滑川市議会 2004-03-12
平成16年 3月定例会（第3号 3月12日）
平成16年 3月定例会（第3号 3月12日）
平成16年３月
滑川市議会定例会会議録 第３号
平成16年３月12日（金曜日）
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成16年３月12日（金）午前10時開議
第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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出席議員（１９名）
１番 浦 田 竹 昭 君 ２番 開 田 晃 江 君
３番 石 倉 正 樹 君 ４番 中 川 勲 君
６番 相 川 保 幸 君 ７番 澤 谷 清 君
８番 大 重 勇 君 ９番 砂 原 孝 君
10番 野 末 利 夫 君 11番 堀 川 一 彦 君
12番 高 橋 久 光 君 13番 前 田 新 作 君
14番 上 田 昌 孝 君 15番 森 結 君
16番 金 子 憲 治 君 17番 相 川 隆 二 君
18番 岡 本 三 之 君 19番 島 川 実 君
20番 島 田 忠 君
欠席議員（な し）
欠 員（１ 名）５番
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説明のため出席した者の職氏名
（第１号に同じ）
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
（第１号に同じ）
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◎開議
午前１０時００分
○議長（高橋久光君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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市政一般に対する質問（会派代表）
○議長（高橋久光君） 日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
17番相川隆二君。
〔17番相川隆二君登壇〕
○１７番（相川隆二君） おはようございます。
清新21クラブを代表して、５点について質問をいたしたいと思います。
最初は、第４次
行政改革大綱についてであります。
平成12年３月策定の第３次行革大綱を１年繰り上げての第４次の取り組みにつきましては、積極姿勢があらわれており、それなりの評価に値するものと認識をしております。しかしながら、現実問題としては、行革に関する評価の対象は行政改革の目的、手法、プロセスなどではなく、究極的には明確な一定の成果を上げることにあります。したがいまして、改革実現には、慣れ親しんできた慣習を断ち切る勇気と人情、人脈、人間関係等に押し流されない強い意志が不可欠とされるゆえんなのであります。これからの行革断行の道程は、まさにイバラの道が想定されます。押し寄せるさまざまな抵抗に微動だにせず、行革推進の重心がぶれることなく、行革、
改革推進本部長として君臨されることを心から祈っておるところであります。
それでは具体的な質問に移りたいと思います。
１点目は、
市民分権推進についてでございます。
第４次行革大綱の基本的視点として、行政運営の効率化の追求と住民自治の充実を設定しておりますが、今回取り上げますのは、後者の住民自治の充実についてでございます。
配布されました資料によりますと、「住民自治を充実させるためには、地方分権から一歩進んで、市民自身も
公共サービスの提供に参画するという発想の転換により、行政情報の共有、相互理解を図りながらパートナーシップの構築に努め、市民自らが行動する市民分権を推進します」と記載されております。まことに耳ざわりのよろしい崇高な理念だと思います。これをどう現実の社会に投影させるのかが大きなポイントでございます。それには
住民基本条例を制定すれば解決するものではないと思います。常日ごろ行政の
政策決定過程の情報を住民に提供し、住民の行政参画の実績を積み重ねる素地を涵養する制度を確立することこそ肝要と考えるところでございます。当局の考える具体的手法について、その見解を求めるものであります。
２点目は、職員の意識改革についてでございます。
これもどのような手法で、これを推進されるのか極めて不明確でありまして、かけ声倒れになる懸念がございます。
アクションプログラムなどをつくり、取り組んでいただきたいと考えますが、当局の具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、外部委託の推進でございます。
具体的な計画によりますと、公立保育所の民営化と
市立田中幼稚園の見直し、あわせまして
学校給食共同調理場運営の見直しが
取り組み項目に挙がっております。これ以外にも、毎定例会ごとに各議員質問において民間機能の活用を提言するケースも多いわけでありまして、また、
各種民間団体からも外部委託の要望も提出されているようでございます。そんな状況の中、極力積極的にこれを受け入れ、かつ推進するよう検討いただきたいと思うわけでありますが、積極的な
外部委託推進に関する当局の見解を求めたいと思います。
第４点目は、外郭団体の効率化の徹底についてであります。
このことにつきましては、過去からも幾度となく質問に取り上げてきたいきさつもございますが、どうも目に見えるような進展がないまま今日に至っておるような気がいたしております。行政体固有の付属団体とも言うべき外郭団体は、時としてはバブル時代の遺産とも揶揄されたこともあります。民間委託や
指定管理者制度も視野に入れて取り組むことを望むわけでございますが、当局の具体的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
次は、新年度の
新規主要建設事業について質問をいたします。
最初は、
西部小学校増築工事に関してでございます。
当小学校区でございます西加積地区は、市内きっての
人口急増継続地域でございます。今や市内最大の人口を抱える地域にまで成長しており、今後の地域発展の可能性にもさらに大きな期待がかかる状況と私は認識をいたしております。
人口急増地域であることから、事前のシミュレーションは極めて難しいような気はいたしますが、国の基準である、40人学級を早く30人に変更してもらいたいという要望が叫ばれて久しいわけでございますが、
校区内新入学児童を中心とした人口予測を、
教育委員会では常日ごろから計画意識を持って対処していただきたいと考えるところでございまして、このことに対する見解を教育長に求めたいと思います。
２点目は、耐震診断についてお聞きをいたしたいと思います。
予算の説明では、現校舎棟の第２次、第３次の耐震診断を290万円で実施するとのことでありますが、診断の結果いかんによっては早急な対応を迫られる事態が想定されるかもしれません。このことも含めて、どういう事態になろうとも、万全の対処ができるのか当局の見解を求めたいと思います。
３番目は、工期の短縮についてでございます。
総事業費７億4,800万円を投入しての今年度、来年度２カ年の継続事業でございます。極端に短い工期は突貫工事を余儀なくし、総合的な品質管理の観点からは、とりわけ公共事業においてはなじまないと理解はいたしております。さりとて、工期算出の要素にもいろいろな局面があろうかと思いますが、特段の支障がないのであれば、児童、保護者、学校関係者、地域住民が心から望むであろう17年９月供用開始に向けて最大限の努力を傾注されたいと願うところであります。それには、ただ単純に工期の短縮で処理できるものではなく、関連する作業手順すべてにその思いが浸透しなければ実現不可能と思います。また昨今、
公共建築物発注件数及び発注額の低下傾向で、建設業界は公共工事にあえいでいると小耳に挟んでおりますので、
請負施工業者に工期短縮による大きなしわ寄せが必ずしも及ぶとは考えられません。ぜひとも工期短縮、早いうちの学校の供用開始に向けて努力をしていただきたいと思うわけでありまして、このことに対しての当局の見解を求めるところであります。
次は、２番目の
深層水分水施設建設事業について質問をいたします。
第１点といたしまして、ＪＯＩＡの
深層水取水施設の滑川市の譲渡は有償か無償かということであります。
平成12年度から滑川市も参加いたしましたＮＥＤＯの委託事業でございますＪＯＩＡの
委託研究プロジェクトは、今月をもって終了する運びとなっております。一昨年前より
当該取水施設の将来的所有権の行方について話題になったことがありましたが、その後正式な形で当局から表明がないまま、今日に至っております。４月から正式な分水を始めると提案理由でも書いてございますが、肝心のこの施設の所有の行方はどうなのか、今の時点で明快なご見解をいただければありがたいわけでありますが、当局の見解を求めたいと思います。
なお、２番目のご質問は取り下げをさせていただいて、次の３番目の（ウ）からいきます。
この分水施設の管理運営を、今の議会で初めて提案をされております
指定管理者制度でやろうということでございますが、今議会で初めて提案されておる制度なのに、はやその会社から、早い話が、希望もないままに市の一方的な思いで指定管理者として管理を委託するのはいかがかと思うところでございます。
株式会社ウェーブ滑川から、条例に載っております書類が出ておるんでしょうか。何ともちょっと不可思議でならないところでございます。このことについて実態をお聞かせいただきたいと思いますが、私はそれよりも、この制度を導入する以前に、公募による民間委託などが検討の中になかったのか。まことにちょっと寂しい限りでございます。このことについて当局の見解を求めたいと思います。
次は、大きな３番目の（仮称）
市民交流プラザ建設についてでございます。
本年１月29日、
滑川商工会議所におきまして、
滑川商業タウンマネジメント構想策定事業ワーキング委員会の皆さんと
産業厚生委員会との懇談会が開催され、平成13年３月策定の
中心市街地活性化基本計画に引き続く、
ＴＭＯ構想策定事業の経過等について懇談を深め、認識を新たにしたところでございます。特に、懇談会に参加して私が印象的だったのは、
ワーキング委員の一人から―この方は女性でございましたが、旧市街地に住む市民として、これ以上日常生活に支障を来す中心市街地の地盤沈下は何らかの方法で止めていただきたいとの悲痛な訴えがあり、この事業に寄せられる期待に大きな感動をするとともに、大きな責務も痛感したところであります。
当清新21クラブでは、（仮称）
市民交流プラザ建設に関しては、一昨年12月会派結成以来、一貫して事業推進の立場で今日までやってきました。
そこで質問いたしますが、昨年配布されました
建設スケジュール案によりますと、具体的な事項が明確に記載されておりますけれども、どのように推移しているのかお聞かせをいただきたいと思います。
昨年12月議会終了後、現在に至るまでどのような足取りで今日を迎えられたのか、詳細な報告を求めるものであります。
次の質問でございますが、駐車場確保の問題であります。
この事業の最大の重要なポイントは、何といっても駐車場の確保に尽きると思います。これまでの市とエールとの交渉経過を考慮すれば、この問題は
エールサイド固有の障壁として受けとめなければならないのではないかなと思うところであります。今後のいろんな
スケジュールも考えますと、遅くとも本年９月ごろまでには駐車場の具体的なスキームをエールのほうから公表されたいと、こういうふうに私は期待をしておるところでありますが、とりあえず現在、エールの
駐車場確保交渉の進捗状況を、事前に通告してあるわけでございますので、市当局のほうから報告をしていただければありがたいわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
続きまして４番目の質問になります。
一昨日の
北日本新聞朝刊の社会面に大きく、「滑川の
富山医療福祉専門学校３年
制看護学科新設へ、平成18年４月めどに短大への改編も検討」の記事が掲載されておりました。一瞬、見まして大変喜ばしいことである反面、驚いたことも事実であります。
数年前まで、当市においても議会におきましても、県に対して
看護系高等教育機関の誘致に名乗りを挙げておりましたが、つい最近、諸般の理由をもって断念したいきさつからすると、忘れたころに朗報が来たのかなと、こう思いますと、温かく受け入れざるを得ないのかなと思ったりもしないわけでもありません。
とりあえずこの種の事業については、何といいましても市長にその真意を聞くのが一番得策と考えます。当該事業の概要と設置に係る協力要請の経過について、市長よりその報告と、及び今後の見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、同日の新聞には、黒部市議会におきましても、議員の質問に答えて荻野市長は、
黒部市民病院に看護師要請の可能性を示唆する答弁をしておるのも伝えておりました。こういうことを考えますと、可能であれば、早急に
当該学校関係者と懇談をされ、早期に結論を出して、しかるべき準備段階に事を進めるべきと私は考えるところでございますが、市長の考えについてお聞きをいたしたいと思います。
