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産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2021-06-30 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
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交流文化部長 説明要旨 2
産業労働部長説明要旨 3
農林水産部長報告 説明要旨 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
産業常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会
交流文化部長 説明要旨
３．６．３０
本常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会に付託されておりますのは、
交流文化部関係の
予算関係議案であり、その内容につきましては、先の全員協議会においてご説明申し上げたとおりでありますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
それでは、
交流文化部関係の報告事項について申し上げます。
はじめに、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光産業への影響と対応について申し上げます。
本県の令和２年の観光客入込数は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年から３５．３％減の１，１７１万人となりました。
国の「
ＧｏＴｏトラベル」事業が一時停止となる中、県では、昨年から継続して「ふくいｄｅお
得キャンペーン」を実施し、嶺北・
嶺南交流促進や、
県内小中学校・高校等に対する
県内修学旅行を支援してまいりました。
その結果、県内での観光を楽しむ動きが広がり、県内客が増加した観光地もありました。また、「
ＧｏＴｏトラベル」事業の
地域共通クーポンの配布や、家族・少人数での
マイカー旅行が増加したことから、道の駅などの物販施設では比較的減少率が小さくなる傾向が見られました。
宿泊者数につきましては、国の
宿泊旅行統計によると本県の令和２年の
延べ宿泊者数は、令和元年比３９．９％減の２４９万１，７７０人となりました。また、本年１月から３月の
延べ宿泊者数は、
新型コロナウイルス感染拡大前の一昨年と比較して４８．３％減となるなど、厳しい状況が続いております。
こうしたことから、県民の県内旅行を一層促進するため、「ふくいｄｅお
得キャンペーン」の７月・８月の夏シーズンにおける宿泊旅行の割引上限額を１万円に引き上げます。なお、今月１５日の受付開始から２７日までの、夏シーズンにおける宿泊予約の申込者数は約３万２千人、日帰り旅行を含めると約６万４千人でございます。
なお、今月２４日の福井県
緊急事態宣言の発出に伴い、７月８日まで新規の受付を一時停止しておりますが、対象期間内の
キャンセル数は約１千人と、影響は限定的となっております。
また、
県内貸切バス事業者については全体の約７割が令和２年の売上高が令和元年比で４割減以上となっており、感染状況が落ち着く時期まで運行体制を維持し、速やかに回復を図れるよう、車両維持にかかる経費について１台あたり１０万円の支援を行います。
今後は、
ワクチン接種後の旅行需要を取り込んでいけるよう「
ＧｏＴｏトラベル」事業再開などを国へ要望していくほか、県内の感染状況を注視しながら、観光業や飲食業に対する県独自の経済対策を実施してまいります。
次に、
北陸新幹線福井・敦賀開業に向けたふくいブーム創出と機運醸成について申し上げます。
本県への誘客拡大を図るため、コロナ禍の現状を鑑みつつ、新聞紙上での企画広告やユーチューブ、ＳＮＳを活用した首都圏等への情報発信を実施しております。
このほか、今年度、首都圏の企業や外国の要人等をターゲットに「ＺＥＮ」をテーマとした特別ツアーを企画、実施することにより、ふくいブームの創出に努めてまいります。
新幹線開業をＰＲする新たな
