福井県議会 2022-12-14
令和４年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-12-14
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◯交流文化部長 本
委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、交流文化部関係の予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたので、よろしく審議賜るよう、お願い申し上げる。
それでは、交流文化部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルスに伴う観光産業への影響と対応について申し上げる。
全国的なコロナ感染拡大が続く中、本県の主要観光地９か所の10月の観光客数はコロナ前、令和元年の８割にとどまるなど、県内の観光事業者は依然厳しい状況にある。
このような中、10月11日からは全国旅行支援を開始して、これに合わせて県独自の上乗せ策として、嶺北・嶺南交流での宿泊、あるいはシニア層の平日宿泊にクーポンを追加で発行するなどの形によって、本県への旅行需要喚起を行っている。
これまでの予約人数は53万人となっており、今月の予約を見ると、芦原温泉の旅館では平日も含めおおむね満室に、越前海岸・嶺南の民宿においても休日は満室といった状況とお聞きしている。
国は、年明け１月10日以降も支援を継続するとしており、県も現在の独自の上乗せ策を継続して行っていく。
また、全国旅行支援に加えて、全国からの旅行客が県内スキー場等で利用できるリフト券等の平日半額割引を実施して、冬季期間の誘客拡大につなげていく。更に、原油価格の高騰により経営に大きな影響が出ている貸切バスや遊覧船の事業者に車両・船舶維持に係る経費の支援を行っていく。
次に、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けた準備について申し上げる。
開業約１年半前となる先月１日からは、東京駅や丸の内周辺において集中プロモーションを実施している。単独自治体が東京駅で行うキャンペーンとしては過去最大規模であり、観光ＰＲや物産展、動く恐竜のライブショーなどにより本県の魅力を発信している。更に今月17日、18日には羽田空港での出張アンテナショップや全日空の客室乗務員等による本県の魅力紹介、１月には大宮駅での市町も参加する観光ＰＲや隣接する百貨店での物産展など、今後も他部局とも連携しながら切れ目なく本県の観光ＰＲを進めていく。
次に、ふくいブランドの強化及び情報発信について申し上げる。
これまで、著名なブランドとコラボレーションし、福井の食や伝統工芸等を生かした魅力発信を進めている。10月27日には、ゴディバジャパン社長にも参加いただき、首都圏のメディアに対してゴディバカフェでの福井メニューの販売など、これまでの成果とともに今後の取組を売り込む報告会を開催した。また、県内でも、先月12日から明日までの１か月間、ふくいそば×ＧＯＤＩＶＡ マリアージュキャンペーン2022を、昨年よりも16店舗増の107店舗のそば屋さんで実施して、新しいそばの楽しみ方を福井から発信している。
このほか、７月に連携協定を締結した崎陽軒とは、10月に県内の飲食店等約40名が参加するワークショップを開催して、県産食材とともにお店ならではの旨みを包み込んだ新たな名物、フクイシウマイの開発を進めていく。
今後も、発信力のあるブランドとコラボレーションを進めることで福井の食や伝統工芸、モノづくりを全国に発信し、誘客のきっかけにつなげていく。
次に、観光地の魅力アップについて申し上げる。
10月１日に開館した一乗谷朝倉氏遺跡博物館、愛称「あさみゅー」については、開館記念特別展のほか、一乗谷朝倉氏遺跡の名誉お屋形さま、春風亭昇太氏のトークイベント、朝倉館能舞台での能や音楽の鑑賞会などを開催し、開館から約２か月で５万3,000人の方に入館いただいた。
引き続き、遺跡の発掘調査、環境整備を進めるとともに、新しい知見を博物館展示や教育普及に生かすことにより、遺跡の価値と魅力を全国に発信していく。
続いて、４ページを御覧いただきたい。
嶺南地域においては、カヤックで三方五湖からの景色を楽しみながら、地元ガイドから年縞や伝統漁法の話を聞くツアーを造成するなど、敦賀開業を見据えた旅行商品造成を進めている。
また、観光施設についても、道の駅若狭おばまにおいて、地場産の農産物販売所の新設、熊川トレイルにおいて散策道やキャンプ場などの整備が着々と進んでいる。
若狭湾サイクリングルートについては、先月19日に敦賀市において、また今月10日は高浜町において地域住民向けのセミナーを開催した。
いずれも約30名の参加があり、走行環境や受入れ体制の整備が地域の道路環境の向上や経済活動の活性化につながることを学ぶなど、サイクルツーリズム推進の一層の機運醸成を図った。
引き続き、ナショナルサイクルルートの指定に向けて、地域の機運醸成や走行環境、受入れ環境の整備、情報発信を進めていく。
次に、ＵＩターンの促進について申し上げる。
10月23日と先月19日に、東京・大阪でふくい移住フェアを開催し、若者や子育て世代を中心に昨年度の２倍以上となる525人の方に来場いただいた。15市町がブースを設け相談対応を行うほか、今年度から新たに、移住サポーターが子育てや就農に関する自身の体験談を紹介しながら来場者からの質問に答えるセミナーを開催するなど、本県で暮らす魅力や支援施策をＰＲした。
また、今月26日と28日には、年末年始の帰省時期に合わせて、学生・社会人向けの就職セミナーや移住相談会を予定しており、今後もこうした活動を通じて、ＵＩターン者の増加を図っていく。
次に、文化・スポーツの振興について申し上げる。
10月に開催された、いちご一会とちぎ国体では、本県は天皇杯18位となる1,114点を獲得し、目標としていた天皇杯10位台を達成した。本県より前に国体を開催した各県が大きく順位を下げる中、この成績は国体が開催されなかった２年間も強化を緩めなかった競技団体の努力のたまものであり、本県選手団の頑張りに敬意を表する。
次に、６ページを御覧いただきたい。
ＦＵＫＵＩＲＡＹＳについては、県内外からの多くの観客が試合を楽しみ、地元福井で愛されるチームになるよう、県としても経済界や市町ともに協力し応援してきた。福井ネクサスエレファンツには濱将乃介選手が2022年プロ野球ドラフト会議にて中日ドラゴンズから５位指名を受けるなど、これまで県民に明るい話題を提供いただいてきたが、残念なことに活動を休止し解散するとの発表があった。
一方で、同じく10月に、福井永平寺ブルーサンダーがハンドボール新リーグ参入に内定し、また、先月にはＢリーグへの参入を目指す本県初のプロバスケットボールチーム、福井ブローウィンズの始動が相次いで発表された。
これらは本県に活気をもたらしてくれるとともに、経済界において進められているアリーナ構想にも弾みがつくものと期待している。引き続き経済界や市町とともに、県民がスポーツを楽しみ、応援し盛り上がれる環境づくりを進めていく。
北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせて開催を予定している、ふくい桜マラソンについては、本大会での各種運営計画の実証と機運醸成を兼ねて、来年３月26日に１年前プレ大会、ふくい桜マラソントライアルラン2023を開催する。
本大会のコースとなる福井駅前から丸岡城までの14.5キロメートルを走るワンサードの部においては、10月14日の募集開始から約半月で参加定員に達するなど、ふくい桜マラソンに対する県内外からの関心の高まりを感じている。
引き続き、本大会に向けて準備を着実に進めるとともに、大会に対する県民の皆様の関心と参加意欲を高めていく。
報告事項は以上である。よろしく審議賜るようお願いする。
3
◯松崎委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
4
◯松崎分科会長 まず分科会の審査に入る。
予算議案のうち第85号議案の交流文化部関係について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯松崎分科会長 ないようであるから、第85号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結した。
──────────────
6
◯松崎委員長 次に、
委員会の審査に入る。
交流文化部関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
7
◯山岸委員 昨日の新聞で観光クーポンが転売されているという記事を見たが、その実態と対策があったら報告いただきたいと思う。
8 ◯副
部長（
観光誘客） 昨日新聞報道にあったとおり、本県の観光クーポンがオークションサイトで転売されている実態があるということを承知しており、本県においては、もともとクーポンを取得された方が利用しやすいように少し長めに利用期間を設定させていただいているという実態があって、使わなかったものを転売しようという方がおられることなのかと思う。
県としては、券面には転売禁止ということは書かせていただいているのであるが、この事業の委託先の事務局と協力して、毎日朝、昼、晩と１日３回、そういったサイトを点検して、もしもそういう出品を発見したら、コメント欄に、これは転売禁止である、すぐに取り下げていただきたいというようなメッセージを書き込ませていただき、またサイトの管理者にも転売がなされていることを伝えているところでなのであるが、やはりすぐに売れてしまうことがあるようで、いたちごっこになっているところがある。
今後もこういった取組を細かくやって、転売を防いでいくとともに、有効期限を少し短縮することで、転売する期間をなくすという方向で転売防止に対応していきたいと考えている。
9
◯山岸委員 １月10日からまた全国の旅行支援も始まる。そうすると、県もそれに乗じてやっていくのだろうと思うが、そのときもこのクーポンは発行されるのである。そうすると、やはり県内の人ならばどこででも使えるが、県外客は、朝急いでその宿から出ないといけないような状況のときは使いたいけれど、使えず持って帰ると、県外ではそれは使えないので、そういうことがあろうかと思う。たまにはそういうことがあるかもわからないが、それである一定の人が利益を得るというようなことがあってはならないと思うので、それはしっかりと今後対策をしていただきたいと思うが、何かあるか。
10 ◯副
部長（
観光誘客） おっしゃるとおり、クーポンのそもそもの目的というのは県外の方が福井に来ていただく、その呼び水にすることであるので、目的外の使用は厳に慎んでいただくよう周知徹底に努めていきたいというふうに考えている。
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◯北川委員 新幹線関係なのであるが、11月下旬の新聞報道だったと思うが、調査によると、意識調査で敦賀開業について、例えば首都圏の方55％が知らない、それから、関西圏の45％が知らないのだという報道があったが、自分としてはとても疑問で、いろいろなキャンペーンもやりながら、随分盛り上げも行っている中で、まず、この調査内容を含めて所感を伺いたいと思う。
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◯新幹線開業課長 今
委員がおっしゃった調査であるが、日本政策投資銀行が10月に行った調査である。
北陸新幹線敦賀開業の認知度はまだまだ低く、今後、首都圏の方々に対して、令和６年春に開業するということで、首都圏と直結するということと併せて本県の観光の魅力の発信をより一層努めていかなければいけないという決意を新たにしたところである。
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◯北川委員 疑問なのは、知らないという中身であるが、開業そのものが伝わっていない。もちろん福井は認知度が低いというのもあるのかもしれないが、今おっしゃったように、これからの取組をかなり強化していく必要があると思う。今、計画されている取組にプラスして、どういうものが考えられていくのか確認させてほしい。
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◯新幹線開業課長 認知度は低いものの、本県観光の魅力の高さ、満足度の高さというのは各種民間調査の結果でも明らかである。
例えば、じゃらんの宿泊旅行調査で、地元でおいしい食べ物が多かったランキングは第１位であるし、総合満足度も７位、これは２年連続でベストテン入りしており、上位10道府県、僅差であって、名だたる観光県の中に名を連ねているということである。
この調査の後の11月に東京駅でしっかりプロモーションさせていただいたのであるが、今後も新幹線開業、本県の観光の魅力の発信について、首都圏の皆さんにしっかり届くように、発信する情報の質、量の双方を高めながら、ターゲットに応じた最適なメディア
選択をし、開業１年前、開業日発表100日前などの節目に、あとＪＲのプロモーションに合わせて開業まで切れ目なくＰＲを行っていきたいと考えている。
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◯北川委員 ぜひお願いしたいし、あと１年と少しとなったので、かなり巻き上げていかないといけない。まず、知られていないと次に進めないと思うので、ぜひお願いしたいと思う。
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◯畑委員 サイクリングルートについて伺う。今日の説明の中で若狭湾サイクリングルートについて、ナショナルサイクルルート指定に向けて頑張っていきたいという話があった。これは嶺南の話であるが、嶺北でもサイクリングルートがいろいろ指定はされてきている。近県を見ると、石川県もかなりサイクリングルートを整備されているというふうに聞いているが、福井運動公園から九頭竜川の右岸、永平寺からもそうであるが、右岸側のサイクリングルートは今整備をされてきている。ところが、左岸については堤防の上は天板をアスファルト舗装したりして整備されているのであるが、少し狭隘な道路があって、自転車が通るような形になっていない。近くに科学技術高校があるが、かつては競輪選手の予備軍である子どもたちが左岸の道路をずっと練習コースにしていた。最近は、テクノポートへ企業がかなり進出してきて、交通量が増えてきているのである。それで、道路に路側帯があるが、練習するには危ないとか、サイクリングをする人に言わせると、九頭竜川の右岸も左岸も１周するルートができると観光的にもいいなという話がある。嶺南でのルートの整備は伺ったが、嶺北については整備する予定はないのか。
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◯文化・
スポーツ局長 今
委員がおっしゃられた、当初の福井運動公園から出て、それで永平寺のほうへ向かうというものは、私が交通まちづくり課長時代に、車に頼り過ぎない環境づくりの一環で、自転車の利用を進めるということで、自転車道になりそうなところをロングライドしてもらうといったことでサイクルルートマップなどをつくって普及に努めたものである。
今おっしゃられたように、道路の整備になると、ここは県道であったり、市町道であったりというようなことがあって、そういったところも土木のほうと協議をしながら進めていったものである。
今進めている若狭湾サイクリングルートというのは、新幹線開業のタイミングで嶺南地方の観光需要を喚起させるという目的で我々交流文化部のほうで進めているものであって、嶺北のほうのサイクリングルートというのは、個々の市町で進めているものはあるが、県として進めているものはないと考えている。
