◎
民生部次長（
前野浩良君） お答えをいたします。 先ほど議員おっしゃいましたとおり、国においては環境省が穴あけをしないのが望ましいとしておりますが、自治体の
収集方法や処分方法、また設備がそれぞれ異なっておりますことから、一律に穴をあけずに捨てる方法に統一することは難しい状況にあります。最近では、先ほど議員もおっしゃいましたが、この２月下旬に福井市におきまして、家庭ごみの収集中、
ごみ収集車の荷台から出火した事故がありまして、
スプレー缶が破裂して出火した可能性があると報道をされております。 小浜市においても、
スプレー缶にガスが残った状態でありますと、
処理施設での圧縮作業中や分別を誤って
埋め立てごみに混入した場合の
プレス収集車での火災の発生のおそれがございます。 また、穴をあけずに捨てる方法に変更する場合には収集運搬や
処理施設での作業面、安全面から
スプレー缶専用の新たな
コンテナ分別が必要となることも考えられ、集積所の管理や収集経費の増加など、市民や本市の負担が大きくなる可能性もございます。 一方で、
議員仰せのとおり、高齢化への対応の必要性や環境省の指導、それが他市町の動向等、穴をあけないことへの動きも確かにあることは本市としても感じているところでございます。 当面はこれまでどおり
穴あけルールを継続していきたいと考えておりますが、今後、国の方針、それから他市町の状況も情報収集しまして、処理業者または
処理施設とも協議を行っていく中で、メリット、
デメリットを精査しながら、よりよい方策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 本当にメリット、
デメリットを精査しながら、よりよい方法を検討していただきたいと思います。 今回の
札幌爆発事故はそもそも使い切ることを室内でしたことによるものと思いますが、確かに基本は使い切ることですし、ガス抜きをするしないは、今は自治体に任されているところだと思います。私が思いますのに、やっぱり大気中にあらゆるガスがばらまかれている現状も悩ましいところです。一番悩ましいのは、何でもかんでも自治体の責任で回収しなくてはならないことに疑問も感じています。
生産者責任も今後問われるのではないかと考えておりますが、よろしくお願いします。今、いろんなデータを見ますと、事業者もこういう市町村だけではなくて、自分たちも適正処理をしなければという方向に動いているようです。これも時代とともにいいほうになってくるのではないかと思います。 これはこれで終わらせていただきます。 次、
男女共同参画社会推進第３期プランに関してをさせていただきます。 2019年３月８日ですから、先週ですね、政府は
ハラスメント規制強化一括法案を閣議決定いたしました。働く女性の
活躍推進法を中小企業にも拡大するもので、企業に
パワハラ防止の取り組みを義務づけることが柱になっています。小浜市の中ではセクハラ、マタニティーハラスメント、パワハラに関しては、何度もはらはらしながら発言してまいりましたが、今回は全体のことについてお話しさせていただきたいと思います。 また、女性採用がふえる中、内閣府の統計では
女性課長以上、
都道府県地方公務員の
女性管理職の役割が１割未満というのが出ました。小浜市は平成30年度で9.3％、全国の
市区町村平均では14.7％です。県内企業の
女性登用に関する意識調査によると、働く女性が多い県であっても、ここも全国平均よりも下回る状況です。そこで、平成23年度から平成32年度まで、第５次小浜市
総合計画の第１章第３節にある
男女共同参画社会の実現について、市の
審議会等での女性の参画率の目標値を平成32年、来年ですね、40％としていましたが、市の審議会の現状と取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 第５次小浜市
総合計画におきまして、
男女共同参画社会の実現に向け、市の審議会、委員会などでの女性の参画率を目標に掲げ、平成21年度の実績値26.3％を
計画最終年度の平成32年度末には県の目標値と同様の40％を目指すものになっております。 数値の対象としております市の審議会とは、
選挙管理委員会などの
行政委員、
水防協議会などの法律に基づく審議会、市の条例に基づく審議会、市が要綱を定め設置している
審議会等でございます。 平成29年10月１日現在の女性の参画率は、市の
審議会等全体では28.2％で、基準値とします平成21年の26.3％と比較をいたしますと1.9ポイント増となっております。
県内市町の平成29年３月末時点での平均値は27.8％となっており、この数値と比較をいたしますと本市は0.4％上回っております。 本市の区分ごとの内訳を見ますと、
行政委員では32.1％で対前年比9.2ポイントの増、平成29年度に初めて30％を超え、要綱に基づく
審議会等も31.2％となっております。また、法律に基づく
審議会等は24.2％、条例に基づく
審議会等は25.4％となっております。 本市におきましては、副市長をトップに各部長などで組織する小浜市
男女共同参画推進本部におきまして、
審議会等への女性の
積極的登用について周知徹底を図っており、委員の選出に当たっては女性の割合の増加を配慮して選出するように努めております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 県の目標値と同様の40％を目指すものとなっております。そして、今ほどおっしゃられた
県内市町の平成29年３月末時点での平均値は27.8％となっており、この数値と比較すると本市は0.4ポイント上回っているというご報告ですが、
ジェンダーギャップの厳しい福井県内で比べてどうするんですかと思います。ドングリの背比べですね。小浜市の目標値が重要じゃないかなと思います。 そして次、本市の区分ごとの内訳を見ると、
行政委員では32.1％で対前年比9.2ポイントの増で、平成29年度に初めて30％超えですが、
行政委員、とりやすいところで
女性登用ととられもおかしくないですね。
選管委員で75％、男性をふやさないといけないのではないんでしょうか。ゼロの委員会はどうなるんでしょうか。これ、
行政委員というトータル的なことでおっしゃっておられますけど、マイナスと100％に近いこのギャップというのはこのまま放っておいてよろしいんでしょうか。そこのところも今後解消していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 そして次です。要綱に基づく
審議会等も31.2％、その数字の中身を見なくちゃいけませんね。まず、ゼロ％の
川崎地区振興協議会。大体、
振興協議会というのは女性がいません。小浜の
まちづくり協議会、この間、総会をしたのを見に行きましたが、たった１人の女性です。それで
まちづくりができるのかという批判の声もお受けしました。小浜市
予防接種健康被害調査委員会、これゼロですね、両方。100％女性となっているのが小浜市
保健推進員協議会。
男女共同という趣旨というのは
数字合わせで偏っていてもよいということなのかと思います。そしてまた、法律に基づく審議会は24.2％。20の会議中、１桁が四つあります。ゼロが小浜市
漁港管理会。そして、何か女性が参加できないような問題があるんでしょうかね。滋賀県のほうでは漁港を女性に任せて本当に活性化したという記事も読みましたので、私は参加可能だと思います。 そして次、条例に基づく審議会25.4％ですが、
農業集落排水事業運営委員会４％。小浜市
伝統的建造物群保存地区保存審議会はゼロです。副市長にお伺いしたいんですけど、こういうまとまった数字で何とか体裁は保っておりますけれど、中身を見ると、とてつもなく偏っているような状況についてどのように思われますか。
○議長（
藤田善平君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） お答えします。 偏っている部分と折半で動いている部分といろいろあるんですけども、その偏っている部分につきましては、要綱とか条例でどこそこの団体から選出するとかこの職にある者とか、そういうことでそうなっているのではないかなというふうに、今、認識をしております。今後、組織の団体の長というのはありますけども、長でなくてもその組織の団体の中から選んでいただくとか、そういう手法も今後検討しなきゃいけないなというふうに思いますし、条例なんかにつきましては、条例改正も今後必要になろうかなというふうに思っております。
議員仰せのとおり、そういう方向で世の中が動いておりますので、旧態依然としたそういう組織体制は今後検討していく必要があるなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） ありがとうございます。とても頼もしいお返事ありがとうございます。 次、行きます。 個々の審議会の現状についてお伺いします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 個々の各審議会の現状は、対象となる
審議会等が61件あるうち男性の委員がいない
審議会等は１件、女性がいない
審議会等は８件ございます。女性が含まれる
審議会等は86.9％で、女性の委員がいない審議会は年々少しずつではありますが、減少をしております。 小浜市
保健推進員協議会では男性の委員がおられませんが、活動内容が妊娠、出産など、
女性特有の相談などが含まれているため、現在のところ、女性のみで組織をされております。 一方、女性が少ない
審議会等では、例えば会社や関係機関のトップで組織するものや特定施設の
管理状況の
協議会等を目的としたもの、あるいは課題解決のために警察署長など、行政や団体の長で構成するもの、または医療や専門的な資格や知識を必要とするものなどでございます。また、各種団体や行政の代表で選出されている委員の数は全体の50％を占めております。 このように
審議会等の
構成委員が充て職や専門知識、経験が必要な方がなっておられる場合が多く、女性の登用が進まない状況となっております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 副市長もおっしゃったとおり、そのような現状のようです。そして、今お答えになった小浜市
保健推進員協議会、これは100％女性なんですけど、活動内容が妊娠、出産など、
女性特有の相談が含まれているためということです。この妊娠、出産、
女性特有の悩みは男性には関係ないんでしょうか。男性も女性の悩みを知るべきでしょうと考えます。そういう考えがベースにある限り、
ジェンダーギャップは埋まらないと思います。そこのところをまた今後考えていただきたいと思います。 そして、今、副市長も言われたように、会社や関係機関のトップで組織する人たちとか解決のために警察署長や行政の団体、本当にこの人たちの中にも女性は必ずおられますし、今、副市長が約束してくださったように、その中から、やっぱり参加していただけるようにお願いしたいと思いますし、時代もそうなっているということもおっしゃられていたので、今後、楽しみにしております。そして、充て職というのも今後見直していくべきではないかと思います。 そして、区長と議会を別にするということが多いんですけれど、区長というのはなかなか難しいんですね。本当に区長に出てきていただけるというのは難しいんですけど、区長さんでふえてくださることを願っております。 そして次、小浜市
女性職員における
登用状況と課題についてお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（
檀野清隆君） お答えいたします。 小浜市におけますこれまでの
女性職員の管理職への
登用状況につきましては、部長級が１名、
部次長級が６名、課長級が13名となっております。また、平成30年度現在では、部長級が１名、
部次長級が１名、課長級が２名、主幹級が１名となっております。 おばま
男女共同参画プランでは、市役所の管理職における女性割合の数値目標といたしまして、計画策定時の平成27年度の15.7％を平成32年度に20％とするとしておりますが、これまでの推移は、平成28年度が11.6％、平成29年度が12.2％、今年度が9.3％となっております。 数値が下がっている要因といたしましては、近年、団塊世代の多くの退職者に対しまして、平成28年度からの３年間で新たに管理職となった主幹21名のうち、女性が２名と大変少なかったことが要因となっております。 そこで、今年度、課長補佐の
女性職員に対し、管理職への登用や昇任に関する
アンケート調査を実施いたしました。「管理職への登用や昇任の支障となり得る要因は何ですか」という質問に対しましては、「仕事と
家庭生活の両立が難しい」と「責任を果たすスキルが不足している」が最も多く、その他「
経験不足」や「現在、
女性管理職が少ないため働き方のイメージができない」「本人のやる気と意識の問題」などの回答がございました。こうした経験や
スキル不足、また仕事と家庭の両立といったことが女性の
管理職登用に影響を与えているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 本当にいつもこういうことを思うのは、男性が仕事をするときに仕事と
家庭生活の両立というのはどこまで考えておられるのかなと思います。この意識の差が大きいですね。小さいようで大きいと思います。私も議員として12年間、仕事をさせていただきましたが、つくづく思うのが仕事と
家庭生活の両立ということで悩んできました。最近、そして悩む必要があるのかと日本的な考え方に縛られている自分を発見して、認識を新たにしました。できないことはできないというふうに開き直ることもしなきゃねと思います。でも、いろんな方がおられて、それはいいと思います。責任を果たす
スキル不足や
経験不足、現在、
女性管理職が少ないための働き方のイメージが湧かない、本当にそのとおりです。それに関して解決する道はあるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 小浜市職員における
女性活躍推進の今後の取り組みについて、これはすごく大事だと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
藤田善平君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（
