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平成14年第1回定例会(第3号 3月 8日)

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  1. 黒部市議会 2002-03-08
    平成14年第1回定例会(第3号 3月 8日)


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    平成14年第1回定例会(第3号 3月 8日)   平成14年第1回黒部市議会(3月定例会)会議録 平成14年3月8日(金曜日)      議 事 日 程(第3号)                            平成14年3月8日(金)                            午前10時開議 第1  一般質問(個人) ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人     1番 伊 東 景 治 君      2番 金 屋 栄 次 君     3番 辻   泰 久 君      4番 中 田 利 次 君     5番 橋 本 文 一 君      6番 牧 野 和 子 君     7番 松 原   勇 君      8番 村 椿 宗 輔 君
        9番 山 内 富美雄 君     10番 山 本 達 雄 君    11番 木 島 信 秋 君     12番 中 谷 松太郎 君    13番 吉 田 重 治 君     14番 稲 田   弘 君    15番 岩 井 憲 一 君     16番 新 村 文 幸 君    17番 能 村 常 穂 君     18番 森 岡 英 一 君    19番 山 本 豊 一 君     20番 徳 本 義 昭 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市  長        荻 野 幸 和 君   助  役        安 原 宗 信 君   収入役         南 保 弘 幸 君   総務部長        平 原 康 光 君   民生部長        米 澤 信 良 君   産業部長        能 登 健 次 君   建設部長        木 島 孝 正 君   上下水道部長      森 岡 辰 清 君   総務部次長総務課長   稲 澤 義 之 君   民生部次長福祉課長   小 柳 龍 一 君   産業部次長農政課長   平 野 正 義 君   建設部次長都市計画課長 本 崎   智 君   上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君   財政課長        名 越   誓 君   総務課主幹       大 川 信 一 君  病  院   市民病院事務局長    大 門 祐 則 君   市民病院長       高 桜 英 輔 君   市民病院事務局次長   森 家 和 哉 君  消防本部   消防長消防監      藤 澤 秀 光 君  教育委員会    教育委員長      丸 田 守 孝 君    教育長        西 坂 邦 康 君    教育次長       櫻 井   麗 君  監査委員         木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長        宮 崎 勝 昭 君   事務局次長       幅 口 文史朗 君   主  事        能 登 隆 浩 君   主  事        籠 浦 尚 樹 君 ────────────────────〇───────────────────             開        議   午前10時03分 ○議長(岩井憲一君) おはようございます。  どなた様も続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。           〔事務局長 宮崎勝昭君議事日程朗読〕 ○議長(岩井憲一君) 日程第1、前日に引き続き「一般質問の個人質問」を行います。  6番、牧野和子さん。              〔6番 牧野和子君登壇〕 ○6番(牧野和子君) おはようございます。3月議会に発言の機会を与えていただきましたことに感謝いたします。  一昨日6日、既にお読みだと思いますが、北日本新聞に世界が注目する新医療の発表で、黒部市民病院呼吸器血管外科浦山博部長と渡辺俊雄、渡辺俊一両医長が執筆した論文の記事でした。早期発見が難しく死亡率が高い肺がんを高性能CTスキャンで微少のうちに見つけ、患者の負担が少ない内視鏡による部分切除で高い成果を上げ、アメリカの学会で認められアメリカの外科雑誌に論文が掲載されるとの記事でした。  院長先生をトップに、おのおののスタッフの先生への市民の信頼が高まる中、黒部から世界への情報発信がグローバルに報道され、市民の大きな自信と誇りにつながったことを高く評価するものであります。  このような光り輝く発信が、産業、文化、スポーツなどの幅広い分野から続くことを願います。  さて、昭和52年3月に「スポーツ健康都市」を宣言して以来、本市におけるスポーツ熱は高まる一方で、若者の競技力の向上が近年著しく右肩上がりになっています。今年に入ってからも、西川選手、森村選手のマラソンでの活躍、そしてレスリングの松川選手、ゴルフの山本選手と若者の活躍が目立ちます。今年は「スポーツ健康都市」を宣言して25周年を迎える記念すべき年であります。  5月26日に開催予定いたしております、第19回カーター記念黒部名水ロードレース大会ゲストランナーとして、シドニーオリンピック金メダリスト高橋尚子選手と小出監督の両氏をお迎えできることは非常にハッピーです。  このようにスポーツ熱も高まる中、総合型地域スポーツクラブを平成15年度に設立する予定で準備が進められていますが、次の4点について教育長さんにお尋ねいたします。  1点目は、ビジョンと方向づけ。  2点目は、運営について。  3点目は、指導者について。  4点目は、学校週5日制に向けての子供たちへの対応。  についてであります。  まず、1点目のビジョンと方向づけについて、お伺いします。  21世紀において明るく活力に満ちた社会を維持していくためには、市民のだれもがスポーツに親しめる環境をつくることが効果的であると言われます。こうした時代の要請に応えるために考えられたのが総合型地域スポーツクラブです。これまでに小矢部市、福野町、立山町、福岡町、魚津市の5市町で設立され、黒部市を含む15市町村でも設立準備が進められています。  本市の考えておられます黒部らしい、そして広域圏を取り巻いてのスポーツクラブのビジョンをお聞かせください。  また、子供から高齢者まで、いつでもだれでもどんな種目でもと、楽しさと体力づくりのための生活の中のスポーツを楽しむことに私はスポーツの喜びを感じるわけですが、私のような楽しさだけを追求する人もいてもよいと思いますし、競技力向上の推進のためのチャンピオンスポーツに力を入れる人もいて当然と考えます。どのようにお考えでしょうか。  次に、2点目の運営についてであります。  総合型地域スポーツクラブの核となるのは、スポーツ関係、そして各種団体などの調整が図られ、各地区の体育協会競技協会などを通じて会員の確保がしやすい市の体育協会だと思います。本市の体育協会の職員におかれましては、スポーツに親しみやすい環境づくりに努力し、市民との触れ合いを大切に、常にスポーツ精神に意欲をもって取り組んでくださる姿勢に敬意を表する1人であります。  体育指導委員との連携をどのようにお考えかお聞かせください。  また、財政支援としてサッカーくじ(toto)による助成制度の活用に大きな期待を寄せていますので、積極的に進めていただきたいと思います。  3点目は指導者についてであります。  スポーツクラブを設立すると、高度な技術指導が要求されることや、時にはスポーツドクターの要請にも対応が必要とされます。スポーツクラブの指導者はどのような方がなるのか、また確保はどのように考えておられるのか、指導体制をどのようにお考えかお聞かせください。  最後の4点目は、学校週5日制に向けての子供たちへの対応についてであります。  4月からの完全学校週5日制に伴い、子供たちや両親のスポーツへの関心が高まることは、当然のことと予想されます。昨年7月よりちびっこ教室が開かれ、小学1年生から3年生までの低学年が体育館へ集まり、10種目の教室にチャレンジしました。285人の参加者でしたが、984人の低学年児童に対して34.5%の参加率です。今後は50%を目標に14年度の教室の企画に意欲を燃やしておられます。4月からの計画にぜひ土曜日を利用した教室をふやしてください。  当然、子供たちの送迎は親の役目ですが、仕事や用事で体育館まで送ってもらえないから参加できない子も多くいます。氷見市、滑川市で行われています体育バスの運営を望みます。  体育館だけでなく、図書館、科学館、美術館などの施設を利用できる環境づくりに、ぜひしてほしいものです。  次に、市民病院について質問いたします。事務局長さんにお伺いいたします。  1点目は、今回の医療費改正の内容と、それに伴う患者負担について。  2点目は、病院ボランティア活動について。  であります。  市民病院は、新川地域の中核的な病院であります。平成13年度の延べ患者数は、入院が14万6,000人、外来が34万1,600人と、ほぼ昨年と変わりませんが、1日平均1,400人の外来者の対応には、院長さんはじめ職員の市民へのたゆまぬ医療サービスに心より敬意を表するものであります。  4月より医療費の改正がなされと聞いておりますが、今回の医療費改正の内容と、それに伴う患者負担について、わかりやすく説明願います。  2点目の病院ボランティア活動についてお尋ねします。  市民病院には、「太陽の会」と名づけられたボランティアグループがあります。現在、90名ほどの登録者でボランティア活動を進められています。受付でのボランティアの方を見受けますが、他の活動はどのようなものがありますか。今後の多様化する時代に対応するため、どのようにお考えか現状をお知らせください。  以上で質問を終わります。             〔6番 牧野和子君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) おはようございます。  それでは、牧野議員さんの総合型地域スポーツクラブについてお答えをいたしたいと思います。  先ほど、いろいろ牧野議員さんから総合型地域スポーツクラブについての今までの取り組みなどお話があったわけでありますが、黒部市におきましては、既にクラブができている福野町、あるいは小矢部市などから見ますと、組織におきましても、あるいはスポーツ活動におきましても、さらに進んでいるのではなかろうかなと思っているわけであります。それは、既に体育協会が財団法人化していますし、その体育協会の中でも競技協会、そのほかに地区体育協会というのがあるわけであります。ほかの市町村にはそういう、地区それぞれの10校下に体育協会があるというのは少ないわけであります。そういう中で体育協会が中心となって事業を進めているもの、あるいは公民館を中心にしながらやっているものということで、大変底辺、あるいは頂点を目指す組織としてはしっかりしているわけであります。そういう中にありまして、さらに国体後、黒部のスポーツをどう広めていくか、市民の中に1人1スポーツをどう進めていくかという施策の1つとして、国が進めております総合型地域スポーツクラブを導入すればどうかということで、平成12年、13年、14年と国の補助をいただきながら、現在、黒部のスポーツをより進めるためにどうすればいいかということを検討いただいているわけであります。  その1つとして、小・中学生を対象にしたトレーニングセンターや、あるいはちびっこスポーツ教室等を進めてきているのが現状であります。
     ビジョンといたしましては、第1は、やはり市民の一人ひとりがスポーツに親しんで健康であってほしいということで、健康体力づくりを目標にしていることであります。そしてその人たちが自由に、あるいはいつでもどこででも自分のスポーツをやりたいということをどう受けとめていくかということで、それをやりたい人たちにクラブ化をしていくということを進めているわけであります。それが1つの目的であります。  それからもう1つは、あらゆるスポーツの機会を通じて、スポーツによるよさと言いましょうか、仲間づくり等でコミュニティをしっかりつくっていこうということであります。  それから3つ目といたしましては、スポーツを通じて子供たちの健全育成を図り、そして生涯にわたって子供たちが生活の中にスポーツを取り入れて健康であってほしいという願いから、その基礎をつくっていくというのが、今回の目的の中にもあるわけであります。  それから特に黒部の場合ですと、大変自然に恵まれているわけであります。そういう自然の中で潤いのある暮らしをできるような、そういうためのスポーツスポーツを利用してそういうことができないかということであります。  それから5つ目といたしましては、やはり底辺だけが広がってもおもしろくないわけでありまして、底辺が広がることによって頂点を目指す子供から市民をつくっていこうというねらいを持っているわけであります。  いろいろそういう企画をするわけでありますが、6つ目といたしましては、それを市民の皆さんが、それぞれボランティア活動などを通じて支えていくという、そういう目的を持っていただけるような形でクラブを育成できないかということを今考えているわけでありまして、運営につきましても、現在まで、先ほど申し上げましたように、体育協会、あるいは体育指導委員、そして公民館、地区体協等いろいろあるわけであります。その人たちから構成をして準備委員会を進めているわけでありますが、運営につきましては、体育協会にやっていっていただく形が一番いいのではなかろうかと、現在、体育協会の中でクラブの育成について取り組んでいただいているというところであります。  それから体育指導委員の方がどうするかということでありますが、やはりクラブを育成していきますと、先ほど牧野議員さんがおっしゃいましたように、総合体育館を中心にしてやる場合、あるいは宮野山を中心にしてやる場合、河川公園を中心にしてやる場合、それから地区でやはりクラブ化していくという、いろんなケースがあるわけですので、体育指導委員の中には40名、今委嘱をいたしているわけであります。40名の中にはいろんな地区の皆さんの世話をしていただこうという方が、各地区に2名ずつだったと思っているのですが、約20名おいでになるわけであります。そのほかに競技団体の皆さんがおられるわけでありまして、その地区で地域の人たちがスポーツに親しんでいただけるような、そういう企画をしていただいたり、あるいは実際に競技を指導できる人には指導していっていただきたいと考えております。  それからtotoの活用についてでありますが、現在のところ、平成14年度まで国の補助を受けて事業を進めているわけでありますが、15年度以降については、活用をいたしながら進めていきたいと考えております。  それから指導者の確保でありますが、体育協会の職員の中にも指導者がいるわけであります。例えば、スポーツクラブマネージャー、あるいはスポーツプログラマー、それからC級のコーチ等の資格を持っている職員もおりますので、これらの職員によるメニューづくりや、あるいは指導をしていくわけですが、それだけでは完全に十分でないわけでありますので、先ほど申し上げましたように、体育指導委員の方にもお願いをする場合もありますし、あるいは企業チーム、あるいはクラブチームの皆さんにもお願いする場合も出てくるのではなかろうかなと思われます。さらには民間のそういう施設の指導者にもお願いすることも考えていかなければならないのではないかなと思っております。  特に黒部独自といたしましては、黒部市の中にも大変競技、指導力のある方もたくさんおいでになりますので、独自のスポーツリーダーバンク登録制度も検討していきたいと考えております。  それから4点目の、完全学校週5日制での子供たちへの対応でありますが、いろいろスポーツ教室や、あるいは各種事業で土曜日などにも行えるように関係者と十分協議をしながら教室のことや、あるいは事業の推進の仕方について検討していきたいと思っております。  それから施設を利用するための交通手段でありますが、このことについても体協を中心にしながら、やはり体育センターなどをより利用いただけるようにということで、いろんな実施方法や、あるいは運営方法等について、いろいろ今調査をしていただいているところでありまして、いずれにしましても総合型地域スポーツクラブというのは、現在黒部市が進めているスポーツをより盛んにしていこうとするための施策として進めたいと思っているわけで、それが人から押しつけられたような形ではなく、自主的、自発的に受益者負担を出してもいいからやっていこうという、そういう思いでクラブの結成に向けて準備を進めているので、今後ともよろしくご指導、ご支援のほどお願いいたします。 ○議長(岩井憲一君) 市民病院事務局長大門祐則君。           〔市民病院事務局長 大門祐則君登壇〕 ○市民病院事務局長大門祐則君) 牧野議員さんには、市民病院について2つの質問がありました。  はじめに今回の医療費改正内容と、それに伴う患者負担についてであります。お答えいたします。  今国会において、4月から実施の医療制度の改正案が審議されておりますが、改正の大きな柱として「三方一両損」のうち医療機関側の痛みとしてお答えさせていただきます。  史上初めてといわれる医師の技術料引き下げなどにより、診療報酬本体の1.3%引き下げをはじめ、薬価で1.3%、医療材料で0.1%の引き下げ、総医療費実質で2.7%のマイナスとなっております。  改正案は多岐にわたっておりますが、具体的な例として外来の診療料現行70点が改定後、月1回目は77点で、7点引き上げられますが、2回目以降の受診は35点と約半分以下の再診療となります。これは医療機関での通院回数を減らそうというねらいがあります。  また、入院では、入院期間が長くなるほど入院基本料に加算される初期加算料が、現在も入院期間によって減額されますが、これがさらに厳しくなる予定であります。  具体的に言いますと、入院基本料は現在1万2,160円でございます。これに初期加算料として、入院してから2週間までは4,520円の加算があります。2週間を超え30日未満は2,070円に減額されております。これが30日を超えると加算額がゼロになっております。さらに180日を超えると加算ではなくマイナス500円の減額になります。  このほか、手術やレントゲン、CT、MRI検査、他の検査料の減額見直しが検討されております。大変厳しい改定内容となっております。  一方、窓口負担の件でありますが、70歳以上の方の外来の1カ月当たりの負担限度額が、現行5,000円のところ5,300円と、300円の増額になります。さらに本年10月より1万2,000円に引き上げられるとともに、入院での1カ月の自己負担限度額が3万7,200円から4万200円と改正される予定となっております。  また、15年4月よりサラリーマン本人などが加入している健康保険は、現在自己負担が2割ですが3割に改められ、さらに長期入院患者様には、入院基本料の一部を患者負担とするなどの案となっております。  具体的に言いますと、入院基本料が1万2,160円ですが、180日を超えると1万2,160円の最高15%を保険給付しないという案であります。  以上、改正案の一部を紹介しましたが、改正案は今まで保険給付されていたものが、患者負担への方向性にあると考えられます。このような自己負担の引き上げによる患者受診抑制施策は病院を圧迫するものと考えておりますが、これも医療機関の200床以上の病院と200床以下の病院、診療所との機能分化をさらに進めるための施策と考えております。  もう1点のご質問の病院ボランティア活動についてであります。  病院ボランティアについては、平成8年9月に病院ボランティア「太陽の会」を発足いたしました。当初、親しみのある病院、利用しやすい病院にしたいとの目的で83名でスタートしました。会員数も現在96名になっております。また、職員で専任のボランティアコーディネーターを配置し、1日平均5名の方が参加され活発に活動されています。皆様のご協力に感謝を申し上げているところでございます。  ボランティアの内容としましては、病院の施設の案内、再診受付機の説明補助、体の不自由な方のつきそい介助と、病棟に図書を配置しておりますが、病棟文庫の整理、院内の鉢物管理、構内の緑化、ガーゼの折りたたみなどであります。  この会の特徴としましては、会員の皆様のお好きな日に、お好きな時間だけ、また好きな内容で活動していただき、入会、退会は自由となっております。  また、ボランティア1回につき1点を取得できるようになっております。会員の皆様の健康管理を目的に、30点で日帰りドック、70点で一泊ドックのプレゼントが受けられるようになっております。  会員の皆様のやさしい心と、そのボランティア精神により患者様にも大変喜んでいただいております。さらに病院職員もその精神に触れ、接遇向上につながっていると考えており、感謝しているところであります。  ほかのボランティアとしましては、黒部市芸術文化振興協会の演芸部員の方々の慰問行事や一元会の皆様の絵画の展示による患者様へのやすらぎ事業もしていただいております。いずれもよりよい市民の病院を願ってのボランティア活動でありまして、職員一同、この精神に応えるべく一層の努力が必要と考えております。  以上であります。              〔6番 牧野和子君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 6番、牧野和子さん。 ○6番(牧野和子君) どうも教育長さん、事務局長さん、ご答弁ありがとうございます。  スポーツクラブのことについて、私の考えでございますけれども、市の体協の職員の方の今現在の体育センターでの仕事は、非常に皆様に一生懸命なさっていらっしゃる態度はわかるわけです。今度スポーツクラブになりますと、ただ違いは皆様からの会費、お金を取ってする、それだけの違いとは思いますが、なんら変わりはありませんが、最初どうして違うのかなということを非常に疑問に思いまして、このような、きょうは質問をさせていただいたわけです。お金を出すということは、やはりそれだけ来る方も、それだけの利益を要求し、自分のスポーツの向上に来られることと思いますし、また指導する方側もそれなりに教えていただかなくてはいけないと思っておりますので、私が一番心配しているのは、指導者の向上を願っているわけでございまして、趣味でスポーツを楽しむ場合はいいのですけれども、やはりそれぞれの方をもう少し検討していただきたいなということを思っております。  それとまた子供たちも、私も少し教室に関係していたわけでございますけれども、子供たちの送り迎えの足があれば非常によいということをお母様方から聞きましたので、できることなら少し考えていただければよろしいかと思っております。  それとまた病院の事務局長さんには、非常に細かく説明していただきましたけれども、私は数字が弱くて、なかなか細かいことが把握しかねますけれども、徐々にわかるかなと思っておりますが、ただ思いますのは、やはり健康でいればいいなということでございまして、もし来年の4月から2割から3割負担になりましたら、きっとこれだけのお金が上がる、上がる、上がるということを聞きましたら、我慢して病院へ行かない方がたくさん出てくると思います。それでよいのか、我慢に我慢して、お金は出さないようにすると、もし手遅れになってやっと病院へ行った場合は、非常にそれがプラスかマイナスかということは非常に疑問には思いますけれども、やはり今の目先の考えでございましたら、ただ値上げして困るなということを、私も実感しております。  それとボランティアに関しては、いろいろボランティアをなさっていらっしゃって、すばらしい方がたくさんいらっしゃるなと思うのですが、ただ魅力なのが点数関係で人間ドックができるということは非常にいいなとは思っておりますけれども、このボランティアの96名の方はきっと年齢的にも少しずつ高くなっていらっしゃると思うのですが、今後もこのようなボランティアを続けるとしましたら、もう少し若い方をボランティア活動に誘うべきかなと思っておりますし、私と同年齢の方がいろいろいらっしゃいますので、そのようなボランティアがあるということをまたお伝えしながら、病院の方にも携わっていただきたいと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 9番、山内富美雄君。              〔9番 山内富美雄君登壇〕 ○9番(山内富美雄君) どなた様もご苦労様でございます。  3月に入り、春の息吹が一段と身近に感じられ、九州地方では春一番が吹いたと聞いております。  しかし、国会では鈴木氏の証人喚問や外務省のごたごた続き、徳島県では県知事の収賄事件、経済では景気は引き続き低迷し消費も弱く、鉱工業生産指数は一段と低下しております。3月2日には、準大手ゼネコン佐藤工業が破綻したとのニュースは県内の土木関連会社や建設会社、そして県民にも多大な動揺を与えました。季節は春ですが、私の望む本当の春は当分やってこないように思われます。  では、質問に入らせていただきます。  介護保険が施行されましてから数年たちました。特別養護老人ホームの越之湖や越野荘の現状を聞きますと、入所希望者が両方とも100人単位であり、現在、申し込みをしても2、3年かかる状態であります。民間の施設も満員で順番待ちとの返事がありました。お年寄りが介護を要する状態になりますと、安易に入院や入所を考える人が多く見受けられます。また、入院や入所の相談が最近多くあります。  介護保険の真の目的は、家庭でデイサービスやショートステイをうまく組み合わせ、家族全員で力を合わせ在宅介護をし、お年寄りに安心して余生を送ってもらうことが第1の目的であると思います。  民生部では介護保険の真の目的を市民の皆様に周知してもらうため、再度努力をしていただきたいと思いますが、民生部長の考えをお聞かせください。  第2に、生地、石田浜の観光についてお尋ねいたします。  富山県が舞台となる松竹の人気映画「釣りバカ日誌」シリーズ13のロケが富山市、井波町、宇奈月温泉を中心に4月下旬から5月上旬まで、約3週間にわたってロケを行う予定であり、映画の中間と最後には釣りのシーンを折り込み、本木監督は釣りは映画の見せ場でもあり、どの沖で釣りをするかまだ言えなく、氷見市、新湊市、黒部市などの釣りの情報を集めていると2月26日の新聞の一面で報道されました。  「釣りバカ日誌」は、テレビ、ビデオ、マンガ本にもなっており,特にテレビはシリーズものの中では現在№1の位置を占めております。  釣りはスポーツや趣味として大変人気が高く、岐阜県郡上八幡を中心に渓流釣りや夏の鮎釣りに20万人、福井県では東尋坊から越前松島三国火力発電所排水口まで30万人、特に三国の火力発電所の排水口には土日にかけ関西方面よりクロダイ目当ての釣り人が大変多く、最近では女性グループも大変ふえております。  シーズン中、夜になりますと、海岸にはラーメン店、タコ焼屋、それにお弁当屋さんが出店し、観光にも一段と役に立っております。地元の生地、石田浜では秋にはフクラギ釣りに県外ナンバーの車が多く見受けられます。黒部市の海岸が「釣りバカ日誌」のロケ地になれば、宣伝効果が大変大きく、全国に知れ渡り、海釣りのメッカとして注目され、観光に大変役立つと思います。  幸いにして本木監督は富山県出身だと聞いております。なんとかコンタクトを取り、撮影場所になるよう努力をしてほしいと思いますが、産業部長の今後の対応をお聞かせください。  第3に、三日市小学校の跡地についてお尋ねいたします。  長く続く経済不況、大型店舗の進出、高齢化に伴う後継者不足などで黒部市の中心である三日市商店街は空洞化が激しく瀕死の状態であります。空き店舗も大変多く、黒部商工会議所では空き店舗を利用した「かって屋」を開店させたり、危機感を感じた商店街の人たちは三日市活性化協議会の立ち上げをしたりし、活力ある商店街をつくろうと懸命に努力しているわけです。前沢植木線も完成に向けて着々と進んでおります。  先日、3年間で三日市小学校を建設すると発表されました。当然、3年後には現在の三日市小学校の跡地再利用が話題になると思います。今年から3年間かけ議論をしたり考えたりし、三日市商店街が少しでも活性化するよう跡地の再利用を検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。終わります。            〔9番 山内富美雄君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 民生部長、米澤信良君。             〔民生部長 米澤信良君登壇〕 ○民生部長(米澤信良君) 山内議員さんには介護保険の目的についてということで、デイサービス、ショートステイの利用による在宅介護の周知徹底ということでの質問でございます。答弁をさせていただきたいと思います。  黒部市では、平成13年9月末で872人の方が要介護、または要支援の認定を受けられております。そのうち在宅にてサービスを受けておられる方は450人であります。  一方、黒部市在住の方で、市内2カ所にあります特別養護老人ホームの予約者は、本年2月1日現在で203名でございます。そのうち重複申し込み者を引きますと155人となっております。介護保険制度施行後、特別養護老人ホームは、利用者が直接入所の申し込みをすることができるようになりました。入所の予約をする方が増加する傾向にあります。  しかし、介護保険制度の目的は、介護や日常生活に支援が必要になっても、その人が持つ心身の能力を生かし、自立した日常生活を営めるように、必要な介護サービスを提供することでございまして、「高齢者の自立支援」を、その理念としているわけであります。そのために介護保険制度では、本人の希望に応じまして、可能な限り住み慣れた家庭や地域での生活が続けられるように、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス、そして訪問看護、通所リハビリや福祉用具貸与等の自立を支える多様な在宅サービスを制度化しているのであります。  なお、在宅サービスには、要介護度に応じまして利用限度額が設定されております。サービスを利用できる回数や日数にも限度がありますが、市ではショートステイにつきまして、利用日数が限度に達した場合でも、必要性が認められれば延長して利用できるミドルステイ事業を実施しているところでございます。  このように介護保険制度につきましては、在宅介護サービスの、いわゆる3本柱と言われますデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスをはじめといたしまして、各種サービスをその状態に応じまして、さまざまな組み合わせ方で利用していただければ介護する家族の負担もあまりかからないようになっておりますので、私ども福祉課窓口等でも相談があった場合には、在宅介護に対しまして、過度な不安や誤解を招かないように、制度について十分説明し理解していただけるように努めているところでございます。  また、新川地域介護保険組合でも、組合広報紙やパンフレット、コミュニティFM放送などの広報活動を行っておりますが、さらに市広報や民生委員さんなど、さまざまな方法によりまして、在宅サービスの制度と、利用の仕方を周知徹底し、在宅介護の普及を図ってまいりたいと考えておりますが、今後とも介護保険制度創設の理念に基づきまして、制度の一層の啓蒙に当たりたいと考えております。  なお、民生部といたしましては、介護保険だけではなく、介護予防、保健事業を連携して進めまして、健康で穏やかな幸せな老後を送っていただきますように、その手助けをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 産業部長、能登健次君。             〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) 生地・石田浜の観光についてということと、中でも「釣りバカ日誌」の撮影に対する対応についてという質問でございまして、お答えさせていただきます。  まず、生地・石田浜の観光についてお答えしたいと思います。  生地・石田浜は、ともに釣り場として大変人気を博しておりまして、石田フィッシャリーナだけでありましても約1万2,000人ぐらいの釣り客が来ております。石田浜、あるいは立野海岸、生地海岸ということになりますと、相当の数が来ておられるのではないだろうかと思ってますし、釣り場のメッカとしたいという山内議員さんの思いにつきまして共感するものであります。  平成13年4月に黒部市観光協会が、黒部市観光中長期ビジョンを策定されました。その中でこれからの観光は都市観光、すなわち滞在型のグループ観光の時代になるであろうという予測をされております。滞在型のグループ観光とは、都会の日常空間を離れまして、自然や歴史文化に触れながら、いやしのひとときを過ごすという「まち歩き観光」であります。また生地、石田浜を釣り場として賑わいのある空間に育てていくためにも、釣り情報や「まち歩き観光」の情報を内外に広く発信していかなければならないと思っております。  次に、「釣りバカ日誌」の記事が新聞報道を賑わしているところであります。ロケ先につきましては、新聞報道がやや先行しているのではないかと思っておりまして、正式に確定したものではないと判断しております。  