キャッチコピーについては、「地味にすごい、福井」を選定し、４月に発表いたしました。広く発信していただけるよう、現在、使用規程を公開しております。また、ロゴマークについては、４月中旬から５月末に行った一般公募に、県内外から７６８件の応募があり、現在、選定作業を進めているところです。
県内の機運醸成については、開業２年半前となるこの夏から秋にかけ、
北陸新幹線沿線において、県民参加型の施設見学会や
レールウォークを開催してまいります。また、今年１月から募集を開始した「
おもてなし宣言」については、登録企業・団体数が現在、３７３団体、参画者は1万人を超えており、それぞれの事業者において、おもてなしに関する独自の取組みを宣言、実践していただいております。
今後も、開業延期の１年をチャンスととらえ、
県内観光資源のさらなる磨き上げや、首都圏向けのＰＲ活動の強化、
おもてなし活動のレベル向上を図り、新幹線開業に向けた県民・団体の期待感を高めるとともに、観光客の受入環境のレベルアップに努めてまいります。
続いてふくいブランドの強化および情報発信について申し上げます。
食のブランド化については、新幹線開業に向け、観光で稼ぐ環境の整備を進めるため、世界的に評価の高いシェフが料理を提供する
宿泊機能付きレストラン「オーベルジュ」の誘致を進めており、先月、県内での開発に係る協定を民間事業者と締結いたしました。
また、
高級チョコレートの
世界的企業ゴディバとコラボレーションし、全国紙で福井県の魅力を発信するとともに、東京駅のゴディバカフェで福井の梅を使ったドリンクを販売しました。このほか、フランス発祥の著名な美食ガイドであるミシュランガイドにおいて、本県の飲食店と宿泊施設の情報が、初めて掲載されるなど、大手企業等が持つ高いブランド力を活用し、本県の食の魅力を、国内外に発信してまいります。
ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」を活用した情報発信については、本県とゆかりが深い水戸天狗党が登場したことにあわせて、今月６日に
ＮＨＫ福井放送局とともに、
武田耕雲斎役の俳優 津田寛治さんを招いたトークショーを開催しました。
今後も、ドラマに関連する本県ゆかりの地や人物についての情報を、雑誌やウェブなどにより発信し、歴史が好きな方の誘客に繋げてまいります。
次に、観光地の魅力アップについて申し上げます。
恐竜博物館の機能強化については、土地の造成工事が今年１０月頃に完了する予定であり、現在、施設の建築工事にかかる入札手続きを行っております。また、展示工事についても発注の準備を行っているところであり、新幹線開業前の令和５年夏頃の
リニューアルオープンを目指して、着実に整備を進めてまいります。
また、恐竜博物館では、来月１６日から、
爬虫類海棲たちをテーマとして、中生代に海を支配していた
モササウルス類の全身骨格や新たな
恐竜ロボットなどを展示する特別展「海竜 恐竜時代の海の猛者たち」を開催します。
また、
東京ドームシティ ギャラリーアーモにおいて来月１０日から始まる「恐竜展２０２１」では、恐竜博物館が所蔵する
全身復元骨格や福井県のＰＲブースを設置し、新幹線開業に向け、首都圏において、福井県の
キラーコンテンツである恐竜を発信してまいります。
一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）については、来年１０月の完成に向け、躯体の工事を夏までにほぼ完了し、その後順次、外構や展示物制作・設置を進めていくほか、８月頃からは、目玉の一つである「石敷遺構」の覆土を搬出し、現物を露出展示する作業に着手してまいります。引き続き、これまでの議会のご意見を踏まえ、着実に整備を進めてまいります。
遺跡の活用については、来年１０月の新博物館開館に合わせて、ＡＲ等の最新技術を用いて遺跡案内を実施するアプリの開発に着手しました。「戦国時代を現代によみがえらせ、あたかもタイムスリップしたかのような感動体験を提供」することをコンセプトに、魅力的な
遺跡案内システムの導入を目指してまいります。
また、サイクルツーリズムの推進については、嶺南６市町を結ぶサイクリングルートの整備を進めるため、今月１４日に「
若狭湾サイクリングルート推進協議会」を設立しました。今後は、ナショナルサイクルルートの認定を目指して、国や地元市町、