５番目、最後の質問になります。最後の質問は宮下助役に関するものでございまして、質問になじむかどうか非常に悩んだところもございまして、これから申し上げる言葉もその悩みがにじみ出るような言葉が入っていると思いますので、ひとつご了解いただきたいと思います。
平成14年３月26日に、全議員の同意のもとに宮下助役が誕生したのは皆さんもご存じのところでございます。就任以来、私から見た雑駁な感想を述べてみたいと思いますが、就任間もない６月ごろだったと思いますが、激しく揺れ動き始めました市町村合併問題に関して、各地の住民懇談会における参加、そしてまたそこにおける真剣な眼差し、賢明な言動、また、毎定例議会の本会議における答弁の姿勢におきましては、実直さと誠実さにあふれ、あなたの答弁に意図的な偽りはないものと多くの議員は認識していると思います。
就任からはや２年の歳月が流れました。これまでには臨場感のあふれる地方自治の生々しい現場を体感されてきたことと思います。ちょうど
折り返し地点になる現在、これまでの幾多の体験から沸き上がる滑川市に対する熱い思いを、ちょうど折り返しでありますので、任期の半期の分だけ赤裸々に語っていただければ大変ありがたいと思うわけであります。宮下助役の感想についてお聞きいたしまして、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋久光君） 中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） おはようございます。
それでは、ただいまの清新21
クラブ相川隆二議員の代表質問にお答えをいたします。
数点ご質問があるわけでありますが、私からお答えする部分と、また教育長を含めた他の部課長からお答えする部分とに分けさせていただきたいと思います。
私からは第１点として、
富山医療福祉専門学校の看護学科の新設についてをお答えいたしたいと思います。
ご存じのとおり、
富山医療福祉専門学校は、本市における唯一の
高等教育機関であり、また県内唯一の４年制の作業療法士あるいは理学療法士の養成機関として、平成８年４月に開校をいたしたわけであります。その後、
介護福祉学科も新設されて、今日に至っておるわけでありますが、いわゆる二十前後の青少年があの柳原の地域において、現在約350名ほどの学生の諸君がおられるわけであります。その意味からすれば、滑川市も大きな活性化の一翼を担っているものと認識をいたしております。
また、この
高等教育機関の誘致の前後して、昭和63年前後から滑川市に
高等教育機関の誘致ということで、優良企業の誘致と同時に大きな政策課題として運動を展開してきた経緯がございます。しかし残念ながら、それは実を結ばなかった中での
富山医療福祉専門学校が滑川に立地をしていただいた。それゆえに、本市といたしましてもさまざまな助成措置を講じさせていただいたことは、ご案内のとおりであります。
そんな中にあって、
社会福祉法人周山会の理事長であります山田理事長さんとは、入学式等において、１年に１、２度でありますがお会いする機会がございました。そんな中で、将来の
富山医療福祉専門学校の構想の中に、さまざまな夢を含めたロマンというものをたびたびお聞かせをいただいたことがございます。と同時に、滑川市は、県立の
看護系高等教育機関の誘致として、本市の
重点要望事項の一つに添えて今日まで運動してきた経緯がございます。しかし残念ながら、先ほど議員も指摘のとおり、諸般の事情によってその誘致はなかなか実を結ばない、難しいという状況に至っていた矢先に、このようなお話があったわけでありますから、同校が新しい学科として看護学科を新設されるということは、本市にとって吉報であり、大変歓迎すべきことだと思います。
ただ、その中で、ご質問の、協力要請の経緯があったかということでありますが、先月の２月26日だったと思います、
医療福祉専門学校の校長の
東田校長先生と事務局長さんを含めて３名がおいでになって、現在、
富山医療福祉専門学校として正式に看護学科を新設したい、正看護師の学校であるということで、３年制であるというお話をもって、現在県の医務課と協議中であると。現在東部、いわゆる富山から上越までの間に正看護師の養成機関がないということで、
医療福祉専門学校としては看護学科の新設をぜひ実現したいということで県と協議中であると。県の医務課では、東部地域においてそのようなものがないからぜひ建設ということで、県のほうも大変理解を示していただいておる。このようなお話で、２月26日においでになったわけであります。それ以上の細部的なこと、しからばどのような建物か、そんなことはまだ一切わかっておりませんので、もう少し具体的に内容が明らかになった時点で、私らとしてどの程度のものが協力できるかを含めて協議したいと。こういう形で分かれたのが２月の26日でありました。それで先般の新聞報道、卒業式のあいさつの中で理事長が触れられたというふうに報道。私も同席をしておりませんでしたのでわかりませんでしたが、私の代理として斎藤収入役が卒業式に同席して、一部その情報をお聞きいたしましたところ、ほぼ新聞報道のようでありました。正直言いまして、翌日の10日、山田理事長から、恐らくご本人もあの新聞を見られて多少びっくりされた部分があったんか、朝９時ごろ私のほうへ直接お電話がありまして、滑川市の細部の意向も聞かない中で、私が発言をしたと。あくまで学校としての思い、希望を述べたんであると。細部における協議はぜひとも、これから話を詰める段階で滑川市にご相談申し上げたいと、こういうお話でありました。それが10日であります。以降、今日まで時間がたっておりませんので、その後はお話し合いをする機会がありませんが、いずれにしても、滑川市とすれば、１学年40人の３年制ということでありますから120人になるわけです。現在350プラス約120増えるということになると、470名の若者があの一角に相集うわけでありますから、これは滑川市にとっても大きな活性化の一翼を担うものだと私も期待を持っておるわけです。細部はこれからでありますので、現状はそういうところであります。
次に、黒部市においても設置の機運があり、近々周囲の状況を見極め、早期に云々というご質問でありますが、黒部市で市民病院に併設というような形で何か云々というのは、私も新聞報道でしか理解をしておりません。詳しいことは僕はわかりませんが、黒部が黒部なりの考えでおっしゃっておるわけです。設置するいかんは黒部市の判断でありますから、私からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
また、滑川市における設置というのも、これは
社会福祉法人周山会の判断で設置したい。そして滑川に協力をお願いしたいという形であります。ただ、新聞報道が事実であるとするならば、呉東に２カ所ということでありますので、できればそれぞれが納得いく形で調整が図られれば、それにこしたことはないと、そんな思いであります。
いずれにしても、滑川市にとって、一部で120人の新たな学科の新設ということは歓迎すべきことであろうと思います。
以上であります。その他はそれぞれの担当から。
○議長（高橋久光君） 宮下助役。
〔助役宮下 修君登壇〕
○助役（宮下 修君） おはようございます。
相川隆二議員さんの代表質問の５番目、滑川市勢についての考えをということでございます。
私は、助役に就任する前は県の
水産漁港課長でございましたものですから、滑川市につきましては水産試験場でありますとか、深層水あるいはホタルイカなどについてはよく承知をいたしておりましたけども、正直なところ、滑川市自身は富山市と魚津市に挟まれた中小都市というふうな、失礼ですけどもこんなようなイメージを持っておりました。しかしながら、２年間助役を務めさせていただきまして、滑川市に関する認識が深まるにつれ、滑川市のよさ、あるいはその勢い、それから滑川市民の資質の高さなどに認識を新たにしているところでございます。
この２年間という短い期間でございましたけども、例えば早月中学校が立派に完成いたしましたし、昭和63年ごろだと思いますけども、長年、
蓑輪滑川インター線で止まっておりました国道８号バイパスがあと10日余りということで魚津までつながります。それから、新たに廣貫堂の工場が稼働を始めました。また、今議会で提案いたしておりますように、来年度には深層水の分水施設の建設も始まるというようなことでございます。
また、
市民ボランティアの皆さんの非常なるご尽力を得ながら、２年間をかけまして
福祉都市推進計画が先ほど作成されまして、この計画に基づき、いよいよ来年度から本格的に日本一の
福祉都市建設に向けて動き出そうといたしております。また、市制施行50年の記念事業はいろいろございましたけども、広い分野の家族の市民の皆さんの参画があり、大変有意義な記念事業になったんじゃないかというふうに考えております。
このように、ハード、ソフトそれぞれの面で着実に進展いたしまして、これまで有しておりました工業集積、優良宅地、これらを背景とした人口増加といった滑川市の優位性がより一層高まったんじゃないかというふうに感じております。県の場合、幾つかの施策とか、
社会資本整備では目に見えて県勢が伸びるということはなかなかございませんけども、市町村の場合は首長などの
かじ取り一つでそのまちの栄華、衰退が決まるというふうなことも、改めて実感いたしております。
三位一体改革など税財政の厳しい中でございますけども、今後とも市勢の運営が市民生活に直結することを十分認識していかなければならないというふうに考えております。
どうか、議員の皆様におかれましても、今後ともご指導、ご鞭撻をいただきますよう、お願いを申し上げまして、簡単でございますけども、答弁とさせていただきます。
○議長（高橋久光君） 中屋教育長。
〔教育長中屋久孝君登壇〕
○教育長（中屋久孝君） おはようございます。
それでは私のほうからお尋ねの、
西部小学校増築工事につきましての幼児の人口予測、耐震診断、あるいは供用開始の時期、このことにつきまして一括してお答えをいたしたいと存じます。
各小学校区の児童数の推移予測につきましては、毎年５月１日現在で住民情報システムを利用いたしましたコンピューター集計を行いまして、向こう６年間の推計を行っているところでございます。これによりますと、西部小学校は平成16年度から19年度までは、特殊学級を除きまして、17クラスに、20年度以降は18クラス、つまり各学年とも３クラスになるものと予測をしているところでございます。しかし、同校区内には住宅団地が多く造成をされている現状がありまして、今後も予想し切れない児童数の増の可能性があることもご理解をいただきたいと存じます。
なお、各学年３クラスの全校18クラス体制が当分の間続くものと考えているところでございます。
現校舎棟の耐震診断につきましては、現在第１次診断を行っているところでございまして、新年度は第２次診断、第３次診断を同時に行うこととしております。この耐震診断は、校舎の増築後に予定をいたしております現校舎の大規模改造にあわせて実施をする耐震補強工事の補強計画やグレースの配置等の設計についての基礎資料となるものでございます。したがって、診断結果により、直ちに何か対応を行わなければならないというものではないということでございます。
増築工事の着工時期につきましては、一部を除きまして平成16年６月着工の予定で準備を進めておるところでございまして、平成17年８月完成と同時に引っ越し作業を行いまして、２学期から供用を開始したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） おはようございます。
それでは、
相川隆二議員さんの代表質問の１番目の第４次
行政改革大綱についてお答えをいたします。
第４次
行政改革大綱につきましては、ご案内のとおり行政改革懇談会を新たに設置しまして、各委員等からの意見、提言などをもとに、現行の第３次
行政改革大綱の終期を１年前倒しをいたしまして、去る２月20日に、推進期間を平成16年度から20年度までとして策定したところであります。
大綱策定の基本方針といたしまして、少子高齢社会の進展やＩＴ社会の進展など、将来の変化に対応し得る柔軟、かつ積極的な行政運営が可能となる都市系体制の構築を目指すとともに、改革の成果を重視した活力ある市民本位の市政を推進することとし、この基本方針のもと、行政運営の効率化の追求、住民自治の充実、この２つを基本的な視点として、その改革推進主要事項を明記し、推進することとしているものであります。
市民分権の推進につきましては、これからのまちづくりは市民が主権者であり、住民自らが自らの地域のことを考え、自らの手で行う住民自治を充実させる必要があると考えております。そのためには、市民自身も
公共サービスの提供に参画するという発想の転換を図るとともに、行政情報の共有、そしてまた相互理解を図りながら、市民とのパートナーシップの構築に努め、市民自ら行動する環境の整備を図っていくことを目標としております。