市といたしましても、黒部市ロケの実現を強く願っておりますし、現在、「釣りバカ日誌」いきいき富山誘致委員会が中心になって、全県的な観光振興の大きなきっかけにしようと取り組んでおられます。誘致委員会が窓口になって取り組みが始まっておりますので、黒部市といたしましては、ロケ誘致作戦を表立って大々的に行うことができない状況にあります。ただ、平成9年に「釣りバカ日誌」の誘致運動の一環といたしまして、本木監督の初監督作品の上映会をコラーレにおいて実施しております。そのときは残念ながら、「釣りバカ日誌」の誘致はできませんでしたが、当時の黒部市の熱い思いは本木監督の胸の中に今も息づいていると思っておりますし、大いに期待をしているところであります。  なお、黒部市ロケが正式に決定すれば、即応して受入れ態勢を取る必要がございます。この「釣りバカ日誌」に限らず映画ロケやテレビロケ、新聞取材を受け入れるためにも、受入れ組織としての「フィルムコミッション」を、平成9年に取り組んでいただいた方々を中心として、住民の参加のもとに組織整備がタイムリーに進むよう支援してまいりたいと思っておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(岩井憲一君) 市長。荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 議員の皆さん方には連日ご苦労さんでございます。  山内議員さんからは、三日市商店街の活性化、その中で三日市小学校の跡地利用についてどう考えているかということであります。  長年の懸案でありました三日市小学校の建設に、地域の皆様方や地権者の皆様方、また関係各位の協力を賜って、私たちは今年度から、用地はもう取得しておりますので、建物について予算化を提案いたしているわけであります。計画的には本体工事等々は約3年間の継続事業で行っていき、プール並びに夜間照明等々の問題については、その後、検討して継続的に事業を遂行していきたいと考えているわけであります。  それですから、本当にプールなど全て装備されるというのは3年後ということでなく、もう少し先の話になるというふうに、財政状況を含めて理解をしていただきたいと思います。  さて、三日市小学校の跡地、面積的には3,160坪、1万400平米ぐらいの面積があります。商業地域内における、この用地をどう地域の活性化、中心市街地の活性化に利用をしていくかということは商店街にとっても大きな課題であります。  山内議員さんもご承知だと思いますが、昭和62年、今から十数年前になりますが、三日市大町商店街振興組合が設立され、その当時、理事長は森丘正和さんで、たくさんの人がかかわられまして、その当時から中心市街地の問題点というのが指摘をされておりました。コミュニティ・マート構想モデル事業として、国の補助金を得て構想を立てて推進しようということで、大変、ご苦労をなさいました、我々もいろんな面で参加させていただきましたが、残念なことに全然成果がなかったわけではありませんが、あまり大きな成果がなくて、この事業が終了しました。ただし、そのときに議論された熱い思いというのは、私は必ず将来生きていくことになるでしょうというふうに申し上げておりました。ある日突然にということではなく、十数年かかって、このコミュニティ・マート構想モデル事業をやられるとき、やられていろんなことが議論されて、そのことというのは決して埋没をするということではないだろうと、いつかそれが日の目を見る時代がくるだろうと、お互いに議論したことはむだではないというふうに申し上げていたところであります。  さて、前置きが随分長くなってしまいますが、今、三日市地域の中では前沢植木線も時間がかかっておりますが、地域の皆様方の協力を得ながら、またまちづくり協議会の皆様方の協力を得ながら、単に道路というだけでなく、祝祭空間として利用することができないのか、それではどういう方法があるのか、それは単に行政だけが考えるのではなく、そこに住んでいる商業の皆様方も一緒になって考えていこうということで、大変ご苦労を願って、もうすぐその方向性が出てくると思っております。そうした背景をもひとつ踏まえながら中心市街地の活性化を図ってまいりたいと思います。  また、もう1つはまちづくり協議会の皆様方の、考え方も宣伝しておかなくてはならないと思いますが、実はまちづくり協議会は、吉田社長さんが会長さんになっておいでになるわけですが、いろんな考え方を黒部に導入しておいでになります。商工会議所も含めてでありますが、そのうちの大きなまちづくりのテーマの構造として、これは補助事業等も入れながらですが、基本的には中心市街地、まちづくりをどうしていくかということをテーマとして動いておいでになります。昨年、一昨年、単に日本だけということでなく、姉妹都市を結んでおりますスネーク市、それからドイツのウルム市へ実際にまちづくり協議会の皆様方がおでかけになって、向こうの皆様方とまちづくり協議会の皆様方や、向こうの専門家の皆様方とまちはどうあるべきかということの長い歴史の中での考え方、スネーク市もウルム市ももう少し大きいですが、よく似たような都市の中でまちはどうあるべきなのか、長いスパンの中でどうあるべきなのかということ、またウルム市からは、向こうの副市長さんがおいでになっていろんな話を聞かせてもらうということ等の活動も行っておいでになります。スネーク市、ウルム市等をひとつの大きな参考にしていこうということであります。報告書も出ております。  もう1つは、今議会が終わりますと、アメリカのメーコン市への訪問があります。これにつきましては、まちづくり協議会のたくさんの皆様方が参加をしていただきますが、私たちは少し後から遅れていくということになりますが、大きなテーマは、やはりまちづくりであります。その問題意識を持ってメーコン市へ行って、メーコン市のまちづくりというのがどう進んできたのかということを、実際に向こうの皆様方と、商工会の皆様方と話し合いをしてディスカッションをして、そして黒部市の参考にしていきたいということを、大きな目的にしておいでになります。アメリカのメーコン市の場合も黒部市と同じというよりも、もっと先に中心市街地の空洞化が進んでおりました。それをどうやって克服してきたかということを、今度のメーコン市の訪問における商工会議所の皆様方やまちづくり協議会の皆様方の大きなテーマとして持っていかれます。  私はそのようにして、三日市小学校の跡地というのは、三日市の中心市街地における、久しぶりに出てきたというのは変な言い方ですが、有望できる空間地だと思っております。これからの跡地利用については、私見を交えず、たくさんの皆様方の知恵をかりながら、跡地の利用をどういうふうにしていけば、後世に悔いを残さないものにやっていけるのか、ただ単にそれは三日市小学校の跡地だけということでなく、周辺も含めて考え方を取っていかなければ、決して有効な利用にならないのだろうと思っております。  いずれにいたしましても、これから、黒部市にとりましても、地域にとりましても大きな課題でありますので、慎重かつ果敢にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。  以上であります。              〔9番 山内富美雄君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 9番、山内富美雄君。 ○9番(山内富美雄君) 介護保険についてですけれども、民生部長と課長も知っておられると思いますけれど、昨年から私のところへ、よく病気のお年寄りがおいでになるので、困っているという話がたくさんあります。  例を挙げますと、この前も痴呆症になり、心配で目が放せなく1人にしておけなく、買い物はおろか外出もできない状態であり、仕事にも行けないという相談がありました。越之湖や越野荘に聞いてみますと満員で入れないと、家族全員が看護に疲れたと、そういう相談がありましたので、地元の民生委員と民生部へ相談に行きましたところ、デイサービスやショートステイをうまく組み合わせ、そして家庭で介護ができるようにしていただいたことに対して、家族の人から地獄に仏であったと、そういう温かい気持ちが私のところに届いております。これをここで報告させていただきますので、民生部としては、これからもお年寄りの困ったことに真剣に相談に乗ってあげていただきたいと思います。  それから2番目の釣りですけれども、石田浜、生地浜に私もたまに釣りに行くのですけれども、釣れればおもしろくて毎日釣りに行くし、釣れないと悔しくて毎日釣りに行くのです。それでエサ代だけで、案外金のかからないスポーツ、あるいは趣味でございます。ときたま越前海岸にも、私は、釣りに行くことがあるのですけれども、なんとかして秋のフクラギ釣りを全国的な釣りのメッカにして観光にひとつ役立てたいと思いますので、産業部長は、もう少しセッティングに力を入れてください。よろしくお願いいたします。
     それから市長にお伝えいたしますけれども、昨年も私はこの質問をいたしました。これからの3年間、議員であれば、毎年、毎年質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩井憲一君) 1番、伊東景治君。              〔1番 伊東景治君登壇〕 ○1番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。  3月に入って、何となく春めいてきました。寒暖の差が激しい時期で、風邪が流行っているようですが、暖冬の影響でしょうか、桜の開花時期が例年よりも早いということであります。  先月は9日から25日までの17日間、21世紀最初のオリンピックとなる、第19回ソルトレーク冬季オリンピックがアメリカ西部ユタ州の州都、ロッキー山脈を望む標高1,300メートルの高地で開催されました。昨年のテロの影響が警備に反映されて、大きな騒動もなく閉幕したのは幸いでありました。モーグルの里谷さんの銅メダル、スピードスケート清水さんの銀メダル、期待された選手が活躍し、時差16時間を克服して、夜朝大変だった人も多かったと思います。しかし、その後が続かず、結果として獲得したメダルは、この2個だけでありました。長野オリンピックから4年、選手は期待を受けて、それぞれ大変な努力をして試合に臨んでいるわけですから、心から健闘を讃えたいと思います。ただ不正判定、贈収賄、薬物疑惑などオリンピックの商品化が感動のドラマに汚点を残したのが残念であります。  日本内外の社会情勢を考えますと、せめてスポーツの世界だけでも公正で誇りと感動を素直に与えて欲しかったと思うのは私だけでありましょうか。  それでは通告によりまして、2点について質問をさせていただきます。  1点目は、第7次黒部市総合振興計画について。  2点目は、農業の基盤整備についてであります。  まず、第7次黒部市総合振興計画についてであります。  本年は、第6次総合振興計画の総仕上げの年であり、市長は提案理由の説明の中で、「新しい総合振興計画を策定する年であり、市民や各界の皆様方の意見を十分に反映し、真に市民の計画となるよう努める」とおっしゃっておられました。  この10年間は、日本にとって、いわゆる「失われた10年」と言われているように、グローバル化と変化の激しい社会経済の荒波にもまれ、バブル崩壊後の今日もなお経済不況から立ち直ってはおりません。日本的なものが足元から崩れそうな状況の中で、進む方向を模索しながらも出口が見つけられないまま過ぎてしまった10年でありました。  今日、非常に大きな決断に迫られている課題に市町村合併があります。平成17年3月をめどとした合併議論は避けて通れないわけであります。このことは平成15年からの新しい総合振興計画を策定するにあたり、最も重要なポイントの1つであろうと考えるものであります。  合併を大前提として広域的視点から新しい総合振興計画を検討するのか、あるいは、合併は3年後には必ずあるだろうから、「第6次総合振興計画」で残された課題に焦点を当て、合併までの、いわば暫定的な総合振興計画にするのか、あるいはまた従来のようにあくまで黒部市として10年スパンで検討する計画なのか、大きな分岐点であろうと考えるものであります。  総合振興計画を策定するための審議委員会を組織されると思うのでありますが、審議委員の方々もこの点が明確になっていなければ、十分な意見は出し切れないのではないか、あるいは消化不良を起こしてしまわないかと危惧するものであります。市長の策定にあたっての本意と決意をお伺いいたします。  2番目の農業の基盤整備についてであります。  大布施地区は、40年ほど前は、いわゆる典型的な農村として田畑に恵まれた農業地域でありまして、昭和36年の農業基本法の制定と、この法律の主旨に基づく土地改良法が39年に改正されてから、農業構造改善事業の一環として、圃場整備事業や農道整備事業が推し進められました。昭和40年ごろより堀高、中新、金屋などから事業が着手されたのであります。その後、古御堂、植木等と進められ今日に至っております。40年近い年月を経た現在、用排水路や畦畔の中には相当ガタがきているところが多くなってきております。あるいは、まだ石積みの用排水路がありまして、その石が崩れている箇所もあります。石の間から雑草が生い茂り、雑草や石にビニール袋が引っかかっていたり、空き缶などが川底に溜まっていることも随分あります。もうすぐ「江ざらい」の時期でありますが、なかなかきれいにできないのであります。大布施地区から市へ提出した要望書を見ますと、用排水路の補修、改善要望がかなりあり、農家の人に聞きましても、「用排水路のコンクリートや畦畔ブロックが傷んできて水が漏ってくる」という話も聞きます。  このような話は大布施地区だけではなく、荻生や若栗地区にもあるようで、私といたしましては地区の願いでもあり、ぜひとも改修の検討をお願いするものであります。  黒部市制が施行されて50年近く歳月が流れ、経済も社会も大きく変化してまいりました。田園地帯であった大布施地区は、特に植木や堀高などを中心として農地転用が図られ、住宅がたくさん建ち並んでおります。名水の里、田園工業都市を目指してこられた市長の農業へのこだわり、思いと農業政策に精通しておられる立場から、21世紀の黒部市のあるべき姿を考えるときに、農業生産基盤としての農地整備の方針や手法についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。  また、その具体的な問題の1つとして、老朽化した既存の用排水路の改修についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。  「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」とは、鴨長明の「方丈記」の一節であります。平家全盛時に生まれ、源実朝が公暁に殺され源氏が途絶える数年前に亡くなった鴨長明が動乱の世に感じた散文詩は、かつて滝のように流れていた黒部川のようでもあります。しかし、感傷にひたることなく現実を直視し、市民の幸せを実現することが我々に課せられた使命だと思うのであります。  質問は以上であります。             〔1番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 伊東議員さんからは、先に開かれたオリンピックのことについて触れられました。私たちもはがゆい思いで長野オリンピックと重ね合わせながら期待をしたり見ておりました。アメリカのソルトレークで行われると聞いたときに、私は単純ですから、ソルトレークは塩の湖かと、疑問に思って若い職員に確認してみましたら、字のとおりとのことであり、そうか1つは勉強になったなと思いながら、その地域がどんな地域で、昔はどんな地域だったのかなという歴史に思いを馳せながらオリンピックを見させていただいていました。何百年に、何千年に、何万年にわたるそういうことの歴史を育んできた、また歴史を持った地域なのかなと、苦労の連続のあった地域なのだなと思いながら見させていただいておりました。  さて、伊東議員さんの話の中で日本の経済等も失われた10年、過ぎてしまうとそういうことになるのでしょう。ただし、今なかなか前が見えない時代の中で、これがもっと続くのかもしれないという不安があるということは間違いないと思います。恐らくこれから何十年かたったときに、経験をした10年という言葉に置きかえられるのかなと思います。私たちは先輩の皆様方や歴史の中から学ぶことが大変たくさんあります。その経験が歴史から学んだことを生かすことができなかったという、今回のこのロスト10年というのがあるのかなと、よく似た状態が以前、昔にもありましたし、また昭和の時代に入ってもありました。そのとき我々の先輩はそれをどういうふうにして克服したのか、どんな知恵を出したのかということから、私はこの経済の脱出方法というものを見いだしていくべきなのかなと思います。