民間事業者等と協力し、魅力ある安全なルート設定を進めるとともに、優れた観光資源や休憩・宿泊施設、情報発信等を連携させた自転車による
観光まちづくりを推進し、新幹線開業に向けた国内外からの誘客を図ります。
次に、移住定住の推進について申し上げます。
移住定住の推進については、令和２年度に、県や市町の支援を受けてＵＩターンした「新ふくい人」が１,００４人となり過去最高を更新しました。県としては、「人が人を呼ぶ」移住の好循環を創出するため、今月８日、福井の良さの理解者である先輩移住者など１８名と５団体を「
移住サポーター」に委嘱したところです。ご自身の体験談や福井の魅力をＳＮＳで積極的に発信していただくとともに、移住希望者の現地見学の案内、相談対応などを行い、さらなる移住者の増加に努めてまいります。
学生の
就職活動支援については、今月６日、対面式の
合同企業面接会を
福井労働局主催で実施しました。また、例年８月から９月にかけ実施しているインターンシップについては、今年度から都市圏の学生向けに県内企業の東京支店等で就業体験するコースを設けたところであり、引き続きコロナ禍においても就職活動に支障がないよう取り組んでまいります。
次に、
ふるさと納税について申し上げます。
令和２年度に県に寄せられた
ふるさと納税の実績は、２，８２１件、１１０，９８０千円と、件数・金額とも過去最高となりました。母校応援などの
プロジェクト応援型事業に対する寄付のほか、
新型コロナウイルス感染対策支援や
大雪災害支援としていただいたものであり、今後とも寄付のさらなる増大とともに、
ふるさと納税をきっかけとした関係人口の拡大を促進してまいります。
次に、文化・スポーツの振興について申し上げます。
東京２０２０（ニーゼロニーゼロ）
オリンピック・
パラリンピック競技大会については、先月２９日、３０日に、県民や市町、関係団体のご協力のもと、
新型コロナウイルスの感染対策を徹底しつつ公道での聖火リレーを実施し、全１７市町を巡りました。本県ゆかりの
オリンピック代表選手が初めて２桁となる中、
聖火ランナー１８１名の皆さまが繋いだ希望の灯（あかり）が
オリンピック開会式で聖火台に灯されることを期待しております。
続いて文化・スポーツ局の設置について申し上げます。
４月の組織改正により、交流文化部内に文化・スポーツ局を新設しました。３年後の新幹線開業に向け、フルマラソンなどの
スポーツイベントの開催をはじめ、街なかでの文化・
スポーツイベントの拡大など、県民が文化やスポーツに積極的に参加する習慣を定着させ、県民も訪れる人も楽しめる場所・機会づくりを加速させる施策を展開してまいります。
次に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う文化・スポーツへの影響と対応について申し上げます。
交流文化部所管の５博物館の令和２年度の来館者数は、前年度から５４．９％減となったほか、
県内アーティストに聞き取りを行った結果、収入が減少しているとの回答が８割であり、また、
スポーツイベントの中止・延期が続くなどコロナ禍は文化・スポーツ面にも影響が及んでおります。
こうしたことから、「福井県版 Ｇｏ Ｔｏ Ｓｐｏｒｔｓ＆Ｃｕｌｔｕｒｅ（Ｇｏ Ｔｏ スポカル）
キャンペーン」を開始し、ふく割アプリの
デジタルバウチャーを活用して、県民がスポーツ・文化施設を巡り鑑賞する機会を創出してまいります。
また、
県民応援チーム「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」による街なかでの
スポーツイベント開催や、県内の文化ホールにおいて
プロアーティストだけでなく、一般の県民も発表できる場を増やすことにより、県民が県内においてスポーツ・文化に触れ、ワクワクできる機会を提供してまいります。
先月２９日からは、誰もが
芸術文化活動を発表できる「
まちなかステージ」を福井市のハピテラス、
アップルロード、
西武福井店正面入口横に設置し、初日には
ウィンドシンセサイザーや、トランペットなど
県内アーティストの発表を約１００人に鑑賞いただきました。今後は、感染状況も踏まえながら、１２月末まで約９０回のステージを開放し、県民が気軽に芸術文化に親しむ機会を提供してまいります。