檀野清隆君） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきました
アンケート結果等を受けまして、今年度は
女性職員を対象に能力開発の研修や時間の有効な活用方法を学ぶ
タイムマネジメント研修など、３回の
女性活躍研修を実施いたしました。その中で、
女性管理職と
女性課長補佐による
グループワークを行い、現在の状況や課題について話し合い、また管理職からアドバイスをもらうといった情報交換の場も設けたところでございます。さらに、最近は多種多様な経験を積んでもらえるよう、福井県等への派遣や政策的な部署、外部団体との交渉が必要となる、いわゆる事業課への登用を進めているところでございます。 一方で、
アンケート結果では、「現在、
女性職員は職場で生き生きと活躍していると思いますか」という質問に対し、回答のありました職員の約73％が「活躍している」または「どちらかといえば活躍している」という回答でありました。この結果からは、現状でも十分に活躍していると認識しており、管理職になることだけが活躍ではないという結果も読み取れると考えております。
女性職員の中にもさまざまな考え方があることは否定するものではございませんが、管理職に女性がいることで政策や施策に女性の考え方やきめ細かな視点を反映しやすくなる、女性課員にとって働きやすい職場環境になる、また目標となる女性像となるといったことが期待できるものでございます。 こうしたことから、今後も新規採用時から男女の隔てのない職員配置を行っていくとともに、役職に対し
女性職員が自信を持ってつくことができるよう、引き続き研修等を実施してまいります。 また、
女性活躍推進は女性だけの問題ではないことから、管理職を含めた男性職員の意識や考え方の変革に向けて、男性職員の研修についても積極的に取り組んでいくことにより、働きやすい職場づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 本当にお手本のようないいお返事していただきまして、ありがとうございます。
女性活躍推進は女性だけの問題ではない、本当にそのとおりに思います。 データバンク福井支店が行った県内企業の
女性登用に関する意識調査によりますと、全国平均を下回る管理職や役員であり、昇進より給与や休日といった待遇に関心を持つ傾向が出てきているとありました。男性の収入に依存している生活は、パートナーの病気、事故、離婚などに遭遇するとき、女性シングルの貧困というスパイラルにも入ることが確認されております。女性も社会で責任を持ち、生き生きと活躍する社会への認識に変化していただきたいと切に願っております。本当に世界的にも2018年の
ジェンダーギャップ指数ですが、本当に114位と毎年低下しております、日本の健康と生存率、教育というのはすごくレベルが高いんですが、東京大学から始まった不正入試問題の発覚もあります。ですから、教育も下がってきましたね。また、来年下がるんでしょう。経済活動への参加と機会、政治への参加は見る影もなく、低いです。政策決定機関には男性の高齢者が多くて、女性の声が反映されない生きにくい社会があります。 そんな中、平成29年に開催されていませんが、小浜市防災会議、生活安全課にあるんですね。災害時、女性と子供と要援護者が大変なのにメンバーに女性が入っていないということが気になりました。これなんですけど、平成28年６月に内閣府が、
男女共同参画局が作ったものですが、防災における女性のリーダーシップ推進事業、これは国が進めようとしております。ぜひとも女性の参画を進めていただきたいと思います。この有識者会議の中にもありますけれど、本当に女性にリーダーシップとして加わっていただくことはとても難しいというのも出ております。そのためにどうするかというと、男性に意識改革してもらわなきゃならない、その地域に意識改革していただかなきゃならないという、女性リーダーをつくるためのその前の前の作業がかなりあるんだということを、やはりこの有識者会議でも言っております。本当に大変でしょうけど、私は期待しておりますので、小浜市の
男女共同参画をぜひとも目標値にいくように進めていただきたいと思います。 ３番目、市の公共施設「
個別施設計画」（案）についてを質問させていただきます。 福井市は昨年の大雪による財政難のため、策定中の財政再建計画において、2019年から2023年度の５年間で市内27公共施設の複合化や廃止などの再編を検討しました。そして、施設管理経費の縮減を急ぎ、27施設の延べ床面積約６万平方メートルを2023年まで３万平方メートル削減を目指すとしております。人口からすると単純に比較はできないんですが、小浜市でも大きい災害が起きれば、今の時代、何が起こるかわからない時代なので、そうでなくてもですが、早急に大なたを振るわなければならないのではないかと思います。本当に他人事ではないと思いました。 そこで、小浜市民１人当たりが抱える、負担というとおかしいんですけど、公共施設の面積についてお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 公共施設につきましては、市民サービスの向上と公共サービスの充実を図るため、本市におきましては、昭和50年代に集中的に建設し、市民の皆様の福祉向上に寄与してまいりました。しかしながら、平成20年をピークに日本の総人口は減少に転じ、本市におきましても、人口減少に歯どめがかからない状況の中、本市が保有する施設の約半数が建築後30年を経過いたしました。今後、人口減少に伴います生産年齢人口の減によりまして、歳入の根幹でございます税収等は減少し、さらには少子高齢化によりまして、歳出でございます社会保障費等の増加が見込まれるところでございます。 このように財政状況が厳しく、人口減少や少子・高齢化が進んでいく中におきまして、社会情勢の変化に適応した公共施設の最適配置を実施する必要があることから、平成28年３月に小浜市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。当該計画におけます本市が保有する208施設の総延べ床面積は15万7,990平方メートルでございまして、市民１人当たりに換算いたしますと5.08平方メートルでございます。公共施設の住民１人当たりの総延べ床面積の全国平均は3.22平方メートル、本市と人口規模が同程度の自治体の平均が4.83平方メートルでございまして、本市はほかと比較いたしまして、高い数値となっております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 平成28年度作成された公共施設管理計画から気になったところを読まさせていただきます。人口減少による将来更新費用、現状の公共施設保有面積は約15.8万平方メートルで、市民１人当たり5.08平方メートル、これは今おっしゃったとおりですね。過去５年間における市民１人当たりの投資的経費は年平均４万9,244円ですと。現在の保有面積を今後も維持した場合は、人口減少の影響も考慮すると40年後には８万8,136円と実質的にこれまでの経費の約1.8倍の負担となります。一方、現状の投資的経費を今後も維持していった場合は、更新できる保有面積は8.83万平方メートルで減少することとなり、約56％の施設しか維持できないということですね。私の言っていること間違っていませんね。 では、続けます。また、インフラ、施設においては、公共施設より負担が増加する傾向にあり、例えば道路についてはこれまでに整備した道路の維持更新のみを行うとしても、40年後の１人当たり年間負担額はこれまでの経費の約2.6倍、３万8,070円と大幅な増になりますというところだけとったんですけど、本当に公共施設は福祉サービスでもありますが、今後は人口減少とともに厳しいということが書かれています。 じゃ、どうすればよいのかということで、今回、公共施設「
個別施設計画」第１期計画（案）が作成されたので、お伺いいたします。個別計画の難しいところは、総論賛成、各論反対になりがちであること、本当に小浜市民が一体としてこの全てを理解して深めることが重要だと思いますし、本当にこれは難しいですが、進めなければならないと思うことです。まず、「
個別施設計画」の対象施設の考え方についてお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 小浜市公共施設「
個別施設計画」第１期計画（案）は、小浜市公共施設等総合管理計画の実効性を高めるための個別施設におけます必要な対策や、実施時期についての方向性を具体的に示す計画として位置づけられた計画でございます。 本市が保有いたします施設は、平成29年度末現在で212施設でございますが、本計画の対象といたしましては、既に長寿命化計画を策定済みであります市営住宅、および平成32年度（2020年度）までに長寿命化計画を別途作成予定であります学校施設を除きました104施設としているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 新たにこの施設の評価方法を加えられたと思いますけれど、そのことについてお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 施設評価につきましては、２段階で実施しており、１次評価として現況評価を、２次評価として政策的評価を行いました。現況評価では、個別施設ごとに建物（ハード）と機能（ソフト）の二つの視点から施設の現状について数値比較を行いまして、建物（ハード）では老朽化や耐震性を、機能（ソフト）では利用率や維持管理に係るコストを数値化した後、平均値との差を偏差値であらわした上で、建物（ハード）と機能（ソフト）の二つの軸で各施設の平均値となる偏差値50を中心に維持、改善、改廃に分類いたしました。 さらに、数値ではあらわせない要素であります公共性や政策的視点による政策的評価を行い、これらの結果を踏まえまして基本方針を検討いたしました。 その後、現況評価および政策的評価により導き出されました基本方針をもとに、施設の状況等を踏まえ、長寿命化や耐震改修、機能保全、さらには集約化、複合化、廃止や建てかえ等の必要な対策について、具体的な実施内容や実施時期などを施設ごとに整理いたしました。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） これからもっと詳細な評価項目が出てくるのかもしれませんけれど、本当にこれも大事な要素ではないかと思います。そして、今回の計画のポイントについてお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 各施設につきまして、現況評価を実施したことによりまして、本市の保有する公共施設の現状が客観的なデータをもとに明らかとなり、個別施設ごとに今後必要な対策につきまして、具体的に整理を行いました。第１期計画（案）では、これまで先送りとされてきました行政目的のなくなった普通財産の施設を中心といたしまして、地元の方々のご意見を伺いながら廃止に向けて検討を進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 神奈川県秦野市が先進地だと思います。公共施設等の白書を出して進めていたと思いますけれど、ここから学んだこと、職員研修を何回かされましたので、学んだことがあったら教えてください。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 神奈川県秦野市は、人口減少、少子高齢化が進展する中、高度成長期時代に建てられました公共施設等が一気に更新時期を迎えますが、厳しい財政状況下において更新費用が確保できなくなるという公共施設更新問題が市の重要課題であるとして、平成21年10月に公共施設白書を作成し、全国に先駆けて取り組んでおられます。 そこで、平成30年２月13日および14日に秦野市公共施設マネジメント課長を講師に招き、公共施設の更新問題につきまして理解を深めることを目的に、市職員等を対象としました研修会を開催いたしました。 研修会では秦野市の取り組み内容のほか、小浜市の現状を秦野市と比較分析し、本市の市民１人当たりの歳入は秦野市よりも1.95倍ございますが、公共施設の延べ床面積は2.59倍であること、また財政的にも借入金が多く、今後、公共施設の更新問題が秦野市よりも重くのしかかってくると分析され、本市におきましても、公共施設の更新問題が将来的に大きな影響を及ぼすとデータで示されました。 また、秦野市が最も時間をかけ工夫を凝らしたことは市民への理解を求めることであり、なぜ公共施設の更新問題が発生し、なぜ公共施設の再配置が必要であるのかを客観的なデータをもとに、グラフや図を用いてわかりやすく表現された資料を使用しておりました。 今後、本市が保有する公共施設の更新問題が顕在化する前に、市民の皆様に対しまして、公共施設の適正な配置と効率的な管理運営の姿をお示しすることが何より重要でありますことから、今回学びました秦野市の事例を参考に、本市の公共施設の現状を客観的なデータを使いながら、ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） ホームページだけというのもあれなんですけれど、またいろんな方法で顔を合わせてお伝えすることができたらもっといいのではないかと思います。人口減が激しい地区において利用度の低い老朽化した施設は維持管理も建てかえも難しく、廃止になりやすいのですが、先進地の秦野市では市長交代が起こるぐらいの大変な問題となりました。でも、子供たち世代の負担を軽減し、住みやすいまちを進めていかないといけないということから、今回の第１期計画５年でまた見直したりしますけれど、進めていっていただきたいと思います。そして、第１期計画５年間で１人当たりの負担面積は変わらないということを言われましたが、消費税も光熱費も人件費も修繕費も値上がりするとなると、減少する人口での負担はまた大きくなります。この計画には、新築したばかりの小浜美郷小学校も旭座も入っていません。建物は建った時点から老朽化の道を歩みます。管理費もかかってきますので、もう少し見直して、やっぱり削減できるように急いで進めるべきだと思います。市長に頑張っていただかなければならないんですが、市公共施設「