ただしそれはその時代の背景の中で、日本なら日本という小さいパイの中で、黒部なら黒部というパイの中で、また逆にアセアンやアジアや、世界というグローバルの中で、ということはなかなか経験したことがない新たな歴史、新たな判断基準になっていきます。そういったときには、やはり先見性のある皆様方の意見を聞きながら、現在の状況を打破していかなくてはならないのではないかと思っております。  前置きが大変長くなってしまいましたが、第7次の黒部市総合振興計画について、主に質問の主旨は、第7次総合振興計画を14年度中に取りまとめて15年度からスタートするにあたって、その前提の中に合併というものを入れて考えるのか、そうではなく、基本的な問題に、黒部市独自のものにしていくのかということのご質問であります。理論的には現在の段階で言えることは、黒部市独自のあるべき姿を総合振興計画の中に構築していくべきであろうと私は思っております。  先ほど少し伊東議員さんから市長が策定をするような話をされましたが、これは市民の皆様方と一緒になって考えていく総合振興計画でありますので、いろんな皆様方からの知恵、そして黒部市に対する思い、地域に対する思い、人生に対する思い、そういうものが凝縮された10年間の計画を立てていきたいものだと私は願っております。よく知事さんは、県の総合振興計画の中で、これからの21世紀というのは平和と命の時代だというふうにおっしゃっております。平和を希求し、そして命を大切にする、そういう世紀こそ21世紀のあるべき姿だとし、これが県民計画の中沖知事が持っておいでになります大きな理念であります。その中で20世紀を振り返ってみると、戦争と科学の強烈に進歩した世紀であったというふうにおっしゃっておいでになります。これからの21世紀は、先ほど申し上げましたように、平和と命を大切にしていくことをしっかりとした基本理念として富山県の総合振興計画が編成されております。いろんな問題はあります。  黒部市の第7次総合振興計画の策定にあたって、私は第6次のときにもかかわらさせていただき、第5次のときにもかかわらさせていただきました。そのタイトルは「名水の里 黒部」というのが大きなタイトルであったわけであります。今回は、どういう方向性を皆様方と知恵を出して、21世紀のこれから進んでいく10年間の間で、黒部市が進んでいく基本というものを打ち出していくかということが何より大切であり、そしてそれを実現していくためには、どういう方法論があるのかということではないかと思っております。そして、10年間でそれをどれだけ進めていくかと、これが総合振興計画であると思います。10年間ですべての理想とするものを、その中で全部でき上がること、それはハードなものはあるかもしれませんが、理念としたものをきちんと継続をしていくということが、黒部市の総合振興計画の第1次から第6次までの理念であります。命、生命というものは着実に次の時代に受け継がれていくものであり、私は総合振興計画も、変化をしながら、進化をしながらということですが、大きな理想の中で着実に受け継がれていき、受け継がれていく中で10年間や、また5年間でやらなくてはならないもの、やるものは何かというのが第7次の総合振興計画だと思っております。  合併のことを前提として入れるかどうかで、大きく総合振興計画が変わるとは私は思っておりませんで、黒部市は黒部市としてのアイデンティティーの中で今現在考えられる方向性をしっかりと打ち出しておくことこそ、これから起きてくる合併の問題について、黒部市がどういう位置づけになり、どういうアイデンティティーを主張できるのかということの大きな基礎になると思っております。あまり予断をもってそのことには望みたくないと思っております。  2番目のご質問の、農業基盤の整備についての中で用排水路のことについて触れられました。  県営を含めた圃場整備、私も学校から帰ってきていろんなことがありまして、直接関係させてもらったのが、初めて中新の圃場整備でありました。それは昭和38年か9年ぐらいだったと思います。あれから40年の歳月がたったということで感無量であります。それは単にほんの一部にかかわったということで、ただ全体をそのことに参加させてもらったということでの思いが大変強うございます。それから圃場整備が行政の皆様方や農家の皆様方の思い、またその中で左岸土地改良区が果してきた役割というのも大変大きかったですし、また国や県など行政の皆様方の協力も大きかったと思います。  さて、途中で農業用水に関していろんな議論が出ました。  1つは、水の有効な利用を図るという観点から、農業サイドとしての水の高度な利用を図るということで、農業形態の変遷もありますが、竹の子用水があり、伊東議員さんは初めて聞くか、よくご存じかわかりませんが、水が必要に応じて下流の方へ行けば、用排水分離ですので、下の方へ行くに従って少しずつ細くなっていき、排水は下に行くに従って広くはならないのでしょうが、それなりに排水機能を持ちます。実はこの竹の子用水というのが圃場整備をされて後、大変議論になりました。その背景には、圃場整備をすることによって圃場が大きくなりますから、一時に水の需要が出てくるわけです。  そしてもう1つは就業形態の中で、例えば朝の6時半から7時半ぐらいまでに会社へ通勤される前に、一挙に水を入れていきたいこともあります。  もう1つは、どんどん田んぼへ水を開ける時期が早くなってきて、そのような時代背景があって農業用排水路の改修が、大型の圃場整備が終わった後でいろんな苦情を、私たちも聞きました。本当にこの考え方でよかったのかどうか、しかしそのときには合理的な水の利用ということを考えれば、それが考えられる最大のことであったのだろうと思われます。  もう1つ話がありましたのは、越前先生もよくおっしゃいますが、地下水と農業用水並びに圃場整備の田畑の話もありますが、地下水が少しずつ下がりつつあります。その要因としては圃場整備をし、流水客土をし、地下水が浸透しにくい農業生産基盤づくりをやってきた。用排水も、今まで草の、石積みのものだったのが三方コンクリートになって、ほとんど地下に浸透しないようになってしまった。もう1つは農道も同じでありまして、農道もほとんど舗装してしまって、地下水に浸透しないようになってしまう。農業生産基盤ということと、それから地域環境ということと、どの辺で折り合いがつくのか、大変難しい歴史を持っていると思います。  ただ、農は国の元であります。食料の話、安全の話が出ております。徳本議員さんのときにも申し上げておりましたが、日本中の田畑を全部使っても日本人が生きられる、絶対に自給率100%にはなりません。それは今の日本の人口の3分の2を養えれば、日本の中だけで割るとすれば、そのようなことではないかと思っておりました。農業の生産基盤の整備並びに農業の大切さを、これからも皆様方と一緒になって考えていかなければならないことだろうと思っております。  用排水路のことについてのみ質問を賜ったわけですが、伊東議員さんから指摘があったように、もう数十年たちました。確かに漏水しているところもありますし、石積みのところもあります。それは先ほど言いましたように、全体の竹の子用水のものを、全部御破算で願いましてはと言って全部やり直すとすると膨大な費用がかかると思われます。それですから部分改修を、これは県単事業等々も入れながら、部分改修をしながら有効に現在の用排水路を修繕していくということが、私は大変有効な方法なのではないかと思われます。ただ、国の用排水路事業の制度を取り入れるとしますと、実は国県で75%補助があります。25%補助事業を入れれば、吉田、荒俣で行っておいでになりますような、いろんな前提条件をクリアしていくということの前提の中での国、県事業ですが、そういうことであれば75%の補助事業がということで、小修繕をしていくのか、小中修繕をしていくのか、抜本的な見直しをやって、スクラップ・アンド・ビルドをやるのかということの選択は、その状況に応じて判断すべきと思います。  例えば荻生なら荻生、若栗なら若栗でやるとすると、大体その事業費は、若栗も荻生も総面積は変わりませんから約40億円ぐらいの事業になるだろうと、大布施地区もそれほど違わないのかなと、用排水路のことだけ全部やっていくとするとの話であります。  農家の皆様方の負担が当然出てまいります。農家の皆様方が負担をしていただけるかどうかということもクリアしながら、その中でのお互いに限度として譲れる範囲があれば、市の方も応援をしていくということで進めることができるかどうか、今言われてすぐにという話にはなりません。いずれにいたしましても、そういう前提条件をクリアしながら、この事業というのは申請事業であります。何々をやりなさいという事業ではなく、農家の皆様方や地域の皆様方がこの事業を、こういうふうに我々が思っているのでやってもらえないですかと、そして全員の同意を得て、同意の上に立って申請をして、そしてそのことが国県の補助事業として成り立っていくという手続きをどうしても取らなくてはならないという制度ですので、ぜひそのようなこともお互いに意見をすり合わせしながら、将来にわたっての農業の基盤について整備をしていきたいと思っております。  なお、混住化した昨今の中で、市が負担をしなくてはならない割合というのも随分ふえてきてるのだろうなと、農家の皆様方だけに、このことを押しつけてできるという話では、なかなかないだろうということも含めて、黒部市では債務負担行為等を行い、こうして混住化していく社会の中での農業後継者も含めた農業基盤の整備を今までも進めてきているところであります。国の方もいろんな制度を、どんどん見直してきておりますので、我々もよく情報を収集しながら時代に遅れないようにしていきたいと思っております。  以上です。              〔1番 伊東景治君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 1番、伊東景治君。 ○1番(伊東景治君) 2つの質問につきまして、市長の答弁ありがとうございました。  まず最初の第7次の総合振興計画についてでありますけれども、確かに第6次でもありましたが、8号バイパス、あるいは新幹線という問題はありました。その中に振興計画という、具体的にまちづくり等はなかなか出てきていなかったわけでありますが、少なくとも10年強後には新幹線が出て来るわけですので、駅舎もでき、そしてその周辺に、若栗地区を中心にしてできてくるという中で、この10年スパンを見たときに、その新幹線の駅、あるいはその周辺というものは焦点として出てくるのではなかろうかと思うわけです。  そうしますと、例えば市街化区域の問題にしても、やはり合併議論をしていかないと、なかなか先に進まないのではないかと思うわけです。そういう面では、確かに3年、あるいは5年見直すという時期もありますし、また合併ということであれば、お互いに結婚して新しい住まいをつくるということであれば、そのときにどうしようこうしようと、自分の言い分を通すわけにもいかないでしょうから、そこの相談ということにはなるかとは思いますが、それにいたしましても、そういう問題1つ取っても10年スパン、あるいはどうかと、3年スパンと、3年と言いますか、そういうところもやはり合併を意識したと言いますか、そういうところに焦点を当てていかないと、なかなか審議委員の皆様にも説得と言いますか検討としての力の入れ方、あるいはそういったものができないのではなかろうかなと、私は、思っておりますので、その辺について市長のお考えをもうひとつ伺いたいと思います。  それと2点目の農業基盤の整備でありますが、間違いなく、初めて昭和40年代、まさにまだ大布施地区は農業をやる人がたくさんおられました。ただ現在においては、やはり農業をやる人たちの年齢も高くなり、またそのあとを継ぐ人も少なくなっているのも事実であります。そういう中で基盤整備をやるというのは金もかかりますし、どうかという議論もございますが、やはり農業というのは国の1つの基盤でありますので、それも含めてやはり黒部市としても、入善町等は既に用排水路にしてもきちんと2回目をやっているようでありますし、やはり農業をやるという前提に立って、もう一度大布施、あるいは若栗等、そういう30年、40年たっているところについては見直す必要があるかと思います。  ただ現実の問題としては、部分改修等で直すのもひとつかと思いますが、それにしても限度があるのかなと思います。その辺につきまして、市長は、今、国のいろんな方法の中でのものを調べて、いろんな補助なり、どうしようかということを考えておられるということですから、これについてはひとつ、部分改修については積極的に、また要望もありますので、ぜひ聞いていただきたいなと思います。また、全体としての考え方については、市当局でいろんな形の勉強をしていただいて、黒部市の田園工業都市がこのままいけるように期待したいと思います。  それでは1点、質問の答弁をお願いいたします。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず、総合振興計画について基本的な考え方ですが、私はしっかりとした黒部市のあり方が確立された上で、どう合併論に入っていくのかという意味では物すごく大切な1年だと思っております。それですから、黒部市が合併する合併しないということにかかわらず、黒部市がどう進めていきたいのか、どういう方向に黒部市が行きたいのかということがしっかり見えた上で、それで例えば合併があったときに、私たちの市はこういうふうに考えているのですよというふうにしていかなければ、黒部市は何を考えているのか、もう合併のことだけ考えているのかとか、そんな基盤の上にたっての、議論にはなっていかないと考えております。ですから本当に黒部市さんは何を考えておられるのですかと、確かにお話がありましたように、これから10年先の問題として新幹線や8号バイパスの問題はあります。恐らくそれぞれの市町村が、私たちの町はこういうふうにしていきたい、私たちの市はこういうふうにしていきたい、その上に立って2市3町なら2市3町の中で、トータルとしてどうしていくのかというのが私は合併論だと思いますので、自分たちのところの考え方があやふやであっては、その上に合併論はなかなか成り立ちにくいと、私はそう思ってますので、先ほど申し上げましたよう、第7次総合振興計画の中には、しっかりとした黒部市のあり方の上に立って進んでいきたいというふうに申し上げているところであります。              〔1番 伊東景治君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 1番、伊東景治君。 ○1番(伊東景治君) 振興計画等については、これからいろいろと議論されると思いますので、ひとつしっかりと議論していただいてすばらしい振興計画をつくっていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(岩井憲一君) 個人質問の途中でありますが、議事の都合により午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時42分   再  開  午後 1時03分   出席人数  20人 ○議長(岩井憲一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問のうち個人質問を続けます。  10番、山本達雄君。              〔10番 山本達雄君登壇〕 ○10番(山本達雄君) どなた様もご苦労さまでございます。  いよいよ2002年がスタートいたしました。  今年の冬は非常に暖冬気味でございまして、平地への降雪は昨年よりも非常に少なかったように思います。しかしながら、僧ケ岳の山々は平年と変わらぬぐらいの積雪があるように見えまして、北陸の冬は今年のように山雪型であってほしいものだと思う次第であります。山雪型の降雪は市民の日常生活に影響も少なく、特に山に降る雪は天然の貯水ダムであって、環境に非常にやさしいダムだと思っております。しかし、春は例年 になく早く確実にやってきております。宮野山の雑木の中に春一番を告げる可憐 な「まんさく」の小さな花が咲いておりました。本3月定例会の終わるころは水稲の播種作業も本番を迎えるころかと思われます。  それでは通告に従って、学校週5日制について教育長に質問をいたします。  いよいよ本年4月より学校の週5日制が本格実施されることになりました。つい先ごろまで、文部科学省がいろいろ議論し決めたことだし、これが世の流れかなと、そんなふうに軽く受けとめていたわけでございますが、先の2月8日の新聞を見て唖然とした次第であります。  4月からの学校週5日制が完全実施されるに伴って、休みになる土曜日の過ごし方として、「ゆっくり休み、ゆっくり寝る」など、屋内での活動を希望する中・高生が多いことが、1月31日文部科学省の調査でわかったというものであります。  