フルマラソン大会については、本年３月に策定した基本計画をもとに、大会名称やスローガンの決定、
大会ロゴマークの選定など、新幹線開業後の開催に向けて機運を盛り上げるための仕掛けを進めてまいります。
また、シニア世代を対象とした
総合スポーツ大会「
日本スポーツマスターズ２０２３（ニイマルニイサン）」について、今月３日に開催されました
日本スポーツ協会の理事会において、福井県で開催されることが決定しました。
本県を全国にアピールできる絶好の機会であり、これをきっかけに多くの方に来県していただき、福井の魅力を存分に感じていただきたいと考えております。
報告事項は以上でございます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
2
産業常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会
産業労働部長説明要旨
令和３年６月３０日
本常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会に付託されておりますのは、産業労働部および
労働委員会関係の
予算関係議案であり、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
産業労働部関係の報告事項について申し上げます。
まず、本県の景況について申し上げます。詳細はお手元の資料１「
福井県内経済・雇用情勢」をご覧ください。
今月２４日に発表された内閣府の「
月例経済報告」においては、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」としております。
本県独自調査による「ふくい街角景気速報」においても、５月の現状判断ＤＩは景気の境目となる５０を大きく下回る３９．２ポイント（前月比－２．７）という状況にあります。
本県の生産の状況につきましては、４月の県全体の
鉱工業生産指数は
前月比プラスとなっております。
県内の消費動向につきましては、大型小売店の１月から４月までの累計販売額は、前年同期比プラスとなっております。雇用情勢につきましては、５月の有効求人倍率は、１．７７倍で前月と同率で推移しております。
解雇等見込み労働者は、昨年５月以降の累計で９００人を超え、依然として
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意を要する状態にあります。
先週２４日には、３度目となる「福井県
緊急事態措置」を発出したところであり、引き続き、感染症拡大が県内経済に大きな影響を及ぼすことが懸念される状況にありますので、経済団体や市町等と緊密に連携しながら適切に対応してまいります。
「
福井県内経済・雇用情勢」についての説明は以上であります。
次に、
新型コロナワクチン接種について申し上げます。
職域接種につきましては、従業員等１千人以上の接種者を確保して申請することになっており、現在、２５社から約６３，０００人分の接種計画が国に申請されております。
しかしながら、中小企業が多い本県においては、このスキームでは十分に職域接種が進まないことから、県が経済団体や医療機関と連携し、明日から
福井総合病院等での共同接種を開始いたします。
また、今月２３日には、「ふくい
外国人新型コロナワクチン接種相談・
予約サポートデスク」を開設しており、予約に関する相談対応や
集団接種会場での通訳支援等を行い、
県内在住外国人の皆様が支障なく接種を受けることができるよう支援してまいります。
国は現在、新たな職域接種の申請受付を停止しており、十分な
ワクチン確保が困難な状況にありますが、引き続き、関係機関と協力しながら早期の接種に努めてまいります。次に、感染症対策に関する事業者支援について申し上げます。
新型コロナ関連の制度融資につきましては、現在、合計約１万件、約１，７００億円を実行しました。また、小規模な飲食店等への資金支援が必要との業界団体や支援機関からの声を踏まえ、金融機関が融資しやすい
緊急小口資金を創設し、今後、迅速かつ柔軟な資金支援を行ってまいります。
福井県
版持続化給付金につきましては、現在、５，８２２件、５億８，２２０万円を給付しております。また、本給付金を拡充し、前向きな経営改善等を支援する「