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◯畑委員 現状は伺ったし、現実にそうなっているのも知っている。であるが、東側の右岸側は日野川千本桜などを定植したり、それから、堤防の拡幅をして、そこへ自転車が走れるような整備をずっとしてきて、右岸側だとずっと行けるのだが、１周しようとしても左岸側がない。それから、景観は今の若狭湾ルートと同じように非常にすばらしいという話があった。観光ルートとして敦賀が終着駅だからそれを今やっているんだというお話であったが、北陸新幹線は福井駅でも開業するわけである。それと市内観光とかふくチャリなどいろいろなシステムがあるが、サイクリングで観光地を回る、そういったこともやはり取り入れたほうがいいのではないかという話が出ていた。
その中で、一つは、サイクリングルートのマップを見ると、本郷地区を通るルートがあるが、そこには観光地がないのである。
一方で、左岸側の今ある堤防は少しずつ自転車が通れるようになっているが、狭隘なところは自転車があまり通れない中、そこにコスモス公園があったり、大安禅寺があったり、そして国道305号のほうへ行けば鷹巣の海水浴場まで行ける、東尋坊まで行けるなど、観光ルートとしてはいろいろ味のあるコースになるという話を聞いた。嶺北にもそういったサイクリングルートで周遊するようなルート整備を全然考えていないのかどうかを伺いたい。
19 ◯副
部長 今
委員おっしゃっているように、サイクリングというのは、今コロナ禍で非常に需要が高まっている。本県は今ナショナルサイクルルートを目指して嶺南の130キロ弱を整備しようとしているが、石川県も同じようにナショナルサイクルルートの動きがあり、そうなると、嶺北をどうするかという議論もある。
ただ、自転車については、当然ハード的なものの整備もそうであるが、あと、地元の受入れ機運といったものも非常に大事なことである。そうなってくると、当然市町が非常に重要になってきて、今おっしゃったような、嶺北の川の１周など、それぞれつながっていなくても部分的にでもいろいろな観光資源となり得る可能性があるので、市町あるいは県庁でも土木部であるとか、交通まちづくり課であるとか、そういったところと情報共有、また、資源の磨き上げができないかなど、今後研究していきたいと考えている。
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◯西本（恵）
委員 観光のキャンペーンの件であるが、先ほど
部長から報告があったように、大変多くの旅館がにぎわっているというような話を聞いている。私もある宿泊場に行って聞いたところ、人手不足で100％受け入れられないぐらい人気だということで、時給も2,000円出しても来てくれないぐらい人手不足に陥っているという話も聞いている。
その一方で、旅行会社に聞くと、非常に事務手続が煩雑であるという話を聞いている。例えば切符のコピーを持ってこないといけないという話なども聞いており、今はネットなどで購入するから現実的にそういったことは不可能なのである。非常に旅行会社も困っているという話を聞いており、私も国のほうにつないで、旅行会社も非常に困っているという話はきちんとさせてもらったが、今ほど申し上げたように、旅館業の人手不足の状況というのはどう把握されているのか。あと、いろいろなキャンペーンで旅行会社が非常に煩雑な手続を行っており、大変な思いをされているなどの苦情を把握されているのかどうか伺う。
21 ◯副
部長（
観光誘客） 旅館の人手不足については、実際今、キャンペーンの利用状況など各旅館に伺う際に、そのような話もお聞きしているところである。コロナでお客さんが減った時期に離職された方々がなかなか戻ってこれないということもあって、お客さんを受け入れたいのであるが、100％は受け入れられない状況で、非常に大変だというような声は伺っている。
また、旅行業者の手続について、個別の旅行業者というよりは、ＡＮＴＡ（旅行業協会）にこのようなやり方で大丈夫かというようなことを一つ一つ確認しながらやらせていただいているところであるが、実際現場のほう、個々の旅館や旅行会社では我々が気がつくことができない御苦労があるということを
委員のお話を伺って初めて気がついたところもあるので、すぐにでも話を伺って、１月10日以降、また新しいキャンペーンが始まるので、その辺り、現場に配慮した運用に努めていきたいというふうに思う。
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◯西本（恵）
委員 旅館の人手不足というのは難しいと思う。一旦コロナで人が離れていって、そこで従業員がどうしてもやめざるを得ない状況になって、またこうやって人気が出てきて、また人手が欲しいというのは正直言ってなかなか難しい。ただ、そういう現状の中で何ができるかということをいろいろな声を聞きながらやっていただきたい。今言った旅行業者の件、実はいろいろあるが、システム上の問題、観光庁が「えいやっ」でやるところがあって、今はもう解消しているが、例えば、システムの入力が求めていてもその部分がなかったりと追いついていない。観光庁にいろいろ私も手配して、旅行会社に国の窓口を紹介して、非常に困っていることを全部言ってほしいというふうにさせてもらったが、聞いているといろいろある。ぜひそういったことも把握しながら、県としてこういったことに困っているということを観光庁に対して言っていただくことが大事だと思うので、
部長、よろしくお願いする。
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◯交流文化部長 苦情については国のほうへもあげているし、
委員おっしゃったように、国が「えいやっ」でやってしまうところがある。例えば、１つの例を申し上げると、今回１月から、国のほうは紙のクーポンは駄目だということで、電子クーポンという方針になった。その辺も受入れ側は多分混乱するのだと思うが、県のほうで交渉して、電子クーポンではなく紙のクーポンで少しでも便宜性を図る方向で話も進めさせていただいている。
おっしゃるとおりであるので、経済対策、やむを得ない部分はあるが、その辺はまた連絡を取りながら、なるべくいい形になるように努めていきたいと思う。よろしくお願いする。
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◯西本（恵）
委員 アリーナの件について伺いたいが、福井県、また県都を活性化する意味でも100年に１度のこの機会にぜひとも頑張ってほしいなという気持ちがある。県民の皆さんからの声はどちらかと言うと私の思いよりも懸念されていることが多いようである。今回、経済界から75億円という建設費の話が出た。私が視察に行ってきた仙台は30億円であったから、その1.5倍ぐらいか２倍ぐらいかと思っていたが、2.5倍という大変な金額になるのだなと、考えればそんなものだという感じもしないでもないが、かなり費用がかかるということが分かった。銀行融資が50億円ぐらいで、企業出資が15億円、あとは寄附で５億円集めていくということであるが、この発表についてまず感想を伺う。
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◯スポーツ課長 アリーナについては、今回経済界のほうから資金計画の目論見を示していただいた。それから、民間企業の新たな参画の意向も示していただいて、実現に向けて一歩を踏み出したなということで、大きな期待を持って応援していきたいと思っている。
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◯西本（恵）
委員 企業出資が15億円ということで、こういった方向性ももう見えているということなのか。
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◯スポーツ課長 資金計画の見込みは大きく示されたが、寄附でどこが幾らとか、出資でどこが幾らとか、そういったことは今から詳細は詰めていくと伺っている。
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◯西本（恵）
委員 仙台については、この10年間やってきて、13企業ぐらいであったか、出資して黒字になって、むしろその出資で頂いたものを返していくぐらい、非常にいい状態という話を聞いた。そういった意味ではこの75億円、すごく大きな金額になっているから、企業出資をしていただいて、どういうメリットがあるのかなという気もしている。それも経済界が考えることであるから、それはお任せしたいなと思うが、一方で、寄附をしてくれる企業はあると思う。これはあまり心配していないが、もう一つ、母体となる福井ブローウィンズであるが、来年2023年５月にＢ３の最終審査、９月のＢ３リーグに参加していって、３年後の2026年、Ｂ３からＢ１に入っていくということだが、Ｂ１に入っていくことは、決して不可能ではないとは思っている。なぜかというと、島根とか富山とか秋田とか、こういった日本海側のチームを見ていると、秋田なんかも秋田駅のところにＪＲが出資して、新しい体育館を2019年に建てているし、富山も今アリーナ建設に向けて頑張っている。島根は一回非常に厳しい状況になったが、バンダイナムコが出資をして、この３年間非常にうまくやっている。Ｂ２、Ｂ１を繰り返していた島根が収益も今12億円ぐらいというふうに書いてあった。2026年のＢ１の経営条件が12億円だから。観客数は4,000人という条件があるが、島根県は半分以下でそれには至っていない。それでも12億円になっているのであるから、その母体となる支援力が非常に強いのである。島根はバンダイナムコ、そういった母体が入ることできちんとやっていけるのかなということも感じている。
今回、オールコネクトが5.5億円を出資するということで、この間もテレビを拝見したが、Ｂ１にならなければ意味がないと。私もそう思っている。Ｂ１になるためにはアリーナがないといけない。今アリーナは全国十何か所、Ｂ１に向けて建築ラッシュ、もしくはもう建ててある。Ｂ１リーグに参加するチームのメンバーも取り合いになる。島根は強い人を持ってきた。そして、強い高校もあるから、そういう意味で言うと、日本海側ですごく頑張っているなと思う。Ｂ１に行くために県としてはどういう支援をしていこうとしているのか伺いたい。
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◯スポーツ課長 福井ブローウィンズの応援については、まずはＦＵＫＵＩＲＡＹＳ、県民応援チームに委嘱して、県全体で、県民みんなが盛り上がって応援できるような、そういった環境をつくっていきたいと思っている。
あと、ふるさと納税などを利用して資金的な応援もできないかということも検討させていただいている。
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◯西本（恵）
委員 野球のチームは残念ながらなくなったが、バスケットボールと野球では性質が違う。やっぱり機運を盛り上げていく、県民の皆さんがそういう思いになっていく。今はどちらかというと懐疑心を持つ人のほうが多い。私に対しても、これは駄目だよというようなことを言ってくる人もいる。であるが、そうではないのであるということを醸成していき、成功に導いていかなければいけない。
それを企業、経済界だけに任せるのではなくて、それをバックアップしていく県の役割がすごく大事だと思う。そういったことについてはしっかりこれから計画を立てて、まずはＢ３の最終審査合格。Ｂ３リーグが始まるのは来年の９月からということで、もう１年切っている。こういったことを通して、ぜひともキャンペーンを張るなり、機運を盛り上げるなり、頑張っていただきたいなと思うが、まず
部長どうであろうか。
31
◯交流文化部長 私もテレビで拝見したが、岩井社長も最後におっしゃっていたのは、「私はとことんやる。しかし、県民の方々に応援していただかないと続かない。」ということはおっしゃられていたが、まさしくそのとおりである。バスケットボールチーム、あるいはアリーナを核にして県民みんなで中心市街地も活性化する、全体をスポーツで盛り上げていくという機運が広がって、バスケットボールを見にくる方も増えるような形に少しでも近づけるよう、キャンペーンというお話もあったが、ＦＵＫＵＩＲＡＹＳという仕組みも持っているので、いろいろな形でそうなるように検討していきたいと思っている。
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◯西本（恵）
委員 一番大きな懸念をしているのはオールコネクトである。今はすごく資金力もあって、仕事の調子もよくてということであるが、大きなアリーナでいうと30年という一つの大きな目標があるが、そこまで支えてくれるかどうか。これを成功に導くには、オールコネクトだけではなくて、多くの企業に参画していただいて、頑張っていただける環境が必要だなというふうに私は思っている。どちらかというと、本当にこれは賭けみたいなところがあるが、それを賭けにしないように、着実な積上げをしていただきたいなと思うので、ぜひよろしくお願いする。要望にとどめて終わる。
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◯山岸委員 移住・定住についてお伺いをするが、これまでＵＩターンされた方は福井県でどれくらいの数になるか。
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◯定住交流課長 新ふくい人という形でカウントしている。昨年1,018人であるが、これまでの累計というと、今手元に数字がないが、３年前が820人で、その前が1,004人。昨年1,018人であるので、最近大体1,000人近い数字で推移してきているという状況である。
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◯山岸委員 今報告いただいただけでも大体5,000人近くなる。説明会を開いて福井県に住んでいただくということは、どんどんやっていくべきだというふうに思うが、そういった方たちが福井に実際住んで初めて、自分が想像していたのと若干違うなとか、地域になじめないといった方々の相談窓口というものはあるのか。
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◯定住交流課長 まず、コロナ禍になるまでは移住者の交流会を頻繁にやっており、２年間できず、移住者の交流会というものを今年からリアルに会う形で再開をしている。
県のサポートセンターと移住された方というのは、どうしても移住された後のつながりが弱くて、市町とのつながりのほうが強い。市町での交流会のほうが年に10回弱、実際頻繁にされているという状況であるので、そちらで意見をお伺いしている状況かと思う。
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◯山岸委員 市町が主体となって移住者の交流事業など、いろいろやっていることも聞いているが、県としてもぜひその辺りの支援もしていただきたいなというふうに思っている。全国でこういう移住・定住、ＵＩターンというのを盛んにやっているが、やはり移住者同士で理解し合える、交流というのは非常に心強い、そういうこともテレビで放映されていた。東京から来た人もいれば、他県から来た人もいる。固まって一緒に来るわけではないから、非常に地域になじめないというようなことから仕事の不安、それから、交流関係と、不安な面は多々あると思うので、そのアフターケアをやっていただくことがこの事業の推進にもつながると思うので、ぜひとも市町と連携を図りながらしっかりとケアをしていただきたいということを要望する。
38
◯小堀委員 今日の新聞に美浜町の久々子湖のボートコースが、全国に３か所あるオリンピックの強化指定を受けたと書いてあったが、このコース、1,500メートルを2,000メートルにという要望があると思うが、どのような進捗になっているか。
39
◯スポーツ課長 三方五湖の久々子のボートコースであるが、美浜町からも2,000メートルのコースに整備してほしいという要望を頂いており、今、美浜町とボート協会と県とで2,000メートルに向けていろいろ協議をさせていただき頑張っている。
