檀野君。
◎総務部次長（檀野清隆君） お答えいたします。 現在、婚活支援事業を担当しております職員につきましては、婚活支援事業だけでなく、複数の事務事業を担当しているのが現状でございます。 また、本市の重要施策や市民の皆様からの多様なニーズの増加により、各課から増員の要望が出ているところでありますが、全ての要望に対応できないのが実情でございます。 議員ご提案の婚活支援事業への専任職員の配置につきましては、平成31年度の人事異動を行う中で、担当課の要望を踏まえつつ、全庁的な見地から検討していきたいと考えておりますが、行財政改革を推進しているさなかであり、現状では専任の職員を配置することは厳しい状況でございます。今後とも、民間のご協力を得ながら事業を充実させていく等の方策を考えてまいります。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 専任の職員の配置が難しいということでございますので、例えば、職員のＯＢの方とか非正規職員の方で、意欲のある方を募集して実行委員会の専任になっていただくというふうな方法もあるかと思いますので、もう一度考えてみてください。 南砺市は定住人口の理念が本当にわかりやすくて、小浜市にそのまま使えると思いましたので少し読み上げさせてもらいます。 「自分にあったふるさとがみつかるまち。南砺市は、豊かな自然と香り高い歴史や文化があり、人情味豊かなまちがあなたをお待ちしております。生まれ育ったふるさとで、第２・第３のふるさととして、自分にあった田舎暮らしを始めることを考えてみませんか？あなたの移住から定住までを応援、何でもお気軽にご相談下さい。」 このように、小浜市も市民の相談窓口として市役所に離れた場所に置くというのは非常に難しいかもわかりませんので、市役所の１階の会議室をよろず相談所として婚活事業を含めて、また、いろんな市民の相談の窓口となるような相談室にしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 協働のまちづくりを進める中で、広報、定住、空き家対策、婚活支援など、総括する体制はできないでしょうか。 市民からの電話があった場合、担当の部署からよろず相談所の中で対応する。また、婚活相談としても使用し、市民の皆さんに婚活支援の取り組みがわかるように掲示をしておく。また、サポートの方々の会議にも使えるメリットが大きいように思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 総務部次長、檀野君。
◎総務部次長（檀野清隆君） お答えいたします。 本市におきましては、平成27年度に企画課から人口増未来創造課に名称を改めるとともに、定住人口および交流人口の増加対策のためのまち・ひと・しごと創生小浜市総合戦略を策定し、各種施策につきましては関係各課におきまして推進をしているところでございます。 具体的には、協働のまちづくりや広報関係につきましては市民協働課、定住促進につきましては人口増未来創造課、空き家対策につきましては都市整備課、婚活支援につきましては子ども未来課が担当をいたしております。 しかしながら、議員ご提案のとおり、南砺市のように一元化をして取り組んでおる自治体もございますことから、各課の取り組み状況を考察し、今後どのような体制が効率的、効果的であるか。また、どのようなメリット、デメリットが生じてくるかなど研究検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 相談する場所といいますか、市民の声が届きやすい状況になればいいということでございましたが、いろんな課に、それぞれどこに相談すればいいのかということを問い合わせをするようなことが多いと思うのですが、そこも少し考えていただきたいと思います。 市長にお伺いいたします。 一元化が非常に難しいということでございましたら、婚活事業を強化していただくのに、市民が気楽に来れる場所としてよろず相談所の新設について、再度どう思われますか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 婚活支援事業につきましては、人口増加対策として重要な施策であるということは十分認識しているところでございます。また、本市の取り組みにおきましては、ＯＢＡＭＡで愛実行委員会様や婦人福祉協議会様を初め、各種団体の皆様に多大なるご支援・ご協力をいただいていることに対しまして感謝申し上げたいと存じます。 さて、議員のご提案でございました南砺市同様のよろず相談所の設置につきましては、本市の職員も南砺市への視察に同行させていただいていることから、担当職員に聞き取りを行いまして、婚活支援事業、さらには定住人口増加対策について、よりよい体制を研究していきたいと考えております。 また、市民の皆様が婚活等の相談に気軽に訪れることのできる場の設置につきましては、例えば、既に庁舎１階には各種相談のための相談室を設置しておりますことから、明るく親しみやすいネーミングをし、積極的に市民の皆様にＰＲし、気軽に訪れることのできる環境を整備することも一案と考えております。 いずれにいたしましても、体制のあり方も含め、気軽に相談できる場所の設置につきましては、今後十分、研究・検討していきたいと考えております。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 定住人口の増加につきましては、本市も含め各自治体が特色あるさまざまな施策を進めております。ぜひ南砺市の婚活事業も参考にしていただきまして、福井県はもとより、石川県、滋賀県、近隣の市町が小浜市の婚活事業が人気だということで登録者がふえまして、成婚カップルがこの小浜市でたくさんふえてほしいなというふうに思うものでございます。 市民が気楽に相談できるよろず相談室の設置もぜひ考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 小浜市の誇れる食のまちづくりについてということでございます。 まず、県立若狭高校では10年前から海洋科学科が宇宙食の開発に取り組んでおり、このほどサバ缶詰がＪＡＸＡの33品目にある宇宙日本食の一つとして、11月に認定を受けました。 缶詰には地元で養殖されたマサバが使われ、味覚が鈍る宇宙飛行士のために味つけを濃くしているほか、水分が飛び散るのを防ぐために、粉で粘りを持つなどいろんな工夫をされているということでございました。 また、今月の９日には坂井市に出向かれた若狭高校の生徒が宇宙飛行士の金井宣茂さんにサバ醤油味付け缶詰を試食いただいた様子が報道されておりまして、とてもおいしいと。長期間宇宙滞在で骨が弱くなる宇宙飛行士の栄養面を考慮し、サバは骨まで食べられるように工夫されていて、着眼点がすごい先進的だということで、大変お褒めをいただいたようでございます。 そして、早ければ2019年度に採用される可能性があるということでございますが、これまでの取り組みと宇宙日本食に選ばれた経緯をお聞かせください。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） それではお答えいたします。 先月、若狭高校が開発しましたサバ醤油味付け缶詰が宇宙航空研究機構、通称ＪＡＸＡの宇宙日本食に選ばれましたが、これまでの宇宙日本食は大手食品メーカーの製品がほとんどでございまして、高校生が開発した食品の認証は全国で初めての快挙でございます。 開発の経緯でございますけども、サバの醤油味付け缶詰の製造に取り組んでいた当時の小浜水産高校が、2006年に食品衛生の国際基準でありますＨＡＣＣＰを取得したことが開発のきっかけとなったと聞いております。 当時、その生徒の一人が、ＨＡＣＣＰは米国航空宇宙局、通称ＮＡＳＡが開発したものであることを知りまして、私たちの缶詰を宇宙に飛ばせるのではと何げない問いかけを行ったことから研究が開始されました。 それ以降、毎年ＪＡＸＡの職員から宇宙食に関する講義を受けながら「鯖街道を宇宙ステーションに」を合い言葉に研究に取り組みまして、例えば無重力空間で開封した際に液体が飛び散ることを防止するため、葛粉を用いて調味液に粘性をつける方法でございましたり、宇宙では人の味覚が鈍くなることから味を濃くするための工夫など、生徒みずからが課題の解決方法を考え、製品の保存検査、官能検査など、課題を一つ一つ着実に克服し、今回認証に至ったと聞いております。 今回の認証でございますけども、開発途中に2013年の小浜水産高校と若狭高校の統廃合を乗り越えまして、年月としては12年間もの間、小浜水産高校で210名、若狭高校で103名、総勢313名の生徒や教職員等の関係者が粘り強く取り組んできたことの集大成でございまして、小浜市の誇りであるというふうに感じているところでございます。 若狭高校によりますと、この研究の目的は、小浜で有名なマサバを加工し宇宙日本食にすることで、小浜の加工技術と魚介類の品質の高さを世界に知ってもらうことでございまして、サバ缶の原料として使用された小浜の養殖サバである小浜よっぱらいサバが、鯖街道の文化とともに宇宙に届く日が目前まで迫っているというふうに認識しているところでございます。 早ければ来年度にもサバ醤油味付け缶詰が実際に宇宙に届けられることになると聞いておりますので、市民の皆様にもその日を楽しみにしていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 小浜水産高校から研究を始めて若狭高校に引き継がれ、地元の高校がこうしてこの取り組みをずっと12年間続けてこられたということが大変評価されて、食のまちづくりの小浜としましては大変誇れるいいニュースだというふうに思います。 そして、11月末に再放送としてございました、村上龍、小池栄子が経済人を迎えての大人のためのトークライブショー、カンブリア宮殿の番組がございまして、鯖やの右田社長が放送に取り上げられておられました。冒頭、小浜市も紹介され、市長もご挨拶されていたようですが、最近、サバが健康によいと見直されて、サバのブームが来ていますというふうに紹介もされていました。 全国でサバ缶の注文が殺到しているとお聞きしますが、本市の状況をお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 このところ、メディアなどでサバ缶が美容や健康に効果があると盛んに紹介されるなど、全国的にサバ缶ブームが到来しております。 売れ行き状態につきましては、市内の土産店や主要な小売店におきまして、特に夏ごろからよく売れるようになり、現在、どこの店舗においても品薄で入荷待ちの状態となっております。 また、製造会社に問い合わせましたところ、出荷数、販売額とも、例年と比較しまして約1.5倍の規模となっているということでございます。 このほか、本市のふるさと納税の返礼品の対象商品となっておりまして、人気が高く、毎年コンスタントに注文がありますが、現在商品が確保できないため、受け付けしていない状態となっております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 大変ありがたいことだと思います。 地元の製造会社の社長さんが、サバ缶の注文に製造が追いつかないというふうにこの年末言われておられました。 鯖街道の拠点からのサバといえば、小浜。「サバを愛するまち」を宣言して次々と、後にメディア取り上げたので小浜が最初だということですが、今メディアに大変取り上げられております。本当に小浜市が食のまちづくりを宣言して、ここに来てまたある意味の大きな功績がふえつつあるなというか、ふえてきたなというふうに感じております。 そこで、９月の定例会で、市長の所信表明でございましたが、小浜市の主要施策「食のまちづくり原点回帰」とは、意味が少しわかりにくいかなと思ったのでお聞きするんですが、原点に戻ってということなのか、次に展開していくということなのか、どのようなことを具体的に進めていくということなのか、お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○副議長（小澤長純君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 小浜市は古くは朝廷に食材を供給していた御食国であり、その後も豊かな海産物は鯖街道を通じて都に運ばれ、若狭ものと呼ばれ、日本の食文化を支えてきました。その歴史と伝統は今も脈々と受け継がれており、本市は食に豊かなまちとして発展してきました。 このような観点から、平成12年度に食のまちづくりを開始し、翌13年度には全国で初めて食をテーマにした食の