個別施設計画」（案）の重要性について市長にお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 本市が保有いたします施設の約半数が既に建築後30年以上を経過しておりまして、今後これらの公共施設等につきまして、改修や更新等、適切な措置を行わなければ、さらに老朽化が進行いたしまして、維持管理費の増加や公共サービスの提供に支障が生じる可能性がございます。一方で、少子・高齢化に伴います社会保障費の増加、そして生産年齢人口の減少に伴います税収の減少等によりまして財政状況は厳しく、全ての施設を維持、更新することは困難となってまいるというふうに考えております。 このため、本市におきましては、人口減少や少子・高齢化など、社会情勢が変化していく中、公共施設に求められる安全性や機能性を確保しつつ、財政負担を軽減、そして平準化し、効率的で効果的な施設の運営を行っていくための基本的な方針でございます、小浜市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定したところでございます。 今回、策定をいたします小浜市公共施設「
個別施設計画」第１期計画（案）は、小浜市公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設ごとに具体的な対応方針を定めたものでございまして、本市が将来にわたって必要性の高い公共サービスを提供していくために、非常に重要な計画であるというふうに認識しております。 今後はこの計画をもとにいたしまして、行政目的のなくなった施設の廃止の検討を進めますとともに、他の公共施設につきましても、長寿命化の工事や機能を維持するための改修工事、または建てかえ、統廃合や用途転用などの検討を実施してまいりたいと考えております。 また、北陸新幹線小浜開業を見据えた
まちづくりを進めていく中においても、公共施設の再配置につきましては検討していく必要がありますことから、既存の枠組みによります分類や仕分けにこだわらず、柔軟な発想や総合的な視点を持って、公共施設の集約、そして複合化や官民連携事業の導入についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
藤田善平君） ９番、
能登恵子君。
◆９番（
能登恵子君） 市長の今のお言葉にありましたように、地域性と福祉機能を加味した中で、本計画をもとに行政目的のなくなった施設の廃止の検討を進めるとともに、他の公共施設についても長寿命化工事や機能を維持するための改修工事、または建てかえ、統廃合や用途転用などの検討、これ、本当、速やかに実施していただきたいと思います。そしてまた、ありましたように、10数年後に来ます北陸新幹線小浜開業を見据えた
まちづくりが重要になってきます。 高岡市の財政的な危機状態が新聞にも載っておりましたけれど、新幹線が来ることで、懐が大きくなってというんでしょうか、あれだけ大きく財政を膨らませたがゆえのことにならないように、本当に慎重に賢く、そしてにぎわいの出るようないい
まちづくりにしていかなければいけないと思います。ですから、既存の枠組みによる分類や仕分けにこだわらず、柔軟な発想や総合的な視点を持って、公共施設の集約、複合化や官民連携事業の導入についても検討してまいりたいという、その柔軟な考えで賢く
まちづくりを進めていただきたいと思います。 そして、昨日、10番議員さんの
一般質問で健康管理センターの建てかえについて市長が答弁されておりましたが、個別に建てるのではなく、新幹線駅周辺事業、またほかの公共施設の集約、複合化、官民連携という意識のもとで、当然、将来世代のための計画を考えてくださるものと思います。それで、市長のお考えのもと、個別でやっていたら本当にこれからも管理が大変です。 先ほども言いましたように、40年後の小浜市の市民１人当たりの負担が本当に倍になっていきます。これはすごく若い人にとっては負担が重くなります。若い世代に帰ってきていただきたいまち、また住んでいただきたいまちになるにはそれなりの、やっぱり今、迎える側の私たちがその準備をしなければならないと思いますので、市長の本当にこれからの活躍を期待しております。よろしくお願いいたしたいと思います。 これで、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ３番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。 件名は、小浜市総合戦略についてと小浜を研く重要施策についての２件でございます。 それでは、質問に入ります。 小浜市総合戦略の資料に、我が国は2008年をピークに人口減少局面に入っており、今後、これまでの趨勢が続いた場合、2050年には9,700万人程度となると推計されております。また、地方と東京圏の経済格差拡大が若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いており、地方は人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小および地域経済の縮小が人口減少を加速させる負のスパイラルに陥るリスクが高くなっております。 東京圏への一極集中を是正し、人口減少を食いとめるためには、まち、人、仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活気を取り戻すことが必要であり、そのため、まち・ひと・しごと創生法が平成26年12月に制定され、これを受けて、小浜市総合戦略人口ビジョンを策定されたと思いますが、人口の推移と将来展望について、計画では2019年度までの５カ年計画となっておりますが、取り組みの現状をお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 平成27年に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生小浜市人口ビジョンによりますと、昭和55年に３万4,049人であった本市の人口は、平成22年には３万1,340人に減少しております。また、同ビジョンによる本市の将来人口の推計結果では、平成72年には１万7,821人まで減少するとされております。平成30年４月現在の住民基本台帳での本市の人口は２万9,532人でございまして、平成27年から平成29年の３カ年の平均では年間約282人の人口が減少しておりまして、人口減少に歯どめがかかっていない現状でございます。 こうした中、同ビジョンでは今後の施策効果等を加味いたしまして、平成72年の本市の目標人口を２万7,000人に設定いたしまして、同時期に策定した小浜市総合戦略に基づきまして、人口減少対策に特化いたしました取り組みを進めているところでございます。 この小浜市総合戦略では、四つの取り組みの柱を定めておりまして、その実現に向け施策を取り組むこととしておりますが、一つ目は、「産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまち」といたしまして、主に企業誘致や農林水産業の産業振興などによる雇用の創出を、二つ目の「定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまち」では、主に移住・定住の促進と交流人口の拡大など、三つ目の「若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育むまち」では、主に子育てや婚活、妊娠、出産支援を、四つ目の「誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまち」では、主に協働の
まちづくりや郷土愛を育む教育の推進などに取り組んでいるところでございます。 人口減少の課題解決は、小浜市など一地方自治体の取り組みだけでは難しいということを認識しておりますが、今後も出生率を高めるなどの自然増につながる施策とともに、転出抑制や転入促進などの社会増に向けた施策の両方をバランスよく取り組みまして、人口減少の抑制に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいまの説明で、この小浜市総合戦略で四つの取り組みの柱を定め、実現に向けた施策を取り組むとありますが、高校を卒業しますと７割の方が進学や就職で県外の中核都市へ出ていかれます。そして、３割の方は戻られると聞きますが、仕事や収入は東京のほうが有利で、地方から中核都市へ、また中核都市から東京へ、２段階転出が起こっているとお聞きいたしております。 産業振興、雇用の創出は計画どおりに進んでいるのか、まず第１次産業についてお伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、阪本君。
◎
産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 農林水産業は、古くから食料の供給だけではなく、地域や農山漁村の暮らしそのものを守る役割を果たしてきておりまして、小浜市の基幹産業の一つとして非常に重要な産業であると考えております。そのため、小浜市では地域の農林水産業が将来にわたって持続的に発展する姿を目指し、各種の施策を講じてきたところでございます。 まず、農業につきましては、平成27年度に宮川地区で嶺南初の100ヘクタールを超えるメガファームが設立されたことを皮切りに、市内各地におきまして、担い手法人の設立や農地集積、土地改良事業の実施に向けた調整が進み、今後の地域農業を守る体制が確立されてきていると考えているところでございます。さらには、今後、需要が見込まれる園芸作物の振興を図るため、平成25年度からトマトや青ネギを生産する大規模園芸施設の整備に対して支援を行いまして、これまでに市内で５カ所の大規模園芸ハウスが整備されるなど、県内でも有数の園芸産地となったところでございます。 これらの取り組みによりまして、近年、大規模水田作の法人において、地元の高校を卒業した10代の若者やＵターンの若者を雇用する動きがあるほか、大規模施設園芸におきましては、地元の若者やパートの雇用が増加するなど、市が進めます農業振興が雇用の創出にもつながっていると考えているところでございます。 また、水産業におきましては、「鯖、復活」プロジェクトを進める中で、田烏に新たな水産会社が設立されたほか、来年度から内外海の漁業者や水産加工業者が、旧田烏小学校を改修します水産業活性化拠点施設を活用する予定でございまして、水産業の振興と雇用の創出に関し、さまざまな前向きな動きが出てきているところでございます。 小浜市としましては、引き続き農林水産業の持続的な発展とそれによる雇用の創出に向けて、地元の生産者等と連携しつつ必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいま農業、漁業については前向きな動きが出てきているということのようでございますので、引き続き必要な支援をお願いいたしたいと思います。 それでは、２次、３次産業についても計画どおりに進んでいるのか、お伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 ２次産業について雇用創出に係る具体的な施策としまして、工業、企業誘致についてと市内企業の育成、地元就職志向の向上についてに取り組むこととしております。 まず、企業誘致につきましては、市内で工場などを新増設する場合に支援を行います企業振興助成金や、創業時に必要な経費の一部を支援します創業チャレンジ事業補助金の制度を設けるとともに、企業立地案内のパンフレットには、北陸新幹線によるネットワーク機能の拡充や電源地域特有の優遇制度でありますＦ補助金、さらには子育て支援制度など、小浜市のセールスポイントを強調して掲げまして、企業誘致に取り組んでまいりました。 成果といたしまして、平成27年度以降、５社の企業に進出いただきまして、227名の雇用を生み出しております。また、創業支援を行った事業所は８社ございまして、新規の雇用を創出したところでございます。 次に、市内企業の育成、地元就職志向の向上の取り組みにつきましては、キャリア教育といたしまして、商工会議所と連携し、企業が市内の小中学校に訪問して講話を行う取り組みや、高校生が企業を訪問する機会を設けます企業バスツアーをはじめとしまして、就業体験の促進を図るためのインターンシップ、また大学生を対象に地元企業担当者が企業説明を行いますふるさと就職フェアの開催など、地元企業を正しく知っていただこうということに重点を置いて取り組んでまいりました。 成果といたしましては、新規高卒者の就職希望者の地元就職率が、平成26年度の56.1％に対しまして、平成29年度には71.6％に上昇しております。また、キャリア教育の企業バスツアーの取り組みにつきましては、ここ数年は毎年90名程度の高校生の申し込みがございまして、地元企業が若者の考えを聞くよい機会にもなっておりまして、企業側の育成にもつながるものと考えております。 今後、就職先を決める上で、学生を含む求職者がこれまで以上に地元の企業を視野に入れることを期待しまして、この取り組みを継続していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） よろしくお願いをいたしておきます。 次に、定住人口の維持についてお伺いいたします。 小浜市出身者の市外への流出を抑制するとともに、小浜市外からの移住を促進することで定住人口の維持を図るとありますが、これも計画どおり進んでいるのか、お伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 小浜市総合戦略における本市の定住、移住の取り組みといたしましては、移住促進や定住人口の維持のためには、まず本市独自の魅力を広く発信していくことが必要であることから、観光地などを含めた本市の紹介や空き家情報、就農情報、起業情報、子育て情報など、移住する際に有益な情報を掲載いたしました市独自の定住、移住情報サイトを立ち上げまして、情報を発信しているところでございます。 また、国や県の移住相談窓口と情報共有を図るとともに、国の「全国移住ナビ」や県の「ふくい移住ナビ」のインターネットポータルサイトにも参画するとともに、県が毎年東京や大阪にて開催しております「ふくい移住・就職フェア」に参加するなど、移住希望者に直接本市の情報提供を行っているところでございます。 また、本市に関心を持っていただいた方には、本市での生活を体験し、本市の魅力のよさを肌で感じていただけるよう、現在、移住者の受け入れに対しまして意欲的に活動されております宮川地区をモデル地区といたしまして、地元から空き家を借り入れまして、移住希望者に一定期間、２週間以内でございますが、貸与を行う「お試し体験住宅」を設置しております。 