40
◯小堀委員 世界大会などが行われるには2,000メートルが必要だということなので、ぜひとも頑張ってやってほしいと思う。国体でのボート競技の獲得点数というのは何点あったのか。福井国体のときは天皇杯、皇后杯の獲得に一番力のあったのがボート競技であるので、この18位の中のどれくらいの貢献度があったのか教えて欲しい。
41
◯課長（
競技力向上） 今年のとちぎ国体でのボート競技の獲得得点であるが、198点であった。
42
◯小堀委員 分かった。
この久々子湖畔に県の建物があるが、古いほうが幽霊屋敷みたいな状態である。あれはどうするつもりなのか。
43
◯スポーツ課長 古い昔の艇庫、そちらについては解体に向けて今協議を進めているところである。
44
◯小堀委員 先日、
部長はヴィソンを見学に行かれて、その後、その日に若狭町でアクアイグニスの社長の講演を副
部長も一緒に聞かれたのであるが、そのときの感想と、それから、アクアイグニスと福井県との関係、何か提携しているのか。これからどういう構想を持っているのか、何かあったら伺う。
45
◯交流文化部長 アクアイグニスは前田建設工業と親しい関係であり、前田建設工業の社長は本県の出身であるので、そういった関係もあり、アクアイグニスも福井に非常に関心を持っていただいている。幾つかお話もいただいているし、現地も見ていただいたりしている。
ヴィソンについての感想であるが、全国いろいろなところから誘致のお誘いがあるし、縁もあるのだが、一番の決めどころは地元の熱意であると、社長がおっしゃられたのは非常に心に響いた。
何かをやってほしいという形ではなくて、計画のときから地元がしっかり盛り上がっていること。出来上がった後も、地元の方の熱意がないと人も来ないし、利用も伸びない、その辺りをおっしゃっているのだろうなと思う。決して押しつけではなくて、一緒に計画をつくっていく姿勢が大事なんだと、そこがこれからの仕事の参考になるなと思ってお聞きした。
46
◯小堀委員 今何か直接提携しているとか、そういうことではないのか。何かのオブザーバーになってもらっているとか。
47
◯交流文化部長 県が前田建設工業と包括提携という形でやっていることもご存じで、そういった関係で懇意にしていただき進めさせていただいている。
48
◯課長（ブランドビジネス） 昨年、前田建設工業、アクアイグニス、あと福井県のほうで、オーベルジュの誘致に対して協定を結ばせていただいており、県内の複数か所という形で検討いただいているところである。
その中の一つとしては、今年の３月に敦賀市と前田建設工業とアクアイグニスの３社で協定のほうを結ばれて、そちらに関しては、どちらかというと、金ケ崎地区を中心に、オーベルジュだけでなく、地域全体という形で、地域戦略部の嶺南振興局のほうがメインになって、市などと協議会という形で検討されている。その中で、いろいろなお話を頂いているという状況である。
49 ◯副
部長 私もアクアイグニスの立花社長の講演を聞かせていただいて、これから県内いろいろなところで観光地の磨き上げといったものを進めていくに当たり、当然、県も精いっぱいの応援はさせていただくが、地元の熱意といったところを我々も応援していくのが今後持続可能な観光地づくりに資するのだということを実感させていただいた。
50
◯小堀委員 サイクリングのワーキングショップをあちらこちらで盛んにやっているが、地元の盛り上がりはどうか。
51 ◯若狭湾サイクリングルート推進室長 地元の盛り上がりが本当に大事ということで、今年は事業者向けのワークショップであるとか、先ほど
部長からの報告もあったように、地元住民向けのセミナーというのもやっている。参加者の方はまだまだ少ないところであるが、自転車を楽しむイベントも併せて実施しているので、そういったものを通じて、自転車が身近なものとなり、地元の盛り上げのきっかけになるように、今後も進めていきたいと思う。
52 ◯宮本
委員 長期ビジョンでは交流人口や関係人口といった活力人口100万人という数字を出している。そのために
観光誘客と移住という２つの柱があるということなのである。
まずは
観光誘客について、最近は、堰を切ったように観光に走る人がいるという雰囲気も感じるが、
観光誘客については2023年のいわゆる北陸新幹線開業をターゲットにしたものと、今来てほしいという動きとがそれぞれあると思う。そういった中で、
部長報告の中にもいろいろな事業は載せているのだが、何もしなくても観光客が来るならそれはそれでいいのである。例えば、去年の４月から11月でもいいが、
観光誘客がこれだけであったが、今年はウィズコロナが定着して、これぐらいであるという数字がなぜ
部長報告の中に出てこないのかが不思議である。まずそこがどれくらいかを伺う。
53 ◯副
部長（
観光誘客） 観光の入込みの状況であるが、まず、令和３年の入込みは1,236万人で、これがどういう数字かというと、その前の年、令和２年から比べると微増、5.6％ぐらいの増、コロナ前の令和元年度と比較すると、約600万人ぐらい少ない。コロナ前の約７割ということで、令和３年までの状況では、まだコロナ前までは戻ってきていない。令和３年までの状況であり、実態としてもまだ県外客が少ないので宿泊客も戻らず観光消費につながっていないような状況と分析している。その辺りをまた施策で対応していく必要があると考えている。
54 ◯宮本
委員 一方、先ほど話があった、移住という意味では1,000人前後で、800人のときもあれば、その前は1,000人だったと、ほぼ横ばいであるということであるが、いずれにしても今その数字自体が知りたいということよりも、皆さんの究極の目的はその数字を増やすことなのである。であるが、
部長報告に載っているのは、そのために何をしたとか、何人来てくれたである。先ほども言ったが、何もしなくても数字が増えるなら予算を使ってまでしなくていいのである。でも、それでは駄目だから予算を使って何かをする。でも、何かをしたが数字が増えていないのは、やることが間違っているか、やるべきことをやっていないかのどちらかなのである。
そういった分析をするためにも、今がこうであり、2023年開業時にはこれだけの誘客を見込んでいるという目標があり、それに対して現状はどうであるとか、そういう話をきちんとしてもらわないと、事業がうまくいっているのか、いっていないのか分からないのである。
525人来てくれたというが、それが全員移住につながるかどうかも分からない。これが３人でも４人でも1,000人移住してくれたらそれでいいのである。だから、そういった意図を持ってきちんと仕事もしてほしい。もちろんされているのだろうし、数字が悪ければ言いたくないであろうが、そこはきちんと報告の中でやってほしいなと思う。常に意識していただきたいのは、皆さんの究極の目的は何であるかだと思うので、そういうことでの報告、そして、それに対して施策が効いているのか、効いていないのか、そういった発想で物事を見ていただきたいと思うが、
部長、今後の報告の仕方も含め、どうであるか。
55
◯交流文化部長 企業経営的な観念を持つということだと思うが、入込み数も移住の数も一応事業に応じて数字が出た段階で記者発表もさせていただいているし、大きなものは知事の会見の中に織り込みもしている。この常任
委員会で全てをということではなくて、折々で発表はさせていただいているし、分析もしているつもりであるが、その辺りも含めて発表の仕方をまた考えたいと思う。
今
委員おっしゃるように、何のためにＰＲをしているのだというお話も非常に胸に響くところであるが、先ほど北川
委員の北陸新幹線開業の大都市でのアンケートで、確かに50％近くまだ福井の開業を知らないという話もあったが、一方で、福井まで乗り継ぎなしで行けるということであればぜひ行ってみたいという回答も七十何％ある。我々としてはそこをしっかり狙っていく。先ほど新幹線開業課長からの報告もあったが、来ていただくとおいしいものは日本一であるとか、非常にいいものがそろっているなど、いい評価も頂いているので、まずは知っていただいて、行ってみたいと思っていただく。もちろん来ていただいた後にもう一度行きたい、今度は家族、あるいは友達と来たいというような形に持っていくのが我々の仕事だと思っているので、その辺またいろいろなお知恵も頂きながら、工夫もしながら努力していきたいと思う。
56 ◯宮本
委員 そういった数字については折々記者会見なりでされているということであるが、皆さんがいろいろな事業を展開していることがそこの数字につながっているかどうかという議論が残念ながらないのである。こういった
委員会や議会といった中ではそういうことも一緒に考えていく必要があると思うので、事業効果というものが何なのかということを意識して仕事をする。そして、我々と議論の共有化をするという姿勢でお願いしたいと思うので、ここは要望でとどめておく。
57
◯松崎委員長 ほかないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58
◯松崎委員長 ほかに
発言はないようであるから、所管事務の調査を終結する。
───────────────
59
◯松崎委員長 次に、請願の審査に入る。
請願第100号、免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より
発言願う。
60
◯小堀委員 スキー場産業が果たす役割は本県の観光振興や地域経済振興のみならず、スポーツ振興の面からも非常に大きいと考える。また、索道事業者は厳しい経営状況にあることから、スキー場の安全かつ安定的な経営を支援する措置の継続が必要であると思う。
よって、本請願は採択でお願いする。
61
◯松崎委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62
◯松崎委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
63
◯松崎委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
それでは、本件が採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。
意見書案はお手元に配付のとおりである。
本意見書案について意見等があれば、
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64
◯松崎委員長 特にないようであるから、採決に入る。
本意見書案を議長宛てに提出することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
65
◯松崎委員長 賛成全員である。
よって、本意見書案を議長宛てに提出することに決定した。
以上で、請願の審査を終了する。
──────────────
66
◯松崎委員長（
分科会長） 以上で、交流文化部関係の審査を終わる。
ここで休憩する。午前11時20分より再開する。
～休 憩～
産業労働部及び労働
委員会関係
67
◯松崎委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより産業労働部及び労働
委員会関係の審査に入る。
それでは、本
委員会に付託された第96号議案及び所管事務の調査を議題とする。併せて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の産業労働部及び労働
委員会関係分並びに第88号議案から第91号議案までの合計５件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
〔産業労働
部長、別紙「
産業常任委員会及び予算決算特別
委員会産業
分科会産業労働
部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕
68 ◯産業労働
部長 本常任
委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部及び労働
委員会関係の予算関係議案及び第96議案、訴えの提起についてである。
第96号議案であるが、これは、協同組合三方ショッピングセンターへの中小企業高度化資金貸付金について、連帯保証人の清水喜一が清水良憲に対して財産を贈与したことから、詐害行為取消及び保証債務履行請求の訴えを提起するものである。
そのほかの内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、産業労働部関係の報告事項について申し上げる。
まず、本県の景況について申し上げる。
詳細はお手元の資料１、福井県内経済・雇用情勢を御覧いただきたい。
先月24日に発表された内閣府の月例経済報告においては、景気は緩やかに持ち直しているとする一方、海外景気の下振れや物価上昇の影響等への懸念が示されている。
雇用情勢については、10月の有効求人倍率は2.04倍と高い水準で推移しており、また、新規求人数が前年同月比20か月連続で増加するなど、建設業や運輸業などにおいて人手不足が続いている。
来年１月末には雇用調整助成金の特例措置終了が予定されていることから、引き続き第８波の感染状況や原油・原材料価格高騰の影響もよく見ながら、経済団体等と緊密な情報交換を行い、適切に対応していく。
福井県内経済・雇用情勢についての説明は以上である。
次に、新たな経済ビジョンの策定について申し上げる。
先月17日の策定
委員会において議論を行い、県民の経済的な豊かさを高めながら、仕事も生活もトータルで幸福を実感できる日本一のウェルビーイング社会を目指すとした骨子案を取りまとめた。こうした将来像実現に向けては、人への投資や新規分野への展開など成長に向けた企業変革の推進、イノベーションや事業創造を通じた付加価値づくりの強化、高速交通網整備を生かした交流・地方分散による経済循環の拡大という３つの実行戦略を提示したところである。
今後更に、議会や策定
委員会、経済界などからの意見を踏まえ、チームふくいで取り組んでいく施策を具体化しながら、新たなビジョンを取りまとめていく。
次に、新型コロナ感染症や物価高騰に関する対応について申し上げる。
多くの事業者において、新型コロナ関連融資の据置期間が終了する中、国の経済対策を受け、既存の新型コロナウイルス感染症伴走支援資金の要件を緩和し、借換えや新たな資金需要に対応するなど、円安や物価高騰に苦慮する事業者の資金繰り支援を強化していく。
また、省エネ型の設備導入補助金を本年６月補正において新設したところ、工場照明のＬＥＤ化など、30件を超える申請を頂いている。国の経済対策も活用しながら、引き続き、電気料金等の負担軽減にも資する省エネ・脱炭素化に対する支援を進めていく。
次に、雇用の維持・確保について申し上げる。
中小企業の賃上げについては、人手不足の中で優秀な人材を確保するためにも重要なものであり、県としても、国の業務改善助成金に上乗せして支援するふくい業務改善・賃上げ応援事業補助金を創設したところである。今後更に福井労働局や社会保険労務士会と連携して本制度の周知を図りながら、中小企業の賃上げを促進していく。
次に、新幹線開業に向けたまちづくりについて申し上げる。
県都まちなか再生ファンド事業については、これまでに８件の事業認定を行い、支援を開始している。また、来年度からの募集に向けて、愛宕坂周辺を含め、福井の美食や食文化が楽しめる洗練された飲食店等に対する支援制度を新たに設けた。今後、福井市やまちづくり福井などとともに、県都グランドデザインに掲げた将来像の実現を目指していく。
敦賀市まちづくりファンドについては今月１日から募集を開始したところであり、敦賀市中心エリアがにぎわいのあるものとなるよう、敦賀市とともに商業ビルの改修やリノベーションへの支援を進めていく。
次に、産業技術総合研究所北陸拠点について申し上げる。
北陸拠点の建築工事は、来年６月までの開所に向け計画どおり進捗している。県としても、産総研の協力のもと、導入予定の実験装置の紹介や研究会設立に向けた意見交換を始めており、ふくいオープンイノベーション推進機構と連携しながら、開所に向けた準備を着実に進めていく。