まちづくり条例を制定いたしました。 昨年度からは食のまちづくりの原点へといま一度立ち返り、本市が持つ歴史と伝統を誇る食資源そのものと、そしてそれらに価値を見出してまちづくりのテーマとして選んだことに対する誇りを、地域全体で共有した当時のことを振り返り、人口減少が進む今だからこそ、今後も食によるまちづくりをさらに前に進めていく決意を新たにいたしました。 このような認識のもと、食にかかわるあらゆる産業の基盤産業化に取り組んできたことが「食のまちづくりの原点回帰」であると考えております。 その結果、「鯖、
復活プロジェクト」の事業拡大や、旧田烏小学校を活用した
水産業活性化拠点施設の整備、植物工場の進出や大
規模園芸施設の増加、そして若狭塗箸の国内外への販路拡大など、着実に成果が上がってきております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 次に、平成23年度より島根県邑南町が、町民と町が一緒になって農林商工連携ビジョンとして、本当においしいものは地域にあって、そのおいしさを本当に知っている地域の人々、彼らが誇りを持てる食はＡ級であり、永久に残されなければならないという理念のもと、Ａ級グルメ構想を展開されました。 平成25年から３年連続社会増の実現、５年間で観光入込客92万人、定住者242人、起業家42名、邑南町が実施しているＡ級グルメ構想の取り組みを全国に広げようということで、北海道鹿部町、宮城県都農町、島根県西ノ島町、そして小浜市へ呼びかけをされまして、東京をプラットホームとして全国で５自治体が連合となり、発信をされたというふうに報道されております。 この調印後、全国の自治体から注目を浴びる状況になると思うのですが、「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」の今後について、どのような展開をされるのかお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 昨年から連合設立の発起自治体であり、「Ａ級グルメのまちづくり」を進める島根県邑南町を本市の職員が視察するなど、交流を深めてまいりました。 また、ことし５月には松崎市長が訪れるとともに、７月には同町職員の寺本英仁氏を本市にお迎えし、セミナーを開催いたしました。 同時期に邑南町と交流をしていた３つの自治体とも、食に着目したまちづくりについての方向性が一致したことから、連携する組織として「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」を11月に設立いたしました。 この連合が目指しているのは、生産者の顔や思いが見え、それぞれの地域の歴史や風土をも反映した、この地域でしか食べることができない食により、交流人口や定住人口の増加につなげていくことであり、その実現に向けて取り組む人材の育成が最も重要であると考えております。 そこで、連合では、首都圏での情報発信や人材募集を共同で行うとともに、５市町間で人材交流を行いながら、各地域の食や農林漁業を次世代に継承するための人材の育成に取り組んでいくこととしております。 本市もこの連合の設立を契機に、市民の皆様に対して、食により交流・定住人口を増加させ、歴史や伝統に裏づけされた小浜が誇る食を永久に残していくことの重要性を伝えていくとともに、その実現に向けた人材育成の体制強化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 次に、12月25日の６次産業化推進セミナーが、３回目として稼ぐ食のまちづくりの開催ということでされるようでございますが、どんな人を対象に、どんな成果を期待しているのか、その辺をお伺いいたします。概要をお願いいたします。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 今後の食のまちづくりでは、小浜ならでは食を磨き上げ、食で人を呼び込み、そのことを地域産業の活性化につなげていくことを目指しておりますが、実際に行動していただくのは小浜市内の農林水産業や飲食業、観光業など、食にかかわる仕事に携わっている方々でございます。 そのため、「
にっぽんＡ級（永久）グルメまち連合」のアドバイザーであり、Ａ級グルメの理念の提唱者でもあります、株式会社自遊人の岩佐十良氏を講師に招きまして、地域ぐるみの６次産業化の推進事例や、地域の食材や商品の本当の価値を伝えるコツ、効果的な情報発信の方法などを学ぶことを目的としたセミナーを開催することとしたところでございます。 年４回のシリーズものでございまして、これまで８月と10月の２回開催しましたが、参加者の方からは「地域のみんなで協力し合って取り組む必要性を考えるきっかけを与えてくれるような内容だった。」「今後の活動のヒントになる。」「とてもよかった。後は意識を変えて実行することが重要である。」といったご意見をいただいているところでございます。 今月25日には第３回目のセミナーを、翌年１月22日には第４回目のセミナーを開催する予定でございまして、引き続き市内の多くの関係者の方に参加いただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ありがとうございます、よくわかりました。 「
にっぽんＡ級（永久）グルメまち連合」の理念に基づいた地域ぐるみの６次産業の取り組みや、小浜の人の大変苦手な情報発信などについて勉強されるということですので、食に携わっておられる方々が潤うことが、本当の意味での小浜が食のまちづくりに成功したというあかしとなると思いますので、先進地のような人材が育ち、成果があらわれるセミナーとなるように期待いたします。 次に、食のまちづくりには、当初から原点といえる小浜市独自の生涯食育、義務食育などがございましたが、今までたくさんの食育事業で実績を上げられ、また、評価を得て食文化館や小浜市にも視察体験を大変たくさん受け入れてきました。そろそろ、次なる生涯食育や義務食育の目標がいると思うのですが、いかがなものでしょうか。 次なる展開を考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 小浜市が食の
まちづくり条例において重要視した食育では、当初よりその対象を子供だけに限らず、「人は命を受けた瞬間から老いていくまで生涯食によって育まれる」との理念のもと「生涯食育」という言葉をつくり出し、食文化館や健康管理センター、学校や公民館などと連携しながら、市民の皆様の世代に合わせたきめ細やかな食育事業を展開してまいりました。 中でも、特に成長期の子供の食育は重要であることから、本市で生まれ育つ子供全員が、公費により必ず１回は参加できるキッズ・キッチンやジュニア・キッチンを食文化館開館当初から継続して実施しております。 それらは、各小学校におけるさまざまな食の学びや、校区内型地場産学校給食の仕組みとあわせて、市内の子供全員を対象にしていることから、「義務食育」と呼ばれ、全国的にもまれであり、それらが市民の皆様のご協力、いわゆる地域力に支えられていただき継続していることから、本市の誇るべき仕組みであると考えております。 現在、そして今後の取り組みについては、現行計画でございます「小浜市元気食育推進計画改定版」に基づきまして、生涯食育の推進による市民の皆様の「健康づくり」「教育（人づくり）」「食文化の継承」、そして「産業の活性化」、この４分野について、家庭における地産地消の推進や、食に関連した産業の活性化など、22の推進項目とそれらに関連した数値目標を設定しており、現行計画の目標年度であります平成32年度の達成を目指して精力的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 10月27日の福井新聞に載りましたが、「食のまちづくりを掲げる小浜市で学校給食調理員の欠員が続いている。同市は県内市町唯一の全小中学校での自校式を貫いているが、ここ数年定員に満たない。現在５人足りない状態である」というふうに書かれました。また、「食育と理念と人手不足という現実の間で関係者が頭を悩ませている」と。 また一方で、給食調理員さんのやりがいのある仕事だという、取材を受けてのコメントもございまして、問題は、調理員さんが足りないということもありますが、食育という理念を進めていくのに人手不足を解消しなくては継続がしにくいということの指摘だと思いますので、その辺につきましてお考えをお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 学校給食調理につきましては、11月から１名の採用がありましたが、いまだ４名の欠員が続いております。こうした状況はここ数年続いておりますが、業務指導員を派遣するなどの対応によりまして、各学校において自校方式を継続させております。 本市の学校給食につきましては、食育活動を通して命の大切さや食材提供者に感謝する気持ちを体得し、健やかな人間性や郷土愛を育むなど、非常に重要であるとともに、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食することができ、給食そのものの味わいに加え、季節感や食材自体のおいしさも感じられるところに特徴がございます。 また、児童生徒はもちろんのこと、特に他市町から転入者してこられました教職員からも大変好評を得ておりまして、そのことは、全小中学校におきまして学校給食の食べ残しがゼロであることがあらわしております。 議員仰せのとおり、福井新聞に本市の学校給食の記事が掲載されましたが、学校の一員として食を支えていることにやりがいを感じている給食調理員が多くいることを踏まえ、継続的な雇用と新たな人材確保にも努めなければならないと感じております。 食のまちづくりを掲げる本市におきまして、食育は欠かすことのできない取り組みであり、またその一端を担う学校給食は重要でありますことから、給食調理員の人材確保につきましては、食育の理念に立ち返り、今後も雇用形態や待遇の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 私も卒業時に卒業生の小学校の子たちが学校給食員の方々に感謝の意を述べているのを何度か聞かせてもらって、小浜市には誇れる食のまちづくりの一端だというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、内外海地区全体のにぎわい創出向けた内外海活性化計画にうたわれております、「儲かる漁業」、「教育旅行の聖地」、「新規雇用客の開拓」、「安心の民宿づくり」の４つの方針がございましたが、着実にこれを次世代につなげることは、
北陸新幹線敦賀開業４年後に向けました観光客の獲得の大きな準備になると思いますが、各事業を具体的にどのように進められるのか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 内外海地区活性化計画につきましては、平成29年３月の策定以来、計画にうたわれております４つのプロジェクトの具現化に向けまして、関係各所との調整に努めてきたところでございます。 まず、「儲かる漁業」を目指します「未来漁業プロジェクト」につきましては、旧田烏小学校を活用した、小浜市