なお、具体的には、まちづくりにおける市民の行政への参画、住民参加のまちづくり、今までは行政にすべてお任せと頼り切るということではなく、住民自らも行政に参画し、まちづくりの一翼を担っていただくという、まさに住民自治の本旨につながることであろうと考えております。また、例えばこれまでも、手づくりで市民村づくり事業、そしてまた町内会の生活排水の薬剤散布、それから海岸、河川等の清掃活動、そしてまた各種ボランティア活動、また昨年まで実施しておりました地域づくり事業、こういったものがまさに共助であり、市民分権であろうと考えております。
そこで、行政改革におきましてでも、市のいろいろな施策の立案・企画段階において、行政意識の意思決定をする場合に、市民参画も推進しております。いわゆるパブリック・コメントを推進しようとしております。そういうことからして、より一層行政の役割、住民の役割を明確にしながら、自助・共助・公助を基本としたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
それから２つ目の、職員の意識改革に関する
アクションプログラムは策定していないのかというご質問でございます。
本市においては、地方分権に伴いまして、政策形成能力や自主判断能力の向上が重要と考え、研修に意を用いているところであります。
具体的には、これまでもお答えしておりますが、毎年県の職員研修所、市町村の研修機構、それから市町村アカデミー等が実施する職務別による階層的研修、そしてまた専門研修等の各種研修を通して、知識の習得のみならず職員の意識改革にも役立てるよう努めているところであります。また、通信教育による自己啓発研修も実施しておりまして、これらの研修を通じまして、これからの公務員としてのサービス精神の必要性と効率性等を学びながら、意識改革にも努めております。
今後も、このような研修計画に基づいた職員研修を積極的に推進していく方針であり、ご質問の新たな
アクションプログラムの策定については考えていないところでありますが、ただ、私をはじめ職員一同が、これまで以上に意識改革を持って行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
それから３つ目の外部委託の推進と、外郭団体の効率化を図れということであります。これにつきましては、外部委託の推進や外郭団体の効率などにつきましてでも、主要事項として改革の項目に挙げており、さらに外部委託の可能なものについては積極的に推進し、事業の効率化と経費の節減合理化を図るとともに、進行管理についても徹底してまいりたいと考えております。
なお、今回
指定管理者制度も新たに導入しておりまして、外郭団体の効率的な運用についてでも配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○産業民生部長（近堂昭夫君） おはようございます。
それでは私のほうから、相川議員さんの代表質問の問２、新年度の
新規主要建設事業についてのうちの②の
深層水分水施設建設事業について、及び問３の（仮称）
市民交流プラザ建設についてお答えいたします。
まず、深層水分水施設建設におきますところの、深層水取水関連施設等の一連の取水施設の滑川市への譲渡は有償か無償かについてでございます。
本市内で実施されておりますＮＥＤＯの深層水関連研究プロジェクトは、本年３月末をもって終了する予定となっております。４月以降の施設整備の移管につきましては、これまで富山県とともに無償譲渡の要望を行ってきたところでありまして、昨年来、ＮＥＤＯ及び経済産業省と事務レベルでの事前協議を行っているところでございます。現在のところ経済産業省側は、取水施設、濃縮脱塩設備とも富山県に一括譲渡する意向でありまして、その後の利用や処分は富山県の判断にゆだねる考えと、このように聞いておるところでございます。
このことから、富山県が無償譲渡を受けられました後、県から滑川市へ無償貸付を行うというスキームで県と協議しているところでございます。
なお、正式な譲渡までの期間におきましても、機械装置の機能維持のため運転を継続する必要がありますので、本市が管理費用を負担しながら使用できるよう手続を進めているところでございます。
次は、
指定管理者制度の導入でございます。
公の施設の
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、民間の能力やノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的といたしまして、地方自治法の一部改正により、昨年９月に施行されたものでございます。
この指定手続に関しましては、今議会に議案第17号として条例案を提出しているところでございます。深層水分水施設の管理につきましても、改正自治法の趣旨にのっとり、指定管理者に行わせることとしているところでございます。
そこで管理者の選定にあたりましては、議員ご指摘のとおり、条例でいいますところの２条、３条で申請があり、その中から選定いたすと、こういうものでございますが、市民の平等利用の確保、管理に要する経費の縮減、そして安定して管理を行う物的、人的能力などを総合的に勘案いたしました結果、今審議にある条例の附則にでも定めております準備行為の項目を適用いたしまして、ほたるいかミュージアム、タラソピアの管理運営及び
深層水取水施設の運転管理に実績のある
株式会社ウェーブ滑川を指定することとしたものでありますので、ご理解のほどお願いいたします。
なお、ご指摘の、民間企業の参入を排除するものではございませんで、指定基準をクリアする民間事業者の申請は歓迎するものでございまして、その点からも、今回の指定期間は平成18年３月31日までの２年間を期限としたところでございます。
次に、問３の（仮称）
市民交流プラザ建設についてでございます。
12月議会でお答えしましたように、地元近隣町内会や利害関係者等にご説明し、了解をいただく必要があると考えているところでございます。浴場組合関係者の方には１月22日に説明にまいりましたが、その時点ではまだ具体的な施設内容等が決まっていなく、概要説明のみしてきたところでございます。そこで現在、本施設内に入る内容及び建物の建設位置について最終の詰めを行っている状況でございます。したがいまして、これらのことが固まり次第、議員ご指摘の、地元近隣町内会等関係者のご理解をいただけるよう対応してまいりたいと考えております。
市民交流プラザ設置により不足する駐車場確保につきましては、エールのほうで責任を持って、同施設建設着工前までに鋭意努力されているところでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 17番相川隆二君。
○１７番（相川隆二君） それでは何点か再質問をいたしたいと思います。
出村部長の、市民分権のところで極めて抽象的なお話ばかりでございましたが、私が最初に申し上げましたように、これを実現するためには、あなたが言われた、抽象的なことではどうもならないわけなんで、いただいた資料をずっと読みますと、最終的には住民自治条例だったけ、これを作って何とかというところに行き着くわけですよ。ただ、それを実現させるためには、先ほど言われた重要な行政の施策の決定に市民の声を反映させるような素地を今のうちからつくっておかなければならないと、先ほどそんなことを私は提案申し上げたわけなんです。
同じようなことを言われたんですけども、だけど、じゃ住民の意欲をかき立てるための条例をつくろうという話はあなたの答弁には全然出てこないわけですよ。私は、そういうことからすると、もうちょっと体系的によく考えられた答弁をしていただかないと、私はちょっと納得いかないところがございまして、再度質問をいたしました。もう一度、考えがあればお答えをいただきたいというふうに思います。
近堂部長に再質問をいたしますが、交流プラザの２番目のご答弁でございますが、私は前もって通告してあるわけですから、何か極めて淡泊なご回答でございましたが、それはおれとこのやる仕事でないし、あっちはあっちでやるがで、しっかりやってもらわにゃならんという、非常にちょっと寂しげなイメージを受けましたが、しっかりと相手に質問の中身を伝えて回答をしていただいたということなのでしょうか、先ほどの回答は。それにしたら、とても―いいかげんとは言いませんけども、心の伝わらない回答だったというふうに思いますけども、もう一度お聞かせください。
その２点でいいです。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
○総務部長（出村眞佐範君） ただいまの再質問でございますけども、実は行革の実施計画の中におきましてでも、行政への市民参画の推進の中で、議員おっしゃいました自治基本条例制定の検討も項目に入れております。そこで後日、島川議員さんの質問の中にも自治基本条例の制定についての考え方の質問があるわけでございますけども、その時点で詳しくご答弁をさせていただきたいと思いますけども、平成18年度までこういった自助・共助・公助のまちづくりを進めていくためには、こういった条例を用いた手法が必要なのかどうか、そこらも十分検討させていただいて決定をするということにいたしております。
そこで当面は、行政意識決定への市民参加の推進、いわゆるパブリック・コメント制度を早急に16年度から実施し、市民生活に影響がある計画や条例などを制定時に市民に意見を伺い、参考とするシステムを構築すると、このようにうたっておるわけでございまして、こういった中からでも行政の役割、市民の役割を明確にして市民にやっていただけることは市民にやっていただきたいと、このように決定してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
○産業民生部長（近堂昭夫君）今ほどの再質問にお答えいたします。
一応エールさんのほうからは、市が考えておりますところの建設着工年の前までには、エールのほうで駐車場につきましてはきちんとしますと、こういうふうに聞いております。
○議長（高橋久光君） 18番岡本三之君。
〔18番岡本三之君登壇〕
○１８番（岡本三之君） 政友クラブを代表いたしまして、通告してある諸点についてお尋ねいたします。
まず第１点目の質問でございますが、行政改革についてでございます。
この質問をなぜするかというと、多くの市民から、「滑川市は合併しないそうだ。なら、それでやっていけるのか」ということを私らはよく質問を受けております。そこで、このことについてお尋ねするわけですので、よろしく返答のほどお願いいたします。
この行革というものは永遠のテーマであろうと思っております。まして最近の国の構造改革等の推進によって、国は歳出全体を徹底的に見直し、そしてそれに応じて資産を配分するという方針に市も大きく影響されておるわけでございます。
また、国と地方の関係である三位一体の改革の推進など、市町村としては大変厳しい時代に入ってきておるわけでございますが、このようなことは前々からわかっておったわけで、予測していたことだと私は思っております。今日、民間企業ではリストラをはじめ、あらゆる手段を講じて生き残りをかけて経営に当たっているのが現実でございます。市役所も、のんべんだらりんと親方日の丸的な運営じゃなくして、市民感覚を取り入れて、会社経営方針を取り入れてしっかりとやらないと、滑川市がつぶれたというふうなことになりかねん。まして２年前に、中屋市長は多くの市民から信託を得て当選して執務に当たっておられますが、中屋市政の時代に滑川市がつぶれたと、このようなことのないように大胆に行革をやっていただきたいと思うわけでございます。
私どもは、今議会に提案された議案を見ておりますと、行革に値するような項目が見当たりません。また、多くの市民も、合併せんがなら何をつましくしてやりくりするがかということを、大いに関心を持っておるのが現実でございます。そういうことも念頭に置きながら行革についても大胆にやっていただきたいと思うわけであります。議会も先日の定例会において、議員定数削減を９月までにまとめようという決意を持っております。そういうことからして、16年度の行う行革の具体的な内容を細かくお知らせください。
また、過去に今まで取り組んだものはどんなことがあって、成果はどのようであったかということもあわせてお尋ねするわけでございます。
昨年の市長の答弁では、光彩で何か会合があったやつを5,000円ずつ出いてやっておるというようなこともありましたが、そういうことは日常の中で、随分前にやらなければならないことであったと私は思っております。名球会だとか会合をやったときの、そういうことじゃなくして、もっとお金を節約、数字的にある程度節約できたことをお知らせお願いいたします。
続きまして次に、２点目の幼児保育施設についてお聞きします。
ただいま市内には公立として３園保育所がございます。そして私立が７園ありまして、公立の定員は160人で入所が187人、私立は定員740人で入所が844人であります。一方、幼稚園は、公立の田中幼稚園は定員60人で入園児は17人、私立幼稚園は定員810人で入園児438人でありまして、この保育所、幼稚園合わせての入所総数は1,486人でございます。そこで、これらの数字を分析してみますと、市民の大半の方が保育所志向が大変強いということで保育所のほうが不足気味が見られるわけでございます。一方、幼稚園は定員の半分以下にも満たず、大きく定員割れを来しているところでございます。
そこで、このアンバランスを解消することを願うならば、行革の点からも、次のことを提言いたしたいと思います。