次に、企業誘致について申し上げる。
先月、東京において企業立地・港セミナーを開催した。４年ぶりとなる東京開催としては過去最多の190名に参加いただき、知事のトップセールスを行ったところであり、本県への誘致に強い手応えを感じた。
また、10月には、株式会社ゼロフィールドが、国内初のモジュール型データセンターを敦賀市内にオープンした。先月には、東洋紡株式会社がＰＣＲ検査試薬等の開発・生産を行う敦賀市内のバイオ工場増設を、今月９日には、高品質の再生ペットボトル材料を生産するアルテック新材料株式会社がテクノポート福井への進出を決定した。
いずれも理系人材やＵＩターンの受皿として期待されるものであり、引き続き付加価値の高い企業の誘致を進めていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
69
◯松崎委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
───────────────
70
◯松崎分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち第85号議案の産業労働部及び労働
委員会関係分並びに第88号議案から第91号議案までの合計５件について、各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71
◯松崎分科会長 ないようであるから、第85号議案ほか４件についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査を終結する。
───────────────
72
◯松崎委員長 次に、
委員会の審査に入る。
初めに、付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第96号議案について、各
委員より
発言願う。特にないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73
◯松崎委員長 ないようであるから、第96号議案についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第96号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
74
◯松崎委員長 賛成全員である。
よって、第96号議案は原案のとおり可決することに決定した。
───────────────
75
◯松崎委員長 次に、所管事務の調査に入る。
初めに、ふくい経済ビジョン（仮）骨子案について、各
委員より
発言願う。
76
◯山岸委員 この策定
委員会のメンバーは何人ほどで構成されているのか。差し支えなければそのメンバーを教えてほしい。
77 ◯副
部長 メンバーについては、13名にお願いをしており、具体的にお名前を申し上げると、県内では福井銀行の林会長、それから、福井県経済団体連合会の八木会長、そのほか、福井県の出身の方で、現在、金沢工業大学虎ノ門大学院の三谷先生であるとか、そういった方を中心にやっている。
なお、特に女性の意見も大事にしたいと考えているので、約半数が女性になっている。
78
◯山岸委員 これはあくまでも総論であって、まだ各論にまでは突っ込んでいないのかなというふうに思うが、働き方改革以来、今賃上げということにも中小企業は大変苦慮している。福井県は中小企業、特に大手メーカーの下請、一次下請けではなくて二次下請というような企業もかなり多くある。そういうところは非常に厳しい状況であって、一次下請のところは本社のほうからある程度賃上げの予算はくるが、２次下請まではこないというのが実態という中で、このビジョンを見てみると、仕事も生活もトータルでの幸福実感を引き上げていくと。福井県は幸福度ナンバーワンと言われる県である。しかし、それはあるデータを集めたその結果であって、県民が本当に幸せだと、幸福だと思っている人は非常に少ないというのが実態なのである。そうすると、幸福実感というのはどういうことを指しているか。
79 ◯副
部長 今、
委員おっしゃるとおり、数値の上では幸福度日本一ということでも実感が伴わないということで言われているところである。
そこで、私どもが目指すのは、難しいなりにもまずは県内企業にもうけていただいて、その結果を従業員の方に分配していただく、そういった経済的な豊かさというのもまず一つあろうかと思う。そういったことで幸福実感が上がるのかと思う。
それからあと、働き方ということについても、例えば、福井県の場合、女性の方の管理職登用率が低かったりするが、そういったことを上げることで、女性の意見も採用して利益にもつなげていただくと同時に、働くことへの満足度、そういった自己実現というのも図っていく。そういった経済、社会を目指していきたいというふうに考えている。
80
◯山岸委員 それから、社員のスキルアップとか人への投資ということもこの中に書かれているが、この社員への投資と、それから、社員のスキルアップということに関しては、各論になるが、人材を企業間で交流していくことで、新たな予算をつけなくてもその人のスキルアップが図れるのではないかというようなことを考えているが、そういったところまでは策定
委員会の中で話は出なかったか。
81 ◯副
部長 現時点ではまだ個別の政策までは検討していないので、今
委員おっしゃられたような、予算は伴わなくてもリスキリングであるとか、リカレントが進むような政策も考えたいと思う。
82
◯山岸委員 地場基幹産業をどう守り、育てていくか、これははっきり言うとバブルの崩壊があって、その後、平成に入ってリーマンショック。リーマンショック以来ほとんど景気がよかったと今日まで感じられず、いわゆる経済の低成長時代がずっと続いている。しかし、それが続いた結果、福井県の基幹産業である繊維関係はどれだけ残ったのか。私の地域であると、ほとんど残っていないのが現状である。であるから、今からこういうことをやって、生き残っている企業をしっかりと守り、育てていくということでこういうことが出てきたのか、新たに繊維部門を開発していくということも含めて出てきたのか、その辺り、各論になるかもわからないが、何か答弁はあるか。
83 ◯副
部長 例えば繊維などにおいても、当然今までの延長ではあるが、ｅテキスタイルであるとか、炭素繊維、そういった先端型のところは引き続きやっていくし、それから、今特にお伺いしているのは、なかなか後継者不足の話などもあるので、事業承継の話、あるいは事業承継ができなくてもほかの会社にＭ＆Ａで買い取ってもらうなどといった形で技術を残していくような方法も議論していくのかなと思っている。
84
◯山岸委員 そうすると、この新ビジョンに書かれていることを、これからやっていくのだという企業は県内でもかなり優秀な企業だろう。中小企業の中で実際このことを会社で取り組むだけの余裕のある企業は果たしてどれくらいあるのか把握をしているか。
85 ◯副
部長 当然全ての会社がこちらに書かれていることをやるのは難しいかもしれないが、ただ、経営者のお考えの中で、今は無理でもこういったことが必要なのだという認識を持っていただくことは必要なのかなというふうには思っている。
86
◯山岸委員 いずれにしても、福井県の現状というものをしっかり捉えた上で、この新経済ビジョンが、本当に県民の所得向上につながって、ウェルビーイングが実際実感できる、そういうふうになってほしいと思うが、この計画は大体何年ぐらいを目途にした計画なのか。
87 ◯副
部長 足元５年を目指している。
88
◯山岸委員 しっかり企業関係の意見も聞きながら進めてほしいと思う。
89
◯畑委員 福井県は５回連続幸福度日本一が続いている。その中でウェルビーイングという社会を目指すと書いてあり、直訳すると幸福度ということだが、経済的にいうと、少し抽象的かなと私自身は思う。
今は個々の説明には入らないということだが、これから産総研を呼んでくると、産総研に常駐する人とか、それから、高付加価値のものを創出していく、そういったものをどれに絞っていくかということも経済ビジョンの中では非常に大事なことだと思う。その根っこにあるものとして、やはり福井県が今まで得意としてきた産業は繊維であり、眼鏡である。デバイスなどはどちらかと言うと得意な企業が頑張ってやっているという感じなのである。
高付加価値づくりの強化と言っているが、産総研を呼んできたときの体制づくり、そういったことをこの中でもきちんと具体的に関連づけて話し合われているのかどうか。今まで福井の強みとしている既存の産業も含めて議論する必要がある。一つには、越前和紙を扱う中小企業では、紙は乾かすのであるが、あそこには油材という油を使って乾かす乾燥室があるのだが、そういったものについての補助が今の原油高騰の中では全然出てこないのである。運輸とかへは補助するが、そういう産業には補助をしようということもしていない。事業承継は潰れていくところは潰れればいい、そして、少し困っているところは助けようというふうな今の現実があるなと私は思っていて、本当にふくい経済ビジョンが幸福な産業、経済体制をつくっていく案なのかなと。根差していない感じを受けるのであるが、今
委員会のメンバーの方たちからはどのような意見が出ているか。
90 ◯副
部長 現時点では個別の業種についての議論はしていなくて、今まで２回やっているが、まず、これまでの議論では、経済ビジョンの将来像をどこに置くのかとか、一番の到達点はどこに置くのかという議論、それから、そのための方向性ということを議論している。その中でどうしていくのかという話をしており、今
委員おっしゃったことは非常に重要であると考えているので、これからの議論には反映させていただきたいと思う。
91
◯畑委員 産総研の人数の規模とか、そういったものを今計画しているかと思うが、今どんな風になっているのか分かるか。
92 ◯副
部長（産業技術） 産業技術総合研究所は、現在、春江工業高校の跡地に計画しているが、大体建物が4,000平米くらいのところに天井の高い１階建てのものをつくらせていただいて、当初はまず10名ぐらいの人数でスタートすると伺っている。
ただ、北陸の拠点でもあり、福井には平成28年に福井センターという出先事務所ができたので、石川も含めた総合的な組織になると聞いている。
93
◯畑委員 初め30名ほどと聞いていた。地元の人たちの話によると、地元産業の意見が反映されないという話も聞く。人工衛星も飛ばしたり、宇宙産業もやっていかないといけないとか、ｅテキスタイルや炭素繊維の話も出たが、染色といった環境負荷がないようなものが技術的には確立されているのに、それをうまく進めるようなところがなかなかできないことも聞いていて、高付加価値のものをつくるのもいいが、環境負荷を低減することもやはり大きいことだと思う。そこら辺、地元との協議の中で人数が少なくなってきたということで、どうも県としては少し後ろ向きではないのかなと思うが、どうか。
94 ◯副
部長（産業技術） もしも、地元から、引いているのではないかという意見があるのであれば、それは我々の努力がまだ不足しているのだと思うので、一生懸命やらせていただきたいと思う。
現在のやり方として、福井県のほうでオープンイノベーション推進機構という産学官で連携して、それぞれのいいところを持ち合う。その中に産総研も入ってきていただいているので、国内最大級の研究機関は様々なシーズをお持ちであるので開示していただき、その中で連携を深めていく。
テーマ的なお話が先ほどあったので申し上げると、やはり地元に親和性の強い繊維及び眼鏡、金属加工、こういった２つのテーマを更に推し進めているというところで、今建物が出来上がり、これから機器等が整備されていくが、北陸になかなかないような機器を持ち込んでいただいて、一緒に研究していく。
また、その研究体制として相談にも応じるようにしたいと思うし、福井県工業技術センターには、たくさんのスタッフがいるので、一緒にいいものをつくっていける体制を我々はつくっていきたいと思う。
確かに最初は小さく生まれてくるかもしれないが、どんどん大きくしていきたいと私は思っている。
95
◯畑委員 工業技術センターも近くにあるのだから、国と県がうまく協力して、本当に大きいものにしていってほしいと思う。
96
◯北川委員 経済ビジョンについて伺うが、今ほど個別の議論にはまだ入らないと聞いたが、全体的にいろいろなことが組み込まれていて大変立派だなと第一印象として受けている。
その中で、まず聞きたいのは、資料２ページの将来像に「恩恵を県民一人ひとりへと広げていく」という部分なのであるが、今までは企業に対していろいろな融資や支援を行ってきて、それが一人一人の労働者にトリクルダウンみたいな形で落ちていくようこれからやっていくということなのであるが、今までの状況についてはどのような分析をされて、どのような判断に立っているのか、それをまず伺う。
97 ◯副
部長 今までの県の施策が県民の方に行き渡っていないという認識はしていない。ただ、今までの経済戦略というものが企業での利益を上げようというところで言及が終わっていたということである。ただ、県の仕事というのは、当然企業も大事であるが、そこの先にいる県民一人一人の方々のために仕事をしているという認識であるので、そこのところをはっきり文章に落としたというものである。
98
◯北川委員 大変よく分かるので、その形が生まれるためには、５年という期間は大変短いと思うので、あまりのんびりもしていられない話なのかなという印象を持っている。
２点目に、資料６ページの現状と課題のところで、福井県の場合は、新規事業の創出というのが大変弱いのである。幸福度ランキングの表の中でもここが大変弱い。この部分の理由についてはどう分析しているのか。
99 ◯副
部長 県民性もあるのかなと思うが、やはり控えめなところがある。ただ、福井の社長は新進気鋭のところもあり、今までも福井型エコシステムということをやっているが、そういった点でまた強化していきたいというふうに考えている。
100
◯北川委員 幸福度ランキングが始まって何年かたつが、ずっとこれが低い状態のままやってきている。それから、もう一つ同じランキングの表の中で比べられるのが、新しく参入するところと退いていくところの差がマイナスの方向にあるということなので、そういう点では企業を新しく生み出していくとか誘致していくとか、ここに力を入れていく必要があると思うので、ぜひお願いしたいと思う。
最後に、日本一のウェルビーイング社会とは、一時の幸せではなくて、先も見通した、健康も福祉も生き方も含めた幸せ感とくるわけである。ここに日本一のウェルビーイング社会を目指して実現ということは、これは産業労働部だけの話ではなくて、県として、いろいろな形でやれることをやって全部局体制で臨むという捉え方をしてもよいか。
101 ◯副
部長 こちらのほうの目標であるが、大本が長期ビジョンにある、しあわせ先進モデルから引っ張ってきている。ただ、やはり経済ビジョンであるので、そこは経済を中心に考えていきたいというふうに考えている。
ただ、先ほどの例えば女性の就業率の話であるとか、そういったことについては当然他部局の所管に関することも出てくるであろうし、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とか他部局との連携はとっていきたいというふうには考えている。
102
◯北川委員 こうやって日本一のウェルビーイング社会としている以上、全部局を挙げてやっていくべきだとも思うし、そういう体制にあるのだろうと考えながら話をしているが、それぞれのベクトルがそろっていくことも大事なことだと思うので、それらも含めてまた予算決算特別
委員会の中で聞かせてもらおうと思うので、ぜひいい形で新ビジョンをつくりあげてほしいと思う。よろしくお願いする。
103
◯西本（恵）
委員 この新ビジョンを見て、本当にいいものに出来上がっていると思う。評価できるなというふうに思っており、ウェルビーイングというのは言葉は変わったが、顧客満足度と社員満足度、これをしっかり上げていくという方向性は変わっていない。その言葉尻が変わっただけで、幸福実感を与えていくということであるから、会社、社員の皆さんがこの会社にいてよかった、賃金もいいし、環境もいいし、賃金が悪くてもこの環境がいいということであればそれでいいところもあるから、そういう意味で言うと、そういったことが大事なのかなと見ている。