水産業活性化拠点施設の整備を進めておりまして、地元漁家を初めとするやる気あふれる事業者が集う「うちとみ漁村の会」を指定管理者候補とする議案を今議会に提出させていただいたところでございます。 当施設は、へしこやなれずしの加工施設、高鮮度冷凍施設、水産加工体験施設などを備えておりまして、特産品の生産量拡大、高付加価値化、販路の開拓など、地元経済活性化への寄与が期待されるとともに、教育旅行や体験ツアー受け入れなど、観光誘客にも生かしてまいりたいと考えております。 次に、「教育旅行の聖地プロジェクト」および新規顧客の開拓を目指します。 「新機能創出プロジェクト」につきましては、県補助事業を活用いたしまして、新たに「内外海地区民宿活性化プロジェクト」として取り組んでいるところでございます。 教育旅行につきましては、内外海地区の持続的な観光マネジメント体制を構築するため、既存の団体を含めた法人格を持った組織設立の可能性調査を行っております。 また、新機能創出につきましては、インバウンド受け入れに的を絞りまして、民宿における意向調査に基づいたＯＴＡ、これはインターネット上のみで販売を行う旅行会社のことでございますが、ＯＴＡ登録や対応サポートを実施していく予定でございます。 最後に、安心快適の民宿づくりを目指します「民宿快適プロジェクト」につきましては、今年度から来年度にかけまして、国の農泊推進事業や、さきほど述べました内外海地区民宿活性化プロジェクトにおきまして、おかみさんや若い世代の感性を高めるための先進地視察、料理講習会などを切れ目なく実施いたしまして、お客様に安心してお泊まりいただける宿づくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 小浜市よっぱらいサバの養殖事業について、本市と福井県立大、ＫＤＤＩの三者による連携協力が取り組まれたというふうにありました。ＡＩによるデータ分析を導入し、養殖の効果を進めることや、ＫＤＤＩのネット販売網を活用して小浜市の特産品や観光誘客に協力するといったニュースもございました。 市長に、今後の食のまちづくりを目指す方向と構想を、最後にお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 人口減少が進む小浜市におきまして、地域の活性化を図るためには、本市が持ちます豊かな地域資源を生かした観光振興による交流人口の増加が重要であるというふうに考えております。 昨年、国内大手旅行会社でございます株式会社ＪＴＢが発表いたしました「食と旅に関する調査」によりますと、食は旅先での楽しみの大きな一つでございまして、老若男女問わず、多くの人々が旅行目的の上位に挙げております。また、近年増加しております訪日外国人も、その多くが日本の食やその文化、体験を目的としておりまして、今後のインバウンド増加に向けて食はキーワードになるというふうに考えております。 そのため、古来より豊富な海産物に恵まれ、歴史と伝統に育まれた食と食文化を持つ本市にとって、北陸新幹線の敦賀開業やその後の全線開業は、食による交流人口の増加に向けた大きなチャンスであると期待しているところでございます。 そうした中、昨年度から「食のまちづくりの原点回帰」を掲げまして、食にかかわる基盤産業化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、その結果、鯖街道の起点における小浜よっぱらいサバの養殖や、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ認定に伴います滞在型観光の推進など、小浜にしかない歴史や資源を生かしました魅力ある食文化の観光コンテンツがふえてきているというふうに感じております。 先日、今、ご紹介ございましたように、ＫＤＤＩと県立大学とそれから小浜市の三者で、産学官の連携協定を締結いたしまして、サバの養殖現場におけます最先端のＩｏＴ技術の活用に関する本格的な研究を開始したということは、非常に大きな成果であるというふうに思っておりますし、また、それらにつきまして、これからＡＩを使ってさらに分析をしていくことによっていろんなデータを蓄積して、そしてさらによっぱらいサバの養殖、これらをもっとすばらしいものに進めていくということは非常に期待されるところでございますし、またこの観光誘客とか小浜の特産品の販売拡大ということにつきましても、ＫＤＤＩさん、ｅコマース等で協力していただけるということでございますので、それらについても一緒にやっていきたいというふうに考えているところでございます。 今後は、本市におけます食がかけがえのない宝であるということを改めて確認しました上で、生産の現場から、加工し、調理し、提供する人々がつながって、食にかかわる人々が連携いたしまして、食の磨き上げを行うとともに、本市の持つ食の魅力を、首都圏や北信越地域はもとより、新たな地域にも発信していくということが非常に重要であると考えております。 それによりまして、新幹線の開業に伴う交流人口の増加を実現させていくとともに、そのことを地域経済の活性化や定住人口の増加にもつなげていくということができると考えております。 私は、市民・事業者・行政が本市のすばらしい食に自信と誇りを持って、そしてさらに磨きをかけることで、全国のどこにも負けない「食のまち」になれると確信しておりまして、新幹線が小浜を通り、京都・大阪へとつながるころには、この地域の食を求めて多くの人が小浜を訪れる、そんな未来を目指したいというふうに考えているところでございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ありがとうございました。 市長の食のまちづくりに対する意気込みをお聞きできました。 日本を代表する食のまち小浜として、大きくジャンプをしたいものでございます。加えて、食にかかわっておられる方々の生活がよくなる施策といいますか、そういうことで観光や本市の発展につながる経済波及効果を大いに期待したいと思います。 最後に、藻谷浩介氏がこう述べられております。 「Ａ級グルメ構想にたどり着くまでに８年、実行してから７年、多くのトライアンドエラーを繰り返してここまで来ました。地方創生は縦のつながりだけでなく、横のつながりが絶対必要だと思います。同じエリアの自治体から連携するのは当たり前で、これからは思いや理念を共有する自治体であれば距離は関係なく連携できる時代だと思います。誰もが試みなかった取り組みだからこそ進歩があると思います。セーフとわかっている盗塁しかなかった事業は成立しない」、大変勇気づけられる言葉でございました。 これをもちまして、婚活事業とよろず相談所について、小浜市の誇れる食のまちづくりについての一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ３番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 件名は、平成31年度重点課題への取り組みについて、雇用計画についての２件でございます。 初めに、平成31年度重点課題への取り組みについてお伺いをいたします。 平成30年９月、小浜市議会定例会の所信表明にて10年間を振り返られ、改めて数多くの事業に取り組まれたことを感じたところでございます。 特に10年前といいますと、地方分権改革で権限移譲の受け皿となる市町村の体制強化と地域の活性化などを旗印に市町村合併が進んだ時代であり、国は厳しい財政事情を背景に大幅な交付税の削減を進めたときでもありました。そんな中、財政の健全化を初め、財政改革の推進など、持続可能な市政運営に寄与されましたことは市民の知るところであります。 今後まだまだ人口減少、高齢化の波が続く中、総務省は平成30年度普通交付税大綱を報告し、交付額は総額15兆480億円、平成29年度比で2.0％減で、道府県分が８兆1,435億円、同1.3％減、市町村分が６兆9,045億円、同2.7％減と、全国市議会旬報８月25日にありました。ますます厳しい市政運営が求められるわけでございますが、行財政改革を進めながら重要課題への取り組みも着実に進めていかなければなりません。 そこで、平成31年度予算編成の時期でもあり、具体的な事業は決定されていないかもしれませんけれども、重要課題への取り組み、方針などについてお伺いをいたします。 まず初めに、
北陸新幹線敦賀開業に向けての取り組みについてお伺いいたします。 北陸新幹線は昨年３月の敦賀・新大阪間の全ルート決定を受け、昨年度から国による駅ルートの選定に向けた調査が２年をかけて実施されており、来年度の春には約３キロメートル幅の大まかな駅ルートが公表されることになっております。 本市といたしましては、５年を切りました敦賀開業から切れ目のない整備を国に対し要望活動を行っておるところでございますが、先日11月20日の新聞には「敦賀開業を見据え、県の観光施策について県観光戦略推進懇話会が開催され、2023年の春の
北陸新幹線敦賀開業等へ向け、委員から二次交通の充実や、越前若狭地域ごとの観光戦略案の必要性の指摘が相次いだ」とありました。 小浜市におきましても、
北陸新幹線敦賀開業に向けてどのような戦略をお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 企画部次長、東野君。
◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 平成34年度末の
北陸新幹線敦賀開業は、アクセスの飛躍的な向上によりまして、関東甲信越などの新たな地域からの直接流入が実現し、交流人口の増加、移住・定住の促進など、本市にとって大きな効果をもたらすものと期待しているところでございます。 敦賀開業の効果を最大限に生かすためには、小浜を目的地化し、敦賀から小浜への人の流れをつくり出すことが重要であると考えております。 そのため、本市では敦賀開業に向け、その効果を最大限に生かすために全庁で目標を共有し、戦略的に取り組む具体的施策を取りまとめました行動計画でございます「（仮称）御
食国若狭おばま
北陸新幹線敦賀開業アクションプラン」の本年度策定を目指しまして、現在作業を進めているところでございます。 本アクションプランには、関東甲信越など新たに結ばれる地域をターゲットとした情報発信に取り組むほか、既存観光資源の磨き上げや新たな観光資源の発掘・発信など、誘客強化に向けた取り組みについてまとめたものでございます。 また、敦賀開業時におけますＪＲ小浜線の利便性向上や二次交通の強化を含む持続可能な公共交通の実現を図るために、県・嶺南６市町等が連携いたしまして、嶺南地域公共交通網形成計画の策定を進めておりまして、平成31年度内の策定を見込んでいるところでございます。 敦賀開業に向けた取り組みを平成31年度の重点課題と捉えまして、平成31年度予算編成におきましても重点的施策を実施するための政策推進特別枠を設けたところでございます。 現在、本市ではこれらに先駆けまして、ＪＲ小浜駅周辺の整備に着手しておりまして、昨年度にはＪＲ小浜駅のトイレを改修いたしますとともに、今年度から来年度にかけまして、県の「新ふるさと」創造推進事業の補助制度を活用いたしまして、小浜駅を起点としたまち歩き観光ルート上の空き店舗対策や、小浜の玄関口となります、（仮称）小浜駅前インフォメーションセンターの整備、また、日本遺産のブランドの発信拠点となります（仮称）新鯖街道交流館を整備するなど、観光誘客強化および交流人口の拡大につなげます施策を推進しているところでございます。 また、小浜縦貫線拡幅整備や道の駅へのバスターミナルの併設など、二次交通網等の社会基盤整備、ブルーパーク阿納を中心といたしました教育旅行の拡大や海を生かした体験型観光の展開、また、本市の最大の強みでございます食を核といたしました産業と観光の連携による交流人口の拡大と地域経済の循環づくりなど、総合的なまちづくりへ取り組んでいるところでございます。
北陸新幹線敦賀開業時に本市が新幹線効果を最大限享受できますよう、これらの取り組みも本プランに掲げながら、諸施策をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 11月25日の新聞に「2025年国際博覧会が大阪で開催されることに決定。いのち輝く未来社会のデザインを大阪万博の合言葉に、健康長寿に関する新技術を結集させる構想を描く」とありました。 本市は、食のまちづくりや日本遺産など、京都を中心とした関西での情報発信に力を入れられておられます。2025年大阪国際博覧会は、新幹線にとりましても、また、食のまちづくりや日本遺産にとりましても大きなチャンスだと考えますので、関西との連携強化も取り組んでいただきたいと思います。 また、ＪＲ小浜駅周辺整備として、県の「新ふるさと」創造推進事業の補助制度を活用して、まち歩きルート上の空き店舗対策なども進められるとありますが、それらにつきましても、まちづくりについて期待をいたしております、よろしくお願いします。 次に、食のまちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。 食の関心が高く、質問が重複すると思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 「小浜市に暮らす私たちは、先人が守り育ててきた優れた自然環境と伝統文化に感謝し、さらに磨きをかけ、未来につなげていくことが必要です。若狭おばまには、古く、飛鳥・奈良の時代から、宮廷に食材を供給した全国でも数少ない「御食国」としての歴史があります。」これは、平成13年９月26日に小浜市食の