公立保育所再検討、田中幼稚園を廃止したほうが一番のベターだと思っております。なお、保育所が当面不足するであろうと思いますが、その不足分については、今の公立で持っておる保育所を民間事業者に、運営する方がおればやっていただいて、その穴埋めをやっていただければどうかと思うわけでございます。
それから、これは指摘を申し上げたいんですが、公立幼稚園が―全体にも言えることでございますけども、あずま保育所は10人余計入っておる。15％。柳原保育所は６人、これも15％。坪川保育所、これも15％で６人余分に入れておる。こういうことはどこにその歪みがくるかというと、幼稚園であります。保育所へいくと、２人、３人子どもさんを持っておられると、無料になったり安くなったりするわけで、それと、家族がおっても保育所へやっておいたほうがよいだろうと、あるいは過激な勧誘活動によりまして、どうしても保育所へ引っ張られるということからして、保育所はもう運営の危機に立たされておるのが日々であります。
こういうことも解消するためには、今言った公立で持っておる保育所、そして幼稚園は全部即時廃止する。そういうことを言うてもだめですが、３月31日をもって廃止して、民間で対処するということをしていただきたいと思います。
この過激な勧誘活動というものは、一つ例を挙げると、オギャーと生まれると、早速保育所なり、ある一部民間の幼稚園から、ベッドの枕元へ来て、私のところへ預けてくれと。まだ臍の緒も取れておらんうちに、そういうことをやって大変困っておると。声も出んうちに、オギャーとも言わん先においでると。こういうことの結果、幼稚園がふらふらになっておる。これがまた
教育委員会が何をしておったもんか知らんけども、幼稚園がこれほどふらふらになっておるのに全然その対処をしない。これは
教育委員会を廃止したほうがいいような気もしますが、とにかくそういうことでやっていただきたいと思います。まだ理由はいろいろございますが、とにかくこのことは、やがて小学校、中学校へ行っても、そのような教育だとか保育をしておると、やがて首をちょん切るような子どもが生まれるというのが現状かと思います。これは教育的見地からも、あるいは市の運営上から言っても自制しなければならない大きな大きな問題であろうと私は思っております。
そういうことで質問を終わりたいと思いますが、とにかくこれは滑川市の最重要課題と位置づけていただいて、解決をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（高橋久光君） 暫時休憩します。
午前１１時０７分休憩
──────────────────────
午前１１時１７分開議
○議長（高橋久光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） それでは、政友クラブ代表の岡本議員の代表質問にお答えをいたします。
まず最初に、行政改革についてということであります。この細部、16年度に行う云々、あるいは今までに取り組んだ云々は担当から説明を申し上げることにいたしまして、基本的な考えだけを申し上げたいと思います。
冒頭、岡本議員から、滑川市がつぶれるという、大変ご心配をいただくようなご発言があったわけでありますが、心配していただきましてありがとうございます。むしろ東加積の地元の幼稚園が大変で、そこらあたりにも意を配慮していただければと思います。
議員がご指摘になったとおり、行革というのは永遠のテーマである。私もかねがねそのような意見を申し上げてまいりました。しかし、永遠のテーマ、時の流れに区切りがないということになると、どうしてもマンネリ化になりやすいということで一つのスパン、３年あるいは５年という区切りをつけながら、そこでローリングを繰り返している。これが事実だと思います。
そんな中にあって、昨年２月７日「当面単独で」という表明をしたときに、しからば、滑川市が従来、第１次から第３次までの行政改革の大綱をもって今日まで歩んできた。しかし、それを見ながらもう一度これを根底から洗い直すべきであろうと。単独でいく以上はということで１年前倒しにする形で、この大綱の見直しにかかったわけであります。そして先般、第４次という形でこの行革の大綱を示したわけであり、議会にも２月20日、お渡しをいたしました。
それでまず、昨年5,000円の微々たる会費云々ということもありましたが、大をなさんとなすときは小事から出す、まず隗より始めよ、やれることからやる、そんな思いで、小さなことでありましたが、半歩で一歩でも進むという気持ちで、そのようにやったわけであります。もっと早くやるべきだという先ほどのご指摘でありましたが、従来やらなかったことを半歩でも進むという意味でやったということもご理解をいただきたいと思います。
そして、当面は単独でいく。しからばと我が身を顧みたときに、まず自らも血を流すべきは流さなきゃあかんということで、議会の皆さんのご理解をいただき、特別職の給与、報酬等にも７％という審議会の方々のご意見を踏まえて断行させていただいた。そして庁内に行政改革の推進本部を立ち上げた。細部にわたる項目等を随分洗い出しました。しかし、やはりそれは身内での議論というものにはどうしても脇の甘さが出る。それゆえに行革の懇談会というものを新たに設置し、そこでさまざまな角度からご意見、提言をいただいたものも参考にさせていただき、先般の大綱になったということもご理解をいただきたいと思います。
行政とは、市民に対しての最大のサービス機関である。それを考えたときには、一概に、民間がリストラだ、経営の合理化ゆえに云々という形で断行できない部分がある。サービスというのはリストラのような発想、感覚で職員を切り捨てていく。片やサービスが低下するおそれがある。その点をも十分配慮しなければならない。極めて当然だと思います。ゆえに、近きを見て遠きを見る。これが行革のあの第４次の大綱であろうと思います。以上をもご理解をいただきたいと思います。
細部は担当から申し上げたいと思います。
次に、幼児保育施設についてということであります。
ご案内のとおり、本市には10カ所の私立と公立の保育園があるわけです。公立保育園が３カ所、私立保育園が７カ所ということになっておるわけですが、問題は、保育園と幼稚園のそれぞれの果たす役割というものが明らかになっておるわけであります。その中にあって、公立保育所の民営化については、平成９年の児童福祉法の改正に伴い、保育所への入所が措置から、いわゆる保護者による選択に改められたことから、私立保育所の柔軟性や独自性を活用するとともに、公立、私立それぞれの役割を分担しながら、市民の利用しやすい保育所づくりをすることを目的といたしておるものであります。
国の三位一体の改革により、ことし４月から公立保育所に対する国の運営費が一般財源化されたことにより厳しい財政運営を強いられることになったのは事実であります。第４次行政改革実施計画の中で保育所の見直しとして、公立保育所の民営化についても検討することといたしておりますので、今後とも、その方策等について十分検討してまいりたいと思います。
それ以外については担当からご説明を申し上げます。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、ただいまの岡本議員さんの代表質問の行政改革についてお答えをいたします。 16年度に行うものにつきましては、
行政改革大綱の実施計画において明示しているところであります。具体的には、事務事業の見直しにつきましてはとやま高度化情報センターからの脱退、経常経費の削減、納税奨励金の廃止など38項目、それから財政運営の健全化ということで公共料金の見直し、市税の徴収率の向上といったものなど10項目、それから組織機構の見直し、組織肥大化の抑制、外郭団体の見直しなど３項目、それから定員と給与の適正化につきましては特殊勤務手当の見直しなど４項目、それから人材の育成と活力の発揮につきましては職員提案制度の活性化、市政講座の充実など９項目、それから情報化の推進による市民サービスの向上といたしまして庁内ＬＡＮシステムの拡充など７項目、それから公共施設の設置及び管理運営の合理化ということで公共施設の管理委託の検討など３項目、それから公正の確保と透明性の向上ということでケーブルテレビ等を活用したきめ細かな情報提供など６項目、それから行政への市民参画の推進といたしまして、先ほど言いましたパブリック・コメント制だとか住民基本自治などを検討しながら、とりあえず市民の声を聞く事業の推進など５項目を挙げております。
そこで、
取り組み項目ごとに達成目標年次を掲げ、市民にわかりやすい計画としたところであります。その結果、平成16年度の予算に反映いたしましたものといたしましては、予算の未定稿でもお示ししておりますけども、まず単独補助金等の削減、整理合理化ということでいろいろありますけども、合わせて2,200万円余りの削減効果、それから事務事業の整理合理化ということで2,000万円余り、合わせて4,300万円足らずの効果を16年度予算に反映をさせております。そのほか、使用料の増額等によりまして何百万かの増収も図っております。
それから次に、今まで取り組んできたものの成果といたしましても、これまでも資料でお示ししているように、平成12年３月に策定いたしました第３次
行政改革大綱に基づきまして、行政運営の簡素合理化、健全財政の確保等を柱といたしまして、組織機構の見直しや事務事業の見直し、さらには人材の育成確保と定員の管理、給与の適正化などの項目を掲げまして、その改革の取り組みを推進したところであります。
今後は、これまでの成果も踏まえ、今般策定いたしました計画につきましては毎年度見直しを図るとともに、実施計画に明示した項目以外につきましてでも随時見直しを行うこととしており、この改革の趣旨や必要性を徹底することにより、さらには実施状況を把握しながら進行管理に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましてでも、先ほども言いましたけども、私たち職員につきましても、行政意識や経営感覚を持ちながら行政に携わってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○産業民生部長（近堂昭夫君） 岡本議員さんの代表質問の問２、幼児保育施設についての②でございまして、私立保育所に行政指導の点でございます。
保育所、幼稚園の目的といたしましては、ご案内のとおり、保育所におきましては保育に欠ける子どもと、それから幼稚園におきましては幼児教育を行うと、こういうことを目的としておるものでございます。
そこで、各園におかれましては、その目的の中で、特徴的な特別保育、いわゆる経営努力の面でございますけれども、そういうものをやりますよということを入れて募集要領等をつくりまして募集をされておるところでございます。したがいまして、ご父兄の皆様方におかれましては、それらの要領等をよく調査されまして、そして自分はどこへ行くか等を決定されているものと思っている次第でございます。
そこで、議員ご指摘のように、ここにおいての指導はできないかというご質問だろうと思いますけれども、そこらへんにおきましては、私どものほうとしてはちょっとできかねるのではなかろうかと、できかねると、このように思っておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 長登
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長長登 健君登壇〕
○
教育委員会事務局次長（長登 健君） 幼稚園に行政指導をということでございますが、繰り返しになりますが、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期でございまして、このような時期に行われている幼児教育は極めて重要な役割を担っておると、
教育委員会では認識しております。
このような中、幼稚園は、満３歳から小学校就学するまでの幼児であればだれでも入園することのできる学校でございまして、市内の私立６幼稚園におかれましても、教育要領にのっとりまして、集団生活を通じて幼児一人ひとりの発達に応じ、主体的な活動を通じての遊びを通じて総合的な指導を行うなど、重要な役割を担っていただいておると思っております。
そこで、私立の６幼稚園に対しましては、その上の充実を図る観点から、運営補助金を交付するとともに、増改築に要する補助金を交付しているところでございます。
ご質問の私立幼稚園、例えば統合等も視野に入れてのことだと思いますけども、行政指導につきましては、それぞれの園が学校法人として県の認可を受けられ、独自にそれぞれ経営しておられるものであるため、各園で十分にご検討された上でのご相談につきましては、県の仲介役を務めるなどできる限りの対応はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 18番岡本三之君。
○１８番（岡本三之君） 再質問いたします。
今ほどの長登次長の答弁ですけども、市役所がやらんようなことをあんた言われるけども、この現状を把握しておらんと思うがやちゃ、あんた方