この新ビジョンが出来上がると、県の施策としてこれを基にいろいろな補助や支援などを行っていくという側面があると思うが、もう一つ、企業の経営者が勉強するという意味でもすごくいいなと思っている。中身がしっかりと系統立てられているし、６ページにあるようなビジョン実行のプロジェクト、うちの会社はどうしていくのかということをきちっと書き留めていきながら、どう変革していくのかということまでやっていくといいのかなと思っている。県の施策とは別にこの新経済戦略をどういうふうに企業に浸透させていくのか教えてほしい。
104 ◯副
部長 前回の経済新戦略もそうであったが、いろいろな経済団体のお招きを受けて、これまでにも説明会等々させていただいた。今回も、現時点でも経済界の方々から意見を頂戴しているし、それをお返しするような形で説明の機会を頂戴しながら、企業へもお伝えしていきたいというふうに考えている。
105
◯西本（恵）
委員 私も議員になる前にいろいろなところで経営者向けのセミナーを受けてきた。経営品質のアセッサーでもあったが、すごく勉強になった。このビジョンはすごく系統立てられているので、これをきちんと自分の会社側に落としこんで実行していくということがすごく大事だと思う。そういったことに取り組んでいただきたいと思うのでお願いする。
もう一つは、ここにサーキュラーエコノミーの実現であるとか、また脱炭素についての話などもある。また、ＳＤＧｓについても、企業がどう取り組んでいくのかという話などがあるが、この経済ビジョンそのものが、例えばＳＤＧｓの17のゴールに対して、長期ビジョンみたいに、この分野はここのゴールを目指しているというように関連づけられているといいなと思ったが、それについての考え方はあるか。
106 ◯副
部長 現時点ではそういったことは考えていなかったが、今意見を頂戴したので検討させていただきたいと思う。
107
◯西本（恵）
委員 環境対策についても、また脱炭素についても、今、環境基本計画をつくるが、それにリンクするような形で、こういうことを企業が目指してほしいという部分などもこの中に入れるかどうかは別にして、そういった関連づけもやってほしいと思うので、ぜひよろしくお願いする。
108 ◯宮本
委員 資料１の県内経済の状況について、
部長報告の中では鉱工業生産指数は前月比マイナスとなっていると、さらっと流れたが、心配ないならそれでいいが、少し危惧するところもあるので、どういう見解かを聞きたいと思う。
福井県は過去、鉱工業生産指数で見ると、ものづくりの県なので、全国レベルよりももちろん下回るときはありながらも上回るような形で鉱工業生産指数を示しているのである。今回９月、単月のことであまり上下動があるから心配しなくていいのかもという前提もあるのだが、ただ、この中身を見ると、繊維は平成27年を100とすると、もうずっと70で、昔から比べればどんと落ち込んではいるが安定している。一般機械が鉱工業生産指数のどれぐらいの割合を占めているのか分からないが、７か月ぐらいを見てみると、５月、６月はそれなりの数字があったが、この９月については38％ということである。ということで、これについて、どういうことが原因であるか。日本全国では98.5という数字の中で89.6という数字になっているので、この要因をどう分析されているか聞きたい。危惧するのは、日本全国ではそんなに落ち込みがない中、福井県だけが落ち込んでいると。その中身を見ると一般機械である。これが９月だけで、10月、11月は戻るのかどうかというところも含めて見解、所見を伺いたい。
109 ◯副
部長（産業技術） 今指摘いただいた、一般機械についてであるが、実は一般機械は生産用機械、汎用性機械というものが入っており、全体の中では約１割弱くらいの、あまり大きくないウエートである。
これは過去を見てみると、確かに平成27年を100にしている指標であるが、ここ３年ぐらい大体50前後で推移していたのが実態である。逆に言うと、今年の４月、５月、６月、これはコロナとウクライナの影響で海外の生産物が全部国内に戻ってきたので、急激に生産量が上がったのが現状であり、今のところまだその半導体の関係で出荷が遅れていることもあって、生産調整期に入っているのがこの一般機械だと思う。
念のため、機械組合に組合員の方の業績について改めて聞いたところ、業績がよいと答えたのが全体の４割、普通というのが４割、悪くなったというのが２割ということであった。ただ、生産用機械で先行的な指標であるので、これからの景気に対して我々がウオッチをしなくてはいけないと思っている。
110 ◯宮本
委員 原因の分析とかも含めてされているならそれでいいが、こういった統計を利用して、現状がどうであるか分析をしっかりしながら進めてほしいと思うので、よろしくお願いする。
我々もここについてはきちんとフォローしていきたいし、単月で９月はこうだったが、10月、11月はよかったと思えるような形で見ていきたいと思うので、よろしくお願いする。
111
◯松崎委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
112
◯松崎委員長 ないようであるから、ふくい経済ビジョン（仮）骨子案に関する調査は終結する。
───────────────
113
◯松崎委員長 ここで休憩する。午後１時より再開する。
～休 憩～
114
◯松崎委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
その他の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
115
◯北川委員 外国人材の確保について伺う。
先日もいろいろな質問の中で介護人材についての現状やこれからの方向性なども出ていたが、これから先、人口減が進んでいくのは間違いない中で、労働力として見通しがどのように立っているのか、これはとても大事なことだと思っている。特に、円安の関係もあって、今は外国から日本へ来る方もなかなか確保できない。しかもほとんどの県で同じように外国からの人材が求められている。同じ考え方だと思う。その中で、福井県がきちんと外国人材の数を確保する。その方向を持っていないとこれから先苦しいし、不安が広がっていくと思っている。ぜひそれぞれの分野ごとの現状を基に、2040年という長期ビジョンの目途があるから、2040年の時点での必要労働力数、そして、その中で今進んでいる高齢者の就労や女性の社会進出、そこら辺も勘案しながら、結果的に外国人材がどの分野にどれだけ人数が要るのか、つまびらかに計画を立てていく必要があると思うが、その分野を所管するのはここしかないと思っているが、その点についていかがであろうか。
116 ◯副
部長（労働政策） 確かに指摘のように、今後労働力人口が減少する中で、外国人材をいかに福井県で確保するかというのは重要だと認識している。そこについては私ども労働政策で、各部で介護の人材であるとか、建設の人材とか、持っているが、そこも横断的に連携しながらお示しできるようにしていきたいと存じる。
117
◯北川委員 それぞれの部局で計画をある程度持っていると思う。例えば介護なり、保育なり、医療なり、これからこれだけの人数が必要であると。それらを集約するような形での組織の体制というのは、この産業労働部を中心に構築されているのかどうか、または、これから先、そういう方向で取組を進めていくことができるのかどうか、その点はいかがか。
118 ◯産業労働
部長 先ほどの部局横断で情報収集できる体制という意味では必ずしもかちっとしたものはないが、先ほど労働政策課長のほうから答弁したとおり、情報共有などはしているし、また、労働政策課でやっている事業が介護人材であったり、建設の人材であったり、影響している面は多分にあるので、そこは日頃から通じてやっているところであるが、実際それをどういう体系でやっていくのが一番いいかということは、今の指摘も踏まえてまた考えていきたいと思っている。
119
◯北川委員 ぜひお願いしたいと思う。例えば、外国からやってくることが難しいし、言葉という壁がある以上、介護人材のように外国で育てて、その方に来ていただくことも当然案として出てくるわけで、そうなってくると財源というものも大きく関わってくる問題になるので、どこかが中心になってそれをまとめていく、そういう体制は絶対必要だと思うので、今
部長の答弁があったが、横断的要素、もう少しそれを強める形でこれから先、構築していただきたいなと思っている。
とにかく奪い合いになるという部分で出遅れることのないようにぜひお願いしたいと思う。
120
◯西本（恵）
委員 ６月の
委員会で、運輸業者への支援について話をして、今回補正予算をつけてもらった。今物価高ということで、国のほうでも経済対策として、今回第２次補正予算がつけられたが、電気代は１キロワットアワー当たり、一般家庭が７円、それから、企業は高圧を使っているから3.5円ということで、そういった支援も国のほうでされるということである。あとガスについては、都市ガスは支援するというような話である。ＬＰガスは全国で業者が１万7,000ぐらいで、小さいところであれば一人のところもあったりするので、国で一括してすることが難しいということである。ただし、都市ガスに比べてＬＰガスの上げ幅はそんなに大きいわけではないとも言われていて、まず、ＬＰガスのこの物価高の影響はどういうふうになっているのかを伺うが、分かるか。
121 ◯創業・経営課長 ＬＰガスの協会は福井県にもあって、そういったところとお話をするわけであるが、一般世帯向けについては価格転嫁が十分進んでおり、県内のＬＰガス協会としても経営的には問題ないということである。
あと一般業務の飲食業界向けといったところについては、もともとが相対で価格決定する部分もあって、特にＬＰガスの価格高騰について営業に影響を及ぼしているという声はないというふうに協会からもお聞きしており、今のところ国の施策なども踏まえて様子見をしながら、今後ひどくなっていけばまた対策を打つし、今現状では不要ではないかという情報を頂いている。
122
◯西本（恵）
委員 業者はいいのであるが、一般家庭が今転嫁をしているという話なので、一般家庭、例えば３人暮らしとか、４人暮らしであると月どれくらい上がっているものなのか。何百円とか、何千円とか、もし分かるようであれば教えてほしい。
123 ◯創業・経営課長 一般家庭向けの具体的な金額については、入手していない。協会からの感覚で聞いた数字である。
124
◯西本（恵）
委員 ＬＰガスを使っている業界もある。そういったところになかなか支援がないという話を聞いており、結局転嫁されるのであれば、ＬＰガス代が多額になっているという話である。ただ、国の施策としては今回ＬＰガスに対しても支援はやっている。業者を支援するためのいろいろな仕組、スマート機器の導入支援であるとか、いろいろなことを今回幾つかやってはいるが、一般家庭に対しての負荷軽減ということは実は全くやっていないのである。これに関しては、いわゆる地方創生臨時交付金を使って、今、各地方自治体の現状に合わせてやってくださいという話になっている。どれくらい上がっているのかまた調べてもらって、今言ったように、厳しいと言われている家庭だけではなくて、業者からの話もあるので、今後また検討いただきたいなと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。
あと、別の話であるが、今日も東京商工リサーチのデータをもらった。福井県内の倒産件数が東京商工リサーチの調べでは新型コロナウイルスが蔓延してから３年弱で37件、帝国データバンクが42件というデータを出していた。これは調べ方に違いがあるので件数が違うということであった。
毎回この
委員会で、ゼロゼロ融資の話をしてはいるが、国が今度ゼロゼロ融資の対策のために新しい借換え制度を創設して、枠も１億円まで広げて、ただし、条件としては金融機関の伴走が必要であるということである。もし把握しているようであれば、これも教えてほしいが、この借換え制度、利用状況とか、活用状況、今言ったように金融機関の伴走支援が必要だということであるから、企業が変革していくための、そういった収支改善をしていくために金融機関といろいろ協力し合いながらやっていかなければいけないということであるが、もし現状が分かるようであれば状況など教えてほしい。
125 ◯創業・経営課長 国の制度に基づく借換えの制度であるが、今回の補正予算の中に入っており、そこで新伴走支援資金として制度化されるので、そちらについては実績はない。
126
◯西本（恵）
委員 来年７月が返還のピークを迎え、借入金を返していくということでもあるので、ぜひそういったことも注視してほしいと思う。
日本経済新聞でも載っていたが、米中関係の話であるとか、中国の賃金が高騰化しているという部分、また、日本の円安とかがあって、全国的に中国の企業を日本に戻す、いわゆるサプライチェーンの在り方を考えているという記事が載っていた。その中で福井県の場合、まだ日本に戻すことがそんなにないようだと、それを見て感じたが、ただやはり今後はサプライチェーンを考えていかないといけない。例えば、三重県であるとか、熊本県は日本に戻ってくるときの設備投資に対して補助金を創設している。こういった在り方について、いわゆる脱中国である、このことについてどのような考えを持っているか伺う。
127 ◯企業誘致課長 県内企業、県外企業を問わず、県内のほうに企業が進出いただく際は、県の支援制度がある。例えば中国から県内企業が戻って来て工場を建てたいというようなことであれば、そういったものに対しての支援をさせていただいている。中国から戻ってくるというお声は直接的に聞いていないが、
委員がおっしゃったようなカントリーリスクを踏まえた企業のサプライチェーンということで、国内進出、その中で福井県へ戻ってくる、あるいは福井県に進出していただくというお声を聞いているので、そういった企業を積極的に誘致していきたいと思っている。
128
◯西本（恵）
委員 今ほど申し上げたとおりである。リスクが少しずつ大きくなってきているということであるので、福井県の企業がたくさん中国に進出しているから、戻りたいという企業もあると思うし、福井の中に工場を建てたいと、企業の中国からの撤退がこれから進んでいくと思う。大阪が一番進んでいるというような記事が載っていたが、ぜひそういった動きも見ながら、将来のリスク対策として必要だと思うので、ぜひこれも検討いただければと思うので、よろしくお願いする。
129
◯畑委員 企業誘致について伺うが、この間、テクノポート福井の産業用地で新しく企業と契約したと聞いている。新たに少し造成をしたところに企業が来ているが、今どれだけ空いているのか、パーセンテージは幾らであろうか。
130 ◯公営企業課長 既に造成した土地で現在残っているのは16.9ヘクタールである。
131
◯畑委員 全体の何％ぐらい残っているのか。
132 ◯公営企業課長 現在、全体の92.7％が売却済みである。
133
◯畑委員 ９月議会のときに、市町に新たな産業団地の造成を募集しているという話の中で、福井市は手を挙げて、今どうなっているか。
134 ◯企業誘致課長 ４市町手を挙げていただいており、その中に福井市も挙げている。
今現状としては、応募いただいた土地について、外部の専門家の意見も入れて優先順位をつけさせていただき、その中で実際に建設するに当たって地質であるとか、地盤であるとか、環境であるといったところの調査を行っているところである。
135
◯畑委員 高付加価値の企業で製造できるような、そういったものを追求していくというような話が知事からあったが、進出してくる企業は今のところ、どんな感じなのか。
昔は臨海型の工場といったものが盛んであったが、環境によくないとかいろいろなことがあり、内陸型の小さい地域の中で高付加価値のものをつくれるような工場、そこでの製品は航空産業などにもいろいろ使われていて、そこへ福井の産業もタッチはしているが、それを伸ばすような企業、そういったものを誘致する必要があるのではないか。