総合戦略では、お試し体験住宅事業を利用いたしまして定住に結びついた件数の目標値を３件といたしておりますが、平成27年度の設置から４年間の実績といたしましては、関東地方や中部地方を中心に延べ18組39名の方が利用されておりまして、そのうち東京都と静岡県から２組３名の方が本市に移住されているところでございます。 また、多世帯同居、それから近居の推進や定住促進を目的といたしまして、新築や空き家を含みます住宅の購入やリフォーム補助を行います小浜市住まい支援事業を平成27年度から実施しておりまして、総合戦略では小浜市住まい支援事業の利用件数の目標値を30件としておりますが、平成30年度までの４年間で29件の利用がございます。 このほかに、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらいます国の地域おこし協力隊の制度について、本市におきましても、平成26年度から積極的に活用いたしておりまして、平成29年度までの任期を満了いたしました３名の隊員の皆様のうち、２名が本市に定住をいたしております。平成30年度に任期を満了する隊員の１人も市内に定住する予定でございます。 また、今年度からは、さらに農業者、民間、金融、行政が連携いたしまして、就農をサポートいたします食と農の人材育成センターを立ち上げまして、地域おこし協力隊を受け入れまして、本市の食や農業農村の担い手の育成など、市内の定着に向けて取り組んでいるところでございます。 移住促進や定住人口の維持に向けた計画の取り組みはおおむね順調に進んでいると感じているところでございますが、まだ道半ばでございまして、今後もこのような施策を全庁的に取り組むことで、１人でも多くの人が本市に魅力を感じていただきまして、移住、定住していただけよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 移住促進や定住人口の維持に向けた原課の取り組みについてはおおむね順調に進んでいるとのことでございますが、まだまだ小浜市の魅力を知らない方も多くおられると思いますので、引き続き移住、定住促進に努めていただきたいと思います。 次に、空き家、空き地対策について、全国的にではございますが、高齢化が進み、空き家、空き地がふえ、鹿や猿が民家まで出没をしてきております。さらに、移住、定住を促進していかなければなりませんが、空き家、空き地の管理について、区長の協力で空き家調査をされたと聞いておりますけれども、全ての物件について所有者や納税者、相続人など、適切に管理されているのか、お伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、石田君。
◎
産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 平成29年度から地区の区長様のご協力により、区内の空き家実態調査を行ってございます。その調査により、空き家として認められる物件につきまして、固定資産税の課税情報から、ほぼ全ての空き家の所有者などを把握してございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 今後も空き家が増加していく可能性があると思いますが、全国的にも空き家が増加しており、問題となっております。建物や敷地の状況確認、希望によっては除草や樹木の剪定、小規模修繕、また耕作田畑の管理などもシルバー人材センターがお助け隊となって各地で活動を始めていると聞いておりますけれども、小浜市におきましても、ふるさと納税の返礼品など、市と連携して環境の保全に活用できないか、お伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 空き家等の管理をふるさと納税の返礼品として取り扱うということでございますが、本市におきましては、現在、市内の不動産事業者が所有者にかわりまして、空き家の外回り点検を行い、報告する業務を返礼品として登録しております。 本市では
議員仰せのとおり、市外に住む空き家の所有者が空き家の除草や樹木の剪定等の管理をシルバー人材センター等の市内事業者に依頼している事例もありますし、また全国では空き家等の点検、見守りや管理業務をふるさ納税の返礼品として登録している自治体もございます。シルバー人材センター等の市内事業者と連携した取り組みにつきましては、返礼品としての業務内容とか金額の設定等に課題がありますことから、他自治体の事例などを参考にしながら、今後、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。 ほぼ全ての空き家の所有等を把握しているということでございますが、近年の数値や今後の予想など、管理をされているのかどうかをお伺いいたしておきます。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、石田君。
◎
産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 今年度の空き家実態調査の集計におきましては、年間を通じて人の出入りのない空き家が647件、庭木の剪定や住宅の換気など、１年に何度か手入れを行っているような留守宅が427件あり、空き家と留守宅を合わせますと、市内に人の住んでいない住宅が約1,000件以上ございます。 平成29年度から始まった空き家実態調査につきましては、２年目ということで、基礎となるデータの収集、それから蓄積を行っている現状でございまして、将来の予測には至ってございません。しかしながら、平成30年４月１日現在、ひとり暮らしの高齢者世帯が1,175世帯となっていることから、今後も空き家が増加していく可能性は十分にあると認識してございます。 引き続き、空き家の調査を毎年行い、調査の精度を向上させるとともに、今後の空き家の増加予測や新しい施策の検討にも活用していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。 空き家のほうは今後とも増加の予想がされますので、引き続き調査等をよろしくお願いいたします。 次に、誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまちについてお伺いをいたしたいと思います。 小浜市民や小浜市への移住希望者が小浜市で生活することのすばらしさを実感し、安心して暮らせるように、人、仕事の好循環を支えるまちの活性化、利便性の向上を図ります。また、学校教育を初めとするあらゆる機会を通じてふるさとを愛する心を醸成するとともに、協働の
まちづくりや広域的な連携についても取り組みを推進しますとありますが、この20年で随分地域のコミュニティの希薄化が進んだように感じます。何となく不安で、何となく孤独だが、仕事に追われる生活をしているのが現状ではないかと思います。 今、次世代のために、地域コミュニティを育てるために何をやるべきと思われるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 市では、誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるよう地域コミュニティを守り育てるため、市民、団体、事業者、行政それぞれが対等な立場でお互いを理解し、認め合い、責任を共有しながら協力し、地域力を結集させる協働の
まちづくりを推進しております。 その取り組みの主なものとして、ふるさと未来づくり協働推進事業では、平成27年度から順次、各地区に
まちづくり協議会を設立していただき、平成30年度からは市内全地区において、多くの団体や地域住民が参画し、地域資源を生かした地域の課題解決につながる事業などに取り組んでおります。 中名田地区では、高齢者等の移動手段を確保するためのスマイルカーの運行や防災マップの作成、地酒づくり、それから西津地区では高齢者等の居場所づくりのためのシルバーカフェ、松永地区は地区内の景観をよくするため花を植栽するコスモス街道、また多くの地区で防災訓練を実施するなど、イベント型ではない、地域課題の解決につながる事業への取り組みがふえてきております。 また、市民活動団体等と市が協働で事業を実施する、いいとこ小浜づくり協働推進事業では、市民の自由な発想を生かした地域の課題解決につながる
まちづくり事業の提案を募集し、地域コミュニティ活動の促進につながる事業を支援しております。 平成30年度では、災害弱者である妊産婦や乳幼児の防災対策が不十分であることから、妊産婦および乳幼児の防災意識を高めるための普及、啓発を目的として避難訓練等を実施した子育てサロンのほか、読書を初めとする活字離れが進む中、読書や読み聞かせの楽しさを味わう機会をつくり、親子の読書への意識の向上を図ることを目的に、琴とコラボをした読み聞かせコンサートなどを支援しており、市民が安心して暮らせる
まちづくりに貢献をしております。 そのほか、市内の小学校で実施いたしますふるさと小浜ＭＩＲＡＩ事業では、市長が毎年２校程度へ出向き、地域づくりについてのテーマや課題を児童に投げかけ、それをもとに自分たちで調べて学習や体験活動が行われております。それぞれの地域における魅力ある素材を発見、発掘するとともに、自分たちで考えた地域活性化のアイデアを地域とともに具現化するという体験を通じて、郷土に期待する誇りと愛着を醸成しております。 今後、少子・高齢化が進んでいきますと、単独では集落機能の維持が困難な行政区が出てくることも懸念されますが、これまでの地域コミュニティが衰退しないように、市と地域が一体となった地域協働の
まちづくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいまご説明ありましたとおり、非常に重要な課題でございます地域コミュニティの推進をさらに進めていただきたいと思います。 次に、件名２、小浜をみがく重要施策についてお伺いをいたします。 今年度は過去に実施したクリーンセンターの長寿命化改良や小浜美郷小学校の建設、防災、減災対策および災害復旧に伴う工費の増額、また少子高齢化による社会保障経費、医療や下水道
処理施設の更新にかかる特別会計等への負担金の増額に加え、人件費の抑制も困難となる中、幼児教育の無償化や公共施設等の老朽化対策を講じていく必要があることから、大変厳しい予算と伺っております。 こうした中においても、人口減少問題に向けた基盤産業の底上げ、食や歴史の地域資源を生かした観光産業の強化は、北陸新幹線敦賀開業にあわせ飛躍するための
まちづくり施策であり、これまで取り組んでこられました施策を有機的に結びつけ、開業時には成果としてあらわれるものに仕上げなければなりません。 北陸新幹線敦賀開業アクションプラン先行について12月議会でもお聞きいたしましたが、その中で市街地のにぎわい創出について小浜駅インフォメーションセンター整備事業の詳細をお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 新たなＪＲ小浜駅前の構築に向けまして、最もシンボリックな事業として取り組んでおりますのが（仮称）小浜駅前インフォメーションセンター事業でございます。 今年度の設計業務を経まして、新年度建築工事に着手し、11月上旬の竣工を目指していきます。 建物は木造一部鉄骨造り平屋建てでございまして、延べ床面積は145平方メートルの予定でございます。 インフォメーションセンターは、観光案内所機能のほか、ＪＲ小浜線利用者の利便性向上を図るべくレンタサイクルなど、２次交通機能を拡充してまいります。 また、インバウンド対応機能の拡充にも努めまして、液晶ディスプレイやＬＥＤを用いた映像表示装置による情報システム、いわゆるデジタルサイネージの導入などにより、外国人観光客に的確な情報発信を行うとともに、将来的には日本政府観光局が認定いたします外国人観光案内所のカテゴリーⅡの取得を目指していきます。 インフォメーションセンターの運営に関しましては、現時点において指定管理者制度による管理運営を予定しております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） インフォメーションセンターについては、そういう形でぜひともまちのにぎわい創出につながることだと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、市街地のにぎわい等の創出につきまして、飲食店や休憩所なども必要になると思いますので、そういうことについて、空き店舗対策など、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 ４年後の北陸新幹線敦賀開業を控えまして、公共交通機関を使用する観光客の増加が見込まれます中、ＪＲ小浜駅付近のにぎわいの創出および空き店舗などの遊休物件の利活用が喫緊の課題となっております。この課題を解決するためには、地元の方々のご協力が必須でございまして、地元の方が必要と感じる店舗を誘致することが望ましいと考えました。 本市が行った
アンケートによりますと、市民の約６割の方が飲食店を望んでおられ、小浜市の進める食の