まちづくり条例が制定された前文です。 また、平成28年度から平成32年度にかけまして、小浜市元気食育推進計画改正版が発行され、推進する手法や指数の設定を見直すことで、各分野の成果や課題につきまして、市民にとって身近でわかりやすいものになるよう取り組んでいくとあり、健康づくり、産業の活性化、教育（人づくり）、食文化の継承と、それぞれあります。今回認定の日本遺産、「
北前船寄港地・船主集落」と「御食国若狭と鯖街道」とあわせて、食に関する２つの日本遺産を有する自治体になったこと、立命館大学食マネジメント学部との連携協力に関する協定の締結、全国５市町が食に関する産業の活性化を目指して連携する組織「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」が発足するなど、農林水産業や観光、飲食、宿泊業が連携して、国内外から多くの人を誘客する仕組みを構築することで、食にかかわるあらゆる基盤産業へと育てていくとありますが、それら食の取り組みと食のまちづくり、原点回帰について、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 これまで食のまちづくりを進める小浜市におきましては、「御食国若狭と鯖街道」、「
北前船寄港地・船主集落」という２つの日本遺産認定やミラノ万博への出展、さらに昨年のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの認定など、着実に成果を見せてまいりました。 そして、ことし２月には、京都の料理人の方々と小浜の生産者や飲食事業者との交流や情報発信を目指しまして、「御食国アカデミー」の設立を宣言いたしました。 また、６月には連携協定を締結している立命館大学食マネジメント学部の学生など約400名が本市の食のまちづくりに関連するフィールドワークに参加し、本市全体が食を学び体験できるキャンパスとなりました。 産業面につきましても、昨年度から「食のまちづくりの原点回帰」を掲げ、食にかかわるあらゆる産業を基盤産業へと育てることに取り組んでまいりました。 そして、11月には、食による交流・定住人口の増加を目指し、本市を含む全国５市町で「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」設立いたしました。 今後は、食にかかわるあらゆる産業の基盤産業化に取り組むことに加えて、地域内で経済を循環させることにも努めていきたいと考えております。 そのためには、食にかかわる事業者がつながり高め合う関係づくりに取り組むとともに、地元で消費されるものを地元でつくれるように取り組む「地消地産」の考え方も重要であると考えております。 また、このように、食にかかわる事業者間の関係づくりができれば、より小浜の食に磨きがかかり、本市を訪れる方々の満足度も高まると考えております。 したがって、このような地域内経済循環の創出に向けた取り組みは、食関連産業の活性化とともに、交流人口の増加にもつながり、また、そのことでやりがいのある食に関する仕事が創出できれば、Ａ級グルメのまち連合加盟による首都圏での効果的な情報発信や人材募集ともあわせて、移住・定住者の増加にもつながることと考えております。 このように、今後の食のまちづくりにおきましては、食関連産業の基盤産業化や地域内経済循環の創出に向けた取り組みに努めることで、食による交流人口や移住・定住人口の増加を実現し、本市の持続的な発展につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。 これまで食のまちづくりを進める本市におきまして、「御食国若狭と鯖街道」、「
北前船寄港地・船主集落」という２つの日本遺産やミラノ万博への出展、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの認定、御食国アカデミーの創設など、取り組みの成果をお聞きいたしました。各分野の成果や課題については、市民にとっても身近でわかりやすいものでなければならないと考えます。 トヨタの豊田章男社長は、会社の方針の実践に先立つ緊急課題として、全員が心を一つにしてお客様の信頼を取り戻すとして、全員がそういうテーマを掲げておられます。 そしてさらに、原点回帰の大切さを説きつつ、お客様に愛され、鍛えられ、育てられる町一番の企業を皆さんとともに心を一つにつくっていきたい、つくり上げたいと呼びかけたとあります。 食のまちづくり原点回帰を掲げ、食にかかわるあらゆる産業を基盤産業へと育てていくことに取り組まれているとのことでございます。市民にわかりやすく理解を得る中でさらなる取り組みの期待をいたします。よろしくお願いしたいと思います。 次に、日本遺産の取り組みについてお伺いをいたします。 「歴史の声に耳を傾けると、その土地に物語が生まれる。文化財は保存から活用の時代へ！日本遺産はじまります。」これは文化庁の言葉です。 海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群「御食国若狭と鯖街道」では、「若狭は、古来から「御食国」として、塩や海産物など豊富な食材を都に運び、都の食文化を支えてきた地である。また、大陸からつながる海の道と都へつながる陸の道が結節する最大の拠点となった地であり」とストーリーの概要があり、また、主な構成文化財として、鯖街道（若狭街道）、重伝建地区小浜西組・熊川宿、お水送り、小浜放生祭、若狭塗、三方五湖、瓜割の滝、和久里壬生狂言があり、点在する遺産を面として活用するとあります。 また、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～
北前船寄港地・船主集落～では「江戸時代、北海道・東北・北陸と西日本を結んだ西廻り航路は経済の大動脈であり、この航路を利用した商船は北前船と呼ばれた。」と、ストーリーの概要は続きますが、こちらも構成する文化財があり、ダブル認定となっております。 これらの日本遺産をどのように、個々に、また、ダブルで生かしていかれるのか、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 文化課長、松宮君。
◎文化課長（松宮眞由美君） お答えいたします。 議員ご承知のとおり、本年５月の「
北前船寄港地・船主集落」の認定により、本市は県内で唯一の２件の日本遺産の認定地となりまして、これを歴史文化のまち小浜を全国に発信する好機と捉え、文化財の普及啓発・観光振興・地域活性化に全力で取り組んでいるところでございます。 認定後、間もなく４年を迎える「御食国若狭と鯖街道」につきましては、鯖街道起点におけるサバの養殖と、鯖街道終点である京都での集中した情報発信事業や、「御食国アカデミー」による学びと体験の誘客事業を展開しており、日本遺産認定地域の中においても、地域活性化のモデルケースとして全国から注目されております。 住民団体のまちづくりも活発になっておりまして、本年９月には、鯖街道歴史研究会の皆様が根来坂登山口に石碑を設置され、トレッカーの写真スポットとして親しまれております。 来年３月には、遠敷鯖街道沿線の地域団体が連携し、お水送りにあわせた新しいおもてなしイベントが実施されることになっておりまして、住民主体の基盤整備や観光コンテンツの開発については、市民協働事業として今後も積極的に支援をさせていただきたいと考えております。 一方、本年認定されました北前船につきましては、認定記念として、本市の北前船の魅力を知っていただくため、企画展を食文化館および山川登美子記念館で実施したところでございます。 本企画展では、全国唯一の献上昆布「召しの昆布」に焦点を当てて紹介をさせていただき、食のまちづくりのさらなる展開やブランド化について、市民の皆様と検討を進めているところでございます。 また、去る11月に若狭図書学習センターで開催した幕末明治150年記念企画展「幕末小浜藩」において、本市を代表する北前船船主、古河屋、木綿屋の船絵馬を特別公開し、全国を代表する数少ない大絵馬が並んで観覧できたとして好評を得たところでございます。 さらに、来春には、本市の北前船文化財の核とも言える旧古河屋別邸「千石荘」を所有者のご理解を得て、期間限定で特別公開する予定をしております。 本市には港町として栄えた数多くの文化財があり、その魅力を広く周知するためにも、文化財公開の機会をふやすとともに、これらの歴史遺産を随時楽しんでいただけるよう、文化財の所有者や各地区のまちづくり団体との意見交換を進め、新しい周遊観光ルートを構築してまいりたいと考えております。 また、全国に広がる
北前船寄港地とのネットワーク化につきましては、統一したパンフレット、映像などの製作のほか、首都圏を中心とした情報発信事業、ツアー商品化を進めているところでございます。
北陸新幹線敦賀開業を目前にし、首都圏から北陸地方への誘客を視野に入れた事業を広域で展開しており、御食国若狭と鯖街道における京都を中心とした関西での情報発信とあわせ、本市の日本遺産の魅力を全国に発信していく所存でございます。 なお、日本遺産につきましては、観光誘客・地域活性化を主眼に置いた制度ではございますが、次世代を担う人材の育成についても大切なことと認識しております。 「御食国若狭と鯖街道」については、総合学習の中で、歴史や食文化、地域の食産業を学び、ウォーキング体験を経て、京都や奈良において成果を発表するという各小学校の取り組みが定着化しつつあります。 北前船につきましては、日本財団が実施する「北前船こども調査団」事業に雲浜小学校がモデル校として選ばれ、地域学習や寄港地間の交流を進めているところでございます。 このように、本市の日本遺産の取り組みにつきましては、食のまちづくりと連動した観光振興、循環型地域経済の確立、次世代の人材育成など、多方面にわたる事業となります。 ２つの日本遺産をさらなる地域活性化につなげるためにも、市民の皆様のご意見を踏まえ、全庁横断型で事業を企画立案し、市民団体や産業界の協働の中で引き続き本市の重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 歴史文化のまち小浜を全国に発信する好機と捉え、文化財の普及啓発、観光振興、地域活性化に取り組まれておられること、さらには総合学習の中で、歴史や文化、地域の食産業を学び、ウォーキング体験を経て、京都や奈良において成果を発表する取り組み。日本財団が実施する「北前船こども調査団」事業に雲浜小学校がモデル校として選ばれ学習していることなど、よくわかりました。 県では年縞博物館と周辺民宿の連携誘客について、地元の宿泊利用者に対する入場券の割引を検討するなど、地域との連携誘客策を考えておられるようでございますので、日本遺産の活用につきましても、広く県や市町、地域住民との連携を深められていくことを期待して、次の質問に入ります。 協働のまちづくりについてお伺いをいたします。 地域力を結集した協働のまちづくりを推進するために、地域と協働のまちづくりに向けた取り組みとして、平成13年度から各地区にまちづくり委員会が設置されました。各地区で作成されました地域振興計画に基づく地域づくりが行われ、平成27年度からはまちづくり協議会が立ち上がり、まちづくりに取り組んでいただいております。 人口減少や多様な働き方など、地域を取り巻く環境の変化に伴い、課題も多くあると思いますが、これまでの取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 企画部次長、和久田君。