高専などのロボット大会といった技術大会があるが、その中で月の探査もやりながら、どんな地形のところでも歩くロボットが宇宙に飛ばされている。未来に活躍できる、そういったものを生み出す企業や、産総研にしても地元が関わっている産業を伸ばすような企業を
選択する必要があると思っているが、こちらが来てほしいなという企業とのマッチングで、たくさん応募はあるのだろうが、なかなかいい企業があるとか、今の感触はどんなものか。
136 ◯企業誘致課長 そもそも今回、新規産業団地のコンセプトを「福井の産業を次世代の世界へつなぎ、飛躍させるイノベーションハブ拠点」としており、当然そこに入ってこられる企業も、それから、それに関わってくる県内企業も一緒になってイノベーションを起こせるような企業をこれから誘致していきたいと、その拠点となる産業団地をつくりたいと考えている。
先月の東京セミナーでも産業団地のお話をさせていただいたところ、企業様のほうから非常に興味をもって頂いたこともある。そういった企業は研究開発を自分でやられていて、半導体であったり、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）であったり新たな分野に進みたいと非常に興味を持たれた企業である。今回提案いただいた東洋紡もＰＣＲの研究、開発ということで、遺伝子レベルの研究もされると聞いている。県内企業と一緒に取り組んでいけるようにと聞いているので、そういった企業を一つでも多く誘致できるようにしていきたいと思っている。
137
◯畑委員 人口減少社会で、働き手が少なくなっていく中で、ウェルビーイング社会といったものをつくるには技術的な進歩、革新は追求しなければいけないと思うので、そういう企業をいろいろマッチングさせながら誘致してほしい。要望で置いておく。
138
◯山岸委員 西武福井店について、現状と今後について報告してほしい。
139 ◯産業政策課長 西武百貨店については、２月１日に米国の外資系のフォートレスというところに正式に譲渡されるということで、先日契約が結ばれたとなっている。その辺は公表資料で出ている。
そごう西武とは、我々も西武百貨店池袋本店としっかり話は進めており、コミュニケーションをとっている。向こうの常務やそういった方々とコミュニケーションをとっているが、２月１日に向け、基本的にはそごう西武として今10店舗西武があるが、その10店舗を守ると。それから雇用を守るということで、フォートレスと話を順次進めていくと聞いている。我々もしっかりウォッチしながら、一方で店舗の営業利益がしっかり上がるように、利益が上がっていればリターンがきちんとあるし、店を畳めばまたそれに対するコストはかかるので、そごう西武がはっきりとおっしゃるわけではないが、努めていくことが大事だと我々も解釈しているので、その辺しっかりやっていきたいと考えている。
140
◯山岸委員 日本の西武本社なら情けもあるだろうし、現在のままで残す努力もしてくれるのだろうが、外国資本になったらそんなわけにはいかなくなるのではないかと。どうなるのであろうかと心配する声がある。こうなった原因の一つには、消費者のニーズが今相当変わってきていることだと思う。若者は西武でほとんど見かけないわけである。本当に残ってくれるのであろうかと、いよいよ福井も人口が減ってくるし、デパートもなくなるのかと。そういうことで寂しい心配をする県民が多くいる。福井市街のメインでもあるので、何とか残すように県としてもこれから精いっぱいの努力をしていただきたいと強く要望をしたいと思うが、いかがか。
141 ◯産業政策課長 今
委員がおっしゃったように、時代の変化にどう対応していくかというのは非常に重要だと思っている。我々はダイノデパートとか、それから２月には物産展みたいなものを開催させていただくが、若い人が来られるようにと、恐竜コンテンツを用いて家族連れを集めるとかをやっている。
フォートレスに代わると、数字にはすごく厳しいと我々も思っているので、西武福井店にも努力していただくことでしっかり数字を上げていく。これが一番残っていただけることなのかなと思っているので、そういう取組をしっかりやっていきたいというふうに考えている。
142
◯西本（恵）
委員 関連で、フォートレスはアメリカのファンド会社であるので、基本的には買ってすぐに売るのである。池袋はヨドバシカメラなどが入り受皿となるが、確かに今西武福井店はすごく一生懸命頑張っているし、県もよく支援していると思うが、結局はその受皿をつくらなければいけないのではないかなと私は思っている。それをどのように支援していくのかが実は具体的な政策になるのだろうと思っている。福井にヨドバシカメラが来てくれるのならいいが、私の感覚では恐らく難しいかなという気がしている。そのあたりはどう思っているか。
143 ◯産業政策課長 福井も北陸新幹線が来て、いろいろな状況が変わってくる。今の状況で考えると、
委員おっしゃったようなところもあるかと思うが、新幹線が来て、いろいろな方が来るようになり、周辺に住宅やマンションなども建って、条件が変わってくるかもしれないので、その辺はよく考えながら、西武とよく話をしながら進めていきたいと思っている。
144
◯西本（恵）
委員 基本的にアメリカの資本で動くわけであり、一旦は買うが、売り渡してしまうので、そこら辺をよく考えながらやっていかなければいけないなと思う。
それと、再開発ビルについても１階のフードホールに入る条件やほかの商業施設が入る条件もある程度聞いているが、非常に厳しい。たとえ１回に入ったとしても、もしかすると出ていく可能性が非常に高いのではないかというおそれがある。
今、Ａ街区でも商業施設をつくる、Ｂ街区でもやる。西武新館跡も残念ながらマンションになり、そこも１階と２階に商業施設が入る。南通りの再開発地区にも商業施設が入るということで、果たしてこれは成り立つのだろうかといろいろな方から聞く。私もそう思っている。今のアオッサの１階のような状態になる可能性がある。入る条件がすごく厳しいのである。
聞いたところフードホールも厳しいなと。フードホールは床面積ではなくて売上げで見ていくと、商業施設では坪単価という話であるが、商業施設側にこれから入っていただかないといけないが、一旦入ってもそこが潤っていかないといけない。これについて、県のほうではどのように考えられているか。
145 ◯産業政策課長 再開発関係はうちではないが、商業全体としていろいろなものがどうくるかということでお答えする。
商業といってもいろいろタイプがあると思う。例えばアパレル関係や飲食店等もある。いろいろなものがある中で、やはり厳しくなるものもあると思うが、観光客が来るようになって、相応にまたもうかってくるようなものもある。それから、今ファンドでもやろうとしているが、洗練された飲食店というものは今福井県には少ないから、そういうものをつくっていけば、また新しい需要が生まれてくる可能性があると思っているので、その辺どういう組合せがいいのかをよく研究し、そこに誰も入らないということがないよう我々もよく考えてやっていきたいと思っている。
146
◯西本（恵）
委員 福井市もしっかりそこら辺のことを考えていかなければいけないのだろうと思うし、今言ったように、アオッサの二の舞になる可能性があり、どうしてもその懸念が消えないのである。地元の方々から難しいという意見もある。ただ、やはり県都であるので、今アリーナ構想が出ているのも、そういったところに人を呼び込んでいかなければいけないというのが経済界の一つの大きな考え方なのである。今やらないと、そこに人が本当に来なくなってしまう。今の新繊協ビルもそうである。隣にホテルを建てる予定だったところも物価高によって建てなくなってしまったということもある。結局計画したものがうまくいかないという状況になってくると、新幹線が来たのはいいが、なかなか行くところがない、買うところもないというようなことが起こらないように今から本当に考えていかないといけないと思う。ぜひそれについてはお願いしたいと思う。とにかく西武の機能、運営については残していかなければいけない。これは至上命題だと思うのでよろしくお願いする。
147
◯松崎委員長 ここで、
委員長を交代する。
〔
委員長交代〕
148 ◯松崎
委員 まず、さきほどの県営産業団地の話であるが、県内の企業と業種がかぶるようなことがあって、県内にもともとある既存の企業が衰退したりすることがないほうがいいのではあるが、業種を絞るわけではないとは思うが、その辺りどのように考えているのか教えてほしい。
149 ◯企業誘致課長 県内企業と業種がかぶる部分というのは確かにある。過去にも進出企業で実際にあった事例はあるし、そういう可能性はあるかと思う。
ただ、細かく見ていくと、各業種、特に製造業などは自社の得意な分野で県内企業と全く同じように重なっている部分というのは意外と少なく、例えば半導体というような大きな一くくりの中でもどこの工程の部分になるのか、どの分野の材料をつくっているのかによって全然変わってくる。むしろそれによって相乗効果が生まれるというような可能性も出てくる。
当然県内企業の中の状況を見ながら、我々も誘致企業には今どういうお仕事をされているか状況を聞いて誘致活動をさせていただいているので、直接的に全て統計をとったわけではないが、まさに商売敵の中で争っているという事例はあまり記憶にはないというのが実情である。
150 ◯松崎
委員 もう一点は、今回、
産業常任委員会の視察で、敦賀の「伝食」へ行ったが、そこは敦賀市の産業団地の話であった。その中で、「伝食」側からの意見として、小学生の見学とか、そういう形で見に来てくれる方がいるのだが、その団地内では結局、物の売買ができないという話であった。聞くと、法律に基づいて建っているから、その目的に合わないからつくれないという話だったかと思う。もちろん、伝食は食品を扱っている業種だからそういうこともあるのだろう。製造業だったらあまりないかもしれないが。いわゆる団地内で、例えば、産業だけではなくて観光などで使えるような柔軟なこともできるように考えてほしいなと思うが、その辺も考えはあるか。
151 ◯企業誘致課長 先日の視察において、敦賀市のほうから話があったと思うが、敦賀市の産業団地は厳密にいうと、農村地域工業等導入促進法という法律に基づいてそこの団地の開発を行っている。開発を行う際に、農振除外であるとか、農地転用とか、元農地の場所であるとそういう規制をどうするかというところでどうしても課題が出てくる。ほかに、例えば、いわゆる開発計画であったり、あるいは土地収用法のような方法というのもある。今回はそれをとったので、そのときにその法律において小売業の業ができない業種指定がかかっていたということである。
その法律自体も変わって、平成29年６月に農村地域への産業の導入の促進等に関する法律と改正されており、そういった規制もなくなっている。なので、これから新産業団地をどういう手法で開発していくかというのは、その土地の形状であるとか、いろいろなデメリット、メリットがあるので、そこら辺を比較しながら我々は検討していくが、企業が、例えば産業観光的に使いたいとか、小売りの部分を少しつくりたいというような要望になるべく添えるような形での開発手法でやっていきたいと思っている。
152 ◯松崎
委員 ふくい経済ビジョンについて、今政府のほうでスタートアップの５か年計画で10倍以上に増やす形で確かやっていたと思うが、県のスタートアップ事業もそれに合わせて、例えば今の規模より更に拡大することを経済ビジョンの中で考えていたりする話があるのか教えてほしい。
153 ◯副
部長 少なくともスタートアップについては、いろいろな手法を考えながらやっていきたいと思っているし、今までの政策のバージョンアップを考えたいと思っている。
154 ◯松崎
委員 経済ビジョンの中であまりなかったが、大学側へのアプローチ、県でいうと総務部の管轄になるのかもしれないが、いわゆる外国のスタートアップ企業とかユニコーン企業は、大学生がスタートアップしたりして、そこから企業が大きくなることが結構多かったと思うが、今政府でも大学内での研究の事業拡大というのを考えていると思うが、それは産業労働部から大学側へ、例えば福井県立大学であったり、福井大学であったり、アプローチというのがあるのかどうか、考えているのかどうか、あるいは経済ビジョンの策定
委員会の中でそういう話が出ているのかを聞かせてほしい。
155 ◯副
部長 現在のところ、
委員会の中での議論というのはない。ただ、大学発ベンチャーということをおっしゃっているかと思うが、そういったことについては現時点でも、ふくいオープンイノベーション推進機構で大学等との連携をやっている。先ほど
委員からもお話があった、例えば環境負荷の低い染色技術というのも大学発ベンチャーを考えておられるということも聞いているので、そういったところへも支援したいと考えている。
〔
委員長交代〕
156
◯松崎委員長 ほか
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
157
◯松崎委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
───────────────
158
◯松崎委員長（
分科会長） 以上で、産業労働部及び労働
委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。午後１時48分より再開する。
～休 憩～
農林水産部関係
159
◯松崎委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより農林水産部関係の審査に入る。
それでは、本
委員会における所管事務の調査並びに予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち第85号議案の農林水産部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
〔農林水産
部長、別紙「
産業常任委員会及び予算決算特別
委員会産業
分科会農林水産
部長報告説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕
160 ◯農林水産
部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されているのは、農林水産部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
まず、農業について申し上げる。
誕生５周年を迎えたいちほまれについては、４年産米として、昨年より1,000トン多い7,000トンの出荷を予定している。イオンが約360店舗で取扱いを始めるなど、新たな大手量販店や米穀店を含む2,200店舗あまりで販売されており、11月末時点の販売状況は３年産を上回る好調な滑り出しとなっている。今後もＪＡグループと一体となり営業を強化していくとともに、この勢いを持続し、高価格帯での販売につなげるため、来年度の生産量については、ふくいブランド米推進協議会において8,500トンに決定したところである。
県では、首都圏等でのテレビＣＭ放映や山手線のラッピング電車走行などにより認知度の向上に努めるとともに、新規のお客様を獲得するための店頭での試食販売やＥＣサイトでのキャンペーンを実施している。
また、いちほまれブランド戦略については、令和２年度から今年度までの３年を期間とした第２次戦略において、第１次戦略から掲げる生産者登録制による高品質生産や都市圏での認知度向上対策の継続に加えて、量販店を新たな販路として開拓することで販売量を拡大し、ブランド定着を目指してきた。来年度からの第３次ブランド戦略については、生産、販売、ＰＲそれぞれの専門家の意見を伺いながら策定を進めており、来年３月に公表する予定である。
全国農業担い手サミットについては、10月20日、21日の両日、寛仁親王妃信子殿下の御臨席を仰いで、全国から約1,600人の農業者が参加して開催された。参加者からは、３年ぶりに全国の農業者と交流できよい刺激となった。今後の経営改善や栽培技術の向上に活かしていきたいなどの声が寄せられた。松崎産業常任