教育委員会は。これは市長にお願いせんにゃならんがやけど、産厚とあんたとこと２つあるもんだから、保育所と幼稚園と一緒に考えならん問題であろうと思っております。なぜならば、滑川の場合は、大都会やほかの市町村みたいに保育所が満杯になっておるわけだね、十分やっておられるわけやから。公立も私立も含めて。だから、ほかの市町村の待機児童なんていうのはいないわけですから、そのへんから感覚が狂ってくるんじゃなかろうかと思っておるわけで、この幼稚園、保育所というものは一元化で管理していかんとおもしろくないんじゃなかろうかと私は思います。これは縦割りでどうもならんということだろうと思いますが、そう言いながら、下水道の中に集落排水も入ったりして運営を日々やっておられる事例もございますので、できんということはないと思います。
とにかく、あなたところは県の認可を受けておるからできないとかって、そういう頼りないことを言うておったら、
教育委員会要らんことになりますので、そういう否定するようなことを言うていただきたくないと思います。何かというと、まず幼稚園が今抱えておる問題は、入園児がいないもんだから、来年の４月からはどこの園も困窮してくるわけで、採算ベースは度外視し、そしてこれがまたリストラにかからんならん幼稚園も発生してくるわけでございまして、大変困っております。
そこで、あなた方はそういう機会を設けて、例えば東加積と北加積が統合するとかということをすればなると思います。そういうことで、この点もひとつ再答弁、教育委員長、言ってください。
それから保育所のことですが、こういう現状を把握しておらんから、幼稚園の現状を把握しておらんから、こういう余分に入れるんですよ。定員というものがあるんでしょう。定員があって、15％なら大丈夫やと担当者がいいますけど、この現状を認識したら、幼稚園の状態を認識しておったら、そんなこと余計に入れるわけにはいかないんですよ。これは違反ですよ。脱法行為ですよ、これは。定員というものは何のためにあるんですか。県が言うたから大丈夫やとかって、たまに言われますが、県が言おうと何を言うと、片っ方の施設が困っておることをよく認識してもらわんと困りますよ、滑川の場合は。これをもう１つやっていただきたいと思います。
それと、ことし15年度も306人しか出生しておりません。そういうことからして、今度はだんだん減少傾向が起きてきます。だから、市長は心配しておられるように、公立はつぶしたくないもんだから。これは今やっておかんと、絶対また同じことが起きるんですよ。それと、お金が節約できるんですよ、大枚なお金が。民間にさせなさいよ、そういう心配があるのなら。だから、これは何で定員オーバーで入れるかということ。定員というものが必要ないがなら、これは要らんがで、定員以上はことしから絶対入れないことにしなさい。これはだめですよ。滑川の場合は設備があるんですから、施設が。来年からするがかせんがか。それを聞かせていただきたい。それから幼稚園は早速そこで取りかかっていただきたい、そういうふうに。みんな待っとるんだから、やることを。
以上で終わります。
○議長（高橋久光君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） まず最初の中で、公立幼稚園を直ちに廃止せよと。私は市民の代表という形で、こういう立場でおりますから私情は全く抜きであります。どこの幼稚園の私立であろうと公立であろうと、それぞれの歴史があり、地域に育んできたものがある。そんな中で、ましてや幼稚園という教育の場は金銭ですぱっと切れるものではないと僕は思います。しかし、昨今の情勢の中から、先般のあの行革大綱の中にも、「田中幼稚園の存廃について」ということを検討すべきであるという指摘もありました。と同時に、昨年の２月７日、私が単独の表明をした折に、公立の幼稚園あるいは保育所の民営化、これらも考えていかなきゃならんということもお話をしました。そういうこともありますから、私は廃止しないと明言したわけではありませんから、行革の大綱にきちっとうたわれておりますので、その手順に沿って検討が行われるべきものだと私も思います。
また、具体的な名前でＡという幼稚園とＢという幼稚園が統合すればどうだろうか、行政指導をやるべきでないかというお話がありましたが、それぞれの園は独立した学校法人としての園を運営しておられるわけでありますから、それを強制的に云々というのは、僕はいかがなものかと思います。やはりそれぞれの園の方々がそれぞれの園で十分協議をされた結果、市に対してご相談があれば、それは市といたしましても当然ご相談に応じていきたいと、これが筋であろうと思います。
その他については、また担当からお答えいたします。
○議長（高橋久光君） 長登
教育委員会事務局次長。
○
教育委員会事務局次長（長登 健君） 幼稚園にかかわる再質問をいただいたわけでございますが、今大枠の部分を市長のほうから答弁させていただきましたので、私の申し上げ方が、声のトーンが多少誤解を受けたというふうに思っておりますので、それをお詫びいたしまして、繰り返しになりますが、県のと申し上げましたのは、県の認可を受けて独自に経営しておられるそこの経営体でございますので、そちらのほうで十二分にご相談された結果のご相談につきましては、これまでも微力ながらお受けしてきたつもりでございますし、できる限りご相談に応じてまいりたいと思っております。
それから議員ご指摘のように、幼稚園の実態をすべて把握しておりますとは、なかなか言いづらい部分、確かに私自身まだ11カ月でございますのでございますが、今後もできる限り把握するように努めてまいりたいと思っております。
次世代育成支援行動計画に係る市民の方へのアンケートの中にも、どの園ということではなく、幼児教育に関するものも盛り込んでいただいておりますので、その結果も踏まえながら、幼児教育の振興という観点で、どういった市として方策がとれるのかにつきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
○産業民生部長（近堂昭夫君） 今ほどの再質問の中で、幼稚園の現状を認識したら、保育所の15％定員より増やしておるという、そういうことはできんのではないかと、こういうご指摘でございます。現状は15％になっているのは、いわゆる保育に欠ける子どもさんが非常に多いということで15％になっているものと認識しているものでございます。この15％につきましては、国のほうで、待機児童ゼロ作戦の中で認められている数字でございます。
そこで、こういう15％というものを何年も継続しておるようであれば、これはおかしいんじゃないかと。そういうので、県等の指導によりまして定数是正、増やすほうですけれども、こういうものについても、逐次県の指導のもと、実施してきているものでございます。そういうわけで、来年からそういうことのないようにすぐやりなさいというご指摘でございますけども、非常に難しい。この法の流れの中では難しいものと認識しているものでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 18番岡本三之君。
○１８番（岡本三之君） 今の近堂部長の、難しければこのままずーっとやっておくんですか。これは定員を直すべきですよ。どうですか、できないんですか。定員を直せばいいんでしょ。
教育委員会、あんまりこういうことを言いたくないんですけど、教育長、あんた答弁してくださいよ、今度。この幼稚園、私立６園で714万、助成いただいておる。それから片や田中の17人で1,600万、これ計算すると、普通の幼稚園の子どもは１人当たり１万6,000円。田中の子どもは94万1,000円。こういうことをアンバランスというがやね。こういうことして格差があって、３万や５万なら大したことないですけど、こういうひどいことを、あなたは是正する気があるんですか、ないんですか。このことについて、教育的見地から答えてくださいよ。
以上です。
○議長（高橋久光君） 中屋教育長。
○教育長（中屋久孝君） 幼稚園につきましては、公立、私立それぞれの設置趣旨に基づいてつくられておるというふうに認識をしておるところでございます。
それで、今ほど議員ご指摘の点について、それぞれ公立、私立、そこの状況をしっかりと把握いたしまして、私どもで何ができるかというところを勉強していきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
○産業民生部長（近堂昭夫君） 今ほどの再々質問で、定数是正をやればいいんじゃないかと、こういうお話でございます。先ほども申し上げましたとおり、現在の定数を超えた15％、100であれば115が今入っておるわけですけれども、こういう状況が継続するようであった場合におきましては、議員ご指摘の定数増の是正となることになると思います。
以上です。
○議長（高橋久光君） 以上で会派代表による質問を終わります。
──────────◇──────────
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（高橋久光君） これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
15番森 結君。
〔15番森 結君登壇〕
○１５番（森 結君）ご苦労さまでございます。それでは、通告してございます諸点についてお伺いをいたします。
まず初めでありますが、財政見通しについてお伺いをいたします。
新年度予算案が提案されております。その内容について説明を受け、現在審議に入るわけでございます。一般会計予算120億9,174万9,000円、前年度対比で3.1％の伸びであります。ただし、減税補てん債に係る借り換え分を除けば、逆に1.9％の減となっております。でありますから、新年度予算は、ストレートで見て、対前年度比マイナス予算であると認識をしております。私は、前年度よりマイナスだから行政が萎縮したとか、後退したとかとは毛頭思っておりません。しかしながら、歳入に至っては個人市民税の減、地方交付税の減、臨時財政対策債の大幅な減が市財政にとって大きな打撃であると提案理由に説明されております。そこで、新年度予算では、財政調整基金あるいは減債基金の取り崩しで、不足する財源の確保がされておるところでございます。
まず１点目としてお伺いをいたします。
財政調整基金残高は、３月補正でようやく４億9,100万円になりました。15年度当初では５億5,000万円が取り崩され、新年度16年度では４億4,000万円の取り崩しとなっております。したがって、基金残高は5,100万円となるわけでございます。当然16年度６月補正では15年度決算における繰越金、不要額、その他の財源をもって基金の積み立てがされることは承知をしております。しかし、16年度基金残高が15年度残高を上回るということは私はないだろうと推測をいたします。いわゆる単年度収支では赤字ではないかということでございます。私は、基金残高が減ったから、あるいは単年度収支が赤字だからといって即、先ほどの話じゃありませんが、市の財政が危機的な状況になるとは思っておりません。されど、財政調整基金は、その名称のとおり財政を弾力的に運営するためには重要な基金だと私は思っております。でありますから、16年度以降、この基金残高がどのように推移すると予測されるのか、１点目としてお伺いをいたします。
２点目に、三位一体の改革であります。
小泉内閣の重要政策であります。しかし、地方自治体からは極めて評判が悪い。三位一体になっていないからであります。地方交付税、国庫補助負担金の削減はしっかりやって、肝心の地方への財源移譲が定かでないのが実態でございます。当市においても削減の影響は免れず、三位一体の改革は地方財政の運営に大きな痛手を及ぼすものであると、市長自身自ら言っておるところでございます。また、県の副知事は県予算編成にあたって、「三位一体の改革には強く憤りを感じる」との発言もございました。
提案理由説明で市長は、「国に対して、地方の財政運営に支障を及ぼさないように税財政制度の確立を市長会などを通じて働きかけてまいりたい」とあります。中屋市長は大変な行動派であります。天下の総理大臣と握手をしたり、ツーショットで写真を撮ったりと、総理大臣とは大変好意な仲だと聞き及んでおりますので、大いに期待をするものでございます。
そこでお伺いをするわけでございますが、三位一体の改革に対する評価と、税財政制度の確立に功をなすものと思われるかどうか、その点のお考えをお伺いいたします。
次に、市町村合併についてお伺いをいたします。市町村合併についての質問は、私にとりましては久しぶりでございます。最初の、ただいま質問いたしましたことと多少関連してこの問題をお聞きするわけであります。
県、国の動向が、市町村合併についてかなり踏み込んできておりますので、この質問をするわけでありますが、ご存じのように、県内における市町村の合併問題は、合併をしない、する、しようとしている、壊れた、こじれたなどと現在さまざまであります。滑川市は、昨年の２月、市長は単独表明をされております。以来、１年余りを経過しておるわけでありますが、魚津市との関係もあり、市民からはちょくちょく、「滑川の合併はどうなっとるがけ」というふうにお尋ねをされるわけでございます。
市長は市町村合併については、昨年の単独表明以来、ほとんどの議会で、「合併問題は最重要課題である。国や県の動向、他市町村との情報交換等に努め、市民への情報提供に配慮する」と言われておりますが、ほとんど私の耳には何も聞こえてまいりません。何も提供する情報がないのか、１点目としてお伺いをいたしたいと思います。