◎企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 少子高齢化、人口減少が進む中、地域が抱えるさまざまな課題に対し、住民にとって真に住みよいまちづくりを進めるためには、地域力を高め、結集することが必要でございます。その役割を担う組織が地区まちづくり協議会でございまして、多くの地域住民が参画し、地域の課題について考え、地域資源を生かしたまちづくりに取り組むことにより、住民が主体となったまちづくりが進むものと考えております。 平成27年度から、各地区で順次まちづくり協議会を立ち上げていただきまして、本年度からは全12地区で地域課題の解決に向けた事業や地域資源を生かした事業を実施するなど、地域協働のまちづくりに取り組んでいただいております。 主な取り組み事例といたしましては、防災意識を高めるための訓練や防災マップの作成、高齢者等の交通手段を確保するためのコミュニティタクシーの運行、地区内の田んぼや道路沿いに美しい花で彩る環境整備、高齢者の集いの場を提供するシルバーカフェの開催など、それぞれ地域の課題解決につながる事業を展開されております。 これまでのまちづくり協議会の取り組みに、「まちづくり協議会の活動に各種団体の協力が得やすくなった」、「各種団体の行事が、他地区の協力により今までより充実した内容になった」などの意見をお聞きしておりまして、各種団体の横のつながりが強くなったことや、参画する地域住民の意識が変わってきたことがこれまでの成果であると考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 議会でも特徴的な地域づくり組織や地域の特性を生かしたまちづくりについて、三重県名張市、静岡県袋井市へ先進地の視察研修に行ってまいりました。地域づくり活動、生涯学習活動、地域福祉活動の拠点として明確な目標を設定されて取り組んでおられました。 小浜市として、課題解決の取り組みなど今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 企画部次長、和久田君。
◎企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 各地区では、それぞれ地域のビジョンを掲げ、地域課題の解決に向けた取り組みを行っていただいており、市といたしましては、このような地域協働のまちづくりをさらに推進していくため、まちづくり協議会のステップアップにつながるようなワークショップを開催するなど、継続してまちづくり協議会の活動を支援していきたいというふうに考えております。 また、まちづくり協議会が将来にわたって活動を続けていくためには、後継者やリーダーの育成が必要であることから、去る11月29日には協働のまちづくりの先進地でございます島根県雲南市の地域振興課長をお招きし、まちづくり協議会のメンバー等を対象といたしました研修会を開催をいたしました。雲南市の先進的な取り組みや成功事例等についてのお話をお聞きし、メンバーの意識の醸成につながったものと考えております。 今後も、後継者やリーダーの育成につながるような研修会を開催していくほか、近隣集落との活動の共同化等による、連携を促進するための支援につきましても検討していきたいというふうに考えております。 また、今後まちづくり協議会の活動がますます活発になってきますと、社会教育・生涯学習に関する活動を主に行う公民館よりも、まちづくり活動など幅広く柔軟な活動ができ、将来にさまざまな活動の幅が広がるコミュニティセンターのほうが望ましいことから、市といたしましては、公民館をコミュニティセンター化にしたいというふうに考えております。 本年８月には、学識経験者等外部委員を含めましたコミュニティセンター検討委員会を立ち上げ、検討を重ねているところでございます。 まちづくり協議会の活動は地域の発展のためには欠かせないものでありまして、市といたしましては、これまで以上に住民の意思が反映された地域課題の解決につながる自主的な活動を行うまちづくり協議会を、さまざまな面からサポートするとともに、市民、団体、事業者、行政が対等な立場でお互いに知恵や力を出し、責任を共有しながら地域協働のまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。 大変重要な課題でございますので、また議会でもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、10月９日に閉会いたしました福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会には、全国から多くの選手や関係者の方が訪れました。50年に１度のビッグイベント、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の成功は、この大会に従事された職員、学生、一般ボランティアなど、全てのスタッフがおもてなしの心で運営に当たられた結果だとお聞きいたしており、私も小浜市で開催の会場へは全て見て回らせていただきましたが、大きな手応えと誇りを感じられたことと思います。 今後、この成果を観光や小浜市の全国への魅力発信など、どのように生かしていかれるのかお伺いをいたします。
○副議長（小澤長純君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 本市の国体・障スポ開催に向けました取り組みを振り返りますと、多くの市民の皆様に何らかの形で国体・障スポに参加いただけたと感じるとともに、地元選手や福井県チームが好成績をおさめるなど、大変盛り上がりを見せた大会であったと考えております。 本市では、「小浜市市民協働推進アクションプログラム」の基本目標にございます、「みんなで盛り上げよう」、「みんなで楽しもう」、「みんなで発信しよう」の実現に向け、市民一人一人が自発的、積極的に大会に参加する気運を高め、市内外からの来訪者を歓迎し、小浜市を積極的にＰＲする取り組みを行ってまいりました。 その取り組みやその成果につきましては、まず競技会の運営を補助いたします運営ボランティアにつきましては、関係団体などに動員を要請させていただくことなく、自主的な申し込みのみで必要人数310名を確保できました。 また、公式ダンスで国体・障スポをＰＲする「ＯＢＡＭＡはぴねすダンスＰＲボランティア隊」におかれましては、市のイベントなどで約２年半にわたり、合計50回のダンス披露をされ、市内外に対し国体の啓発活動を行っていただきました。 そのほか、多くのボランティアの方々に、競技会場におけるふるまい提供、競技会場やその周辺の美化活動、花いっぱい運動などに取り組んでいただきました。 このように、多くの市民の皆様の自発的、積極的な活動により、国体・障スポが大いに盛り上がり、今後の小浜市の市民活動の素地が築かれたのではないかと考えております。 一方、各競技会場では市民の皆様に多数お越しいただいたほか、市内小中学校のご協力のもと、学校観戦を実施いたしました。 学校観戦におきましては、子供たちがトッププレーヤーのプレー、また、地元選手、福井県チームの活躍を目の当たりにしたことが子供たちの今後のスポーツに親しむきっかけに、さらにはスポーツ人口の拡大や競技力の向上につながれば、すばらしいことであると感じております。 今回の国体では、多くの市民の皆様にボランティア活動やＰＲ活動、また、競技観戦などに参画していただきました。 本市といたしましては、多くの市民の皆様がボランティアなどに自主的に参画していただいたという誇らしい実績を今後につなげていくため、観光や交流イベントの開催時などに積極的に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、国体開催に向けまして整備いたしました体育施設などを活用いたしまして、本市で開催いたしました競技を根づかせていくとともに、全国レベルの大会やスポーツ合宿の誘致などを通し、交流人口の拡大を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 競技会場におけるふるまいの提供やその周辺の美化活動、花いっぱい運動など、多くの市民の自発的、積極的な活動により、今後の市民活動の素地が築かれたとのことですので、それらを生かしていただきたいと思います。 次に、件名２の障がい者の雇用計画について、お伺いいたします。 全国的に障がい者雇用が問題になっており、本市においても福井労働局との見解の違いがあったことにより、現在、障がい者の法定雇用率が達成できていない状況にあります。 障がい者の雇用計画については、政府は法定雇用に向け、障がい者限定の採用試験を実施するなど対策を打ち出しましたが、本市の対応についてお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 総務部次長、檀野君。
◎総務部次長（檀野清隆君） お答えいたします。 障がい者雇用につきましては、９月議会の一般質問におきまして、「今年度の法定雇用率については達成されている」とご答弁させていただいたところでございますが、その後福井労働局より県下一斉に再点検の依頼がございました。 その再点検では、算定の根拠となる対象職員につきまして、従来の算定方式とは異なっておりましたことから、３人が不足という結果となりました。 障がい者雇用は、障がいのある人も障がいのない人たちと同じように生活、活動できる共生社会を実現するためには重要なことでございます。 こうしたことから、臨時・非常勤職員の任用におきまして、新たに障がい者枠を設けることや、正規職員につきましても、平成32年度の採用に向けて、来年度募集を行うなど、障がい者雇用に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 障がい者の雇用計画につきましては、共生社会の実現、労働力の確保、生産性の向上を目指した障害者雇用促進法が平成28年に改正されました。これを受け、平成30年４月から、国や地方公共団体を含む全ての事業主には法定割合以上の障がい者を雇用する義務が定められております。 変更点は３つと聞きました。一つは、対象に精神障害者が追加されました。二つ目は、法定雇用率の引き上げです。三つ目は、精神障害者である短時間労働者の算定方法の変更であります。 現在本市においての採用される職種は、一般行政職と技能労務職であると認識いたしておりますが、この３点の変更を踏まえ、今後の障がい者雇用についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 総務部次長、檀野君。
◎総務部次長（檀野清隆君） お答えいたします。 現在、本市の障がいを持った職員につきましては、庁内での事務のほか、庁外の施設においても事務や作業等の仕事に従事をしております。 障がい者雇用に当たっての働き場所につきましては、現在各課と協議を進めておりまして、一般事務のほか作業的な労務での雇用を検討しているところでございます。 一人でも多くの障がいを持った方々に雇用の機会が提供できるよう、受験要件の拡大等の見直しを行い、来年度からの雇用に向けできる限り早く調整し、募集を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（小澤長純君） 暫時休憩いたします。 午後２時35分 休憩 午後２時49分 再開
○副議長（小澤長純君） 再開いたします。 １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 誠友会の熊谷久恵です。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、食のまちづくり原点回帰の方向性、そして持続可能な里山里海計画にするにはという内容について、一般質問させていただきます。 健康で長寿であるため、そして先代から受け継いだものを未来につなぐために、とても重要な要素の取り組みだと思っております。ですが、市民の声としては、私たちの暮らしに直接関係があるのか、ちょっとよくわからないというような声も聞きます。 この現状をどう思われているのか、市民にどのように理解してもらいたいのか、また、どうブランディングしていくのかというような視点で質問、提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長は食のまちづくりの原点回帰ということを明言され、取り組んでおられますが、食のまちづくりの原点とはどのようなものか、また、原点回帰という取り組みを具体的にお願いいたします。