委員長を初め、
委員各位には大会に協力を賜り、お礼申し上げる。
今後は、この大会での交流を通じて深めた全国の農業者との絆を活かし、本県での新規就農者の確保、そして、本県農業のさらなる発展に努めていく。
高病原性鳥インフルエンザについては、10月下旬から先日までの段階で17道県、34例が確認されており、過去最多の令和２年シーズンを上回るペースで発生している。県では、家畜保健衛生所による農家への巡回指導、消石灰の無償配付と散布の実地確認に加え、農家が行った自主点検結果を毎月確認して改善指導を行うなど、衛生管理の強化による発生防止に努めるとともに、万が一の発生に備えて、関係部局や市町、畜産関係団体などとの防疫訓練を行っている。
次に林業について申し上げる。
県産材の生産拡大については、主伐による収益向上と適切な再造林を進めるふくい型林業経営モデルの構築に向け、あわら市の山林において、木を伐採し搬出するまでの各工程の生産性を把握し、コストの低減を図る手法を解明するための実証を行っており、今年度末には実証結果を取りまとめ、現場で適用するための作業マニュアルを作成していく。
令和６年秋に開催する全国育樹祭については、先月22日の実行
委員会で、基本計画素案を審議・決定したほか、大会テーマ、シンボルマーク、ポスター原画を公表した。
今後、来年春頃をめどに基本計画を策定するとともに、大会テーマ等を活用して県内外にＰＲを行い、開催に向けた機運を高めていく。
次に水産業について申し上げる。
越前ガニについては、先月６日に漁が解禁され、初競りでは極（きわみ）が過去最高の一尾310万円で落札された。初日から豊漁が続き、先月15日時点で、漁獲量が国の割り当ての約半分49％に達したことから、福井県底曳網漁業協会において１隻当たりの漁獲量に上限を設けるなど自主規制を行っている。
今後も業界団体と協力して、来年３月20日の漁期末まで、越前ガニの安定供給に努めていく。
続いて、内水面漁業については、８月の大雨により被害を受けた勝山市の養殖施設の復旧工事が順調に進み、アマゴなどの養殖も徐々に再開されている。日野川では、来年のアユ釣り再開に向けて、３月から漁場の回復状況の調査に着手するとともに、放流用アユの種苗購入を支援していく。また、河野川についても、取水施設の復旧や河川環境の改善について、南越前町や漁協と相談しながら進めていく。
定置網漁業については、この夏以降、本県沿岸で発生した急潮により、県内20か所の定置網に被害が発生した。被害を受けた漁業者から、今回の急潮による被害は思った以上に大きく、操業休止もやむなしという厳しい現状を伺っている。これに対して来年春の操業再開に向け、網の復旧を支援するとともに、被害を未然に防ぐため、潮流を観測するブイを新たに設置し、国の研究機関と協力して本県における急潮の予測精度の向上を図っていく。
次に、農林水産物の販路拡大について申し上げる。
海外への販路拡大については、今週12日に敦賀港において、これまで実証栽培を進めていた輸出向け新品種、シャインパールの発表と初出荷式を行った。今後、ＪＡ及び輸出事業者と連携し、海外でのセールスを行うなど、本格的な輸出を目指していく。
最後に、みどりの食料システム戦略について申し上げる。
国は、昨年５月に2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の取組面積の割合25％を目指すみどりの食料システム戦略を公表し、今年５月にはみどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）を公布し、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表した。
県では、農林水産事業者や消費者などの声を聞きながら、調達、生産、加工・流通、消費の各段階における国の方針に基づいた環境負荷低減の取組等に関する基本計画を、全17市町とともに年度内に策定していく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
161
◯松崎委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
───────────────
162
◯松崎分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第85号議案の農林水産部関係分について、各
委員より
発言を願う。
163
◯山岸委員 海外市場への売込み強化事業の予算であるが、これは何でこの時期にこういう予算が必要になったのか、説明願う。
164 ◯流通販売課長 こちらは、国の補正予算を受けてつくった事業であって、今回の２次補正で農林水産省のほうで予算計上されたので、それについて、県内の事業者に意向を確認したところ、２件ほど出てきたのでそれを計上させていただいた部分である。
165
◯山岸委員 それは主にどういったものの輸出に重点を置いているか。
166 ◯流通販売課長 今回出てきた２件については、これから正式に申請する形で、まだ事前ではあるが、パンと日本酒である。
167
◯山岸委員 シャインパールの輸出に関しての予算はここには含まれていないということであるか。
168 ◯流通販売課長 今回の国の予算については、ＨＡＣＣＰ等の輸出に関する規制に対応したような施設の整備に係る支援であって、今回のシャインパールについての予算は含まれていない。
169
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
170
◯松崎分科会長 ないようであるから、第85号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
───────────────
171
◯松崎委員長 次に、所管事務の調査に入る。
初めに、第３次いちほまれブランド戦略の骨子案について、各
委員より
発言願う。
172
◯西本（恵）
委員 一つ確認である。
第３次いちほまれブランド戦略の骨子案の５番目にある、多様な販路の確保ということで、以前の
委員会でも質問したが、いちほまれは、今は100％全てＪＡを通してやっているが、今後についてはＪＡを通さないルート、お米を扱うところがあればそこにも卸していくことができるという認識をしているが、それでよろしいか。
173 ◯福井米戦略課長 戦略期間内にそのような形を目指している。今、ＪＡとは調整させていただいているところである。
174
◯西本（恵）
委員 前回も言ったが、多くのいちほまれをさばけるという話をしていたので、ぜひその方向で進めていただくようにお願いする。
175
◯山岸委員 いちほまれについては、これまでにもかなり予算をもって販売戦略をやってきた。少しでも高く売ろうというのが福井県の戦略だというふうに思うが、それで間違いないか。
176 ◯福井米戦略課長 少しでも高く、福井のお米の中でもトップ、全国的にも高い価格というところを目指している。
177
◯山岸委員 富山県は今、富富富という米の値段を下げてでも売ろうと、そして更に生産の規模拡大をやっていこうという戦略である。私は福井県の戦略がいいのか、富山県の戦略がいいのか分からないが、どれくらいの値段の差があって、それが米農家に反映されるときにどれくらいの差があるのか分からないが、富山県の政策と比較して福井県の戦略のほうが上だということは何かあるか。
178 ◯福井米戦略課長 富山の富富富についても、スタート当時は、いちほまれと同様、高く売るということで進めていらっしゃったと記憶している。ただ、富山のお米の市場が関東中心であり、そこへ新たな富山のお米として富富富を突っ込んでいった経緯があって、富山のコシヒカリと富富富、関東圏でどちらをとるのだという話になって、結局、富富富がよく売り切れないというような形になっている。
それで、今戦略も少しトーンダウンして、少し低い価格帯で県内でもしっかり売るという変更をしたと伺っている。
我々は、ほかの福井のお米がまだ出ていっていない首都圏でいちほまれをしっかり売ることで、より高い価格帯のお米を目指しているので、そこは富山県とは少し違うところであるし、新たな市場を目指したという強みがあると思っている。
179
◯山岸委員 いちほまれに対しての県の思い入れは、非常に強いものがあるのだと。これまでの農業政策を見てきたが、その中でも、県はいちほまれについては本当にすごい思いを持っているのだなと私は思っている。しかし、先月視察をした若狭の恵もいちほまれは作っていない。大野でもいちほまれは作らないのだと。ＪＡに出す米を作っても、それはもうからないというのも実際ある。
富山は富富富を前年度より約60キロ当たり2,700円ぐらい値段を下げて販売をし、2025年度には2,000ヘクタール、１万800トンへの規模拡大を目指すと新聞の記事があった。それは徐々にやっていけば福井県だってできるが、結局、農家所得の向上につながらないことをやっても駄目である。ブランドというのは決して値段を高く売ることがブランドではない。幅広く長く消費者の方々に愛されることがブランドだと思っている。はっきり言うと量が少ないとブランドにはならないのである。
それと、もう一点、シャインパールがこの間シンガポールに向けて出荷が始まった。コシヒカリと比較すると、コシヒカリよりおいしい米ではないかということであるが、これは輸出専用米ということになっている。この辺り、今後いちほまれとシャインパール、県はどのように両立していくのか、その辺りを伺う。
180 ◯農林水産
部長 福井県の米政策の根幹に関わる質問をありがとう。
我々も内部ですごく議論して、まず、いちほまれの位置づけ、富山県の違いとしては、いちほまれについてはコシヒカリよりも高い価格、これを維持していこうと、これを絶対の条件として考えている。
米の値段というのは２つあって、まず、農家の方が幾らで売れるか、それはＪＡになるのか、卸になるのか、あるいは直接消費者の方にと、そういったパターンもあるが、その値段と、もう一つは、市場で評価される値段である。最終的には小売店で幾らで売れるか、もしくは直売で幾らで売れるかと、この２つの価格がある。
今我々としては、いちほまれについてはコシヒカリよりも両方とも高く、それはＪＡともしっかり話をしているし、できるだけ高くしていきたいと思っている。高く売れることが前提ではあるが、そのために、ＪＡは自分で単価をある程度決めることができるので、高く値段がつけられる。
小売店のほうでは、消費者の方に高くても買ってもらえる米でないといけないということになる。
福井米戦略課長からも先ほど説明した、富山県の富富富は市場価値の中では富山のコシヒカリに比べて値段がつきにくいといったことからの方針、戦略の転換というのもあったのかと思っている。
それに対して、福井県のコシヒカリやいちほまれは、東京のほうではどちらかというとアウェイである。そういった中で値段をつけていこうとすると、コシヒカリではどうしてもほかの県に負けてしまう。東北であるとか、富山でもコシヒカリで勝負しても負けるかなということから、我々、知恵を絞って、いちほまれという全く新しい米を宣伝することで、コシヒカリよりも高い米として売っていこうということで、ずっとこの５年間やってきたということである。
そういった中で、今予算も頂きながら宣伝をすることで、消費者の方にもおいしい米と分かっていただいて、名前を知ってもらって、高く買ってもらう。実際それは今小売りのほうで、我々も見て回っているし、国の統計システムの中からでも、いちほまれについての消費者の単価というのはコシヒカリを超えていると。新潟のコシヒカリを超えるかどうかというのを絶えず我々注視しているが、超えているときもあるといったような状況になっている。
こういったことで、いちほまれについてはやっていきたいというのが、今第３次のブランド戦略の中で考えている状況である。
もう一点、今度はシャインパールとの関係である。シャインパールについても全国で売ろうと思うと、小売店で消費者の方が手にとってくれるかというと、シャインパールという名前は多分誰も知らない。それは大阪であれ、東京であれ、福井県内でも知らない。それを手にとっていただけるお米になるかどうかの話になる。
先ほど
委員指摘のお米の価値として、味とか食べるといった観点もあるが、作りやすさもある。農家の方々が作りやすいということに関していえば、コシヒカリよりもシャインパールのほうが作りやすい。また、多収でいっぱいとれる、高温にも強い。米の作りやすさとしてはシャインパールのほうが確かに上かもしれないが、売れるかということに関していうと、やはり今は福井県産コシヒカリのほうが売れるといった状況になっている。
海外展開を始めていこうという中で、海外でもやはりコシヒカリというブランドが強いが、多収で値段を下げることができ、安く売れるということから、シャインパールは海外展開して、農家の方の手取りを確保して、海外で売っていく米として今打ち出していこうという形で考えている。
181
◯山岸委員 この間の新聞を見ると、シャインパールは大体収穫が23％ぐらいの収穫増になると。それから、稲の背丈が短いので雨風に強いということで、そして、食味ランキングを見ると、コシヒカリより上ではないのかという絵づらである。それを見ると、今からコシヒカリに打って変わってシャインパールを売ればいいのではないかと。ひょっとするといちほまれより上へいくのではないかと。シャインパールというネーミングを知らないから、我々も新聞で初めて見たのである。
これはシンガポールでは60キロ当たり幾らで出しているのか。それによって農家が取り組むか取り組まないか、大きく変わってくると思う。60キロ当たり幾らで出しているのか伺う。
182 ◯流通販売課長 今回のこのお米の値段については、ＪＡ福井県と、それから、クボタとの間の取引になって公開はされていないが、一般的に見て海外で取引されている日本米は大体１俵当たり１万円程度のものが多いので、コシヒカリやいちほまれには、なかなかかなわないところがある。
183
◯山岸委員 23％増ならば、１俵１万円にしても１万2,300円ということになると、いちほまれとほとんど変わらないが、どうなのか。
184 ◯流通販売課長 １俵というのは60キロ当たりの価格である。そういう意味では60キロ当たりの価格でいうと、いちほまれやコシヒカリとは価格が下がることになる。
185
◯山岸委員 それは、生産者米価と消費者米価の差があるので、生産者にしてみたら１俵１万2,300円というのは、１万円からみて23％増だから、１万2,300円という計算である。生産者米価で１万2,300円なら決して安い価格ではない。普通のコシヒカリの米ぐらいだと思っている。そして、これもネーミング一つとってみてもびっくりするような米である。
福井県のコシヒカリも、昔、元祖コシヒカリという名前で売ればよかったのである。新潟の魚沼産のコシヒカリと福井県のコシヒカリ、ほとんど変わらない。福井県が発祥の県なのに、その販売戦略というものがどうなのか。それでかなり変わってくるのではないか。
今後、シャインパールというのは県では輸出専用米として扱っていくという大体の方向なのか。
186 ◯農林水産
部長 生産者米価と消費者米価がある。流通販売課長からも申し上げたとおり、特に海外であるので、いろいろな場所で売る。例えば、牛丼のための御飯にするとか、そのためのお米も輸出している形になるが、それについては今我々はクボタと連携してやっている。
それに対して、いちほまれは卸からの話も聞きながらＪＡと一緒にやっているわけであるが、ＪＡにしても海外での販路はなかなかコネクションがないので、クボタ頼みになってくる。福井のシャインパールはおいしくて、いっぱいとれるメリットがあるお米だということを生産者にも重々理解していただいているし、特にクボタや海外の消費者の方にも試食していただいて、その味についても、また、名前についても話を聞きながら一生懸命海外で売っていけるように考えたお米であるので、そこは
委員指摘のとおりなのである。
いちほまれについても頑張っているし、福井県のコシヒカリについても売れる市場がしっかりあるわけである。
その中で、今度は海外に展開するのに一番いいお米としてシャインパールを考えた。