さらに昨年9月から10月に子供と大人に、週末と放課後における生活の実態、5日制の意識などを把握するために実施した全国の公立学校の小学3年生と5年生、それから中学2年生、高校2年生の計1万8,000人と、1,700人余りの成人からの回答は、「毎週土曜日が休みになったらしたいこと」を23項目の中から複数回答で選んでもらったところ、中学、高校生とも「ゆっくり寝る」が最も多く、小学3年生では「テレビゲームやパソコン」、また5年生は「外で友達と遊ぶ」が1位と自治日報が報じております。  5日制の完全実施は、子供たちに体験活動や文化、スポーツ活動などに親しんでもらうことであり、早くも子供たちとの意識のギャップが浮き彫りになったような気がいたします。  ほかに3連休による月曜日の休日が年8回もあることや、5日制で休みが多くなることによって、授業時間が減少することが学力低下につながらないか、また家族の留守がちな家庭の学童の保育についても問題ありとするなど、受け取り方はさまざまなようであります。  新学習指導要領では、「ゆとりの中で生きる力を培う」ことがねらいとして置かれておりますが、学校での授業時間数は現在1,015時間が今後945時間となり、70時間の減となります。また、新要領は豊かな心の育成、みずから学び、みずから考える力の育成、基礎基本の徹底を目指しているのであります。  それらのことを踏まえ、4点について質問いたします。  1点目に、市内の小・中学生が週5日制に対する意識をどうとらえておられるのか、調査したものがあればその結果についてお尋ねいたします。  文部科学省は5日制の導入は親子のきずなを強めるためのものととらえてと言っていますが、今日のような経済環境下にある家庭の実態はどうなのかと見たときには、親子のきずなどころではないのが現状であります。親御さんの意向や実態を把握しておられるのならお聞かせいただきたいと思います。  2点目に市内の子供たちの親御さんや家族の意見はどうなのかについてお尋ねいたします。   ある新聞の投書欄に親御さんの意見としてありましたので参考に申し上げますと 、「中・高校生はゆっくり休みたい」と答えており、それは「昼頃まで寝たり、あるいは1日中パジャマ姿で過ごす生活が心配だ。」とする親御さんもおられるわけでございます。   また、休みがふえることで、自分で時間をコントロールできない子供にとっては 、「ゆとり」でなく、まさに「たるみ」になるのではないかと言っておられるのが印象的でありました。  3点目に、学校の先生方の思いや働き方がどうなるのか、教育現場からの見方についてお尋ねいたします。  教育現場の学校では、日ごろから、朝早くから夜遅くまで自分の家庭のことを犠牲にして子供たちに尽くしておられる先生方に、この5日制に戸惑いがないのかどうかということであります。  次に、4点目でありますが、週5日制の導入により、子供たちの2連休や3連休が家庭でゆっくり寝たり、ゲームに終わることのないように、新学習指導要領に沿った教育効果を上げるために、今後、学校や家庭、そして地域社会がどう係わっていけばよいのかを含めて、以上4点について質問をいたします。以上で質問を終わります。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは山本議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。  週5日制の諸般の基本的なこと等につきましては、先日もいろいろ話しておりますので、質問に即、お答えをいたしたいと思います。  まず、市内の小・中学校の完全学校週5日制に対しての意識についてと、子供たちの親御さんや家族の意見はどうなのかということであります。  私どもが今まで調査したこと、あるいは県内の調査の状況を少し、時間がかかるかもしれませんが、報告をしたいと思います。  まず、本年2月であります。4月を目の前にして父兄の皆様方はどのように感じておられるかということで、全市内の小・中学生を対象にしてアンケートを実施いたしました。その中で「土曜日に何をしていると思うか。」、また「土曜日に何をしたいですか。」ということに対しまして、小学生では家族と過ごし、その過ごし方でもドライブ、買い物などがトップで、続いて友達と過ごす、それから部活やスポーツ少年団の順になっております。  また、中学生では友達と過ごすがトップで、家族と過ごす、これはやはりドライブ、買い物等であります。それから部活やスポーツ少年団の順になっているという状況であります。  また、富山県学校週5日制実態調査研究委員会が平成12年11月に抽出した、小学4年生、6年生、中学2年生、高等学校1年生及びその保護者に「学校週5日制完全実施に向けた学校外活動に関するアンケート」を実施いたしているわけであります。  その中で土曜日がすべて休みとなったときにどのように過ごしたいかとの問いがあります。その回答について紹介させていただきますと、家族と一緒の場合は、全学年で、きのうも申し上げておりましたように、「図書館や博物館、科学館などの行事に参加したい」がトップで、中でも中学生の選択が一番多くなっております。また、「少年自然の家などの行事に参加をしたい」は、小学生が中高校生の2倍であり、「ボランティア活動への参加をしたい」は、小学6年生以上では3割を超えております。  1人の場合はどうするかということでありますが、ご質問にもあったように「ゆっくり眠っていたい」が学年が上がるにつれて増加をいたしております。高校生では4割を超えております。逆に学年が上がるにつれて少なくなった内容は「テレビゲームをしたい」が、小学4年生で4割強となっております。
     次に、友達と一緒の場合はどうかということでありますが、家族と一緒の場合と同じく「図書館や博物館、科学館などでの行事に参加したい」がトップで、「テレビゲームをしたい、ゲームセンターなどで遊びたい」が小学4年生で4割強となっております。また、中学生では、「映画やコンサートなどに出掛ける」「公民館、児童館、児童クラブなどの地域の行事に参加したい」が上位にランクされております。  保護者が子供たちに過ごしてほしい場所はどこかということでありますが、「図書館、児童館、公民館などの近くにある施設」や「体育館・プールなど近くにある施設」が多かったのに対して、子供たちは「自分の家、友達の家で過ごしたい」との回答が多くなっており、大きな隔たりがあるわけであります。  子供が1人でいるとき、保護者はどうしてほしいかということでありますが、保護者は「自分の身の回りの整理をしてほしい」というのが7割弱、それから「予習復習などの勉強をしてほしい」というのが5割弱の回答でありました。それから子供が家族と一緒にいるとき保護者は「家の手伝いをしてほしい」が7割強であります。それに対して子供は2割にもなっていない状況となっています。要するに手伝いをしたいという子供は2割しかいないということであります。一方、子供は「家族と一緒に旅行など遠くへ行きたい」や、「買い物をしたい」が多い結果となっております。  調査結果の全体的な傾向としまして、保護者は家の外で過ごす時間をふやしてほしいと願っているのに対して、子供は家の中で過ごす時間をふやしたいと思っているようであります。  また、今後どのようなことを望むかについて、保護者は「どんな行事が計画されているか知らせてほしい」、「参加するかどうかを子供が決めることができるようにしてほしい」が多くありました。もっとも少なかったのは、「もっと多くの行事をしてほしい」との意見でありました。  また、平成13年12月に行った市内小学校の保護者のアンケートによりますと、「休日を利用して出掛けたり、また家の中で有意義な時間を持ちたい」、「可能な限り子供と触れ合いの機会を持ちたい」という意見もあります。それから「2泊3日でキャンプやスキーに出掛ける」、また「土曜日の朝は子供たちが食事の用意をする」などの意見や、「子供が休みなのに仕事に行かなければならないという状況が多くなることで心配である」との意見や、「子供は休みの日を効果的に使うことが難しいのではないか」との意見、あるいは子供たち同士で学校ではできない遊びをする日や時間がふえるのではないかと期待する意見もありました。  各家庭環境もさまざまであるわけでありまして、各家庭の実情に応じた休日の過ごし方について、子供と一緒になって計画を立てるなど有意義な日を過ごしていただきたいと思っております。  次に、現場の先生の思いや働き方はどうなるかということであります。  教育現場の学校では、完全学校週5日制の実施への対応として、日常的に健全育成の観点から、学習指導や生活指導を充実するとともに、完全学校週5日制の実施に伴って、児童、生徒の休日の生活の心得、活動を促す生活指導を行う。道徳の時間や学級活動等で自主的な生活意識、行動などの指導内容を充実するというふうに、1点目として言っております。  2点目としましては、子供や保護者に役立つ家庭生活や体験学習の参考・啓発資料等を作成し提供していくと、このようにも言っているわけであります。  それから3点目といたしましては、学級担任を中心として、児童・生徒一人ひとりの休日の生活を把握しまして、必要な助言を今後行っていきたいと思っているわけであります。生徒指導の充実が必要であると考えられておりまして、1日も早く有意義な完全学校週5日制が子供、児童・生徒に定着するよう熱意を持って先生方にも当たってほしいと思っております。  最後に、新学習指導要領に沿った教育効果のために、地域社会の関わりについてというご質問であったわけでありますが、きのうからいろいろ言っておりますように、家庭、地域、学校が、それぞれの役割を認識してお互いに協力、補完して将来を担う子供たちを地域社会全体で育てることが必要かと思っております。  先般、ある研修会に行っておりましたら、このような言葉が出ていたようであります。まさしくそれをやっていくことが地域社会の役割ではないかなということを思ってきたわけでありまして、少し紹介をいたしたいと思います。  「家庭で育て、学校できたえ、地域社会で磨く」、こういうような言葉を言っておられました。それを実践するためには、やはり私どもは市民憲章の精神に基づきまして、「お互いに助け合い、明るくて、そして豊かで、美しく、そして住みよい活力ある地域社会」、市民憲章が5項目に述べておりますようなことを、それぞれの役割として、そういう社会ができることが子供たちの教育の高揚につながっていくのではなかろうかなと思っております。  以上です。              〔10番 山本達雄君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 10番、山本達雄君。 ○10番(山本達雄君) きのうから教育長には、いろいろと答弁がありましたが、相対的な総括は一応したつもりでございますが、私は市内の状況として、どのようなとらえ方をしておられるかなということを聞きたかったわけでございます。  大変嬉しい子供達もいるようですが、高学年になるにつれ、非常に週5日制というものを理解できないという高校生もおられるようでございます。  そういう中で、私はひとつ疑問に思いますのは、我々は子供のときから家で手伝いもしながら学校は6日間ありまして、土曜日は半ドンということでありました。そういう中でやはり一番言われているのは、子供達の学力低下が心配だということが言われております。  先般、8月の中旬に出ましたある新聞では、秋田県では、土曜日の学習支援をやろうというところもあったということで、私も県内にそういったような動きがあるかなと思っておりましたら、先般28日、八尾小学校区の方でもそういった動きがいろいろと出ているということでございます。城端の方でもそういう動きがあり、協議会を設立したといったような話が出ておりまして、当市として、教育長としては、どのように今後、現場を踏まえた上で対応される考えなのかということを聞かせていただきたいと思います。  それともう1つは、いろいろと予算関係では、観覧料の減免といったようなことでありますけれども、しょっちゅう美術館へ行くのも大変でしょうし、吉田科学館へ行くのも大変な面もあろうと思います。子供達にとりましては毎週のことでございます。そういうことで先ほど話がありましたけれども、それらへ行くための環境整備がまだ十分でないと、特に東布施などはそういう面が多いわけでございまして、中央へ来るためには、現在はバスが走っておりますけれども、4月からどうなるかという心配もあるわけでございます。つまり交通の便に対する心配があるわけです。そういったような面について教育長の、実際するなかで、もし考えがおありでしたら聞かせていただきたいと思います。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君起立〕 ○教育長(西坂邦康君) まず、学力低下の件についてどうするかということでありますが、八尾町、城端町は、なにか協議会をつくってることを踏まえて、学力低下についてというご質問ですか。 ○10番(山本達雄君) その対策についてです。 ○教育長(西坂邦康君) きのうからも言っておりますように、学力の低下については心配されるわけでありますけれども、それこそ基礎基本を厳選しまして教育をしていこうということで進めているわけであります。決して低下にならないと私は思っているわけでありますが、学力調査も実施をいたしているようでありますし、そういう結果からまた再考される時期もあるのではないかなと思いますが、今の段階では決して学力低下にはならないというふうに私どもは思っております。  それから美術館、博物館の利用についての交通手段ということがあるわけでありますが、山本議員さんも冒頭におっしゃいましたように、それこそゆとりの中で一人ひとりが生きる力を育てていくということで、休日はやはり家族との触れ合いと言いましょうか、家族と接する時間を長時間もっていただいて、そして家族の愛情を慈しんでもらい、そして親子のきずなを十分培ってもらうということが大事ではないかなと思いをいたしております。基本はやはり親としての責任を十分感じていただきながらこの学校週5日制に取り組んでいきたいなと思っているわけであります。  さらに先ほど申し上げましたように、互いに助け合いというような市民憲章を例に挙げましたが、地域の人たちが相乗りして例えば一緒に、「きょうはうちの家庭が行くから一緒に体育館へ行こうよ。吉田科学館へ行こうよ。美術館へ行こうよ。」という、そういう温かい隣人愛や連帯感等、そういうものもこのことによって培われていくとすれば、すばらしい学校週5日制につながるのではなかろうかなという思いをいたしております。  以上であります。              〔10番 山本達雄君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 10番、山本達雄君。 ○10番(山本達雄君) 私の聞きたかったのは、先ほど言いましたように、市内での学校の先生方の中で、城端町や八尾町という例を別にしましても、各学校の先生方にそういった心配をされる向きはないということでありますね、学力低下につながる、そういった動きがないというふうにとらえてよろしいですか。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君起立〕 ○教育長(西坂邦康君) きのうも申し上げましたように、今日まで準備期間を持ちまして、いろいろ研修等を行ってきておりますので、今のところそういう先生の動きはありません。完全学校週5日制に向けて、有意義な週5日制になるようにという思いでおられると思っております。              〔10番 山本達雄君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 10番、山本達雄君。 ○10番(山本達雄君) 大変結構なことでございます。それを願うわけでございますが、通告をしていなかったのですが、丸田教育委員長に、何か補足的に私の質問の件でありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岩井憲一君) 教育委員長、丸田守孝君。             〔教育委員長 丸田守孝君起立〕 ○教育委員長(丸田守孝君) 突然なので少しびっくりしておりますが、別に相談したわけでもないですし、公的に言われることは教育長のおっしゃるとおりだと思いますが、私が歩んできた過去を振り返ってみると、これがいいのかなという思いがないわけでもありません。特に学力低下についてであります。思い起こしていただければ、かすかによみがえってくるのではないかと思いますが、アメリカと当時のソビエトが、人工衛星競争をやっていたときアメリカは負けました。あのときアメリカの高校では自動車免許を取ることをもって単位を与えたり、社交ダンスができるようになれば単位を与えるということで、できるだけ学校から生徒を落ちこぼれないように、低い方へ低い方へ基準を合わせていった結果であります。「地球は青かった」、「私はカモメ」、アメリカ人はほぞをかんで悔しがりました。その後、やはり理数教育に対する取り組みを、大統領がかかって叱咤激励しました。今のブッシュ大統領も就任演説で、ずっとその過去を受けて言っているとおりであります。