まちづくりとも合致するため、エリアを定め、飲食店として進出される方に対しまして、店舗の改装費の２分の１、限度額100万円を補助する制度を設けたところでございます。 この特定エリアとはＪＲ小浜駅からまちの駅を介して海の駅までと、まちの駅から三丁町まででございます。このうち、まちの駅から三丁町につきましては、町並みなど、観光素材はあるものの、お土産物屋がないということから、飲食店に加えまして、お土産物店も補助の対象とすることとし、お土産物店の創業の場合は厨房や備品など、店舗への投資が飲食店と比べて少ないということが見込まれるため、店舗改装費の２分の１、補助限度額は50万円とさせていただいております。 観光客や地域住民が集い、交流できます空間で地域資源を活用した商品、サービスを提供する店舗がエリア内に創業されることによりまして、観光客がまちなかで滞在時間をふやし、市内における購買活動の推進が図れるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 買いたくなるお土産デザイン塾開催事業というのがございますが、次に、買いたくなるお土産デザイン塾とはどのような事業か、お伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 小浜には豊かな食や歴史、文化を背景に多くの魅力的な特産物やお土産物が存在いたします。しかし、これらの商品が持つ魅力や価値が観光客などの消費者にうまく伝わっていないというのが現状でございまして、その要因といたしまして、市内の各企業などにおいて、商品開発の段階でデザインの重要性がそれほど認識されていないということが考えられます。 市内の企業などが製造、販売するお土産物などの商品が特徴を理解されるようなパッケージデザインに包装され、短い時間で観光客などの消費者の目にとまり、手に取ってもらい、さらに買いたくなるお土産や観光客の心をつかむお土産としていくためには、その特徴や魅力を伝えるためのデザイン力を生かした戦略的な取り組みが必要となります。 そのため、市では、市内中小企業の経営者および商品開発責任者、市内の印刷所などに籍を置きます若手デザイナーなどを対象に、専門知識を持った経験豊富なデザイナーを招聘いたしまして、デザインの基礎知識からデザインマネジメントおよび商品開発手法などのデザイン活用に関して実践的なアドバイスを行うセミナーを開催したいと考えております。 市内各企業におきましては、デザインに対する意識向上が図られるとともに、魅力的なパッケージデザインが開発されることで、商品の販売促進につながり、本市の魅力を県内外に向けて発信することが可能になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） デザインの活用につきましては、幅広くご商売されている方々が利用できるよう、また安価な形での提供もお願いをいたしたいと思います。 次に、市街地のにぎわい創出とは直接は関係ないんですけれども、嶺南鉄道整備促進基金の検討状況について、市民の関心が高いので、お伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 嶺南鉄道整備促進基金の活用につきましては、嶺南６市町では、嶺南鉄道整備促進基金の琵琶湖若狭湾快速鉄道分といたしまして約31億円を積み立てており、県におきましても、地域振興基金に約50億円を積み立てております。 この基金につきましては、北陸新幹線敦賀および小浜開業などの高速交通時代に適応いたしました嶺南地域を創生するため、２次交通を中心とした施策への活用を昨年度９月に県に要望書を提出するとともに、昨年12月には、嶺南広域行政組合の要望といたしまして、嶺南６市町の首長で、県知事および県議会議長に対しまして、要望を行ったところでございます。現在、県と協議を続けているところでございますが、具体的な基金の活用方針の回答を得るまでは至っていない状況でございます。 一方、県では北陸新幹線敦賀開業効果を嶺南地域全体に波及させるため、利便性の高い地域交通ネットワークの実現に向け、嶺南地域公共交通網形成計画を平成31年秋ごろに策定する予定であり、嶺南６市町やＪＲなど、交通事業者などと共同で今年度に協議会を立ち上げ、策定作業を行っているところでございます。この協議会ではあわせて小浜線のダイヤ改善や観光列車などの運行、小浜線を補完する高速バスなどの整備などにつきましても、検討しているところでございます。 基金の活用につきましては、この協議会での検討状況を踏まえながら、あわせて県との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。広域での取り組みではありますが、地域の活性化に大いに期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、食の
まちづくり新展開事業について、農林水産省の認定制度、料理人マスターズについて、制度の内容や効果についてお伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、阪本君。
◎
産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 農林水産省認定制度、料理マスターズとは、平成22年に創設された料理人を対象としました表彰制度でございます。その目的は、日本の食や食材、食文化のすばらしさや魅力に誇りとこだわりを持ち続け、農林水産業の活性化や食文化の普及に尽力した料理人を国が表彰することにより、さらなる取り組みと料理人相互の研さんを促進し、農林水産業の発展につなげることでございます。 表彰の対象者は、その者の提供する料理、サービスがすぐれていることに加えまして、５年以上にわたり、産地と連携し、地域の風土や料理法に適した作物の導入、伝統野菜の復活、地場素材を生かしたメニュー開発などによりまして、産地の形成や農林漁業者の所得向上等に貢献する取り組みを行った者となっているところでございます。 この料理マスターズの特徴は、通常の料理コンテストとは異なりまして、単に調理の技術がすぐれているだけでは表彰の対象とはならず、いかに産地の生産者と協働し、農林水産業や地域の活性化に貢献しているかという点が重視される点にございます。 現在、全国各地から65名の料理人が料理マスターズの表彰を受けておりまして、その中には郷土の有名料亭である「草喰なかひがし」の中東久雄氏といった本市の御食国大使を務め、小浜市との縁が深い方も含まれているところでございます。 中東氏は、天候、季節を問わず、毎日上賀茂や大原の農家、里山、渓流に足を運び、今、まさにそこにある食材を収集し、野菜に限らず、野草も含めて旬の食材の魅力を最大限に引き出し、自然に対する尊敬の念や食材への敬意が伝わる料理を提供していることが評価されているところでございます。 また、大原の地野菜の魅力を京阪神の料理人に発信し、地場の農業振興、特に生産者にやる気とやりがいを与え、近年、京都の大原では新規就農する若い人がふえているとも聞いているところでございます。 このように料理マスターズ制度は、料理人の表彰だけにとどまらず、認定料理人が存在する地域におきましては、その地域にしかない食の提供を通じた地域のブランディングや生産者との協働を通じた農林水産業の活性化が図られていると承知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） それでは、市内の業者のスキルアップを目的とした御食国小浜料理マスターズ育成事業についてもお伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、阪本君。
◎
産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 小浜市には御食国として誇るべき歴史があり、今もなお京都で珍重されるすぐれた食材が存在しますが、地元の生産者は自身の農林水産物がどこでどのように食べられているかわからないと感じている現状もございます。 また、地元の料理人は、市内で生産されている食材やその生産者がわからず、地元の食材を活用し、調理をする意向があっても、食材の旬の時期、生産方法やそのこだわりを知ることができない状況にございます。 実際に昨年11月に、小浜市内の農林水産業者との意見交換会を実施したところ、小浜の食材に精通した料理人の育成や料理人と生産者の意見交換ができる仕組みの構築、料理人の要望がわかるとよいなどの意見があったところでございます。 そのため、平成31年度から御食国小浜料理マスターズ育成事業を実施しまして、市内の意欲ある料理人が市内の農林水産業者の食材へのこだわりや旬の時期を把握し、小浜ならではの食への研き上げを行うために必要な支援を行っていくことといたしました。 具体的には、農林水産省とも連携しつつ、各地域で産地の生産者と協働している料理マスターズの認定料理人を講師として迎え、市内の料理人と一緒に生産現場をめぐり、食材の調達方法から生産者が誇りを持ってつくる食材や食文化を最大限に生かした料理の提供方法まで、認定料理人の考え方や手法について学ぶための研修会などを実施しまして、市内の料理人や生産者の意識改革、スキルアップを図りたいと考えているところでございます。 講師の選定につきましては、鯖街道で縁の深い京都の料理人を中心に考えておりまして、京都との深いつながりを持つ小浜だからこそ実施可能な事業にしていきたいと考えているところでございます。 この取り組みによりまして、地元の料理人が地元の生産地との交流を深める中で地場食材の理解やその調達率を高め、小浜ならではの食への研き上げにつなげていくことを期待しているところでございます。 さらには、このことにより、農林水産業の活性化や交流人口の増加を実現し、将来的には、食のまち小浜のさらなるブランディングを目指し、小浜から農林水産省の料理マスターズの認定料理人を輩出したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 料理人マスターズにつきましては、大変いい計画だと思いますし、よくわかりました。ぜひとも小浜からも輩出をしていただきたいと思います。 Ａ級（永久）グルメ継承事業について、事業の説明や、また新展開として目指すものなどをお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 平成12年度より全国に先駆けて、食の
まちづくりに取り組む小浜市では、食による人づくり、いわゆる食育を重要視し、地域力を活用してさまざまな食育事業を展開してまいりました。 平成30年度からは、新たな人づくりの取り組みとして、小浜市食と農の人材育成センターを立ち上げ、本市の食および農業、農村の振興に向けて、新たな農業の担い手育成に取り組んでまいりました。 今後は、地域ならではの食で交流人口を増加させるため、農業者に加えて料理人など、さらなる食にかかわる人材の確保、育成が重要であると考えております。 そのため、平成31年度よりＡ級（永久）グルメ継承事業といたしまして、総務省の地域おこし協力隊の制度を活用しまして、料理人の育成に取り組んでまいります。 人材につきましては、調理師専門学校の卒業生や県外の飲食店で働いている小浜出身の方などに働きかけるほか、昨年11月に設立いたしましたにっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合の活動として行う東京での求人イベントなどでも、料理人を目指す地域おこし協力隊の募集を行い、人材の確保に努めます。 受け入れ機関といたしましては、これまで主に農業者の育成に取り組んできました小浜市食と農の人材育成センターの中に、料理人の育成を目的とする御食国食の学校を設置したいと考えております。 この御食国食の学校では、食文化館における調理体験や講義、市内飲食店や御食国大使の方々の店舗での実習など、これまで食の
まちづくりで培ってきたハードやソフト、そして人脈を最大限に活用したカリキュラムを用意し、Ａ級（永久）グルメのまち連合に参加している島根県邑南町などの自治体の成功事例も参考しながら実施していきたいと考えております。また、センター事務局では、協力隊と面談等を頻繁に行い、協力隊の希望に即し、研修内容を変えていくなど、手厚いフォローを行い、最終的には本市での就職や起業につなげていきます。 さらに、市民の皆様に対しましても、Ａ級グルメや地域内経済循環の必要性の普及啓発を行い、本市の取り組みにご協力いただくとともに、地域の食関連産業のさらなる活性化を図ってまいります。 以上のように、食の
まちづくり新展開事業につきましては、これまで取り組んでまいりました食にかかわる産業の基盤産業化に加え、平成31年度から取り組む市内料理人のレベルアップを目指す御食国小浜料理マスターズ事業と、このＡ級（永久）グルメ継承事業を中心にいたしまして、地域内経済循環の創出を進め、食による交流人口と定住人口の増加を実現し、地域の持続的な発展につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 地域内の経済循環の創出を進め、食による交流人口と定住人口の増加を実現するとのことでございます。ぜひこの食を求めて、小浜に人が集まるよう、期待をいたしております。 次に、日本遺産ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ事業、御食国・和食の祭典の開催経緯、概要についてお伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 小浜市は、古代から皇室や朝廷に食材を納めてきた御食国の歴史を有し、伊勢・志摩、淡路とともに日本の伝統的な食文化である和食の発展を支えてきました。 平成25年12月に、和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、観光資源として食の重要性が増す中、和食の発展を支えた御食国に関係する京都府、兵庫県、福井県、三重県が集い、それぞれの地域の食材や食文化を御食国ブランドとして確立することを目指し、平成29年度より実行委員会方式にて、４府県持ち回りで和食の魅力を発信するイベントを開催しております。 第１回の御食国・和食の祭典は平成29年度に兵庫県洲本市で、そして平成30年度は京都市で開催しており、来年度は御食国・和食の祭典ｉｎ若狭路2019を小浜市で開催する予定でございます。 今回の祭典では、本市の食を最大限ＰＲできるよう、今年10月に川崎地区で開催するＯＢＡＭＡ食のまつりとの同時開催やイベント会場につきましても、食文化館やその周辺の活用を検討しておりまして、今後、県と詳細を詰めていきます。県内外からより多くの方にお越しいただき、本市の食の魅力を広く発信できますよう、例年以上のにぎわい創出を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、日本遺産ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ事業、日本遺産フェスティバル事業の概要についてお伺いをいたします。
○議長（
藤田善平君） 文化課長、松宮君。
◎文化課長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 港町若狭小浜日本遺産フェスティバル事業につきましては、来年３月にオープンを予定しております鯖街道ＭＵＳＥＵＭの開館にあわせて、広く市内の関係
まちづくり団体との連携により実施したいと考えております。 鯖街道起点の
まちづくりにつきましては、これまで小浜地区中・西部地域観光