○副議長（小澤長純君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 小浜市は、飛鳥・奈良の時代から豊富な海産物や塩を都へ送り、朝廷の食文化を支えた御食国であり、その後も鯖街道を通じて「若狭もの」と呼ばれる海産物を都へ運び、日本の食文化を支えてきました。 現在も豊かな食材とともに市内に数多く残る伝統行事や、それに欠かすことのできない行事食、郷土料理、また、へしこやなれずしに代表される加工技術が伝承されております。 さらに、食に欠かすことができない箸についても、若狭塗箸を初め、圧倒的な塗箸生産量を誇る箸のまちでもあります。 このような歴史と伝統は今も脈々と受け継がれており、本市は食に豊かなまちとして発展してきました。 このような観点から、平成12年度に食のまちづくりを開始し、翌13年度には、全国で初めて食をテーマにした食の
まちづくり条例を制定したところでございます。 以降、食の
まちづくり条例に示された「歴史と伝統を誇る食により、持続可能な食のまちづくりを創造し、展開していく」という理念や精神に基づき進めてきた取り組みは、「御食国若狭と鯖街道」や「
北前船寄港地・船主集落」の２つの日本遺産認定やミラノ万博への出展、さらには、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの認定など、着実に成果を見せております。 昨年度からは、食のまちづくりの原点へといま一度立ち返り、食の
まちづくり条例の前文にあるように、まちづくりを推進する上で本市が活用すべき資源はやはり歴史と伝統を誇る食であると考え、そうした認識のもと、食にかかわるあらゆる産業の基盤産業化に取り組んでまいりました。 それが「食のまちづくりの原点回帰」であり、マサバの養殖や若狭塗箸の国内外における販路拡大、さらに教育旅行の誘致を目指した多彩な海の体験プログラム開発など、先人から受け継いできた本市のさまざまな食資源が時代に求められている新たな魅力も備えながら、広域展開を見せ、食関連産業の基盤産業化に向けて着実に成果が上がってきていると実感しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 食にかかわるあらゆる産業の基盤産業化、この文においても「食のまちづくりの原点回帰」ということですけれども、今回、少し今までの皆さんとはちょっと視点を変えまして、基盤産業という中でも、ここで食のまちづくりにおける若狭塗箸ということについて、お尋ねしたいと思います。 若狭塗箸の国内外における販路拡大にも力を注いでいるということでしたが、小浜のこの箸産業、日本の生産量８割を占めるといわれる基盤産業です。ですが、小浜のほうでは非常に知名度はあるんですけれども、残念ながら関東のほうでは「お箸のまち小浜」という認知度は余りないようです。小浜市が産地というところも割と知られていないというように感じました。 和食が世界遺産に認定されたこともあり、和食を食べるときの必須の道具でもあるこのお箸なんですけれども、最近は外国人も使いこなそうとされている姿を見かけるなど、日本の文化に触れようとされておられますが、日本人は誰もが使え、そして持っているお箸なんですけれども、案外お箸そのもののことを日本人が知らないというところもあるのではないかと思います。 もののブランディングというのにはストーリーが大事というふうに言われますけれども、和食におけるお箸の価値についてどのようにお考えでおられるか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 箸は、単に食事をする道具としてだけではなく、礼儀や作法と結びついて和食文化を支える重要なものであると考えております。 日本一の塗箸産地であり、食育を重要視する小浜市では、全国をリードして箸文化の継承や、正しい箸使いについての啓発を行うことが重要であると考えております。 そこで、現行計画である小浜市元気食育推進計画改訂版におきましては、正しい箸使いの一つとして箸の持ち方を取り上げ、箸が正しく持てる市民の割合について、平成27年度調査で84.8％であった実績を、計画の目標年度である平成32年度には100％とすることを目指しております。 そのため、本市では平成24年度に市民の皆様の食生活指針として作成した
元気食生活実践ガイドにおいて、８ページにわたり箸使いについて写真とともに詳細に示しております。 特に子供の箸使いについては重要視しており、食文化館や公民館における料理教室や保育園や小中学校の給食など、さまざまな機会を利用して指導を行っております。 中でも、中学２年生になると、全員が食文化館におきまして、そのガイドブックを教材とし、自分でさばき料理した魚を、若狭塗箸を使って正しいマナーで食べられるよう指導を行っております。 箸のまち小浜で生まれ育つ子供たち全員には、美しさと機能性を兼ね備えた若狭塗箸を知ってもらうとともに、正しい箸使いを学ぶことを通じて、本市に対する誇りも身につけて育ってほしいと思っております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 大変大切なことだと思います。日本人は礼儀作法においても重点を置きます。 小浜市元気食育推進計画改訂版も
元気食生活実践ガイドも、とても大切なことが書かれています。残念ながら、一般市民の方も学校の先生のほうにも、この冊子の存在をご存じない方がいらっしゃいました。これはとても残念なことです。 本当に中身が充実したものであるので、せっかくのこの冊子も伝わっていないと取り組んでいただくことができないのではないかと思います。 知るという受け身だけでなく、人に伝える、教え方を知ってもらうということで、次につながる取り組みになっていくと思います。ぜひ、受け身の提案ではなく、次につながるような提案という形で、教える側になってもらえる人を多くふやしていくような取り組みにしていっていただくといいのではないかなと思います。 ブランディングの一つとしては、そのものを深めていくことでストーリーができ、付加価値がついていきます。磨くというのは、そのものをよく知る、そして深めていくということなのだと思います。 日本のお箸はなぜ先が細いのか。そして、美しい所作のお箸使いというのは、実は文字を書く姿勢であったり、そのまま立てると筆使い、筆の持つ持ち方になったり、教育のほうにも関係してきます。 若狭塗箸のデザインはどのようにして生まれたのか、若狭塗箸はどれだけの期間をかけて仕上がるのか。そして、小浜市でこのお箸産業にかかわる人がどれだけいるのか。 そこで、次に、基盤産業としてのブランディングに数字の見える化が重要であることを考えるところから、食のまちづくりにおける若狭塗箸、市内において箸を扱っている企業の従業員数であったり、生産量、売上額など、全体の数字を把握されておられるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市内で若狭塗箸を扱っております企業は、箸製造、卸売、木地製造、合計で43社ありまして、若狭塗箸協同組合からは、企業における従業員数が約1,200人、また、内職者のことでございます、外注による従事者は約1,700人、合計で2,900人と聞いております。 年間の生産量や売上額につきましては市では把握しておらず、若狭塗箸協同組合においても、把握していないというのが現状でございます。 なお、市が平成28年１月に売上額や生産量を確認するためにアンケート調査を行いましたが、半分以上の企業および個人事業主から、経営に関する具体的な数字につきましては回答を得ることができなかった経緯もございます。 しかしながら、今後におきましても、若狭塗箸協同組合などと協力しながら、できるだけ把握に努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 若狭塗箸にかかわる就労者の数が内職を含め2,900人ということは、人口２万9,600人の小浜市において１割、また、生産人口で比べますと約1.8割となってきます。小浜市において、このお箸にかかわる人の生産人口は約６人に１人の割合ということになります。小浜市の大きな割合を占める地域経済を牽引していく基盤産業だと思います。 生産量、売上総額、基盤産業としての箸産業は、調査においても、その調査結果をどう生かしていきたいか、小浜市としてのお箸の位置づけをどのように考えていくか。やはり、目的を明確にした上で協力を得ると、また箸組合、箸産業の方々もこちらの希望に対応していただけるんじゃないかと思います。 関東のほうで知名度がまだ低いというふうに申し上げましたが、県外から小浜へお嫁に来た人も、実はお箸のまちというふうに気づかなかったとおっしゃっていました。小浜市民はお箸のまち小浜ということは認識しておりますけれども、若狭塗箸とはと聞かれると答えに詰まることがあります。 市は若狭塗箸について、もっと認識してもらえるような、まず市民にも伝えるような努力というのをしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市民の皆様が伝統工芸について正しく理解し、それに携わる人々や地域に伝わる技術や伝統を知るということは、地域に関心を持ち、自分の住むまちに誇りや愛着を持つことにつながるものと考えております。 市では、夏休みと冬休み期間に、食文化館におきまして、子供たちに伝統工芸を正しく理解してもらう目的で、若狭工房の職人が若狭塗箸の歴史や作業工程など詳しい説明を行っておりまして、昨年度は若狭塗箸の研ぎ出し体験の参加者は104名でございました。ほかにも、ふるさと学習などによりまして、小学校独自で箸の学習が行われております。 また、キャリア教育の一環といたしまして、企業が学生に自社の説明をするふるさとしごと塾におきまして、市内の小中学生および高校生に対しまして、企業の代表による講話や企業見学を実施しており、平成29年度では合計123名、また、平成30年度の11月現在では31名の児童、生徒が受講しているところでございます。 西津地区におきましても、西津やうちのシルバーカフェの協力をいただきながら、「目指そう！お箸のコンシェルジュ」と題しまして、読み聞かせボランティア「風夢」による箸をテーマにした絵本の読み聞かせや、正しい箸の持ち方やマナー、また、高学年に対しましては箸の歴史や産業、和食のテーブルマナーなどを伝えるための食育教室が開催されております。 そのほか、福井県の事業といたしまして、子供たちの若狭塗箸に対する意識を高めるために、市内全ての新小学１年生に対しまして若狭塗箸の配付を行っております。 このように、成長期の子供たちに対しまして、伝統工芸である若狭塗箸について知っていただくさまざまな取り組みを行っているところでございます。 今後は、若狭塗箸協同組合など関係団体とも連携いたしまして、若狭塗箸の歴史や技法などについてわかりやすく解説したパンフレットなどの作成や配布、また、広報紙への掲載など、より多くの市民に対して、地域資源であります若狭塗箸を知ってもらうための方法について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） さまざまな啓発の取り組み、ありがとうございます。継続していただいてるのは大変ありがたいと思います。 ここで一つ、ブランディングがうまい市町としまして鯖江市を挙げたいのですけれども、鯖江市は「めがねのまちさばえ」ということで、東京のほうでもやはり大きく、全国的に認知されています。 鯖江の眼鏡も分業で、販売店も多くあります。ですが、鯖江市は政策経営部にめがねのまちさばえ戦略室があります。ホームページに入ると、トップページには鯖江市と漢字で書いた上に「めがねのまちさばえ」と平仮名であるので、すぐに目に入ります。市が「めがねのまちさばえ」のＰＲを戦略的に全面に打ち出し、ブランドイメージをつくり上げています。 小浜市には同じようにお箸がありますが、このミラノ万博やジャパンエキスポでもシンボルマークとしてはお箸でした。和食のかなめです。 小浜市には、日本中の誰もが使う、または持っている、全国シェア８割あると言われるこのお箸の産地でありますから、「めがねのまちさばえ」のように小浜市でも、この「はしのふるさと」など、若狭塗箸の市のブランドイメージとしては大々的に掲げられないかと思い、お伺いしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 若狭塗箸は、高い品質やほかに類を見ない特徴、歴史的背景、さらに、身近な道具というわかりやすさから、広く国内外で人気を得ていることから、市のブランドイメージの一つとしてふさわしいと考えております。 本市におきましては、ブランドイメージの候補となる素材は大変多くございまして、御食国の歴史を初め、国宝明通寺などの寺社仏閣、放生祭やお水送りなどの祭りや伝統行事、サバや献上若狭かれいなどの海産物を初めとする四季折々の食材、国の地理的表示、ＧＩでございますが、保護制度の対象に登録された若狭小浜小鯛ささ漬などの水産加工品、日本遺産の認定を受けました「