月着陸で見事アメリカは、なんとか面子を保ちました。  それから日本で失業者がたくさんいると言いながら、日本の企業はIT技術者を、中国に求め、インドに求めており、それからEUが拡大した結果、ヨーロッパでは日本の企業も行っているようですけれども、ポーランドに技術者を求めて支店を出しております。日本では失業者があふれてどうしよう、どうしようと言っている中でです。  そういうときに、例えば小学校では円周率を用い、円の面積等がありますが、3ということで、小数点のついた計算を、みんなが嫌がるからやめて3にしようという楽な方向へ向かっていると思います。世の中には厳として妥協ができない事実があるということは小さいときから経験すべきではないかという思いを持っております。  というのも、私が、学校の教員をしておりましたときに、定時制の2年生で、高校でありますが、掛け算の九九ができない子がおりました。3カ月かかって、「お前の勉強目標は掛け算の九九だ。九九が全部できれば100点になる。」ということで元気づけて覚えさせました。覚えてくれました。1カ月たったら忘れておりました。だから基本的なことは身につけさせる時期があるのではないか、適齢期が、へんな言い方ですが、あるのではないかなという思いを持っておりましたので、今のような円周率3で、これで資源もない、人間が多い、地面もない日本の生きる道は、こんな楽なことでいいのかなと、個人的には疑問は持っております。  ただ、文科省がゆとりということを掲げ、確かに学校の教科で理解できない生徒がたくさんいるので、もっと基準をさげまして、ゆとりを持たせてしっかり学んでもらいましょうと言いながら、受け取る生徒の方は、先ほどあったようにゆっくり寝たいとか、晩までごろごろしていたい等という、そういう現実であります。だから今の文科省が、私個人は、偉そうなことを言いますけれども、ゆとり教育とはどうだったのかという検証と言いますか、これを今やるべきではないかなと思います。私立学校が突っ走っております。公立学校は文科省で指導を受けております。富山県にいますとその格差はありませんが、新聞によりますと2004年中高一貫の私立高校をどうするか、私立高校ができれば、いい生徒はみんなそちらへ行ってしまうと思います。「ゆとり」も制約を受けませんし、土曜日の授業もやろうと思えばできるわけですから。小さな私では解決できませんが、矛盾だらけの世の中が暫く続くといういうのが率直な印象です。お答えになったかどうかわかりませんが、そういうのが、私が今感じているところでございます。  どうもありがとうございました。              〔10番 山本達雄君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 10番、山本達雄君。 ○10番(山本達雄君) 突然と教育委員長にお伺いしましてどうも失礼いたしました。大変幅広い経験豊かなご答弁をいただきましてありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 5番、橋本文一君。              〔5番 橋本文一君登壇〕 ○5番(橋本文一君) どなた様もご苦労さまでございます。  議員になりましてから早いもので丸3年たち、なんと月日がたつのが早いものかと思っております。ともかく議員になりましてから一生懸命頑張って、初心忘れず頑張っていきたいと思っております。  それでは通告にしたがって質問にまいります。  1点目は日本政府の「北方四島」への人道支援やアフリカへのODA事業について、多くの国民が1人の国会議員の疑惑に注目をしています。アフガニスタン復興支援国際会議への招待状を出しながら、直前になって一部NGOの出席が取り消された問題から端を発した、自民党の鈴木宗男議員の外交の私物化、外務省との癒着問題、北方四島支援事業をめぐる税金の私物化やアフリカODAの利権、そして外務省幹部への接待など疑惑が噴出しています。  明るみに出た疑惑をほんの少し出してみただけでも、JICAの作業を無視してJICAの施設を強引に誘致し、NGOの問題では料理屋で官僚と口裏をあわせ、ケニアの発電所事業でも鈴木さん次第という不透明な円借款を与えたり、アフリカのODA企業 から多額な献金を受けてみたり、極めつけは国後島の宿泊施設、「友好の家」、通 称「ムネオハウス」や色丹島の診療所が「ムネオ診療所」と言われていたり、車が「ムネオ号」で、桟橋工事への入札がでたらめであったり、友好丸や希望丸などロシアの北方四島への人道援助が、鈴木宗男議員と工事を請け負った業者の食い物になっているのに怒りを覚える次第であります。一貫して北方領土を純粋に早期返還を願って運動をしている旧島民や支援団体にとっては、誠に腹立だしいことであります。  そこで市長は、富山県北方領土復帰促進協議会や北方領土返還要求運動富山県民会議の会長として、今回の一連の事件への見解をお聞きいたします。  2点目は、市民病院で使用されている医薬品の「先発品と後発品」の割合について質問をいたします。  私は最近、全国の6割の開業医が加盟している全国保険医団体連合会が発行をしている「グラフでみる医療改革」という冊子を読んでいますと、とても気になる文章とグラフが載っていました。その冊子の一部を紹介させていただきますと、「医者は薬でもうけているのでしょうか」、新聞の社説などに「不当な薬価差益をなくせ」などと書かれているために医者は薬でもうけているのではないかと思っている方が多いのではないでしょうか。確かに以前は薬の仕入れ値と公定価格との差が20%以上あった時代もありましたが、しかし、現在はその差が4%になっています。薬の保管、期限切れの薬の処分、消費税負担分などの費用を考えると「薬価差益」どころか「薬価差損」というのが現状です。  実際、院外処方を行うところがふえています。「薬価差益」で経営を成り立たせている医療機関は、今や皆無です。また、このようなことも冊子に載っていました。「日本の薬価比率はなぜ高いのでしょうか。」  その理由は、  1.薬価そのものが高く設定されていること。  2.さらに薬価が高く設定されている新薬の比率が高いからです。不況下でも大手製薬企業は他の業種に比べ、極端に高い収益を上げており、大手15社の平均経常利益率は22.1%となっています。このような高い収益を上げている理由のひとつとして、公定価格の薬価が高いことが考えられます。とりわけ新薬と言われる薬剤は薬価が高く設定されていますが、そのシェアは大手15社で、ほぼ100%を占めている状況にあると書いてありました。  そこで病院長に伺いますが、私は医療や薬に対しての知識は全くありませんが、私が思うには、同じ効き目なら高価な「先発品」の医薬品ではなく、「良質」であって「安価」なうえ安全性の評価が定まった薬である「後発品」を多く使えば、薬剤費を現在より減らせるのではないでしょうか。薬剤費が下がれば、患者にとってもよく、また国保会計からの繰り出しも下がってとてもよいのではないかと思います。  市民病院では「先発品と後発品」を使う割合はどれぐらいなのでしょうか。  また、国保会計から見た「先発品と後発品」に対する考えについて民生部長に伺います。  最近よく、市民の皆様から、市民病院の駐車場における駐車のマナーが大変悪いのではないかと聞きます。身障者マークのところに健常者の車がたくさんとめてあり、身障者が困るとのことであります。また、どういうわけかわかりませんが、毎晩50台から65台ぐらいの車が夜間駐車しております。入院患者の車なのかどうかわかりませんが、即改善をしていただきたいと思います。  答弁は病院事務局長に伺います。  第3点目は、建設リサイクル法について質問いたします。  今年5月から全面施行となる建設リサイクル法により、建設工事に伴い排出される木材やコンクリート、アスファルトの3種類の産業廃棄物を対象に分別解体と再資源化が個人住宅やマンション、公共事業などの発注者らに義務づけられました。一定規模以上の建設工事について、特定の建設廃材を現場で分別した上で、再資源化を工事発注者に義務づけ、産業廃棄物の処分量の4割を占める建設廃棄物を再び資源として使おうというものであります。この建設リサイクル法は、工事発注者には、都道府県知事へ工事を届け出るように義務づけ、元請け業者にはコンクリート、アスファルト、木材の3種類に分別解体した後に再資源化し終えたことを発注者へ書面によって報告をさせ、さらに解体工事業者は、都道府県に登録をしなければならず、無登録業者が解体工事をした場合、懲役や罰金という罰則を設け、また再資源化を怠った発注者、都道府県の改善命令に従わなかった請負業者などには、罰金をそれぞれ科すものと盛り込んであります。  1999年2月、埼玉県所沢市のダイオキシン騒動をきっかけにダイオキシン対策法が2000年1月に施行され、政府は廃棄物焼却炉などの発生源対策を進めることで2002年には1997年に比べ、ダイオキシンの排出量を9割削減することを目標に定め、家庭用を除く小型の廃棄物焼却炉にも排ガス規制が設けられました。  そこで建設部長に伺いますが、建設リサイクル法に基づいて分別解体及び再資源化の義務づけについて、市内外の業者の現状はどうなっているのか。  木材や混合廃棄物の最終処分場の現状は足りているのか、今までの解体方法と分別解体では、分別解体の方が費用が多くかかると思いますが、実際ではどのようなのか、お伺いします。  私の質問は以上であります。             〔5番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 橋本議員さんには、現在抱えている外務省、ODA、JICA、NGO等々の問題も含めてご質問を賜りました。  私はあの一連の問題を見ておりまして、だれが悪い、かれが悪いという話はいろいろあると思いますが、小泉内閣ができて田中真紀子外務大臣を任命されて、外務省を行政の構造改革としてみずから、自分たちの手の中で、この問題を明らかにしていこうという決意が、その行動が今のような問題提起につながっていったと思っておりまして、自由民主党みずからがそのことに積極的に改善、改革をしていこうということのあらわれではないかと思っております。過去のいろんな問題はあったにいたしましても、やはりみずからが改善していく、改革をしていく力、考え方がなければこれはいつも闇の中に葬られてしまうのであり、私は小泉内閣はそういう意味での改革をしていこうという大きな決意のあらわれだったと思っております。  ただし、そういうことが過去にもあったということ、疑惑が明らかにされようとしております。ただし、まだこれが立証されたということではありませんので、この段階で私はなんとも評価のしようがないわけですが、ただし政治家としてそういう疑惑をもたれるということは、やはり厳に慎むべきことだと思います。いろんな政治家としての理念、考え方というのはあると思いますが、その方法、やり方を間違ってしまうと、全然ほかのところへ行ってしまうと思います。  まさに、私は北方領土返還要求運動富山県民会議、また富山県北方領土復帰促進協議会の会長を長い間努めさせていただいて、皆様と一緒になって純粋に北方四島を国際法、国内法にも照らして北方四島一環返還が1日も早く来るようにということで、県民の皆様方、関係の皆様方と運動を展開してまいりました。  このことで国民世論や、県民世論が、私たちがずっと積み上げてきた信頼性に大きく水を差して、北方四島に対しての関心が薄くなったり、そして無関心になったりあきらめになっていったりということを、今私は一番恐れております。  これからも北方四島返還要求運動は引き続き、今までより以上に引き締めて展開をしていきたいと思っております。  私に対する質問はこの点だけでありますので、後は市民病院長、担当部長から答弁をさせます。 ○議長(岩井憲一君) 市民病院長、高桜英輔君。             〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕 ○市民病院長(高桜英輔君) 久しぶりに登壇の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  私たちは常に市長から、何か迷ったことがあれば、常に市民のためになるのか、私どもの方からしますと、それにプラス患者様のためになるのかということを視点に物事の決断をするようにというふうに言われているわけでございまして、今回のご質問につきましても、やはりそういうコンセプトの視点に立って判断をしなければならないと考えております。  今ほどのご質問ですが、先発品といわれるブランド品と後発品、一名ジェネリックというふうに私どもは呼んでおりますけれども、これの割合はどうなっているのかとのご質問でございます。  これについて、まず的確にその点に絞ってお答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、この医薬品の先発品、後発品ということにつきまして、簡単に説明させていただきたいと思います。  先発品と言われますのは、いわゆるブランド品で、新薬として厚生労働省の承認を受けた医薬品を言うわけでございますが、この新薬の開発というのは非常に長い年月を要します。一般的には10年、15年、あるいはそれ以上、動物実験から始まりまして、人体への治験をして、市場に出るまでには非常に長い年月がかかります。また、1品目の開発に150億円から200億円とも言われているぐらい、非常に莫大な投資が必要になるわけでございますが、その開発に投資されても、必ずしもそれが世に出てくることとは限らないわけでございまして、開発成功率も、これは必ずしも正確かどうかわかりませんが、4000分の1以下というふうなデータもあります。  一方、後発品というのは、先発品の特許切れや、そういう検査期間を過ぎるということがありますと、それによって先発品の業者とは違う別の業者がこれを開発製造しまして、承認を受けた医薬品を後発品、またはジェネリックというふうに呼んでおります。これは非常に安く、期間もわずかで3、4年ぐらいの期間と、開発費も数千万円、例えば5,000万円ぐらいの開発費で済むというふうに言われているわけです。  このように、先発品と後発品では、開発年数、費用などに著しい差がございます。そのため議員さんもおっしゃいましたように、薬価自体、やはり先発品は非常に高く、そして後発品は安く設定されるわけでございまして、具体的には大体後発品は、先発品の半分ぐらい、40%から80%位の薬価が設定されています。  現在、当院での使用状況でございますけれども、採用医薬品1,900品目ありますが、そのうち18品目、0.9%が後発品でございまして、金額にしますと1.1%を占める状況でございます。  厚生労働省は、平成9年2月から後発医薬品の品質再評価を開始して、合格したものをオレンジブックとして出しているわけでございまして、この結果を公表しているわけですが、そういう面ではこのジェネリックと言えども有効性というか安全性について、品質の面において政府がお墨付きを出しているということで、私たちも安全なものとして、一応使うことに躊躇はないわけですけれど、ただ品質等においても、かなり薬物の濃度やそういう面におきまして、ある程度幅が許されてますので、必ずしも後発品が先発品と全く同じ効果を人体において発揮するかどうか、これはだれもわからないわけでございます。そういう面で私たち医師、特に若い医師にそういう傾向があるのですけれども、やはりブランド指向ということが、大きな病院で研修を受けたということもありまして、どうしてもブランド品を使いたがるわけなのです。これからはやはりジェネリックについても十分安全性、有効性を慎重に見極めて、私どももこれを前向きに検討していきたいと思っております。  一両三方損という言葉がはやっておりますけれど、このジェネリックにつきましては、一両三方得というようなことで、国の医薬品が下がります。それから患者様の負担が減ります。それから私どもの病院の経営基盤もよくなります。そういう面でこのジェネリックについては、効果安全性が全くそのとおりになれば、十分検討していくことが必要かと考えております。  以上でございます。