経営改善支援金」を新たに設け、今月１５日から受付を開始いたしました。
さらに、令和３年の売上が大きく減少した事業者を支援する「
中小企業者等事業継続支援金」を創設し、今議会での議決をいただき次第、速やかに実行してまいります。なお、この支援金は令和３年１月から５月の売上げが減少した事業者を対象としておりましたが、
緊急事態宣言発出を受け、対象期間を７月まで延長いたします。
次に、消費喚起策について申し上げます。
デジタルバウチャー「ふく割」につきましては、感染症の影響を強く受けている小規模店舗や衣料品店、眼鏡など
地場産業関連の店舗への支援を強化するほか、飲食店ではマスク会食を実施した場合に利用できる「
マスク会食割」を発行することにより、
感染防止対策を図りながら消費喚起を行ってまいります。
現在、約３，７８０店舗、約１７万１千人に登録していただいております。今月２５日からは、第一弾として、衣料品店と眼鏡店、
マスク会食限定の３種類のクーポンを発行しており、来月９日からは、小規模店や県内で生産された酒類と伝統工芸品の販売を応援するクーポンを発行いたします。
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンにつきましては、食事券の販売期間を６月２０日から１１月１５日まで、利用期間を６月３０日から１２月１５日まで延長しました。引き続き、マスク会食の徹底を呼び掛けながら、コロナ禍に苦しむ飲食店を支援してまいります。
今回の感染の特徴を踏まえ、
緊急事態宣言発出後も、感染対策を徹底しながら日常生活は通常通り継続していただくよう呼び掛けており、引き続き、関係団体等と協力し、県内消費の下支えに努めてまいります。
次に、ニューノーマルへの対応について申し上げます。
県内中小企業のＤＸを推進するための拠点として、今月１４日、県産業情報センターに「ふくいＤＸオープンラボ」を開設いたしました。ラボでは、県内企業に身近なＤＸ事例の紹介や相談対応、勉強会の開催に加え、金融機関や商工団体、士業等が行う中小企業のデジタル化支援をサポートし、産業のＤＸ化を推進してまいります。
次に、雇用の維持・確保について申し上げます。
国の雇用調整助成金特例措置等の縮小に伴い、県では、県内企業の雇用維持を応援するため、国の助成金等に独自で上乗せする助成制度を創設し、今月１５日から受付を開始しております。
また、雇用シェアは、旅客運送業から観光ホテルへの出向など、８件２５人のマッチングが成立しております。今月には、木原内閣総理大臣補佐官を招き、雇用シェア促進協議会を開催したところであり、引き続き、構成団体との情報共有を密にし、雇用シェアの促進に努めてまいります。
スカウト型採用応援事業につきましては、感染症の影響により、希望する企業等に就職できなかった若者や離職を余儀なくされた求職者を雇用する事業者を支援することとし、現在、３８社１０１人の事業計画の認定を行ったところであり、今後、マッチングを進め、雇用の確保と定着に努めてまいります。
次に、事業承継支援について申し上げます。
本年４月から、福井県事業承継ネットワークと福井県事業引き継ぎセンターを統合し、福井県事業承継・引継ぎ支援センターとして、事業者からの相談にワンストップで対応する体制を整備しました。５月末の相談件数は９４件となり、昨年同月比２．２倍増加しております。今後も、Ｍ＆Ａ奨励金や事業承継補助金を活用し、中小企業者の事業承継を促進してまいります。
次に、アンテナショップについて申し上げます。
本年２月より「食の國 福井館」の移転先物件を募集し、現時点で２１件の応募がありました。現在、応募のあった物件の内覧を行い、多くの来客が見込める物件を絞り込んで交渉を行っております。
物件の賃借期間は最長１０年とする予定であり、契約締結後は、南青山のコワーキングスペースも含め、施設運営および内装等の設計を行う事業者を公募し、来年度のオープンに向けた準備を進めてまいります。
次に、敦賀港の利活用について申し上げます。
先月２４日、韓国船社「高麗海運」により韓国釜山港と敦賀港を結ぶ新規航路が開設され、週４便の外貿定期航路のサービスが整いました。これにより敦賀港の利便性が一層向上することから、県内外の企業に広く呼びかけ、さらなる利用拡大につなげてまいります。