北前船寄港地・船主集落」や「御食国若狭と鯖街道」、アメリカＣＮＮ放送局のウェブ特集で日本の最も美しい場所34選に選定されました蘇洞門など、地域資源があふれております。 これらは先人たちから受け継ぎました本市の宝物であると認識しているとともに、「食のまちづくり原点回帰」を掲げる今、特に食の素材に焦点を当てて情報発信を行っているところでございます。 このようなことから、若狭塗箸を食のまちづくりの中におけます柱の一つとして捉えまして、箸のふるさとのブランドイメージをより一層、内外に発信してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 本当にたくさんあります。小浜市は魅力があふれている、そのようなまちだと思います。その魅力を全てお箸だけにと言ってるわけではないんです。 今ある食の魅力、それは全面的に押し出すということは非常にこれは大事なことです。それは旬だからです。 ただ、ブランドというのは、わかりやすい、伝わりやすいということですね。覚えやすい、そして揺るがない不動のニーズがあるというのが大切ではないでしょうか。 今、日本全国でもサバが話題になっておりまして、ＮＨＫにおいても、よっぱらいサバというのが出てきたりとか、もう普通にいろんなところで耳にするようになりました。また、サバ缶も栄養価においては、非常に手軽さもあり、売り上げも1.6倍でしたか、非常に伸びているというふうに聞いております。ですが、ちなみに10年前といいますと、小浜では「とらふぐ王国」というような形でフグを推していた時期があります。 食の話題というのは、非常に変わることも視野に入れておくという必要があるのかとも思います。これは、だめになるのではなくて、新しい話題が出てくることが多いということです。 日本中、お箸は誰もが使い、誰もが知っています。外国の方も最近は使います。所作や作法など、和食文化の歴史、産業の歴史もこの小浜は古いです。 例えば、メーンブランドはお箸のふるさと小浜市として、ともに食の旬をどのタイミングでも入れられるようにする、また、食の旬から入っても、食べるときにはこの若狭塗箸でというふうに、ともにアプローチができるとどちらも生かせるのではないでしょうか。 流動するものと揺るぎないもの、何を核にして戦略的にブランディングするのがよいかということもご検討いただきたいと思います。 「食のまちづくりの原点回帰」の方向性ということで、次に、「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」で５市町が協定を結ばれましたが、今度はＡ級グルメについてお尋ねしていきたいと思います。 Ａ級グルメの概念とは何か、また、昔あったもの、御食国として献上してきた塩など調味料などもＡ級グルメの概念に含まれるのか、お尋ねしていきたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 11月に立ち上げました「
にっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合」におきましては、「その土地の気候風土、歴史、文化に根差し、その時期、その場所でしか体験できない味」、そして「地域に暮らす人々が誇りをもってつくる食」を上級という意味と、永久に残すべきものであるという意味を込め、Ａ級グルメと呼んでおります。 小浜市にとってのＡ級グルメとは、御食国や鯖街道といった食の歴史に裏づけされた海産物を初めとした豊かな食材と、大切に継承された加工技術によってつくられるへしこ、なれずし、そして若狭小浜小鯛ささ漬などの加工食品や調味料、そして、谷田部ねぎのぬたやのっぺいなどの地域色豊かな伝承料理や各地区の祭りで振る舞われる行事食など、この地域に住む生産者や料理人が思いを込めてつくったものがＡ級グルメであると考えております。 今後、市民一人一人が自分やこの地域にとってのＡ級グルメとは何かを考えて、それを永久に残していくために何をすべきかも考えて行動していただきたいと考えており、そのことがまちに対する誇りの醸成につながるとも考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 調味料も入るということでよろしかったでしょうか、ありがとうございます。 永久的に残したいグルメ、これは何なのか、ぜひ市民にも投げかけ、身近に感じられるようにしていっていただきたいと思います。 どのような政策も、市民が身近に感じなければ浸透していかないと思います。 また、農林水産業者、加工業者、飲食店等の連携はもちろん、人材育成も、今ある関係機関との連携、そのようなところはどのように考えておられるでしょうか。 今後の食のまちづくりの目指す方向性というのはどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 今後は、これまでの食関連産業の基盤産業化の取り組みを継続していくことに加えまして、それによります地域経済への波及効果を最大化する観点から、稼いだ外貨をいかにして地域内で循環させていくかといった視点も大事にしていきたいと考えております。 そのためには、地域の農林水産業、加工・流通業、飲食・宿泊業など、食にかかわる全ての人々が、地元の食材や食文化のすばらしさを再認識し、連携しながら高め合う関係をつくり、地元食材の調達率を高めていくことは必要であるというふうに考えております。 さらに、これからは地消地産という考え方も持ち、地元で消費されているものを地元でつくれるように取り組むことも重要であります。 また、このように、地域の生産者と料理人が力を合わせ、ここにしかない食へと磨き上げることで、小浜を訪れる方々により深い感動を提供できるのではないかと考えております。 したがって、このような地域内経済循環の取り組みは、農林水産業を根幹とする食関連産業の活性化に加え、交流人口の増加にも直接つながっていくと確信しております。 さらに、地域の食関連産業が活性化することで、この
地域ならではの食に関する魅力的な仕事が創出され、Ａ級グルメのまち連合加盟による首都圏での情報発信や人材募集も効果的に行うことで、移住・定住者の増加にもつなげていくことができると考えております。 そして、このような地域内経済循環の取り組みは、市民の皆様に対しても、本市の食資源のすばらしさを再認識する機会を提供することにつながり、自分自身が住むまちへの誇りが高まり、支援・連携の輪がさらに広がることを期待しております。 以上のように、今後の食のまちづくりにおいては、食にかかわる産業の基盤産業化に加え、地域内経済循環の創出に向けた取り組みを進めることで、食による交流人口と定住人口の増加を実現し、地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 地域経済を牽引する基盤産業が衰退してしまうと、地域経済が衰退してしまうことになってしまいます。経済への波及効果を最大限に発揮してもらうには、小浜市としても一つにまとまった打ち出し方が必要だと思います。 もちろん、今ほどの地域の農林水産業、加工・流通業、飲食・宿泊業など、食にかかわる全ての方が連携しながら、地元食材の調達率を高めていくことは大変重要で、しっかり進めていただきたいと思うところでありますし、ですが、一方では日本中どこも食は観光産業の要所としております。 そこで、差別化を図るために、やはりそういうときにはその和食文化のお箸、これをブランディングするときは、流動的なものと不動のもの、この位置づけをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 先ほど、地消地産というお考えもおっしゃっておられましたが、なるほどです。地域内で流通が回れば、経済循環がそこで生まれます。 御食国として献上してきた塩ですが、これも御食国イコール塩とは、市民の方はなかなか気づいておられません。ですが、ここで塩ができ、それを市民が食すことができるようになれば、それはまた、御食国というのが市民に伝わっていく一つの流れができるのだと思います。塩というのは人が生きていく上で欠くことができないものです。また、発酵食や加工品、全て塩を使います。 歴史的にも食文化的にも環境的にもかなめになっているものが、この小浜にはそろっています。 これはちょっと余談で、情報提供なのですけれども、坂井市が全国シティーセールスのストラップデザインコンテストの募集を始めました。これは12月３日から、締め切りは２月15日です。これは、坂井市が実施しているストラップデザインの応募コンテストで、大賞を取ると応募デザインを越前織にして、ストラップ100本いただけるそうです。 この間、あるところでちょっと拝見したんですが、鯖江市は、眼鏡は鯖江ということでいろんなデザインを組み込んでおりましたし、坂井市の方は越前織というふうに表記がありました。また、東京や広島、いろんなところから応募されていました。すばらしいデザインで、やはりストラップにそのように言葉や絵、イラストなどがあると、話題につながります。会話になり、そこで一つのコミュニケーションが生まれていくと思います。国体のときもかわいらしいストラップがありました。 過去、小浜市は名札のストラップに「Ｉ ＬＯＶＥ ＯＢＡＭＡ」（アイラブ小浜）というのを使われていたときもあったと思います。皆さんが今使われている名札は割とシンプルな形になっていると思いますし、そういうものもこれからＰＲのツールとしていくのに、こちらをまた応募をするというような形で取り組んでみるというのも一つかと思います。 そのときの旬の話題を最大限に生かしながらブランディングを組み合わせることで、小浜の基盤産業の経済の相乗効果につなげ、方向性を見きわめ、小浜市としてしっかり波に乗っていただきたい。そして、この取り組みが大きな渦となって波及効果が広がるように期待しております。 それでは、次に、持続可能な里山里海計画にするにはということで、質問を進めさせていただきます。 小浜の食はこの土地の水、土、また、海水で育まれております。私たちが口にする食とあわせてとても重要な要素を持つ、この小浜市の里山里海を豊かな状態で持続させるためには、これまで策定してきた計画の継続やそして発展、環境を考慮した河川整備等が必要と考えます。 持続可能な里山里海計画にするには、海のまちづくり計画というのがございました。また、今年度、内外海地区活性化計画がございます。その関連性や、その取り組みについてお尋ねいたします。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 平成27年度に策定しました海のまちづくり計画では、美しく豊かな自然環境が守られているまちを目指し、行政と市民が連携して行う活動の方針や内容を定めているものでございます。 具体的には、若狭高校や福井県立大学の有志の学生等により、海のまちづくり未来会議を設置しまして、砂浜の生き物調査等を実施したほか、海のゆりかごを育む会による藻場の造成や南川ラインレスキュー隊による河川の環境保全活動を行っており、主に海や川の自然環境を維持・保全するための取り組みを進めてきたところでございます。 他方で、平成28年度に策定しました内外海地区活性化計画は、内外海の風景と漁業、民宿を生かし、次世代につなげる未来漁業と滞在型観光を創出することを目的としており、旧田烏小学校を活用した