    ○議長(岩井憲一君) 民生部長、米澤信良君。             〔民生部長 米澤信良君登壇〕 ○民生部長(米澤信良君) 橋本議員さんには、国保会計から見た「先発品と後発品」に対する考え方についてのご質問でございます。答弁をさせていただきたいと思います。  今ほど院長さんの方からも答弁がございましたように、後発品は先発品の80%から40%、いわゆる半分ほどというふうな話もございました。そういった間の中での薬価が設定されているというような話もありましたが、黒部市の国保会計といたしましては、薬価の低い後発品の薬を医療機関で使用していただければ、医療費の引き下げにもつながりますし、国保会計運営上や被保険者の一部負担金額の負担軽減されるものでございまして、投薬医療行為につきましては、診療上問題がないものであるといたしますれば、後発品の使用について、各医療機関にご検討いただければ幸いであると思っております。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 市民病院事務局長大門祐則君。           〔市民病院事務局長 大門祐則君登壇〕 ○市民病院事務局長大門祐則君) 引き続きまして、市民病院の駐車マナーについての質問にお答えいたします。  現在、市民病院の駐車場は外来者用として北側、東側、南側、正面と4カ所で約500台分、そのほか一部入院患者用と職員用としては440台、計940台分の駐車場があります。このうち外来者用の正面駐車場には6台分の身障者用のスペースが、また東病棟裏側の南側駐車場には10台分の身障者スペースを確保しております。外来駐車場には午前7時30分より午前11時30分まで、4時間の間、外来の午前の診療時間の受付に対応できるよう駐車場係2名を配置して車の誘導をしております。  また、北側駐車場については、午後9時30分より翌日の午前7時30分までは管理防犯上閉鎖し、また南側駐車場は「夜間駐車禁止午後9時30分から午前7時まで」と表示しております。  しかしながら、利用者は正面及び東病棟に近い南側駐車場の利用者が多く、ここに集中されることがあります。正面駐車場については、準夜勤務の看護婦には外来患者に影響がない時間帯であり、一部駐車を認めております。いわゆる看護婦の準夜勤帯は正面にとめてもよいということにしております。  今一番対応に苦慮しているのは、入院中の自家用車の駐車についてであります。入院の際、ご遠慮いただくよう「入院のご案内」に掲載し、看護婦が入院時に説明しておりますが、これが守られていないことが多々あります。このことが、先ほど議員さんが指摘されました、夜間50台から60台が駐車している原因かと思っております。時々、何日にもわたる駐車については、駐車係がその都度、貼り紙による所定の場所への移動をお願いしておりますが、身障者スペースへの駐車については、常に駐車係に関係者以外の駐車をご遠慮いただくよう指導しておりますが、係員のいない時間帯等においては空きスペースとして身障者や妊産婦、高齢者以外の人の利用もみられるように思います。また、病院利用者でない方の駐車も散見され、駐車場の施錠も考えられますが、駐車場の配置上、あるいは費用、運用面で困難と考えており、駐車場利用者のマナーの向上に期待するものであります。  最後にせっかくの機会でありますので、当院の入院患者のお見舞いいただく時間は午後2時から午後9時までと制限しております。午前中の駐車場の確保の意味からもご協力をお願いし答弁といたします。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 建設部長、木島孝正君。             〔建設部長 木島孝正君登壇〕 ○建設部長(木島孝正君) 橋本議員さんからは、平成12年5月に公布された建設リサイクル法に基づいて、本年5月30日から完全施行となります建設工事に係る資材の分別解体及び再資源化の義務化について、3点質問がありました。  1つは市内外の廃棄物業者の現状、2点目として最終処分場の現状、そして3点目として今までの解体工法と分別解体等では費用がどう変わるのかという質問でございますので、順次お答え申し上げたいと思います。  近年、経済の発展や生活の変化に伴い、建設廃棄物の排出量が増大し、建設廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。このため各方面でいろいろな環境対策が講じられているところでございます。このような背景のもと建設工事における特定の建設廃棄物の対策として、平成12年5月31日に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が、公布されたところでございます。その中で先ほど橋本議員さんが言われたとおり、3つの内容が主な柱になっております。  1つには、発注者及び解体業者の義務として、特定建設資材でありますコンクリートやアスファルト及び木材について分別解体及び再資源化が義務づけられたということであります。  2点目といたしまして、解体業者と発注者の業務手続における義務であります。工事の発注者は、県知事に対して分別解体等の計画について事前に届け出るということであります。また、請負解体業者は発注者及び県知事に対しまして事後処理の報告というのが義務づけられたということであります。  さらに解体工事業者に携わる事業者の登録制度及び解体工事現場への技術管理者の配置が義務づけられたということであります。このような立法の主旨のもとに、本年5月30日から建設リサイクル法が完全施行されるということになっているわけであります。  そこでこのような中で、今日までの解体工事は機械ミンチ工法により一括解体して、そして処分されておりました。今後は、分別解体してリサイクル及びリサイクルできないものは最終処分するという仕組みで解体工事が行われるということになります。  そこで第1点目の質問の市内の業者の現状についてでございます。  現在、市内において産業廃棄物許可業者は25社あります。そのうち建築物の解体、運搬、中間処理を行うことのできる許可業者は3社という現状でございます。  また、第2点目のご質問の最終処分場の現状についてでありますが、建設工事における廃棄物のうちコンクリート及びアスファルトにおいては、市内6業者において約95%が、既に有効にリサイクルされております。  また、鉄くずにつきましては、市外の業者においてほとんどリサイクルされております。  木くずにつきましては新川広域圏のエコポートで処分されたり、また民間の市外業者で焼却処理されているという状況にあります。  なお、リサイクルできないものにつきましては、新川広域圏の宮沢清掃センターで、ガラスやプラスチック等の処分が行われております。またこれらのガラス、プラスチックにつきましては、民間施設でも最終処分が行われているということであります。  次に、第3点目のご質問の解体における費用面がどう変わるかということであります。  木造建築物、鉄筋コンクリートづくりの建築物の解体費用につきましては、従来の機械ミンチ工法と比較いたしまして、分別解体工法に移行すると、約3割から4割程度ミンチ工法より高くなるということが想定されております。実質的な価格については、まだ建設物価等には記載されておりませんので、その程度だということであります。  このような法の施行から実施に向けて2カ年に渡って市の発注する公共事業や建築解体工事における産業廃棄物については、リサイクルできるものについては最大限にリサイクルし、リサイクル不可能な廃棄物については、最終処分の措置を既に市の工事としては講じているところでございます。  なお、建設廃棄物を取り巻く状況の中で、市内外の最終処分場には、能力的に満ぱいにきているとの状況にもあるようであります。今後は、特定産業廃棄物の処理については、地方自治体にとっても、また民間にとってもリサイクル施設や最終処分場の確保が大きな課題となってくると思っております。  なお、本年5月からの「建設リサイクル法」の施行に向けてのPR活動につきましては、従来より行ってきているところでございますけれども、さらに今後、県を中心に県内の建築士会、建設業協会、建築組合連合会などの関係諸団体に対し、趣旨を理解していただくために説明会の開催やPR活動等を行うということになっておりますので、市におきましても、県と一緒になって一層の周知に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。              〔5番 橋本文一君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 5番、橋本文一君。 ○5番(橋本文一君) どうもありがとうございました。  病院の高桜病院長さんに、先ほどすばらしい説明をいただいたわけでありますけれども、本当に私は医療等そういうものには全く無知でありまして、そういうような文献を読んだら、これは本当にひょっとしたらなにかうまくいかないのかなというような考え方で読んでいたわけでありますけれども、先ほどの説明では1.1%ほどの後発品の使用だと伺っております。先ほど院長先生もおっしゃいましたように、その辺を医師の方が効果が一緒であれば率先して使っていただければ、高い医療費でありますので、患者さん、国保、病院にとってもいいということは、本当にこんなにうまい、そういう3つが得するというような話はないわけでありますから、実現していただければすばらしいことだなと私は思うわけであります。  それと大門局長さんの駐車場の問題でありますが、私も市民の方から、少し車の駐車場のマナーが本当に崩れてきているのではないかなと、私は昼だけかなと思っていましたから、夜の不法駐車が多いのだということを聞きまして、私も夜中の12時から1時の間に3遍ほど駐車場を伺いました。やはり私が先ほど言いましたように50台から65台ぐらいの車がいつもとまっているわけです。そこで私が少し認識不足だったのは、一番正面のところに車が20台弱とまっていますけれども、それは病院の看護婦さんの車だということを私は知りませんでした。あれも全部夜間駐車かなと思っておりましたので、改めて認識したわけでございます。  それにつきましても、やはり残りの車は夜とまっていると、夜とまっているから、空いているからいいというものではなく、夜とまっていれば日中もずっととまっているような状態になるのではないかなと思うわけでありますから、できるだけ早くそういう措置を講じていただきたいと思うわけであります。  市長さんには、疑惑であってわからないのだというような答弁でございますけれども、しかし、何と言いましてもそういう疑惑を受けること自体が間違っているのではないかなと、やはりそれはやってはいけないことであって、真面目に運動している方に大変失礼なことになると思うわけであります。  毎年自民党の方から、そういう予算委員会の方になると、昨年はKSDですか、その前はなんでしたかね、まあ、よくもよくも出てくると思うわけでありますけれども、本当に先ほど申しましたように、そのように政治をやっていただきたいなと思うわけであります。  建設部長さんには、私も建設業に携わる者として、今年5月から完全施行という問題を聞いていたわけでありますけれども、まだまだと思っているうちにすぐ時間がまいりました。私のような考えの方も結構、建設業者の中にもおいでになるのではないかなと、解体の見積もりを見ていたら、本当に3割、4割高い見積もりだったと、「おらとこっちゃ、赤字でどうもならんわ」というような話も出てくるのではないかなと、当局も市営住宅や各種事業で解体する部分も出てくると思います。やはりその辺も含めて、私が言わなくても予算の設定はしてあると思いますが、一番の問題としては、価格の問題、そして最終的な処分場が少なくなって、62年以後に建てられた家が、これから建て替えの時期になってまいりますので、やはり民間だけに本当に任しておいてもいいのかなと私も懸念するところでありますが、一応は迷惑施設となる場合が多いわけでありますから、行き詰まらない先に業界の皆様方と、各自治体の皆様方との接触等を含めてやっていかなければならないことではないかなと私は思うわけであります。  何しろ5月からになったわけでありますから、周知徹底して、なるべくリサイクルをできるだけ私もやっていきたいと思いますし、行政も含めて推進をしていっていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(岩井憲一君) 8番、村椿宗輔君。              〔8番 村椿宗輔君登壇〕 ○8番(村椿宗輔君) どなた様もご苦労さまです。  今年の冬は気候も穏やかに推移し、寒中も例年の厳しさや北陸特有の堆雪もなく過ごしやすい冬でしたが、目を社会に向けますと、一昨年より続いている不況、デフレスパイラルへの推移傾向がますます進み、特に中小零細企業の経営者にすれば、一瞬の油断も許されない厳しい状態にあります。「冬来たりなば春遠からじ」とのことわざがありますが、現状の不況はまだまだ厳しい真冬で、きょうこのごろのような春の気候にはほど遠く、いつになったらこの不況から脱出できるのか予想もつかない現状であります。  このような状況の中で、当黒部市の平成14年度の予算案の審議にあたり、我々議員は、市民の尊い税金等の審議にあたり、襟を正し慎重に審議しなければならないと改めて思うとともに、平成13年度に執行された事務及び事業に対する実施状況並びに決算状況を十二分に把握し市民の負託に応えねばなりません。  そこで私は次の6点を質問いたします。  まず、平成13年度定期監査報告書の資料により、市税、特に固定資産税の滞納累積額の増加におけるその処置及び収納方法の促進について、市はどのように取り組んでいくのか、その取り組み内容を総務部長にお伺いします。  第2点目には、市営住宅の家賃の滞納について、平成13年9月現在557件の滞納があるとのことですが、現在の滞納状況及び収納方法、またどのような方が滞納しているのか、建設部長にお伺いします。  第3点目には、市の水道料金の現状と、有収率が県平均や全国平均に比べ低いと報告されているが、対応策について上下水道部長にお伺いをいたします。  第4点目には、市の発注工事による工事の進捗状況が説明されていて、監査報告ではどの工事も成績優秀で適正に実施、完成されているようですが、工事担当者はどのように監督管理し、業者を指導しているのか一例を挙げて着工から完成までの報告を助役さんにお伺いいたします。  第5点目には、平成14年度予算についてお伺いします。  市長は「景気雇用対策に配慮」とのことですが、具体的にどのようにご配慮をされたのか、市長にお伺いいたします。  第6点目には、本年4月の新学期より始まる学校休日2日制実施についてお伺いします。  先の新聞報道で学校休日2日制の実施対応として吉田科学館並びに黒部市美術館の入場について、小・中学生を無料にして開放するとのことですが、これだけでは不十分ではないかと思われます。と言うのは、皆さんご存じのとおり、当黒部市では両親共稼ぎ家庭が多くあります。土曜日休日となりますと土曜日は子供のみを家庭に残して仕事に行かねばなりません。小学校高学年や中学生であれば留守番もできましょうが、小学校低学年の児童だけの留守番となりますと、いろいろな点で不安がつきまといます。この点について教育長の考えをお聞かせください。  以上、私の質問を終わります。             〔8番 村椿宗輔君自席に着席〕 ○議長(岩井憲一君) 総務部長、平原康光君。             〔総務部長 平原康光君登壇〕 ○総務部長(平原康光君) 村椿議員さんには、「冬来たりなば春遠からじ」という言葉を引用されました。まさに春遠からじという感であります。12年度の決算報告に基づかれましての質問項目でございます。  私の方には固定資産税滞納関係についての状況であります。  当市の固定資産税の累積滞納につきましては、昨今の厳しい経済状況の中で現年分と滞納繰越分を合わせた繰越額が年々増加の傾向にあります。まことに残念ながら平成13年度当初では、固定資産税分として約9,600万円に達しております。これは国民健康保険税を除きます市税全体の滞納繰越額に占めます割合の66%に達しております。また、この増加傾向は、ほかの税目においても同様でありまして、累積滞納額を減少させること、すなわち言いかえますと収納率の向上は、行政に課せられたもっとも大きな課題の1つであろうと認識しております。  市税の滞納整理につきましては、まず税務課としての取り組みでありますが、これは日中夜間を問わず滞納世帯への訪問、電話による督促等も行っております。  また、税負担の能力があると認められるにもかかわらず滞納が続いております滞納者については、富山県市町村税滞納整理組合への徴収委託を行っておりまして、滞納整理に努めているところであります。  そして、平成11年度からは、庁内の全管理職が同行いたしまして、夜間の一斉訪問督促を年に3、4回程行っているところであります。加えまして平成13年度からは、各地区ごとに税務課職員以外に「市税収納地区担当職員」を配置しておりまして、情報の収集を行うなど市全体として取り組んでいるところであります。  本市といたしましては、こうした努力を積み重ねながら、県内9市のいずれもこの市税の収納率が低下しておりますが、この中であっても、近年5年間では9市の中ではトップの収納率を示しているところであります。  ただ、今後もこの対応を維持していくべきものとして、さらに細かい対策を講じる必要があろうかと思っておりますので、収納率の向上を目指して、今一度検討をしてみたいと思っているところであります。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 建設部長、木島孝正君。             