次に、企業誘致について申し上げます。
先月２１日、海産物等の小売・通信販売を展開する株式会社伝食が、敦賀市第２産業団地に物流施設および食品加工施設を新設することを決定いたしました。同社は、インターネット販売を中心に成長を続けており、本県経済への貢献が期待されます。
先月２５日には、ＡＰＢ株式会社が世界初の全樹脂電池の量産工場を越前市に開所しました。同社は、さらなる大規模工場建設を計画していることから、引き続き、県内への誘致に努めてまいります。
また、国の地方創生テレワーク交付金等を活用し、サテライトオフィスを整備する事業者への支援制度を設け、地方分散を進める企業のオフィス誘致を進めてまいります。
次に、県民衛星プロジェクトについて申し上げます。
３月２２日に県民衛星「すいせん」がカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、地球周回軌道に入りました。５月７日には「すいせん」が初めて撮影した画像が届き、現在は２週間毎に撮影画像が送られてきております。今後、こうした画像を河川や森林の管理をはじめ、防災、環境保全、教育など、幅広い分野で活用できるよう、具体的な検討を進めてまいります。
次に、外国人との共生について申し上げます。
今年３月に策定した「福井県多文化共生推進プラン」に基づき、市町や国際交流団体、日本語学習の支援団体、外国人を雇用する企業など、約４０の団体・個人が参画するネットワークを立ち上げました。専用のＳＮＳを開設し、今後、関係者間での課題共有や情報交換、県民への情報発信等を進めてまいります。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3
産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会
農林水産部長報告 説明要旨
令和３年６月３０日
本常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案および第５８号議案であります。
このうち、予算議案の内容につきましては、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
第５８号議案でございますが、「過疎地域自立促進特別措置法」が失効し、新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が令和３年４月１日に施行されたことに伴い、福井県中山間地域土地改良施設等保全基金条例において引用する法律名を変更するものでございます。
それでは、農林水産部関係の報告事項について申し上げます。
はじめに、
新型コロナウイルス感染症による農林水産業への影響と対応について申し上げます。
先月２７日に行った農林水産業関係団体との意見交換会では、外食産業の営業縮小による業務用米や地酒の需要低迷等の影響により、酒米を含む米の在庫が増加するとともに、水産業では、漁家民宿への来客数の減少などにより、フグ、マダイ等の養殖魚が滞留しているなど、現状と課題について団体の代表者から直接伺ったところです。
県では、安心して飲食を楽しむための「おはなしはマスク」
キャンペーンに併せ、マスク会食推進店や県内宿泊施設を利用する修学旅行生に対する「いちほまれ」の提供、また推進店への「さかほまれ」などの地酒や県産ブランド魚の購入費用の支援など、需要を喚起することにより、感染対策と経済再生の両立に取り組んでいきます。
次に、農業について申し上げます。
「いちほまれ」については、販路拡大のため、令和３年産の生産量は昨年産の２割増となる６，０００トンに増産し、コロナ禍により米の販売状況が全国的に厳しい中、昨年を上回る販売量を確保しています。
令和３年産の販売に向け、首都圏を中心としたテレビＣＭの放映回数の拡大やおにぎりフェアの開催などによる取扱店舗の増加を図るほか、県内では、今月から毎月１日を「いちほまれの日」とし、販売店へのぼりやポスターの配布、ＪＡ直売所でのイベントなど、引き続き県とＪＡが一体となって消費者への認知度向上や販路拡大を強力に進めてまいります。
そばのブランド化については、先月発刊された「ミシュランガイド北陸２０２１特別版」において、北陸３県で最多の１３店舗のそば店が掲載されるなど「ふくいのそば」に注目が集まっています。