まちづくり計画と連携しながら、関連する市民団体とともに広く事業を行ってきたところでございますが、北前船寄港地の日本遺産認定を受けまして、今後は港町の遺産を継承する小浜地区東部地域や西津地区との連携が必要になってまいります。 さらに、同じく北前船の遺産である若狭瓦で活動されている口名田地区、鯖街道で活発に事業を行われている遠敷地区との連携により、日本遺産ダブル認定のまち小浜を広く発信していく所存でございます。 具体的には、今後、各種団体の代表による実行委員会を設立し、企画立案を行ってまいりますが、鯖街道ＭＵＳＥＵＭのほか、歴史ある建造物である北前船寄港地の倉庫群や旧古河屋別邸、旭座、鯖街道沿線の古民家や社寺群を会場といたしまして、歴史、文化の紹介や文化財の特別展示、本市の日本遺産の特徴でもある食文化の体験事業、
まちづくりシンポジウムなどに取り組んでいく予定でございます。 今後は、鯖街道ＭＵＳＥＵＭを日本遺産の魅力を発信するガイダンスセンターとして位置づけ、港町のまち歩き観光や鯖街道を京都へ向かうトレッキングの拠点として運用していく基盤を創出する事業とすることで、さらなる日本遺産の活用推進の輪を市内全域に広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 県内外から多くの人にお越しいただき、本市の魅力を広く発信できるよう、にぎわいを創出するということでございます。継続した取り組みが重要と考えますので、その点もよろしくお願いいたします。 次に、新集落活性化支援事業が創設されていますが、その事業の目的、事業概要をお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 集落活性化支援事業は、県の補助事業を活用し、小規模、高齢化集落におきまして、近隣集落との活動の集約化、共同化を支援し、複数集落による機能維持に向けた連携を促進するため、平成31年度から新規事業として実施するものでございます。 事業の内容といたしましては、１、担い手の育成、２、小規模、高齢化集落の機能維持、３、地域の実情に応じた集落活性化策の三つの施策について、市および
まちづくり協議会が取り組みを進めてまいります。 施策１の担い手の育成につきましては、
まちづくり協議会のメンバーを対象に、各地域の課題をテーマにその解決や活性化に取り組む先進地の方を招いての研修会等を市において開催するものでございます。 施策２の小規模、高齢化集落の機能維持につきましては、
まちづくり協議会が実施主体となり、行政では対応しきれない道路、水路、耕作放棄地等の維持管理、除雪など、近隣集落と共同で行う活動に必要な草刈り機や除雪機など、備品の購入や生活支援タクシー用自動車の購入、また近隣地区と共同で自主避難所を設置する場合に必要な防災ラジオやトランシーバーなど、防災用備品の購入等に対して補助を行うものでございます。 施策３の地域の実情に応じた集落活性化策につきましても、
まちづくり協議会が実施主体となり、地域おこし協力隊等地区への移住者受け入れのための空き家の改修や、サテライトオフィス等の起業に係る空き家の改修等に対しまして補助を行うものでございます。 施策２と３を合わせまして、１地区当たり150万円を上限に平成31年度から３カ年をかけまして、全地区に支援する予定でございます。 ふるさと未来づくり協働推進事業は、
まちづくり協議会の地域活動への支援であるのに対し、集落活性化支援事業は、
まちづくり協議会が地域課題の解決のために必要な初期費用に対しての支援を行うものでございます。 現在、各
まちづくり協議会に地区の課題整理やその課題解決に必要な初期費用につきまして、調査を依頼しております。事業効果や緊急度などを勘案いたしまして、予算の範囲内で補助をしていきたいという予定でございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、効率重視の行財政改革についてお伺いいたします。 今後、小浜市が先ほど申し上げました負のスパイラルに陥らず、小浜市民が安心してこの小浜市に住み続けられ、まちの活性化につながるよう、小浜を研く重要施策についてお聞きしました。これらの施策の効果を最大限に高めるためにも、市民、行政、民間事業者等、小浜市に関連のある方々が同じ方向をしっかり向いて、協働して取り組むことが必要であると考えます。 そのため、それぞれの立場でできることをしっかりやっていただきたいと考えますし、私も小浜市のために精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。 その一方で、少子・高齢化、人口減少の波が間違いなく押し寄せてきております。これらの小浜を研く施策を実現するためにも行財政改革は必要です。どのように反映をされていくのか、実施していくのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（
藤田善平君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 本市の財政状況は、過去に実施いたしました大型建設事業、防災・減災対策および災害復旧に伴う公債費の増加、少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、幼児教育の無償化や公共施設などの老朽化対策にも講じていく必要があり、今後も厳しい行財政運営が続くものと見込んでおります。 将来の財政基盤の強化につなげるため、現在、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進につながる企業誘致や起業支援、また小浜の歴史、文化、食を活用した観光誘客によるにぎわい創出を実施するとともに、本市の最大の強みでございます食にかかわる産業を外貨を稼ぐ基盤産業に育成し、稼いだ外貨を地域内で循環させる地域内経済循環の体制構築に取り組んでおります。 これら重要課題に取り組むための財源を確保するため、平成31年度当初予算編成におきましても事業の効果などを検証するとともに、事業、施策間の優先順位を厳しく見きわめ、既存事業の抜本的な見直しや廃止を行い、52事業について新規、拡充し、42事業について統合、終了するなど、事業の再構築を行いました。 また、歳入の確保に向けた取り組みといたしましては、課税客体の適正把握や徴収率の向上を図るとともに、市政広報や公式ホームページの広告料の拡大や市庁舎に市内案内つき広告表示板を導入するなど、事業の推進や施設の運営管理のための資金調達に取り組んでおります。 歳出の削減に向けました取り組みといたしましては、市庁舎や食文化館など、空調設備の更新にあわせて省エネルギー改修を行い、後年度のランニングコストの削減に努めております。加えて、市民ニーズへの対応と公共施設の効率化の観点から、加斗児童クラブの新設に当たりましては、加斗児童館を改修し、多機能型施設として新たに開設する予定でございます。 今後、厳しい財政状況の中、行財政運営を行っていくためには、行財政改革を継続的に行っていく必要があり、その必要性や取り組み内容などにつきましては、市民の皆様の理解が得られますよう丁寧な説明を行いながら、第５次行財政改革大綱に沿いまして、歳入の確保や歳出の削減を図り、あわせて、人口減少を抑制するための未来への投資に取り組むことで、将来にわたって持続可能な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。これで
一般質問を終わります。
○議長（
藤田善平君） 休憩いたします。午後は１時、再開いたします。 午後０時01分休憩 午後１時00分再開
○議長（
藤田善平君） 休憩前に引き続き、
一般質問を再開します。 １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） １番、誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 今回は安心・安全な暮らしのための防犯対策ということと地域コミュニティのあり方というところで、行政区の適正規模をどのように考えるかという点について質問を進めさせていただきます。 では、まず防犯対策についてですが、近年の犯罪では思いもよらないような犯罪がニュースで報じられています。幼い子供が被害になるケース、通学、帰宅途中に学生や女性が犯罪に巻き込まれるケース、また無差別に横行される犯罪など、被害を受けた方を思うと苦しくなるばかりです。 安心・安全な暮らしのための防犯対策、行政として市民が利用する公共施設においての防犯対策というものはどのように行われているのか、行政機関、また医療、福祉施設、学校や保育園など、施設ごとの現状についてお伺いしたいと思います。 まずは、市庁舎における防犯対策についてお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 多くの方が来庁されます市庁舎では、小浜市庁舎管理規則に基づきまして、庁舎の管理や秩序の維持に努めているところでございます。 市庁舎におけます防犯対策といたしまして、就業時間外におけます入退庁は東通用口のみとしておりまして、東通用口には警備員を配置し、入退庁管理を行うとともに、夜間や休日等におきましては、定期的に庁舎内の巡回を行っております。 さらに、東通用口はオートロックを採用し、市庁舎出入り口には監視カメラを設置するなどの防犯対策も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 監視カメラを使った防犯対策が行われているということでしたが、それでは次に、小浜病院や福祉施設における防犯の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田善平君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 まず、杉田玄白記念公立小浜病院の防犯対策についてでございますが、不審者対策の体制としましては、警備会社の警備員さんが常駐して警備に当たられております。 また、不審者対応訓練につきましては、病院内で組織されております医療安全管理委員会が主導いたしまして、年２回、小浜警察署員から護身術であったり、さすまたの使用方法などの研修を全職員が受けるようにしておられます。 防犯カメラにつきましては、夜間の出入り口など、警備上、重要な場所に設置しておられまして、今後、増設も考えられているということでございました。 また、高齢者や障がい者の福祉施設の防犯対策につきましても、同様の防犯対策が各事業所におきまして取り組まれておりまして、特に平成28年に発生いたしました神奈川県相模原市の障がい者施設殺傷事件を受けまして、福井県からも福祉施設の各事業所に対しまして、防犯対策強化の指導もされているところでございます。 主な不審者対策の体制といたしましては、職員の役割分担や動き方、通報の仕方といったことを記載いたしました防犯マニュアルを策定されていたり、またハード面の整備としましては、機械警備を導入されていたり、施設の周りを明るくするために敷地内に防犯灯をふやしたりするなど、体制の強化をされているという施設もございます。 また、不審者対応訓練につきましては、防犯マニュアルを全職員に共有するために研修会を実施されていたり、小浜警察署員から護身術の研修を受けている施設などもございます。 防犯カメラの設置につきましては、国や県の補助金を活用いたしまして設置しているという事業所もございまして、相模原市の事件をきっかけに必要性を感じているという施設が大変多くなってきております。 市といたしましても、各施設に対しまして定期的に市から赴いて行っております実地指導といったような機会を通じまして、より適切な体制となるように促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 小浜病院は研修も全員が行っているというようなことで、非常にしっかりした体制がとられているんだなというふうに思いました。 また、相模原市の障がい者施設殺傷事件というのは大変大きな衝撃を受けました。福祉施設というのは民間ということもありますけれども、防犯カメラや防犯灯、またセキュリティーなどのハード面の充実とともに、ソフト面もしっかり整備されているというようなことですので、取り押さえるということももちろん大事なんですけども、非常時の職員の動きや役割分担というようなところがしっかりと、防犯マニュアルを作成した上で実際にこの訓練を繰り返しているというのがとても重要なことだと思います。頭でわかっているのとやってみるというのでは全く違ってきますので、参考になる点などもぜひ共有しながら、小浜市のほうとしても夜間の体制だけではなく、通常の日常部分においても体制を整えていっていただくといいのかなというふうに思います。 あと、福井県からの補助金制度を活用して、防犯カメラの設置というのをされている事業所があるということなんですけれども、またこのような情報もぜひ調べていただいて、共有できるような形をとっていただくといいのかなというふうに思います。 それでは次に、学校における防犯対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小中学校での防犯対策につきましては、児童・生徒の安全確保をはじめ、学校生活全般の安全確保に関する事項を具体的に取りまとめた危機管理マニュアルを全ての小中学校が作成をいたしまして、それに基づき、日々対応に当たっております。 具体的な取り組みとしましては、児童・生徒および教職員を対象としました防犯教室や避難訓練などを実施することで、日常における危機管理意識を高め、危機を予知、予測し、回避に努めております。 また、不審者に対しましては、福井県警のリュウピーネットなどによりまして、さまざまな情報の入手に努め、保護者、ＰＴＡ委員、公民館、地域住民、警察などと連携を図りながら、迅速な対応に当たっております。 さらに、施設面におきましては、全ての学校施設で、児童・生徒の登下校後に玄関を施錠し、その後の来校者に対しましては、玄関インターホンによる確認を行うほか、施設管理のための機械警備システムの設置や中学校には防犯カメラを設置するなど、外部からの不審者の侵入に対する体制も整えておりますが、引き続き、安全・安心な学校施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 万全な体制を整えていっていただきたいと思います。 