２点目でありますが、３月３日の県議会において、齋田経営企画部長は質問に答えて、「三位一体の改革の影響で各市町村は大変厳しい財政運営になっておる。県は引き続き支援や助言を惜しまないけれども、厳しい財政状況を乗り切るためには行財政改革の徹底と市町村合併の推進を挙げ、これまで合併を検討していなかった市町村も―滑川もその中に入るんだろうと思いますが―合併について真剣に議論をしてもらいたい」と、こういうふうに発言をされております。暗に滑川市、立山町、上市町、舟橋村を指していると思われますが、このことについての市長のコメントをお伺いいたします。
３点目に、政府・総務省は、市町村合併の推進が思惑どおりと言っちゃ語弊がありますが、進捗していないことから業を煮やしたと、これもいかがな発言かと思いますが、今国会に市町村合併３法案を提出いたしました。中身はいろいろとあるわけでありますが、究極的には、合併に関して都道府県知事の権限を大幅に強化しようとしております。合併なんかしないとする小規模な自治体はもはや自己主張が通らないような状況になると思われますが、このことについても市長のコメントをお伺いいたします。
次の質問に入ります。行政改革についてお伺いをいたします。多少代表質問でも触れられたことかもしれません。
第３次行政改革を１年前倒し、新たな行革大綱を策定するため、滑川市行政改革懇談会が設置をされ、このほど２月10日の第４回の懇談会で第４次滑川市
行政改革大綱、あわせて実施計画が作成され、公表されました。懇談会委員各位には大変ご苦労さまでありました。
私は議員としての立場から、この行革大綱あるいは実施計画に対して、私の思いを述べ、質問をいたしたいと思います。
まず１点目でございます。改革の成果である金額、金額目標の設定でございます。
実施計画では年次ごと、年度ごとにその達成目標を設定し、いいことは私は評価をいたしたいと思います。先ほど出村総務部長からの答弁もあったとおり、既にいただいておる実施計画書そのものでございます。しかし、冒頭で申し上げましたように、改革の結果は、やはり究極的には金額であろうかと私は思います。確かに金額であらわせない改革もございます。とはいえ、改革項目のほとんど、例えば（１）の行政運営の効率性の追求から（４）定員と給与の適正化までの55項目のほとんどが、私は金額目標の設定が可能だと思っております。実施計画の11ページでは、先ほどもございましたが、15年度に取り組んだこと、取り組むことはもう終わりですが、11項目が記載されております。そのうちの10項目はコストダウンの見直しであり、金額計算は私は可能であると思います。改革における目標金額がなぜ設定されなかったのかお伺いをするところでございます。
２点目に、組織機構の見直しについてお伺いをいたします。
（３）組織機構の見直し、①本庁と組織の見直し、項目１、組織の肥大化の抑制とございます。内容は、都市開発課、福祉課、農林課で管理する公園等の維持管理業務を集約化します。道路維持管理業務を一元管理する―これは書いてあるとおり読みますが、道理維持班の設置を検討する。多分道路維持班でないかと思いますが、書いてあるとおりのことを申し上げております。これだけしかないわけでございます。
私がこれから述べようとする改革案は、行革とはかけ離れたことなんでしょうか。私は、行革機構の見直しは、この程度では改革に値しないと断言するわけであります。今議会では、先ほどもありましたように、議員定数の見直しを検討しております。見直しでありますから、当然削減の方向であります。市においても、課や部の統廃合を進められ、主幹、課長、部長職の縮減、さらには助役、収入役の設置の是非―収入役さんにつきましてはまだ法整備はされておりませんけれども、さらには、アメリカのように、私どもの姉妹都市であるシャンバーグ市でもそのようでありますが、市長の非常勤も含めて検討、改革すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、行政改革は「言うは易し、行うは難し」でございます。小さな改革でも「塵も積もれば山となる」であります。また逆に「木っ端拾いの材木流し」ということもあります。せっかくこつこつと捻出した財源を、今後ますます厳しくなる財政運営が求められる中、新規事業には慎重さが必要かと思うわけでございます。通告書ではたまたま戸籍電算化システム導入事業を挙げましたが、新年度予算の中にはまだまだ疑問視する事業も、私としてはございます。しかし、これに限って申し上げます。
さて、戸籍電算化システム事業の事業費は約2,000万円足らず、そのうち県補助が若干入っております。そして債務負担行為が17年から20年まで、約6,500万円足らずが計上されておるところでございます。提案理由説明では、「戸籍事務のコンピューター化の導入が全面的に可能になっており、全国的にもその普及が拡大をしておる。だから当市でも導入し、戸籍業務の複雑化、事務量の増加、窓口の繁雑が解消される」とございます。私は、何でもかんでも電算化だと、磁気化だという風潮には疑問を持っております。確かにこういうことは時代の流れでございます。しかし、そのことによって、一般市民、我々には手の打ちようのない犯罪も多発しておるところでございます。法改正がされてから10年、今まで電算化してこなかったからといって、そんなに困っているというふうに私は聞いたことはございません。ましてや、行列ができる窓口だとも、見たことも聞いたこともございません。
徹底的な改革をやらねばならぬこの時点では、私は時期尚早であると判断をいたしますが、いかがでしょうか。行政改革は永遠のテーマでございます。やれること、やらねばならぬことを徹底的に追求し、計画のための計画であってはならないと思います。そのことによって市民の理解を得る。市民ニーズにこたえられるのではないでしょうか。
次に、（仮称）市民交流プラザと地区福祉センターの設置についてお伺いをいたします。
まず１点目でございますが、昨年12月議会で市民交流プラザ設置について、その質問を私いたしました。そして最後の質問として、設置場所については、今後とも議会に相談されるかどうかお伺いをいたしました。私は、当然市長は、今後とも議会と相談をすると答弁をされたものと思っておりました。ところが、会議録を読み返してみましたが、残念ながら、その答弁はございませんでした。意図的に答弁されなかったとは思いたくありませんが、改めてその意思についてお伺いをいたします。
なぜにこういったことを聞くかといいますと、提案理由説明の中では、「市民アンケートの集計、グループインタビューを実施し、基本計画の策定中である。17年度の補助採択に向け、関係諸官庁と協議中である。内容が固まり次第、補正予算で実施設計などの業務委託費をまたお願いしたい」と、こういうふうにございます。設置場所については一言も触れられておりません。エール駐車場での設置がまるで既成の事実であるかのように感じられるのが私の不満とするところでございます。このことについて、改めて考えをお伺いいたします。
２点目に、滑川市地区福祉センターについて、市民交流プラザに関連づけるためにあわせてお伺いをするところでございます。
滑川市地区福祉センター条例が上程されております。設置場所を地区公民館としております。何ゆえに公民館なのか理解ができないわけであります。地区公民館は
教育委員会の所管の中ではありますが、既に福祉関係のことも多少やっております。そこへ福祉のためだと称して、地区公民館を便宜的に福祉センターにするとしか思えないのであります。条例だけが先行し、実質的な中身が全然見えてこないわけであります。このような状況では、地区公民館を地区福祉センターとすることはまさに見せかけの福祉であるというふうに疑問を抱かざるを得ません。
３点目に、地区公民館を地区福祉センターにすることに疑問を持つと言いながら、この質問はちょっと矛盾があるかもしれませんが、あえてお伺いをいたします。
条例の第４条、開館の時間、これは朝の10時から夕方５時まで、あるいは第５条では休館日、月曜日というふうに設定をされておりますが、これは公民館の現在の実情を全く無視したものであり、この地区福祉センターだけのことしか考えていない条例ではないかと言わざるを得ません。このことについてもお考えをお聞きいたします。
４点目に、今回地区福祉センターの指定管理者の指定を受けるのは浜加積地区福祉センターだけであります。当たり前だろうと思います。なぜならば、浜加積地区センターだけが地区公民館ではなく、別個に福祉センターとしてその施設と機能があるからであります。浜加積地区以外の地区福祉センターが指定管理者の指定を受けるのは一体いつごろになるのかお伺いをいたします。
５点目でございます。提案理由説明や条例での業務については福祉施策として私は理解をいたしますが、何ゆえに９地区に設置しなければならないのか。私にとっては、極めて近いうちにも、将来的にも全地区センターが、浜加積地区センターのようになるわけがないと思っております。18年に設置されようとするこの市民交流プラザに、こういった趣旨の機構を組み入れて福祉の拠点とすれば、私は十分だろうと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（高橋久光君） 暫時休憩します。
午後０時０４分休憩
────────────────────
午後１時０３分開議
○議長（高橋久光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 森議員の質問にお答えいたします。
最初に、財政調整基金３月補正でようやく４億9,000万云々の質問であり、17、18、19年と財政調整基金の残高がどのように推移するかというお尋ねであります。
現時点では、正直言って平成19年度末の財政調整基金の残高がどうなるかというのは不確定な要素が多く、確かな数字をここで申し上げることはできないと思います。しかし、平成15年度の特別交付税が今月中には確定する予定になっておりますので、その額や平成16年度への繰越金の額などを考慮して、財政調整基金に積み立てていきたいと考えております。
今後予想される歳出というものは、仮称でありますが、市民交流プラザやあるいは西部小学校の増改築事業の大型プロジェクトを進めていかなければならないわけです。その中にあって歳入においては、昨今の経済情勢から税収の伸びがそう期待できないこと、あるいは平成17年度以降も、先ほどから指摘のあった、国の三位一体と言われる改革による地方交付税の削減を想定しながら、予算編成というものをやらざるを得ないだろうと思います。現状どおり推移すると、議員指摘のとおり、各年度末の財政調整基金の残高は年々減っていくということは当然考えられることだと思います。
次に、三位一体の改革で地方財政の運営は大きな痛手となる。三位一体の改革の評価と、市長会を通じての働きかけが功をなすと思われるかと。このお尋ねでありますが、従来、国のやり方というのを見ておりますと、金は出してやろう、必要な資金は出す、だから事業をやったらいいじゃないかと。いわゆるあの平成元年前後を頂点としたバブル期は、国のやり方はそのような考えだったと思います。そして有利な制度だとか、あるいは地方債、リープロを含めた有利な起債だ、こんな制度があるんだから、地方は地域活性化の起爆剤として大いにこういう制度を利用したらどうだと。これが従来の国のやり方であったと思います。そしてまた我々地方も、その制度に飛びついていろんな施設を、地域活性化という大義の中で建設してきたと思います。しかし残念ながら、バブルが弾けた途端、国は極めて財政状況が厳しい中にさらされた。そして今度は地方分権だ、地方の時代だという名において、そして三位一体の改革という名において市町村合併だ、あるいは地方交付税は削減だ、国庫補助負担金は削減だ、そのかわりに税源は地方へ移譲しよう、こういう形になりました。
私は、地方も反省すべき点はあったと思います。しかし、国は自らの責任というものがやはりあると私は思います。その責任を全く論じることなく、一方的に地方へ負担を転嫁しようとする。それが今回の三位一体の改革、私はそう思います。結果的に、いろんな施設をそれぞれの自治体が競うようにして建設した。国はどこの自治体もよく似たような施設ばっかり建てておる。同じような施設を、隣近所の市町村が競い合って建てるのは無駄である。やめりゃいいんだと、そういうことを公然と言うわけです。しかし結果として、その結果は地方は地方で財政の、いわゆる修正が当然必要になってきた。地方は地方なりで財政が肥大化し、借金も膨らんでいく。それを修正せざるを得ない状況が今日だろうと思います。
しかし、急激な改革というものは大きな歪みを生ずる。しかも昨年、年末になって国は交付税の削減を含めた金額等を明示したわけです。やっぱり急にハンドルを切ると、それによってきしんでくるわけです。ましてや地方は急にハンドルを切れない。切れない中でもがいておる。私は恐らく、全国の3,200余りと言われる地方自治体は同じ中にいると思います。新年度の予算編成、また平成17年度の予算編成、限られた財源の中で、今後どう交付税が削減されていくんだろうかという不透明な中で財政の編成をやらざるを得なかった。どこの自治体も同じ苦労をしたわけでありますが、しかし、国が悪い、地方が悪いといって責任を転嫁していてもしようがない。自治体にあるいは行政、政治に携わる者は、そのような環境の中であっても、住民の生活の安全・安心、そして地域経済の活性化の原動力となるべく社会資本の整備充実、それには、体力が続く限り努力をしていかなきゃならん、そういう宿命を背負っておるのが我々であろうと思います。