このような中、県産そばを１００％使用した「おいしい福井県産そば使用店」を巡るモバイルスタンプラリーを７月の蕎麦の日（１８日）から開始するほか、おもてなしの秘訣を店主が学ぶ「蕎麦大学」を開催し、「福井県産そば」のブランド力をさらに高めてまいります。
スマート農業については、昨年度は、県内３か所における実証試験の成果やスマート農業のメリットを紹介する実演会の開催等を通じて全県的な普及を進め、３，０００ヘクタールの水田に導入されました。３月からは、全国に先駆けて整備したＧＰＳ基地局が運用を開始しており、既存の農機に装着できる自動操舵システムの導入を進めるなど、引き続き、スマート農業の普及拡大に努めてまいります。
園芸振興については、今年度からスタートした品目別に１億円規模の産地づくりを目指す「園芸タウン」の整備について、令和７年度までに県内１０か所での整備を計画しており、まず坂井地区にて、５月２４日に市、ＪＡ等が参画した「園芸タウン推進協議会」を設立しました。今後、同協議会でニンジンタウン、ナシタウンなどの推進計画の作成、農地の集約や集出荷場の整備、共同利用機械の導入を進めてまいります。
中山間地域の振興については、今年度は、小規模集落営農に必要な農業機械や園芸ハウスの整備について、県内１７集落を支援します。
また、傾斜が急で生産条件の不利な農地において、作業の軽労化を図るラジコン式草刈機や農薬散布用ドローン等の導入を支援するなど営農の継続を図ってまいります。
交流人口の拡大については、観光客に福井の農村を伝え農村の回遊を促す「農遊コンシェルジュ」の第１回研修会を今月２５日に開催し、直売所や農家レストランのスタッフなど１１４名が受講しました。
今後、旅行者が農村を回遊するスタンプラリーの実施や、農家レストランや農家民宿の経営者育成、ビジネス実践者への専門家の派遣など、交流人口の拡大と農家所得の向上を進めてまいります。
鳥獣害対策については、県、市町、住民が一体となった鳥獣害対策により、昨年の農作物の被害は５年前との比較で、面積はほぼ半減の１２３ヘクタール、被害額は約４割減の約７,３００万円と減少しております。
今後も、市町が行う電気柵遠隔監視システムなどを含む侵入防止柵の整備・更新、イノシシやシカ、サルの捕獲に係る経費の支援のほか、今年度からは、新技術である侵入防止用グレーチングの導入への支援を開始するなど、対策の強化に努めてまいります。
また、今年度で終期を迎える福井県第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ、二ホンジカ、ニホンザル）について、現在専門家の意見聴取など素案の作成作業を進めており、今後、県議会、市町、県民の皆様のご意見をお伺いしながら、管理計画を改定してまいります。
農業人材の確保・育成については、園芸カレッジでは、４月に県外からの１３名を含む入校生３０名を迎え、各自がハウスで生産から販売を行う模擬経営研修や座学研修を開始しております。また、美浜町が整備を進めていた人材育成拠点が、４月に開所しました。現在、園芸カレッジの修了生２名がキュウリやトマトの栽培研修を開始しており、引き続き、県内全域で就農が進むよう、市町が行う人材育成拠点の整備を支援してまいります。
越前若狭田んぼ道場では、４月から、第二期研修生２５名が、県内３か所で代掻きや田植えなど実践的な機械作業実習を進めております。今年度は新たに、ＧＰＳ田植え機などのスマート農機を使った実習も取り入れており、引き続き、地域の即戦力となる人材を育成してまいります。
令和４年秋に本県で開催される「全国農業担い手サミットinふくい」は、全国から意欲ある担い手が集まり交流することで農業経営の現状や課題について認識を深め、地域農業・農村の発展を目指すことを目的としており、今月２日に実行委員会を設立しました。
今後、大会の企画やテーマの募集などを通じてＰＲを行うとともに、市町や関係機関等と連携を図りながら、農業者だけでなく、次世代を担う高校生や大学生、就農希望者等にも広く参画を呼び掛けるなど、特色ある大会の開催を目指してまいります。
次に、林業について申し上げます。
まず、ウッドショックと呼ばれる、海外の需要増を背景とする建築用輸入木材の価格高騰と輸入量減少により、県内でも県産材の需要が高まり、製品価格も約1割上昇しております。