学校内での防犯に対しては安全対策がしっかりとられているようなんですけれども、やはり防犯カメラについては、カメラを設置していることを明記することで抑止力にもつながると思います。何といっても安全が第一ですので、校内でも死角になるところは見受けられますので、中学校には一応防犯カメラも設置されているということでしたから、先生方ともご協議の上、今後は小学校への設置も検討していっていただくようにお願いしたいと思います。 それでは次に、保育園における防犯対策についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 認定子ども園を含む公立保育園９園の防犯対策については、危機管理マニュアルを作成しており、災害や不審者などに対応できる体制を確立しているところでございます。 各保育園とも危機管理マニュアルに沿って、火災や地震、風水害など、毎月さまざまな避難訓練を実施しており、不審者対策の訓練も年２回程度実施しているところでございます。また、日々の防犯対策としましては、全園児が登園すると門扉のある６園につきましては門扉を閉め、全ての園で玄関を施錠し、来客時にはインターホンで確認してから開錠するよう徹底をしているところでございます。さらに、各園内には事故対策用のカメラを設置しており、一部の部屋に限定されますが、防犯対策にも活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 園児たちは守られた空間での活動が前提になってくると思います。保育施設として安全な環境をつくることを意識されておられるのは大変ありがたいなというふうに感じます。 防災も防犯も備えることが一番大事なので、訓練を繰り返し実施しておくことは非常に重要なことです。やってみて気づくことや不安に思うことはないかというようなことを、また担当課の方からも聞き取りを行い、行政としても防犯対策を強化していけるようにサポートしてあげていただきたいと思います。 先ほどから、各施設でも必要性を感じて取りつけておられる防犯カメラの設置状況についてお尋ねしていきたいと思います。公的な場における設置ですが、例えば不特定多数の人が利用する食文化館であったり、また文化会館、また市内の公的な場所のうち、また道路であったり、公園などの屋外における防犯カメラの設置状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田善平君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 食文化館には、インフォメーションコーナーにサービス向上を目的とした館内の状況を確認するためのモニターが設置されておりますが、犯罪防止を目的とした防犯カメラにつきましては、食文化館や文化会館、また道路や公園などの屋外には設置されていない状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 現在、防犯カメラの設置はないということでしたけれども、不特定多数の人が利用する食文化館などの観光施設、また文化会館のように多様な来場者を収容する施設では防犯対策として、やはりそういう体制は必要だと思います。防犯カメラの必要性を考えます。市内の公的な場所のうち、道路では、例えば通学路などで死角になるような地下道など、公園などの屋外の中でも人の目が行き届かないような、死角になるような場所というのは、やはり防犯カメラなど、必要性を感じるところですので、検討していただけないかと思います。よろしくお願いいたします。その点について、いかがでしょうか。
○議長（
藤田善平君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 防犯カメラを設置することは、犯罪防止に役立つという点で効果は期待できます。しかしながら、防犯カメラにより不特定多数の人や車を常時撮影し、録画することが肖像権などのプライバシーの侵害につながるおそれがありますことから、防犯カメラの設置につきましては、ほかの自治体の動向も踏まえつつ、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 確かにプライバシーの侵害というようなことも言われておりますが、防犯カメラやドライブレコーダーによる画像の記録は犯罪を特定するのに大変有効なところもあると思います。本当に大切なのは、安全を確保することではないでしょうか。市長も公約の中では必ず安心・安全の
まちづくりということをうたわれておられます。市民が安全に安心して暮らせる環境をつくるということは行政としての役割ではないかと思います。プライバシーの侵害というのは、隠し撮りをしているような状況というのではないかと思います。あらかじめ、ここに防犯カメラがあるということを明記して、見守り中であるというふうにしておけば、犯罪の抑止力にもつながると思います。 もちろん防犯カメラを設置することだけが防犯対策だとは思っておりません。小浜市には110番の家の取り組みがあります。また、地域では下校ボランティアのように子供たちの安全を見守ってくださる方、地域の方がいらっしゃいます。このような地域での見守りの体制が長く続いているというのは、これはすばらしいことだと思います。 さらに、ソフト事業として最近では、ながら見守りというのがございます。例えば、ジョギングをしながらの見守り、犬の散歩をしながらの見守りというような地域全体で、ふだんの日常の中の見守り体制というのを充実していくと、地域全体で安心・安全な取り組みが広がっていくというように思います。そういう取り組みを通して、どうしても死角になるような所、必要性がある所には防犯カメラの設置なども検討していってはどうかというふうに思います。まずは、聞き取りを行うなど、地域の必要な所を調査すること、現状を知るところから始めていただけないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、地域における防犯対策の一つに防犯灯というのも大きな役割を担っていると思います。防犯灯の設置目的と状況についてお伺いいたします。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、石田君。
◎
産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 小浜市では、市民の通勤、通学時の交通事故防止や各種犯罪防止を目的といたしまして、交通安全施設整備事業により防犯灯の設置をさせていただいてございます。 毎年夏ごろ全ての区長様に対して防犯灯の設置の要望調査を行ってございます。申請があった場所につきましては、周辺の防犯灯の設置状況や家の戸数および通学路指定を含めた道路の利用状況などを調査し、必要性が高いと考えられる所から設置を行ってございます。 設置の状況につきましては、地元で設置したものもあることから、全ては把握できてございませんが、小浜市が設置した防犯灯は平成18年度以降で約660カ所ございます。今年度につきましては45カ所に設置させていただきました。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。年間45カ所、今年は設置できたということなんですけれども、行政区とすると148区ございまして、毎年区長要望でも大変たくさん出ているかと思います。なかなか要望が通らないんだというような不満の声も聞こえてきます。都市整備課としては、予算があれば、設置したいというところだと思うんですけれども、なかなか難しいというふうにも聞いております。 ＬＥＤ化も進んできているというふうに聞いているんですが、こちらの現状もお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、石田君。
◎
産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成24年度以降に設置したものは全てＬＥＤ照明を使用しており、平成30年度までに450カ所設置させていただいてございます。 今後も節電やランプ交換の回数の減少による維持管理費縮減等の観点からＬＥＤ照明を活用させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。現状ではもうＬＥＤ照明になっているということですし、ＬＥＤ照明は電気代も安くなり、ランプ交換も長期もつということで、維持管理経費が減少していくのは区にとっても大きなメリットだと思います。 では次に、地域にまたがる場所に設置する場合の対応についてお伺いしたいと思います。 電気代は地域で負担が決まっているようですけれども、通学路などに利用する場合、地域をまたがり通うこともあるため、集落を外れた道路が真っ暗ということが多くあります。同地区の中で行政区が別の場合や地区そのものがまたがる場合の対応などはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
産業部次長、石田君。
◎
産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 防犯灯については、設置後の電気代、修理費などを含めました維持管理費を地元にお願いしていることから、区長様からの要望に対応している状況でございます。 地域をつなぐ道路や要望する区と設置する区が違う場合は両区で相談していただき、維持管理を行う区を決めた上で市へ要望していただいている現状でございます。 これまで地域をつなぐ道路への設置につきましては、両区で費用を負担しているところや地区の区長会で負担していただいているところもございます。 防犯灯設置は現在でも要望が多くあり、交通事故防止や各種犯罪防止に大変効果的であると考えているため、今後も継続して実施させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。要望は大変多いと思います。交通事故防止や各種犯罪防止にも効果的であるということですので、ぜひともスピーディーに進めていただきたいと思うところです。 例えば、設置強化年というのを数年間設けるというのはいかがでしょうか。電気代で考えれば、白熱電球の防犯灯は電気代が月280円、ＬＥＤでは月１灯が145円と半額になっております。ＬＥＤ２基分がその白熱灯の１基分と同じ金額になるわけですね。ランニングコストは各区にかかるのであれば、各区の負担が同額で２基設置できるというような形になってくると思います。これは大きいことだと思います。 照度としてもＬＥＤは明るいですし、照明設備の切りかえの場合は区の負担ということでしたが、何とか一部補助などの対応も考えて、よりスピーディーに明るく、安心できる町並みをつくることも考えていくべきではないかと思います。電源立地交付金、またふるさと納税など、防犯灯に優先的に使うことも考えてはいかがかと思います。 過去、関西電力では地域貢献として防犯灯設置補助を行っていたようです。東日本の震災後、途絶えてしまったようですが、防犯灯の設置の増量は電気利用がふえるわけですから、関西電力としても利用者拡大につながりますし、メリットはあります。関西電力への協力依頼など、相談を持ちかけてみるのはいかがでしょうか。一部補助でも違ってくると思います。 先日、関西から来られた大学の先生が原子力発電に大変厳しい意見をお持ちでしたが、小浜の夜の暗さに驚かれていました。原発があるのに何でというようにおっしゃって、防犯上の心配を指摘されました。そのときは、そうです、原発の電気はあなた方が住む関西に送っていますよというふうに丁寧にお伝えしておいたんですけれども、暗がりというのは、やはり不安を誘引します。都会からの移住を推進しながら、暮らしの中に不安要素があるようではいけません。せめて、通学路、そして主要な道路などは優先的に防犯灯の設置を検討していただきたく思います。よろしくお願いします。 それでは、次に地域コミュニティのあり方について質問を進めさせていただきます。 市内の各行政区では、過疎化により人口が減少する区、また新興住宅の整備により人口が増大する区などが出てきており、地域コミュニティ活動の維持や円滑な災害対応に支障が生じております。小浜市では行政区が自治会といいますか、地域コミュニティのくくりになっています。災害時の自主防災組織の結成なども行政区単位で対応しているところが主です。少子高齢化が顕著にあらわれている小浜市で行政区のバランスがこのように偏っているところが懸念され、小浜市としては、地域コミュニティが円滑にいく区の適正規模をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 小浜市における現在の行政区の人口構成状況、各行政区の人口増減の推移状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（
檀野清隆君） お答えいたします。 平成31年１月末現在の小浜市の人口は２万9,343人で、行政区につきましても、2,000人を超えるところから小さな集落まで大小さまざまな148の区がございます。人口500人を超える大規模な行政区は８区ありまして、最大は生守区の2,044人となっております。一方、人口50人未満の小規模な行政区は11区ありまして、最小は上根来・中ノ畑区の１人となっております。 また、20年前の平成11年１月末現在の小浜市の人口は３万4,143人で、人口500人を超える大規模な行政区は９区ありまして、最大は生守区の1,336人でありました。一方、人口50人未満の小規模な行政区は３区ありまして、最小は上根来・中ノ畑区の14人でありました。 各行政区の人口増減の推移としまして20年間を比較いたしますと、市全体で約4,800人減少しているのと同様に、ほとんどの行政区において人口は減少している一方、生守区のように宅地開発が進み、人口が約700人ふえている行政区もございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 少子高齢化で人口が減少して区長のなり手がおらず、存続が難しくなっている区もあり、また生守区のように20年の間に宅地開発が進んで、アパートを入れると700世帯を超えるところもあります。小浜市としては、約700世帯、人口が2,000人を超える生守のこの現状をどのように考えておられるのでしょうか。 都市計画がなされないまま宅地開発が進んでしまったことによる弊害が大きく出ております。例えば、災害時、１人の区長が責任を持って担える規模を超えています。もうこれは生守区だけの問題ではないと思います。 それでは、過去の小浜市における行政区の合併、分離の状況、またその経緯はどうであったか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（