本来なら、もっと時間をかけて議論をすべきであったと思います。とりわけ私が思うのは、本来なら、地方へ移譲された税源で自治体が政策選択して特色を出せるような、そんな政策に配慮したのが地方へ移譲される税源であったと思います。しかし、そんな余地というものは、あの地方へ税源移譲した地方譲与税だと、全く余地がないわけであります。これは今の
三位一体改革の中においての大きな欠陥だと私は思います。
また、交付税、これは削減しなきゃならん。それは心情的には私もわかります。しかし、削るんなら、地方の裁量幅を広げて、現場が工夫できる余地というものを大きくする必要があると私は思います。そうなっていないのも、現在の三位一体の改革だろうと思います。
市長会を通じての働きかけが功をなすかということでありますが、我々が所属している全国の670余りの市長会、今、通常のパターンでいきますと、４月には県内市長会があり、５月には北信越市長会があり、６月に全国市長会があるわけであります。今日までも滑川市が国に対して訴えていかなきゃならないことは、このような市長会を通して訴えてまいりました。全国の知事会も同様でありますし、全国の町村会も同様である。地方公共六団体と言われるのも同一歩調のもとに、今日まで国に大きな問題に対しては働きかけをやってきたわけであります。功なすかと言われるが、功なすように我々は頑張っていかなきゃならんと、こう思っております。
先ほど、私は何か小泉総理とどうのこうのとありましたが、決して私はそんな、一介の市長であります。たまたまお会いする機会があったというだけで、その機会にたまたま富山の六神丸を差し上げたというだけであります。しかし、３月10日発売になりましたある月刊誌でありますが、ノンフィクション作家が小泉純一郎さんの特集を組んでおります。３月10日発売でありますから、つい３日前です。その中に、小泉総理のおばあちゃん、総理の母親の母親は富山県滑川市出身と、こう書いてあるんです。またご一読いただいて、月刊誌にはそのおばあちゃんの名前まで書いてあります。僕はきのう、それを発見しましたんで、まだ詳しくは調査しておりませんが、あるいはそれがもっと密接な関係の中での滑川との縁であれば、また小泉総理も一度ご訪問されたらいかがかと思います。
次に、市町村合併について市長は、昨年の単独表明以来、ほとんどの議会で合併問題は最重要で云々、国や県の動向云々、情報提供に配慮すると言われるが、ほとんど何も聞こえてこない。何も情報がないがかと。こういうことでありますが、２月７日に単独表明をして約１年たったわけです。単独表明したということは単独で生きていく。そのために我々は何をなすべきかに私は重点を置いた。そのための行政改革、やっぱり合併と表裏一体であったんです。しかし、情報の公開を含めて、昨年の３月から今の３月議会まで合計５回の定例会があるわけであります。その16名の方々が、この合併の問題で定例会でご発言をされ、議論を重ねておるわけであります。ですから、その都度その都度、その時点、時点での私の考え、また滑川市を取り巻く状況についてお話をしてきたつもりであります。しかし、これといった大きな変化というものがなかったと思います。最後に滑川市に、お隣の魚津の市長さんがおいでになったのは昨年の12月５日でありました。その時の会談の模様も、その後に議会の皆さんにご報告を申し上げたとおりであります。
そういうことでありますから、何も情報がなかったかと、こういうことでありますが、大きな変化というものがなかった。そして行革と表裏一体ということで、それに全力を挙げながら合併の問題も、いろんな会合の中で私はお話をしてきたつもりでありますが、私は、大きな変化がなかったというふうに認識をいたしております。
次に、３月３日の県議会で経営企画部長が、三位一体の改革で、厳しい財政状況を乗り切るためには云々で、市町村合併の推進を挙げておられるわけであります。ここで、合併を検討しなかった市町村も真剣に議論してもらいたいと答弁しておられると。この発言に対して私のコメントということであります。
県の経営企画部長の発言の趣旨は私も理解できるものであります。本市としては、単独でいくという経緯に至っては、知事をはじめ県の幹部の皆さんには十分ご説明を申し上げ、そして理解をいただいたというふうに私は認識をいたしております。それは１年前でありますが、この１年間で国の方針等において、財政的な面を含めて厳しくなっているのは事実でありますが、昨年２月７日に、あの表明の折に、滑川市が単独でいった場合の財政の見通し等もお示しをいたしておるわけであります。それにおいて不確定な要素があるにしても、そんな大きな変化はないというふうに考えております。
政府は市町村合併の推進が思惑どおりにいっていないと。市町村合併関連３法案を提出した。合併しない小規模自治体は自己主張が通らない状況になるという通告があるわけですが、ただ問題は、昨年２月７日に単独で表明した折も、当時―現在もあるわけですが、国の地方制度調査会は、あの昨年の段階でも小規模自治体は半強制的に合併しなければならない、させなければならないという意見が出ておったわけであります。しからば、小規模自治体とは何をもって小規模というか。基礎的自治体とは何を根拠に基礎的自治体というか。随分議論があったし、また全国町村会でも猛反発がありましたが、おおむね小規模自治体というのは人口が大体１万以下であろうと。こういうところが知事の勧告権を含めて、知事の権限を強化しなきゃならん。昨年あたりからそれは議論をされていたわけであります。それらも踏まえて２月７日のあの表明になった。3,200ほど全国の自治体の中で、人口１万人未満は約1,500ある。ですから3,200から1,500がぱっとなくなったとすれば、1,700ほど残るわけです。国の思惑どおり進んでいないと。よしんば、人口が３万以下ということになれば、約2,500が３万以下ある。３万以下をすぱっと単純に人口で切っちゃうと、まだ滑川は３万4,000ですから、残りの700の中へ入るわけであります。それらも参考にしながら、２月７日の私の表明になったということでありますので、コメントと言われれば、小規模自治体というのは約１万人以下を指すであろうというふうに私は理解をいたします。
次に、市民交流プラザの件で私に、12月議会で答弁漏れがあった。交流プラザ設置場所について相談されるつもりがあるかについて答弁を求めるということであります。
これは、12月定例会最終日の
産業厚生委員会の付託意見でもございました。また私も、今後議会とは十分協議をしたいと、こういうお話も申し上げておりました。私は役所の中で、どこが適地かということをもう一回、私も含めて検討をいたしたわけでありますが、それは昨年の12月議会以降であります。しかし、平成17年の秋ぐらいからの逆算をする中でいろいろ議論をしましたが、やはりエールの駐車場が適地であるという判断に達し、そしてその上で事業事務を進めさせていただいておる。
問題は、内容があの時も随分指摘をされました。内容が固まり次第、皆さんにご提示をし、ご意見、議論をさせていただきたいと。これは当然だろうと思います。そんな意味からしまして、施設の内容等については随時議会にご報告、ご相談を申し上げたいと思います。
その他につきましては担当のほうからご説明を申し上げます。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、ただいまの森議員さんの行政改革の質問にお答えをいたします。
まず最初の、項目ごとに目標金額が設定されていないというご質問でございます。
行政改革実施計画につきましては、ご案内のとおり
行政改革大綱に基づきまして、目標年次の設定や地方分権への対応などの基本的な考え方により策定したものであります。項目ごとに目標金額を設定すべきとのご質問でございますが、金額設定ができない項目が多いため、行政懇談会でも特にそのようなご意見がなかったところであります。実施計画につきましては、計画以外の項目も含め、毎年度見直しを図ることとし、より実効性ある取り組みを推進することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
しかしながら、全体の５カ年の目標金額は定めなかったというものの、実施年度における新たな削減額につきましては、その年度当初において、当然明示してまいりたいと考えております。
それから２つ目の、組織機構の見直しは改革に値しないというご質問でございます。
本庁と組織の見直しにつきましては改革に値しないのではとのご意見でありますが、組織機構を住民ニーズ等に沿った効率的な運営ができるよう見直しを行うことは、行政改革の理念に合致するものであると理解をしております。そういうことからして、今後とも大綱の趣旨にのっとり進めてまいりたいと考えております。
また、数少ない職員数にあって、今後さらなる削減を、一応目標を３％ということで設定しております。これらにつきましてでも鋭意取り組むこととしているところであります。
また一方、先ほどは大変厳しい発言もあったわけでございますけども、行政が停滞するような改革であってはならないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
それから３番目の、戸籍電算化システムの導入は時期尚早でないかというご質問でございます。
戸籍電算化システムの導入につきましては、平成６年12月１日の戸籍法の一部改正により、戸籍事務のコンピューター化が全面的に可能となり、全国的に導入する自治体が増加しており、県内の都市においても対応していないのは本市だけとなっている状況であります。またもちろん、町村におきましてでも市以上に導入が進んでおります。
また、現在使っている戸籍簿が傷んできていることや格納しておりますスカイファイルも老朽化しているなど、諸問題を抱えているとともに、住民記録、印鑑、国保、税等の窓口業務は既にシステム化されており、戸籍業務だけが残っているという状況でございます。そこで窓口業務での迅速化が障害となっているという状況でございます。
今後さらに多様化、複雑化する住民ニーズに即応するには、戸籍と住民票が一体となった事務処理を図る必要や、昨年から富山広域窓口サービスが県内の35市町村、全部の市町村で実施されていることからも、滑川市だけが紙のやつが出てくるということでは迷惑がかかりますので、若干経費がかかりますが、戸籍電算化システムの導入を図るものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、この事業整備につきましては、特別交付税で２分の１が一応措置されることになっております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 新夕産業民生部参事。
〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕
○産業民生部参事（新夕正隆君）森議員さんの問４、市民交流プラザと地区福祉センターの設置についてお答えいたします。
滑川市地区福祉センター条例が制定されるが、設置場所を地区公民館とすることには疑問がある。以下についてお答えいたします。
この条例は、
福祉都市推進計画で、地区公民館等をこれまでの社会教育活動の場に加え、地域における福祉推進の拠点、地区福祉センターとして位置づけ、活用の促進を図るとしていることから、高齢者等の生きがいづくりあるいは介護状態の予防を図るとともに、地区住民の福祉の向上に資することを目的に制定しようとするものであります。
条例の制定は、これを公表することにより市としての姿勢を示すとともに、地域福祉の重要性について市民意識の醸成を図ろうとするもので、地区、いわゆる旧小学校区を単位としておるわけですけれども、地区公民館に代わる公共施設がなく、日ごろから地区住民に広く活用されている地区公民館にあわせて、地区福祉センターとして位置づけるものでございます。
福祉都市推進計画の提言後、先月末に各地区公民館長あるいは公民館主事さん及び地区の町内会連絡協議会長さんにお集まりをいただきまして、滑川市地区福祉センター条例の制定と今後の公民館利用管理体制等についてご説明をしたところでございます。
会議の中で、議員ご指摘の条例の疑問点や懸念されることについてのご質問、ご意見はたくさんありましたが、今後定める規則には、これまでの公民館機能に変更がない形であることを定めることでご理解をいただいたところでございます。基本的には従来どおりの公民館長さんの権限で管理されるということでございます。
次に、指定管理者の指定にあっては、あくまで公民館に併設されているものであり、当面社会情勢が変わらない限り、置く考えはないところでございます。
次に、市民交流プラザは全市的な保健、医療、福祉の中心拠点施設であり、地区住民全体でお互いに支え合う福祉コミュニティを基盤とした福祉社会づくりについては、極めて重要であると考えており、今回、地区福祉センター構想はその根幹を示すものであります。ご理解をお願いしたいと存じます。
以上です。