水産業活性化拠点施設の整備や、教育旅行の聖地化に向けた取り組みなどを進めているところでございます。 このように、小浜の魅力の一つである海の資源を次世代に継承していくためには、資源を守るといった視点と資源を生かすといった視点の両方が重要であると考えており、今後も関係団体等と連携し、海の資源の保全と活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 海の資源を次世代に継承していくには、やはり資源を守ること、そして生かすこと、両方の視点を持つということが非常に大事で、上流域の取り組みも連携することが求められると思います。 平成30年３月、里山創造計画が策定されていますが、この里山創造計画の目的、そして現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 小浜市は、若狭ものと呼ばれる豊かな海産物や滋味あふれる農作物など食材が豊富な地域でありますが、この自然の豊かな恵みは小浜の里山がもたらすものでございます。 しかしながら、近年小浜市の里山は、かつてのように人の手が入らず、鹿やイノシシによる荒廃がふえ、市民の里山への関心の低下もあり、荒れた状態が広がっております。 そこで、将来にわたり豊かな自然の恵みを享受するため、市民・林業事業者・関係団体・行政が協働し、「豊かな海につながる里山の自然とにぎわいの再生」に取り組むことを定めた里山創造計画を本年３月に策定したところでございます。 計画におきましては、「里山の生業育成」、「元気な森の姿の再生」、「里山とのふれあい向上」の３つを基本方針として掲げ、10年後の目標値の達成に向けて取り組みを進めていくこととしております。 本年は、山林所有者やＮＰＯ団体の協力のもと、まきの試験販売やアブラギリを活用した桐油の生産と、その文化財修繕への活用方法の研究などに取り組んでいるほか、子供たちへの木育として山・川・海のつながりなどをテーマとした総合学習の実施などにも取り組んでいるところでございます。 今後とも、市内の関係団体等と連携し、計画の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 現在の取り組みも、現場の方が入りまして熱心に行われているようで、大変感謝いたします。 里海も里山も、環境に関することは、これは現場の方だけではなく、市民の理解も大変大きく必要なところだと思います。ですが、なかなか市民に伝わっていかないというのが現状であると思います。 例えば、このようなものはどうでしょうか。 10年先を考えてということで、「元気な森の姿の再生」、そして里山とのふれあい向上という部分の計画に基づいて、小浜市の木であるもみじの植樹、これをオーナー制にして、自分たちで観光名所をつくる。また、里山のなりわいの育成という部分になるかと思うのですが、小浜市で生まれた赤ちゃんへ、小浜産の間伐材でつくった積み木や、また、鹿革でつくるファーストシューズをプレゼントする、市民も身近に感じられる取り組みがあると思いますので、検討いただきたいなと思います。 市民参加のかかわりの中で、里山の現状、そして市民にできる取り組みなどをリーフレットなどに盛り込み伝えるというようなツールを活用するというのもいかがでしょうか。 市民理解、そして市民の参加の一環としては、総合学習ということで教育の活動にも取り組まれておられると思いますが、平成30年度に発行された総合学習プログラムの目的について、次お尋ねしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 本年３月に策定しました農林水産業の総合学生プログラムは、市内の小中学生を対象に、農業、林業、水産業の生産・流通・加工・販売や、海や河川の自然環境の保全などについての体験学習メニューをまとめたものでございます。 これまでも一部の学校におきまして、野生鳥獣が自然に与える影響などの総合学習は行っておりましたが、今年度からは、山・川・里・海のつながりを総合的に捉え、小中学生がその関係を学ぶことができるよう、学習内容の充実を図ったところでございます。 今年度、既に市内９校の小中学校に活用いただいており、特に今富小学校につきましては、南川の河川環境保全に取り組む南川ラインレスキュー隊や猟友会、小浜魚商協同組合などと連携し、山と川、海までのつながりについて、一体的に学ぶ総合学習を実施しているところでございます。 小浜市としましては、今後とも多くの小中学校に本プログラムを活用いただき、子供たちに農林水産業の重要性や魅力を学ばせることで、小浜の農林水産業への誇りや、ふるさと小浜を思う気持ちを醸成し、将来の農林水産業の担い手の確保につながることを期待しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 小浜市の教育方針でも、地域での体験を通して学ぶことの教育的効果を評価されておられると思います。 自然の中での記憶に残る体験教育、これは物事を考えるベースになっていくと思います。経験した引き出しが多いほど生きる力につながるというふうにも言われております。 総合学習を行うに当たり、学校側が何を学びたいかをしっかり理解し、より効果的な総合学習にすることが重要だと思います。 これにはコーディネートという立場の方が必要になってくると思いますが、そのコーディネートはどなたが行っているのか、そしてその取り組み体制について、お尋ねしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 総合学習を実施する際には、学習目的、内容、授業の進め方はもとより、子供たちが総合学習で何を感じ、何を学びたいかについて、学校関係者と丁寧に協議した上で、講師となる農林水産業者等との調整を行っているところでございます。 今後とも、より一層、本総合学習の内容が学校側の求めているものとなるよう、議員おっしゃるコーディネーターでございますけども、農林水産課が中心なりまして、学校や農林水産業者等との調整を行うとともに、プログラムの内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 今後、農林水産課が中心となり、調整を行っていただけるというのは大変ありがたいことだと思います。 ですが、担当者がかわってしまったらできなくなったというようなことは、それでは困りますので、ぜひ教育は、毎年新たな学年なので、小浜市の教育方針というのをしっかり認識していただいた上で、学校の求めているものに即しつつ、そして農林水産業者の持っているポテンシャルを最大限に引き出し、魅力を伝えるとともに、充実した体験学習が取り組めるように、農林水産課の職員の方がコーディネーターとしての人材育成にも努めていただきたいというふうに思います。 あともう一つ、その方がどれぐらいコーディネートする時間を割かれるのか、その辺も今後取り組みをされる中で、把握されておかれるとよいのではないかと思いますので、どれぐらいの時間を要してかかわっておられるのかというのはまた積算しておいていただくといいのかなと思います。 それでは、海と山、これはなりわいにされておられる関係者などがかかわって計画がいろいろと進んでいるわけですけれども、川においてはなかなかそのような場がございません。 南川、二級河川ですが、天然アユやイサザが遡上しますし、禁漁魚種ではありますが、サケも産卵に上がってきています。今、南川流域の５つの小学校で連携して、サクラマスの発眼卵の飼育も始まりました。 河川とのふれあい、環境学習ができる場などの整備、そして防災という観点でも、地域も一体となって次世代に引き継いでいける川づくりなどについて、地域の人々や漁業者、河川管理者などとの情報共有や情報交換の場が必要だと考えますが、その実現についてお伺いしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、石田君。
◎産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 現在、河川の維持管理や整備事業につきましては、一級河川北川は国、二級河川南川、多田川は県というように、河川管理者が中心となり、市や関係する漁業者などと連携しながら進められているところでございます。 国は平成18年度に、河川の管理や整備の進め方として、自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、生物の生息・生育・繁殖環境および多様な河川景観を保全・創出すべきとした「多自然川づくり基本指針」を示してございます。 また、その中で川づくりの各段階において、市民の方々が積極的に参画できるシンポジウムやワークショップなどの仕組みについても示されております。 この指針を踏まえ、川とともに生活してきた地域や漁業者の方々などにも参画してもらいながら川づくりを進めることが重要であると考えており、今後、まずは河川管理者との情報共有や意見交換の場を設けることについて、河川管理者と協議していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 河川の管理者は県であっても、その川の横で暮らしを営んでいるのは小浜市民です。防災面においても親しめる環境づくりにおいても、先人の知恵も参考に、ぜひ意見交換の場をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 やはり、里山里海を持続可能なものにするには、海・川・里・山の関係者が一堂に会し、同じ方向を共有した上で市民の理解を得ながら取り組むことが必要であると考えます。 今後の取り組みの方針についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（小澤長純君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 これまでに策定した海のまちづくり計画や里山創造計画におきましては、海・川・里・山のつながりを踏まえた上で、海の関係者が取り組むべきこと、山の関係者が取り組むべきことをそれぞれ定めております。 ご指摘のとおり、小浜市としても、山から海までの関係者が一堂に会し、小浜の里山里海を持続可能なものとする取り組みの目的や方向性を共有することは重要であるというふうに考えておりまして、本年３月には海のまちづくり協議会のメンバーに、農業者や森林関係者、県立大学生や高校生など関心のある市民を加え、情報共有等を目的としたワークショップを開催したところでございます。 ワークショップでは、例えば河川の上流域で営農を行う農業者が、環境に配慮した農法に取り組むことの必要性に言及するなど、里山里海のつながりに関する一定の気づきが得られたのではないかと考えております。 今後とも、山から海までの幅広い関係者が課題や認識を共有し、互いに連携することができる場を設けることや、里山里海のつながりの重要性について市民に気づきを与える仕掛けづくりなどに取り組み、市民と行政が一体となって持続可能な里山里海に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 イタリアンの巨匠と言われる料理人が以前小浜に来られたときに、大変塩にこだわられておりました。 塩にこだわると海にこだわり、海にこだわると山と川を見るようになる。そして、山を見ればその海の塩がどのような味になるのかわかるというふうにおっしゃいました。 この小浜には、豊かな山があり、川、海があり、全てがつながっています。市民の理解を得るには、身近であることが大変重要です。持続可能な里山里海になるように、未来に向けた取り組み、どうぞよろしくお願いいたします。 そうしましたら、これで一般質問は終わらせていただきます。
△延会
○副議長（小澤長純君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○副議長（小澤長純君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明14日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時39分 延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成 年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 ６番 署名議員 14番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...