檀野清隆君） お答えいたします。 過去の行政区の合併につきましては、平成６年４月に遠敷地区の旧上根来区と旧中ノ畑区が合併し、上根来・中ノ畑区となりました。 また、過去の行政区の分離につきましては、昭和61年４月には、国富地区の羽賀区から新興住宅地である江古川区が分離し、平成４年４月には、遠敷地区の旧「遠敷七、八、九、十丁目区」が住宅等の建設による人口増等により、「遠敷七、八丁目区」と「遠敷九、十丁目区」の二つに分離し、平成８年４月には、国富地区の高塚区から新興住宅地である北川区が分離をしております。 過去の行政区の統合、分離の経緯につきましては、当該区の住民間で話し合いが行われ、住民の総意をもって、市に対して行政区の変更申請等が提出されたことから、市で行政区の統合、分離を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 過去にあった合併や分離については、該当区の住民間で話し合い、総意をもって市に対し変更申請が提出されたとのことなんですけれども、そもそも適正な行政区の人口規模について市はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（
檀野清隆君） お答えいたします。 まず、行政区とは、市が行政運営を円滑に推進するために市が設置する実務上の行政区画でございまして、行政区の設置につきましては、特に法的な定めはなく、市が任意に区割りし、設置しているものでございます。 本市における行政区の区割りにつきましては、地理的、歴史的な地縁のつながりがある一定の地域に住む住民で構成される自治会ごとに行政区を設置しております。本市では、過去より、このような経緯をもとに各行政区を設置しておりますことから、行政区を構成する人口もさまざまであります。また、適正な行政区の人口規模につきましても、特に基準は設けておりません。 本市の人口は20年前より約4,800人減少し、ほとんどの行政区においても人口は減少していることから、行政区活動の円滑な運営に支障を来すところも出てきていると聞いております。 また、生守区のように宅地化が進み、人口が2,000人を超える行政区も出てきており、行政区が大きくなり過ぎ、災害時におきましては、行政区内での連絡、周知に時間を要し、迅速な防災体制の確立を危惧する声も聞かれます。 このようにそれぞれの行政区では、その行政区特有の課題があり、市といたしましても、課題解決に向け、行政区との意思疎通を図っていくことが重要であると考えております。 また、行政区の合併、分離に関する基本的な考えは、過去の例のとおり、その区民の皆様の意向が第一であると考えております。区民の総意により、行政区の合併、分離の要請があれば、市といたしましては、区の意向を尊重し、行政区の合併、分離を進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 毎年かわる区長の中で人口規模が大きくなり過ぎると、組長などの経験もなく、区の行事に一度も参加することがなく、区長が当たるというようなことも現実的には起こってきます。行政としては、区民の総意で動くという理屈はわかるんですけれども、現実問題として、この規模であれば、役が当たらない確率のほうが高くなってくるので、そうなると、そのままその大きい規模のままでもいいと思う人も出てくるのも現実的にはあるわけなんです。 ある程度の基準や、例えば区の住民が500人を超えたら、今後の動向を区内で検討するように働きかけるなど、一定の基準があると新規で区長になった人も今後、北陸新幹線が完成し、住宅が造成され、人口がふえるような状況になっても、そういう基準があると円滑に進められるコミュニティを作り上げていくことができていくんだと思います。 また、逆もしかりで、人口が何人を下回ったら、また高齢化がどれだけになったかということで、将来を見越した持続可能な行政区のあり方というのを模索しておく必要があるのではないかと思います。 さて、行政区のその合併、分離に対する行政の役割というのはどのようなものか、他市において行政区の合併、分離が行われた際、行政はどのような取り組み、支援を行っているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（
檀野清隆君） お答えいたします。 全国では人口減少が進み、地域住民も減っている中、行政区活動を初め、さまざまな地域活動組織において、役員等の担い手不足が問題となっております。 こうしたことから、県内におきましては、福井市が合併する自治会を対象とした自治会合併補助金制度を創設し、近隣自治会同士の合併による組織の基盤強化を支援しております。 なお、行政区の分離に対する補助金支援制度につきましては、特に県内では設けられていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 行政区の分離に対する補助金支援制度が県内にないというのは分離の対象となる行政区がないのかどうか、今の答弁だけではわかりませんが、分離する際も会館であったり、設備が必要になってくると思います。何もない状態では対応はできていかないと思います。 小浜市では行政区の合併、分離の際の何らかの支援、これを考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田善平君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（
檀野清隆君） お答えいたします。 現在、本市におきましても、役員等の担い手不足など、さまざまな問題が生じている中、福井市で進められております近隣自治会同士の合併支援につきましては、今後、本市でも検討していくべき課題であると認識をしております。 また、今後、具体的な行政区の合併、分離の相談をいただければ、市といたしましても、区民の皆様とともに考え、協議しながら、区民の皆様にとり、利便性の高い、よりよい行政区となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
藤田善平君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 合併だけでなく、先ほども申し上げたように、分離の際も会館や必要な備品等が発生してきます。地域コミュニティの構築に求められる設備と住民サービスにバランスを欠くことがないように、行政としても真剣に考えていただくようお願いしたいと思います。 北陸新幹線が開通するようになると、ベッドタウン化した今富地区の状況はさらに変わってくると思います。将来を見据えて検討していく上で、市民が安心・安全で、豊かな暮らしができるよう、持続可能な地域コミュニティの構築を目指していただけることを願いまして、
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
藤田善平君） これをもって
一般質問を終結いたします。
△議案第31号ならびに議案第32号
○議長（
藤田善平君） 日程第２、議案第31号平成30年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）ならびに議案第32号平成31年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
藤田善平君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました議案第31号および議案第32号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第31号平成30年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）でございますが、歳入歳出それぞれ215万9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ171億9,059万9,000円とさせていただくものでございます。 低所得者等プレミアム付商品券発行事業につきまして、低所得者および子育て世帯主向けのプレミアム付商品券を販売するためのシステム改修費を計上させていただきました。 次に、議案第32号平成31年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ1,046万9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ151億5,646万9,000円とさせていただくものでございます。 低所得者等プレミアム付商品券発行事業につきまして、低所得者および子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行に係る事務経費を計上させていただきました。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後、担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
藤田善平君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） それでは、補正予算に関しまして、議案第31号平成30年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、表紙右側にピンク色の帯がついておりますＡ４縦長の平成30年度３月補正予算書（その２）に基づき、ご説明をさせていただきます。右側にピンク色の予算書をお願いしたいと思います。 １ページをお願いいたします。議案第31号平成30年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ215万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ171億9,059万9,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正に、繰越明許費の追加につきましては、第２表繰越明許費補正にそれぞれよるところでございます。 ２ページをお願いします。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正は第13款国庫支出金、第２項国庫補助金がプレミアム付商品券事務費補助金で215万9,000円の追加で、歳入合計で同額の215万9,000円の追加となるものでございます。 ３ページをお願いします。次に、歳出でございますが、第３款民生費、第１項社会福祉費は低所得者等プレミアム付商品券発行事業で、低所得者および子育て世帯主向けプレミアム付商品券の発行に係る対象者抽出のためのシステム改修費で215万9,000円の追加で、歳出合計で同額の215万9,000円の追加となるものでございます。 ４ページをお願いします。次に、第２表繰越明許費補正の追加でございますが、第３款民生費、第１項社会福祉費の低所得者等プレミアム付商品券発行事業で215万9,000円の追加をお願いするものでございます。 繰り越し理由につきましては、プレミアム付商品券発行対象者の抽出を行うためのシステムの改修に日数を要し、年度内執行が困難であるためでございます。 なお、事業執行におきましては、早期完了に努めてまいります。 以上、議案第31号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第32号平成31年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、今度は表紙右側にオレンジ色の帯がついておりますＡ４縦長の平成31年度当初予算書（その２）に基づき、ご説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。議案第32号平成31年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,046万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ151億5,646万9,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正は第14款国庫支出金、第２項国庫補助金がプレミアム付商品券事務費補助金で1,046万9,000円の追加で、歳入合計で同額の1,046万9,000円の追加となるものでございます。 ３ページをお願いいたします。次に、歳出でございますが、第３款民生費、第１項社会福祉費は低所得者等プレミアム付商品券発行事業等で、低所得者および子育て世帯主向けプレミアム付商品券の発行に係る事務経費および職員の時間外手当で1,046万9,000円の追加で、歳出合計で同額の1,046万9,000円の追加となるものでございます。 以上、議案第32号の説明とさせていただきます。 以上をもちまして、２議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（
藤田善平君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（
藤田善平君） ただいま議題となっております各議案を、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（
藤田善平君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。明16日より21日までは休会とし、22日は定刻本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時49分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和元年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ４番 署名議員 12番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...