県では、今回のウッドショックを一つの契機として、来月９日に、製材所などの供給者と工務店などの需要者を一堂に集め、県産材の需給マッチングを図るとともに、ニーズに応じた県産材の供給増を働きかけるなど、県産材の販路拡大につなげてまいります。
県産材の生産拡大については、コミュニティ林業の実施集落数を２０集落から３０集落に拡大し、また、６箇所１０ｈａにおいて伐採と植栽を連続して作業する主伐・再造林の取組み等を実施した結果、昨年度の県産材生産量は、対前年比１０８％となる２２万５千m3となりました。
今年度は、新たにコンテナ苗の生産施設に支援を行い、苗木の供給体制の強化等により、主伐・再造林を進め、県産材の生産を拡大してまいります。
県産材の利用拡大については、今年度は、経済団体と連携し、企業を対象に、「ふくいの木」の利用とＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現との関係の理解を深め、県産材のさらなる利用を促す「木づかいセミナー」を県内２０か所で、また７月には伐採の現場から県産材を利用する施設までを実際に見て触れる「木づかい見学会」をそれぞれ開催し、企業の県産材の利用意識の醸成を図ってまいります。
これらの取組みを通じて、自発的に県産材を使う「ふくいの木づかい企業」を増やし、県産材の利用拡大につなげてまいります。
林業の人材確保については、今年度、林業従事者の働く姿やインタビューを盛り込んだＰＲ動画を制作し、林業の魅力を伝える取組みを進めるとともに、新たな担い手の確保につなげてまいります。
また、ふくい林業カレッジでは、今年度９名の研修生が入校し、技術の習得や資格取得のための研修を実施しております。今後は、伐倒の反復練習が可能となる伐倒練習機を用いた実技研修を取り入れ、即戦力となる人材の確保・育成を進めてまいります。
令和６年秋に本県での開催を目指す「第４７回全国育樹祭」の誘致については、今月１０日に公益社団法人国土緑化推進機構に対し開催の申請を行いました。
全国育樹祭は森を継続して守り育てることの大切さを普及啓発することを目的としており、開催決定後は、県民の森づくりや県産材利用の機運を高めることを目指し、速やかに準備組織を設立します。
次に、水産業について申し上げます。
水産物のブランド化については、新たなブランド「ふくい甘えび」について先月２８日に規格とロゴマークを発表し、初競り以降、約３割単価が向上するなど、好調なスタートを切りました。
今後、「越前がれい」と併せ１０月に銀座で試食会を開催するほか、「若狭ぐじ」についても関西圏でＰＲするなど、認知度の向上と販路拡大を図ってまいります。
国内における県産食材の認知度向上および販路拡大については、回転ずしの全国チェーン店「くら寿司」において、５月中の３日間にわたり、ふくいサーモンを全国約４８０店舗で販売しました。また、首都圏では、同月中の２日間に大手スーパー「三徳」３５店舗で八百姫ひらめを初めとした県産農林水産物・食品を扱うフェアを開催しました。
今後も、首都圏の消費者が本県の農林水産物・食品を味わうことができるよう、スーパーマーケット、飲食店での福井フェアを開催し、継続的な販売の拡大につなげてまいります。
また、今年度、そば、越前がれい、若狭ぐじ、甘えび、さかほまれ地酒の５品目の新たな代表食材についてＰＲ動画を制作し、首都圏のフェアで活用するなど、代表食材の認知度向上・需要拡大を図ります。
農林水産物等の海外への販路拡大については、コロナ禍で海外渡航が制限されている中でも営業活動ができるよう、香港、シンガポール等での営業代行の配置や、台湾、ベトナムのバイヤーとのオンライン商談会について、事業者の募集など準備を進めております。
また、本県の主力農産品である米について、ＪＡ福井県と連携し、輸出拡大に向けた検討チームを６月に立ち上げ、海外ニーズ調査や試験輸出等を進め、アジア地域への販路を拡大してまいります。
以上、農林水産の各分野についてご報告申し上げました。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
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