〔建設部長 木島孝正君登壇〕 ○建設部長(木島孝正君) 村椿議員さんからは、市営住宅の管理状況についてご質問がありましたので、お答え申し上げます。  公営住宅制度は、昭和26年制定され、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と、居住水準の向上のために設けられた住宅制度であります。今日に至っては社会的にも経済的にも大きな役割を果しているものと思っております。  本市はこの制度を生かしまして、昭和28年より低所得者並びに障害者や高齢者など真に住宅に困窮する人に対しまして良好な居住環境を提供するため、公営による住宅政策を進めてきたところでございます。  また、公営住宅の役割といたしましては、公営住宅を設置・入居することにより、本市産業への労働力の提供、これによる定住化の促進、あるいは地場消費等地域経済への貢献などはかりしれないものがございます。  それではご質問のありました管理状況について申し上げます。  本市には、市営住宅として管理している団地個数は7団地あります。うち公営住宅戸数としては233戸、さらに特定公共賃貸住宅として24戸、トータル257戸が現在市が管理を行っている住宅戸数でございます。そのような中で長屋、高橋、西小路、黒保古の4団地は相当な年数が経過していることに加え、構造も木造形式並びに簡易耐火形式の団地であることから、住宅はかなり老朽化しているため、安全性の見地から政策的に新規入居者の募集を行わない措置を講じているところでございます。  したがって、実質的に入居者を募集して管理している戸数は212戸であります。これら212戸につきましては、現在、満室の状況であります。  それから212戸に対する住宅使用料につきましては、平成14年1月末の調定では4,950万円を予定しております。既に納付された使用料は概ね4,900万円でありまして、収納率といたしましては約99%となっております。  しかし、その反面、過年度分の滞納額として約870万円の未納があります。  ご指摘のありました平成12年度末の滞納件数557件につきましては、月額家賃の延べ件数でございまして、実質的な滞納者数と言いますと20名程度であります。これら滞納の詳細な状況を知るために滞納者を訪問して事情を調査しているところでございますが、その中で一番の理由といたしましては、長引く不況の影響により多重債務や失業、あるいは賃金カットによる収入減、さらに入居者の病気等の理由がその滞納の主な理由であります。  しかし、中にはこれらの事情と違って、収入があるにもかかわらず不誠実な滞納者も2、3名おいでになります。これらの方については、目下説得をしながら督促に努めているところでございます。  ちなみに民間のアパートの場合は3カ月の滞納による場合は即刻退去ということになるわけでありますが、公営住宅の場合には、ときには時代の経済背景をも考慮に入れた弾力的な措置も必要であり、現在のところ強制的な対応まで踏み込んでいないのが現状でございます。  しかし、ここ数年、特に家賃の滞納額が過年度のみならず、現年度においてもふえている傾向にあります。これらの現状を踏まえ、平成13年度においては滞納者への徴収を強化していくということで考えております。  いずれにいたしましても、滞納者に対しては負担の公平性を欠くことのないよう、今後も引き続き納付について継続的に指導していくとともに、病気や失業により、真に生活に困窮していると認められる入居者については分割による納付、また高齢による生活困窮者には生活保護の受給等きめ細かい指導を行っていきたいと考えております。  今後も市営住宅の管理運営につきましては、多様な住宅ニーズへの対応、さらには快適で住みよい公営住宅を目指して引き続き努力してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 上下水道部長、森岡辰清君。            〔上下水道部長 森岡辰清君登壇〕 ○上下水道部長(森岡辰清君) 村椿議員さんから、私に対しまして水道料金の現状、それから水道の有収率について、有収率の向上対策ということで質問がございましたので、順を追って答弁させていただきたいと思います。  まず初めに水道料金についてでありますが、水道事業の経営に要する費用の大部分は、水道料金の収入によって賄われていますが、この料金は需用者の日常生活に直接影響を与える公共料金であり、各事業体とも少しでも低く抑えられるよう、いろいろな工夫や努力が進められております。  本市におきましても、こうした重要性を踏まえ費用の削減に努めるなど、低廉で安全な水を供給するために努力しているところであります。  本市の水道料金を口径13ミリメートル、使用量20立法メートルで試算しますと、県内では最低料金であります。その金額は、本市が20立法メートル当たり1,081円であります。県下の平均値は3,017円であります。約3分の1の金額であります。また、全国の1,904水道事業体の中では、この1,081円につきましては、9番目に安いということであります。また、全国の給水人口1万5,000人から3万人未満の類似事業体と比べますと4番目に低いということになっております。なお、全国平均の金額は3,082円であります。いずれにいたしましても、平均料金の3分の1の価格で給水しているのが本市の状況であります。  次に、有収率についてでありますが、本市の上水道は、昭和55年度より取り組みました第1次水道統合整備事業のスタートとなる公営簡易水道の統合による創設であり、現在もこうした簡易水道時代の石綿セメント管というものが約17キロメートル、まだ残っていることもあり、ほかの都市よりも下回る状況であります。  なお、創設時、昭和55年でありますが、このときの本市の有収率は63.2%で、県平均は72.4%でありました。平成12年度の本市の有収率は79.0%です。県平均は86.7%であります。年平均向上率につきましては、わずかのポイントではありますが、県平均値を当市は上回っているところであります。  次に、有収率の向上施策についてでありますが、現在、進めております漏水対策特別事業をはじめとする老朽管の年次的な布設替や、特に石田、生地、村椿地区等における下水道工事に伴った水道管布設替などによって鋭意更新を図っております。
     また、こうした更新の指標とすべく地下漏水調査も昨年より、漏水の多い荻若配水区から取り組んできたところであります。引き続きまして若栗地区の地下漏水調査を行い、早期発見、そして防止に努めるなど、さらなる有収率の向上に向けて努力してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(岩井憲一君) 助役、安原宗信君。              〔助役 安原宗信君登壇〕 ○助役(安原宗信君) 村椿議員さんから、私の方へ市発注工事にかかる工事担当者の工事管理及び工事監督状況についてと今1つは、着工から完成までの監督、管理状況の具体的説明についてということでございます。順を追って説明します。  まず、工事担当者の工事管理及び工事監督状況についてであります。  本市発注の建設工事につきましては、請負契約の当事者はおのおの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行することを原則としております。  請負契約を締結しておりますが、それに基づいてやっております。したがって、工事担当者は請負契約の適正な履行を確保するため、請負者に必要な指示及び協議を行い、設計図書に基づき工事の管理、監督を行っているものでございます。  次に、着工から完成までの監督、管理状況の具体的説明ということでございますが、これにつきましては、具体的には、契約後7日以内に請負者から工事着手届、現場代理人届、主任技術者届、工事工程表を提出していただいております。  その後、現場施工体制、施工方法、緊急時の体制及び安全管理、主要な使用材料、機材について打ち合わせを行い工事に着工をしております。なお、工事中は、監督員は立会施工が必要と認めた現場につきましては、随時現場立会及び主要な使用材料の確認を行い、工事の進捗及び施工状況の確認をし、適正な施工管理に努めているところでございます。  また、工事完成時には、請負者から工事完成届、出来形管理図、工事写真、工事記録などを提出してもらっておりまして、これらの書類と照合しながら検査を実施しているというものでございます。その結果、合格ということであれば合格書を発行いたしまして、速やかに請負者から工事の引渡書をいただきまして、それでもって一応の工事の完了といったものでございます。  以上でございます。 ○議長(岩井憲一君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 村椿議員さんから、平成14年度予算案について、「景気雇用対策」についてどのように配慮したかということでありますが、予算編成そのものの、すべてが景気雇用対策であります。1日も早く予算を成立させていただいて執行させていただきたいと思います。  ただし、そのことだけでは答弁になりませんので、もう少し砕いて、小さなものについて、特に特色的なものについて申し上げたいと思います。  昨日の能村議員さんの代表質問の答弁と重複する部分もあると思いますが、背景から述べて全体をまとめたいと思います。  国はバブル崩壊後、経済再生のための各種経済対策と減税政策を繰り返し実施してまいりましたが、バブル期の不良債権処理が進まず今日のデフレ状態に陥っております。  小泉内閣は従来からの経済対策手法を転換いたしました。それは構造改革に焦点をおくとともに、民需主導による再生に取り組んでいくとするものであります。しかし、日本の経済はアメリカの同時多発テロ事件の影響も受けまして、完全失業率が統計開始以来最高値を記録するなどデフレスパイラルに陥る懸念が高まっております。そういう中で国は雇用対策を中心とした補正予算に続き、経済再生の重点7分野を中心とした第2次補正予算を編成したところであります。  市といたしましては、今年の新年度予算編成におきまして、平成13年度3月補正予算と合わせ13カ月予算として、国の経済対策に呼応し景気雇用対策に配慮し編成をしたものであります。このところが、一番予算編成の中で従来のものと違うところであります。  その内容につきましては、国の第2次補正予算に伴うものといたしまして、街路南線道路改良事業、それからゼロ国債等々、また先の代表質問でも質問がありました新川広域圏事業としてのケーブルテレビ等々の事業をその中に組み込みながら、全体として事業を進めてまいりたいと思っているわけであります。  そのほか国、県の事業につきましては、先の能村議員さんのところで答弁したような国、県の事業を積極的に進めていくという、公共事業としてというよりも、行政としてできることは一生懸命取り組んでいくということにいたしております。  これは間接的な雇用対策ということになりましょうが、直接的なものといたしまして、国の補正予算によります緊急雇用創出特別交付金事業を受けて、平成14年1月から商工会議所には求人開拓推進員を配置し、ハローワークとの連携を図りながら市内企業の従業員採用の意向など、情報収集と雇用に関する各種補助金制度の周知を行うとともに、求職希望者とのパイプ役として雇用の増加に努めております。  また、新年度におきましても、この事業の継続と、新たにシルバー人材センターなどを活用した雇用対策事業費3,067万4,000円を予算に計上いたしております。  どうぞ、1日も早い議決を賜りますようお願い申し上げるものであります。  なお、先般の佐藤工業の会社更生法の適用の申請は、県内はもとより国内の経済に大きな衝撃を与えております。いろんな見方がありますが、県は雇用と連鎖倒産防止のための支援チームを設置し、今後の県内経済の影響を最小限にとどめるよう対応に取り組むということを表明いたしました。市といたしましても、県と連携を密にしながら対応していく所存であります。市内におけます、現在直接的な影響はそう大きくはありませんが、間接、またその間接ということも当然考えられます。そんなことについてもよく情報を収集しながら対応してまいりたいと思っております。企業の皆さん方には今暫く厳しい状況が続くと思いますが、創意工夫をこらしながら業績の維持と発展に努められ、そのことが強いては景気雇用対策になっていけばという願いを込めながら、平成14年度の予算を編成した次第であります。  以上です。 ○議長(岩井憲一君) 教育長、西坂邦康君。              〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは村椿議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。  議員さんがおっしゃるように、週休2日制ということになりまして、吉田科学館と美術館の観覧料を無料にするからいいというものではないということでありますが、私もそう思っております。きのうからも言っておりますように、やはり地域全体で、まず家庭と言いましょうか、親の責任において対応していただくのが原則であります。さらにそれを補完する意味では地域の皆様方にご協力いただいて、あるいはPTAやボランティア等、いろいろの皆様方の協力を得てするのが大切だと認識しているわけであります。  先ほども少しアンケートの話をいたしましたが、市内小中学生すべてを対象としたアンケートを行ったところ、今度新しく土曜日が休日になるわけでありますが、そのときに両親ともに家にいない家庭はどうかということで調査をいたしましたところ、小学校においては約6%、中学校では約13%がだれも家にいないというような状況であります。それらも踏まえながら、地域の協力を得ながら子供たちが健全に地域で育成されるように、公民館などにもご協力をいただいて、その推進に当たりたいと思います。              〔8番 村椿宗輔君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 8番、村椿宗輔君。 ○8番(村椿宗輔君) ご答弁ありがとうございました。  先ほど、申し述べましたとおり、世間は予想以上に不況風が厳しい状況の中、市長さんをはじめ職員各位の努力の下適正に事業が実施されていることを確認いたし、感謝を申し上げます。  平成14年度黒部市予算も厳しく精査されたように思います。なにしろ予算執行にあたり、効率よく適正に執行されますよう十分ご配慮いただきますようお願いいたします。  2点目の市営住宅の滞納についてでございますが、市営住宅の滞納状況及び滞納者への対応について、適切に進めてこられたことを理解いたします。また、弱者に対する対応についても、きめ細かな配慮がされており、住んでいる人たちも喜んでいることだと思います。ひとつ今後とも弱者の味方として邁進していただきたいとかように思います。  工事の発注の件でございますが、いろいろ全国的に不正事件が発生しております。今、助役さんの答弁にありましたとおり、黒部市は適正かつ正当に運営されているということを改めて認識している次第でございます。今後ともそういった点で導入していただければと思います。  また6番目の学校週休2日制についてですが、これらについては、先般もちょっとした会があったのですが、「2日制になるとよわったな」という声も、たまたま、ちまたで聞いております。黒部市全体の問題かと思いますが、またいろんな点で、シルバー人材センターなりボランティアを通じまして、黒部市全体を網羅した1つの育成に努めていただければありがたいなとかように思います。  以上、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(岩井憲一君) 以上で通告による質問を終わりました。  これより通告によらない議員の発言を許します。  質問ありませんか。             〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、3月9日から18日までの10日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩井憲一君) ご異議なしと認めます。  よって、3月9日から18日までの10日間は本会議を休会とすることに決定いたしました。  なお、3月9日、10日、16日及び17日は市の休日でありますので休会です。  休会中、3月11日と12日の2日間は午前10時から予算特別委員会、13日午前10時からは総務文教委員会、14日午前10時から産業建設委員会、15日午前10時からは民生環境委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます、各委員会への出席を求めます。  3月19日は午前11時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  本日はこれをもって散会といたします。  ご苦労さまでした。  散  会  午後3時02分...