このシャインパールは
委員指摘のとおり、多収であるし、高温に強いということで、いちほまれも比較的同じような性格で、そういった特性があるので、農家の方にしてみれば作りやすいのは間違いなく、コシヒカリより作りやすいこともある。あとはそれを高く売れるかどうかということになってくる。
高く売れるということになってくると、まずは海外で売らないといけないということで、海外のお米として考えている。これが10年、20年たってどうなるかということはあるが、まず、我々としては今国内に向けてはいちほまれ、コシヒカリをしっかり売っていこうと。あとは、あきさかり、ハナエチゼンもあるし、そういった今までのローテーションでしっかり売っていく。その中でシャインパールについては、まずは海外でという考え方で今進めている。
187
◯山岸委員 いずれにしても、福井県の農業もここにきて、本当に担い手不足という問題もある。そういう観点から腰を据えて、しっかり一つの方向を決めてやっていくということが非常に大事だと思っている。
以前は、生産高では全国で下から何番目という県であった。特に畜産業に関しては全国最下位ぐらいである。多分、後ろから数えたほうが早いのである。畜産業もなかなか担い手がいない。福地鶏とか、ふくいポークとか、若狭牛。若狭牛は今でこそブランド化と言っているが、当時、若狭牛をつくったときは、「県内向けに若狭牛をつくったので、県外の販売は考えていない」という返事であった。「福地鶏をブロイラーの機械にかけようと思うと、大きいのでブロイラーにはかからない」と、やる気があるのかないのか分からないような答弁だったことがある。
その辺りも含めて、福井県の農業は魅力があり、福井県でやってみたいという人をサポートするのが、この部局の役割だと思うので、
部長、どうか米も全て含めてお願いする。
188 ◯農林水産
部長 委員指摘の件がまさに部内で議論しているところである。
先ほどあった畜産に関しても、北陸新幹線が来るとなってくると、例えばあわら温泉に対しても、地元の牛や豚や鳥の肉というのは一つの魅力になる。やはり牛が一番値段が高いが、豚でも鳥でも、地元にあることで大きな力になるという話をお聞きしている。
また、若狭牛についても今回、イオンの北関東、東京なり関東なりの店舗の中では、若狭牛を初めて売るということで、珍しい牛だということでバリューがある。そこでまた売れるという話もお聞きしている。そういったことを全部含めて、指摘のとおり、最終的には高く売れることを目指すが、もともとの発端は農家の所得をしっかり上げて、稼げる農林水産であるということが大事だと思っている。稼ぐことができないと、これからは次の担い手の方も入っていただけない。仕事として十分に稼げるような形で考えたいと思っている。
189 ◯宮本
委員 第２次と第３次の骨子案が並んでいる。第２次で何がうまくいって、何がうまくいかなくて、そして、第３次でどういう展開をしようとしているのかがほとんど見えないのである。Ｒ２からＲ４までの期間の、Ｒ４をＲ７にしても一緒ではないかという雰囲気がある。少し違うのは、生産量の問題と販売チャネルを少し増やそうかということであるが、それ以外のところについては項目もほとんど一緒のように見える。だから、今までやってきたことを継続して一生懸命やっていこうという雰囲気を感じる。
第２次でうまくいったこと、うまくいかなかったことが、第３次にどう転換されているかという意味で、総括も含めて所見を伺いたい。
190 ◯福井米戦略課長 ２次戦略の総括としては、目標として掲げて、届かなかった部分等々もある。まず、栽培面積については当初１万トンという目標を掲げていたが、諸般コロナの影響等も踏まえた上で、ＪＡとしっかりと売れる量ということで、今年7,000トン、来年が8,500トンと少しブレーキを踏んだ形になっている。
品質の面については、各地区で研究会等を設けてしっかりと総合検査及び県のほうから指導もさせていただきながら、高品質の生産は続けられていると思っている。
価格帯についても、当初、農家買取価格が１俵１万5,000円というところでスタートしたが、現状、１万2,500円と下がっている。これは下げたくはなかったが、コロナの影響で消費がぐんと下がった相場感の中、苦しかったが決定した価格ということで、ここも少し足りなかったなと思っている。
販売店舗、販売促進活動については、当初４年の計画で量販店1,500店舗を確保しようということで進めてきたが、この部分については2,200を超える店舗を確保しているので、達成している部分である。いちほまれを使っている飲食店等については、150店舗を目標にしていたが、少し目標に到達できず115店舗ということである。これも言いづらいが、コロナで外食がぐっと冷え込んだ部分が大きく影響しているのかなと思っている。
認知度も目標70％と掲げさせていただいたが、当初から70％はすごく高い目標だなと思っていた。つい先般調査した結果で26％ということになった。関東、中京、関西で、調査数600の中での数字である。
ただ、これについては、新しく出ている他のブランド銘柄の中では上回っている状態であるので、一歩も二歩も先にいっているわけではないが、新しい銘柄の中ではしっかりと認知も進んでいるのかなと思っているところである。
191 ◯宮本
委員 詳細な説明、ありがとう。同じようなことをやっていて、目標だけあげておこうとするのでは絶対うまくいかないと思うので、いわゆるアクションプランで、目標達成に向けてやったことがうまくいかなかったということだと思うので、そこを変えていかないとだめであるということを意識した中で、きちんとした第３次戦略を考えていただきたいなと思っている。
それで、やはり一番の問題は、認知度の問題であろうと。もちろんお米なので、そんなに大きなクオリティの差というのは出しにくいものだと思う。そうすると、聞こえてきた名前、または目にした名前というような、いわゆるブランドというものだと思うので、そこをあげるにはＰＲ戦略しかないのだと思う。
今までいろいろなキャラクター、または芸能人の方を使ってＰＲしてきたことよりも、いちほまれの袋をかぶって歩いていたのが一番人気が出たということになると、もう販売戦略の根底から考え直さなければならないのではないかと。もちろん芸能人を使うのもいいのであろうが、かかるお金との差も考えなければならないであろうし、それこそ、明石家さんまとか、大泉洋を使えば売れるのだろうと思うが、一発それをやってみる予算をつけるのも一つの考え方かなと思う。だから、そういった意味で、今後のＰＲに対する意気込み、覚悟とはどんな感じであろうか。
192 ◯福井米戦略課長 いちほまれの袋の着ぐるみの話があったが、我々数多くあのようなたまを打っている。その中の一つがたまたま、やっと目立ったということなのである。同じことをずっと続けているわけでもなくて、毎年反省しながら、これはよかった、これは悪かったから、次はどうしようというのは、もちろん年度ごとに更新はしているところである。
ただ、どうしても外せない部分、ＰＲにしても、ＣＭ、これは卸とか流通業者からも強い要望があるので外せない部分ではある。ＣＭのキャラクターについても消費者の方ではなくて、卸なり、米の販売店の意見も伺いながら選定しているところである。ただ、予算の都合もあるので、なるべく費用のかからない
選択をさせてもらっているところである。
ＰＲ戦略が大事とおっしゃっていただいた。我々も当然そこは肝に銘じているところである。これでいいのだという答えはなかなか得られないが、その中で毎年戦術のほうを更新しながら、グレードアップしながら進めていこうと思っているところである。
193
◯小堀委員 ＰＲについて、やはり福井県でナンバーワンといったら、世界一の山口茜選手ではないか。それと、吉田正尚選手。こういう人たちはふるさとの誉れであるから、どれくらいＰＲにお金が要るのか分からないが、一番の誉れにお願いしてＰＲするのもいいのではないか。
194 ◯福井米戦略課長 山口茜選手については、我々も当初いろいろトライをさせていただいた。ただ、オリンピックの強化指定選手になっているので、金額が丸一つぐらい違う。オリンピック
委員会のほうにお金が持っていかれるので、諦めたという経緯がある。指定から外れれば再春館製薬との話になるのだが、山口茜選手については、いちほまれを個別にお送りさせていただいて、食べたという形でＳＮＳでもいろいろ露出していただいているので、これは今後も続けていこうと思っている。
県内いろいろな有名人の方には、積極的にお米をお送りして、少しでも露出していただけたらなと思っているところである。
195
◯松崎委員長 ほかないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
196
◯松崎委員長 ないようであるから、第３次いちほまれブランド戦略の骨子案に関する調査は終結する。
次に、その他の所管事務について、各
委員より
発言願う。
197
◯畑委員 漁業のことで伺いたいが、今年、いろいろと災害があって、海のほうでは定置網が急潮で傷んだということ、それから、内水面の中では線状降水帯による河川の汚れなどでアユがうまく育たなかったというような漁業の被害がある。今回、大雨災害の対応で予算はついているが、これは漁業者にとって、本当に十分なのか。このぐらいでいいだろうという感覚でやられているのか、本当はもっとたくさんしたいが、非常に難しいということなのか、そこら辺の忌憚のない意見を伺う。
198 ◯副
部長（水産） 今回の予算で定置網の災害復旧と、それから、日野川のアユの漁場復活についての予算を計上させていただいている。
勝山については、９月補正で持たせていただいている。
一応定置網については、来年３月に再開できるような形で復旧がどのくらいかかるかということで、定置組合の方と相談をしている。その中で出てきたものについて、満額とはいかないかもしれないが、ある程度査定をさせていただいて、最低限必要なところについて予算を計上させていただいている。組合については20ぐらい被害を受けているが、３つの定置組合に支援をするという形をとっている。
また、日野川漁協の分についても、組合と相談して、災害規模としてはかなり大きいだろうということで、組合も来年のアユ漁について非常に不安をお持ちだということなので、漁場の調査、それから、アユの種苗に対する支援ということで予算を計上させていただいたわけである。
199
◯畑委員 定置網について、保険が掛かっていなかったということで、仕事をしておられる人も、こんなはずではなかったという話も聞いている。今回はこれでいったとしても、急潮はなくなるわけではないのかなとも思うし、それから、破損した網が、これから冬場に向けて、海岸べりへ打ち上げてくる。海岸の清掃とか、そういったことを春先にまたしなければいけないのかなと思うので、そこら辺をある程度見てあげてもらいたい。直接の被害だけでなく、環境整備とか、掃除をする方たちへの支援といったことを、また考えてもらえたらと思っている。
もう一つは、内水面のことであるが、ダムが順番にできてきて、川の流れが少し変わっているということで、この間、真名川ダムで汚濁防止フェンスが壊れているので、何かいい方法はないか話をしに行ったときに、フラッシュ放水をしたと。これは北陸電力との水の取り合いの関係とかで、いろいろ話をしなければいけないらしいのだが。あと土木事務所と河川国道事務所、それから、漁業組合、その３者の話がうまくいかないといけないのであるが、フラッシュ放水をすることによって逆に川がずっと濁っているということがあるらしい。来年の３月ぐらいに九頭竜水系ではやろうとしている話があるが、それについて何か聞いているか。
200 ◯副
部長（水産） 12月12日に県議会の議員連盟の議員と、あと内水面漁連の会長とか、理事の方とで要望に行かれたというお話はお聞きしている。
内水面漁連のほうから詳細をお聞きして、対応を少し検討させていただきたいと思っている。
201
◯畑委員 今回の支援、２分の１補助率で日野川漁協に対しては支援をするみたいであるが、ほかの河川ではこういう対策は一つもされていないのか。
202 ◯副
部長（水産） 今回、日野川については激甚災害で指定された。激甚災害に指定されたところについて、国庫補助事業があるので、それを使わせていただくということで対応をしている。
203
◯畑委員 足羽川のダムの工事とか、それぞれ工事現場で浄化して流しているというのは聞いているが、ずっと汚れている。福井豪雨からずっとしゅんせつしていて、中部漁業協同組合では三国の河口までが全範囲で、しゅんせつしている間はずっと川は濁っているわけである。
それから、真名川ダムの九頭竜川については、そういった土砂には防砂ネットの効力が発揮しないので、大分下流で汚れている。そして、その土砂が石を埋めてしまってコケが生えない。そういう中で、今度フラッシュ放水をすればこのコケがとれる。あるいは、そんなに変わらないから一遍やってみようという話があるようで、各河川ともアユの漁獲には今までの風水害の中で、大分苦労しているみたいなのである。日野川だけでなく、足羽川も九頭竜川も調査していただいて、内水面の仕事をされている人たちは、環境を守りながら、子どもたちにも川に親しんだり、そういう教育もしながらいろいろやっておられるので、そういった被害があればある程度の支援ができないか。要望であるが、お願いしたい。何かあれば、意見を伺う。
204 ◯副
部長（水産） 内水面総合センターのほうで今回日野川については予算をつけていただければ調査をさせていただくし、また、来年度以降も必要であれば調査を組みたいと思っている。
それから、ほかの河川についても、河川組合と相談して、必要であれば調査を考えていきたいと思っている。
205
◯小堀委員 鳥獣害の施設のことであるが、今、若狭町にある鳥獣害の焼却施設、これは今指定管理者で行っているが、昨日その管理者から聞いたら、運営費で赤字が出たと。それを自分のところのほかの事業で賄っているというような話を聞いた。多分、議長会とかいろいろなところで県にもお願いをしていると思うが、施設の老朽化についてはいろいろあるみたいであるが、運営費についての県の補助とか、そういうものはないのか。
206 ◯中山間農業・畜産課長 運営費の補助については、若狭町のみならず、食肉加工施設も含めて、整備のときの支援はしているが、運営費に対する支援というのはしていない。
207
◯小堀委員 もう施設運営をやめようかなと言われている。運営をする人がいなくなったのでは、建物をつくって魂入れずで、もう運営ができない状況になりそうな状態である。いろいろな現状を把握していただいてお願いしたいと思う。
もう一つは、漁協から内水面のカワウの被害のことを言われているが、それの捕獲とか、そういうものに対する対策などは何かあるか。
208 ◯副
部長（水産） 捕獲については猟友会にお願いして駆除していただくという方法もあるが、内水面の漁協であると、今ドローンを使って追い払いを行うということを進めている。内水面漁連のほうで機械を持っており、講習会等を行って進めているようである。これだと漁協の組合自身ができるので、そういう対策を今進めている。
209
◯松崎委員長 ほかないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
210
◯松崎委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、農林水産部関係の審査を終わる。
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211
◯松崎委員長（
分科会長） これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、
委員会及び分科会の記録作成についても私に一任を願う。
以上で、
産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会を閉会する。
～以 上～
産業常任委員会 委員長
予算決算特別委員会産業分科会 分科会長
松崎 雄城
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