○議長（高橋久光君） 15番森 結君。
○１５番（森 結君） 再質問をさせていただきます。
１点目の財政見通しについてはおおむねそういうことだろうと思います。大変有意義な答弁をいただいたと思っております。
２番目の市町村合併の１番目ですけども、きょうも依然として答えられないわけなんですね。私は、市民交流プラザをエールの駐車場にするのは反対だとも言っていないんです。また賛成だとも言っていない。しかし、いろいろ問題があるから、あそこで設置するということに関しては、今後とも議会と相談をしていただきたい、その気はあるかと、こう聞いておるわけなんです。きょうも答えられない。あの場所で決めたんだから、そういうことの話はしたくないのかどうか。何がなんでも、何を言おうともだめだよ、あこだよと。で、今度基本設計ですか基本計画ですか、やるときにまた補正をするから頼んますよという提案理由説明なんですね。それで私が先ほど言ったように、いろいろ私がお願いしたことも質問したことも全部なし崩し的にされていくのは困ると。ですからいつかの時点で、例えば町内会とか浴場組合とかいろんな方々と相談をされた結果に基づいて、これであそこの地で建てるんだということをさらに強く思われるんなら、我々にその旨報告し、相談をされてはいかがですかと、こう思うんです。
あなたの先におっしゃったのは、具体的な中身について煮詰まれば相談しますと。それでちゃ、私の趣旨とは違うがです。あそこでやるかやらないか、いつの時点でまたあえて相談をしていただけるかということを聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
今えらい飛ばしていったな、４番目の市民プラザの話をしましたけれども、今ほどのようにひとつ答弁をお願いいたします。
それと、合併につきましては、私は、またこれも同じことを言いますが、もともと合併には反対の立場でありましたから、今日までその気持ちは変わっておりませんけれども、先ほど来から言いますように、県とか国の動向が大いに変わってきたと。私はたまたまこの言葉遣いが悪いのか、小規模自治体というたら、市長は、小規模ちゃ１万以下だから滑川は入っていかんと、こういう認識のように聞こえました。しかし、３万そこそこの市も５万そこそこの市も、私は国から見れば、小規模な自治体だという位置づけの中に入るんじゃないかなというふうに思います。その点からこういうことを聞いたわけなんで、今県がどういうことをしようが考えようが、国が何を法律で定めようが、滑川としては問題ない。単独で財政が持つならばいくというお考えなのかどうか、再度お伺いをいたします。
次に、行政改革でございます。１番目の金額設定をできないかと申し上げましたが、出村総務部長、ほとんどできることがないと、こうおっしゃるわけなんですね。違いますよ。だから、私が先ほども言いましたように、この実施計画を見ますと、１番の実施計画、行政運営の効率から４番ぐらいまではほとんど金に換算できますよ、これ。例えば１番目だって、とやま高度情報センターから脱退したら何十円もうかります、何千円もうかるという金額が出ますよ、当然。それからランダムにいきましょうか、例えば11番納税奨励金の廃止、これを廃止することによってどれだけの金が浮いてきます。私が先ほど言うたように、（４）番までほとんど金額計算ができますよ。あとのとこというのは行政運営の理念とかいろんなことがありますから、金額計算というのは多少無理なんです。55項目についてはほとんど金額計算ができると思いますよ。それから最後のページだって、こんなお粗末なもんじゃありませんよ。これだけやったこともあるんですから、きちっと金額を出して、これだけの効果が出ましたと、どうしてそれくらい言えないんですか。それが市民の皆さんに対する公表じゃないですか。そういうことを私はお聞きしておるので、金額掲示をするということは、その目標に向かって何が何でも頑張るんだという姿勢を示してほしい、またそうであってほしいという願望から質問をしておるわけであります。再度、この点についてお願いをいたします。
電算化システムは、もう残っておるのは滑川だけだと。遅れちゃならじという感もあるわけなんですが、これだけ財政が切り詰まってきておる時点において、果たしてそれが市の運営に、市民のサービスにどれほどの支障を来しておるのか。私はそうはないと思うんです。ですから、もうみんなやったから、滑川だけだから急いでやらんならんと。10年も待ってせんでもいいがなら、まだ10年つかえんでしょう。だめですか。そういうことでこつこつと補助金だわ何だわカットしながら、これだけでも債務負担行為の計算も入れますと、約9,000万、１億の金がかかるんですよ。大変な金ですよ。ですから私は、人並みにできないような財政状況なら、じっと我慢する、時には我慢せよと、こういう意味でお尋ねしておるんで、これをやらなけりゃ市の運営、市民サービスに影響いたすのかどうか、再度お伺いをいたします。
４番目、先ほど市民交流プラザのことで、１番目について若干お伺いをいたしましたが、公民館の機能のところへ今度は福祉センター機能も併設すると。やられる事業そのものについて私は否定するものはさらさらないんですが、果たしてそれがどのようにできるのか。全く中身が今の条例では見えてこないわけなんですね。ですから、具体的にやれるのは浜加積地区福祉センターだけだろうと。ですから指定管理者の指定をされたわけなんですよ。その他の地区は公民館ですから、私はまだこういうことを提示するのは早いんじゃないかと思いますよ。ですから、分散型のそういうやり方も結構だろうと思いますが、いくらそういうものをつくってでも、果たして全地域で機能するかどうか、私は大変疑問を持っております。ですから、３万4,000余りの滑川市にあっては、その機能は今つくろうとする市民交流プラザで私は十分なし得ると思います。そうでなかったら、各地区ごとにそういうものをやってでも、それは看板倒れになるというような危惧がしてならないわけで、こういうことを申し上げておるんです。わかりますか。そのことについてもあえて触れていただきたいなと思います。
それから、答弁があったですか、浜加積以外はいつごろ地区説明するのかということ。全部きちっと答えて、私もあんまり頭いいないから、全部言われたことを覚えきれないんですよ。今、ないという応援をいただきましたからね。質問したことだけをきちっと答えてくださいよ。お願いします。
○議長（高橋久光君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） まず第１に、市町村合併関連３法案に関して小規模自治体云々、財政が厳しい云々でありますが、財政が厳しくなるというのは、合併してもしなくても厳しくなるというのは変わらないということはご理解いただいておるわけであります。その中でそれぞれの自治体が財政の見通し、あるいは将来のまちづくり、あるいは住民自ら判断していくその住民の考え、あるいは議会の皆さんの考え、さまざまな観点から議論をして結論が導かれておる、それが市町村合併だろうと思います。
ただ、こういう関連３法案が出てきた。全国知事会の会長―岐阜県の梶原知事が全国知事会の会長なんですが、こういう知事に権限を強化する。それは法律が通ったとしても、それをやるかやらんかは全く別個の問題である。これは地方分権に逆行すると、はっきりと全国知事会の会長も反対の意思を表明しておられるわけです。富山県の知事にしても同様な話をしておられるわけです。知事に権限を強化して委ねるというのはもってのほかだと。全国知事会でもこういう意見もある中で、仮にこの法案が通ったとしても、私はそう軽々に勧告すべきものではない。
ただ、いろんな経緯があった。あなたが先ほどいみじくも言われた、合併しようじゃないかというところ、あるいは合併しないというところ、協議会を立ち上げておるところ、しようかなと思っておるところ、いろんな中で一応スクラムを組んでおいでになったところが多少ぎくしゃくした部分があるときは、それは県が調停に乗り出したりするということはあるかもわかりません。しかし、県が自ら合併しろ云々、どこどことしろ云々ということは、私はあっちゃならないし、あるはずはないと思います。と同時に、これはそれぞれの市町村の住民が考えていく問題であろうと私は思います。
それと交流プラザの件であります。昨年の12月議会の最終日に産厚委員長報告の中で一つの付帯条件というのがあったわけであります。それを踏まえながら今日きたわけでありますが、もう一度建設の場所について内部でも先ほど議論しておるという中で、その議論から今３月、まだ正直言って内容がきちっと固まっておらんと。固まった段階で建設場所がエールの敷地に至った経緯、そしてその内容をお示しながら議論をしていきたいと、こう思っておるわけです。私も議会に席を置いていた人間でありますから、議会を無視する、軽視するという考えは毛頭ありません。ですから、委員会からの要請があれば大いに私らも出席しますし、また大きな変化等があった場合は私らのほうから委員会の開催をお願いすると、これは当然であろうと思います。それゆえに、無視する、軽視することはないということだけはご理解いただきたいと思います。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、ただいまの行革についての再質問にお答えをいたします。
まず最初の金額云々の問題でございます。
これにつきましては、実施計画には項目ごとの金額、先ほど言いましたように、全部がら全部なじむかといいますと、なじまないものもあって入れなかったよと、こういうご答弁をさせていただいたわけでございます。そこで、具体的に16年度はどのように取り組んだのかと。これにつきましては議員方にもお示ししております予算の未定稿の中で、先ほどもお答えいたしましたけども、市単独補助金の整理合理化につきましてはいろいろ項目を挙げて、これだけ削減しましたよと、2,200万余り削減しましたよと。それから３番目の事務事業の整理合理化につきましてでもいろいろ見直して全体で2,000万余り削減しましたよと、合わせまして4,300万足らず削減しましたと。これはその当該年度の予算編成においてお示しをしておるわけです。
それで行革は、前回森議員さんが行革の特別委員会の委員長をなさっておられるときも、ただ、おまえらっちゃ目標さえ書きゃいいというもんじゃないんだと、できるやつを確実に書けといういろいろご指摘もご質問もいただいております。そこで、私らとすれば、当然取り組めるもの、実際できるものをシビアに組んで、そして今行革の実施計画に載せたと。今16年度はこういう形で載せましたけども、今後さらに17年度で新たに取り組む項目、そして新たに出てくる削減額につきましては、予算と一体でございますので、その都度、議会をはじめ住民の皆さん方にもお示しをしてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
それから、戸籍簿の電算化でございます。
確かにむだな経費、そういう見方もされるんかなと、さっき思っておったわけでございますけども、これはやはり住民サービスの向上には欠かせないもので、私は重要でないかと。今日、ＩＴ社会、コンピューター社会の中で、滑川市だけが旧態依然として、市民課へ行ったら、必要なとこだけ紙当ててコピーでやっておったと。こういうがを出いておってちゃ、これは窓口の迅速化にもかなり障害になっておりますし、そしてまた先ほども言いましたように、滑川市の戸籍を県内の35市町村のどこででもとれるわけです。例えば富山市へお勤めの方が昼休みに滑川市の住民票をとりたいとき、富山市の窓口でとれるわけです。そうすると、滑川市から送られてきたやつは紙で書いてあって、コピーの写りが悪かって名前がわからんと、まだこういうもんを使っておるがかと、こう言われるとまたまずいわけでございまして、私は、当局は時代の流れとして整備をしていかなきゃならん事業だと認識をいたしております。そういうことで、むだと言われればそういう見方もあるがかなと思いますけど、私は決してむだとは思っておりませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋久光君） 新夕産業民生部参事。
○産業民生部参事（新夕正隆君） 森議員さんの再質問にお答えいたします。
他の地区福祉センターはいつ指定管理者の指定をするつもりかという問いでございます。
基本的に、当面社会情勢が変わらない限り、公民館に併設されているものであり、指定管理者を置くという考え方はないわけですが、あえて言いますと、公民館に分館ができたり、管理を分ける必要が生ずるなどの事態、あるいは地区から指定管理者を置けばというような意見が出ない限り置く考えはないところでございます。
それともう１点ですが、なぜ９地区に設置するのかという問いでございます。
地域福祉の重要性というか、１カ所だけがよろしいということではないというふうに考えております。すべての地区が地域ぐるみで住民がお互いに支え合う社会をつくるということは非常に重要でないかというふうに考えております。そういう趣旨ですべての地区にセンターを設置するというものでございます。
○議長（高橋久光君） 15番森 結君。
○１５番（森 結君）再々質問をさせていただきます。
市町村合併でありますが、結局、国がどういうことをやろうと、県がどういうことをやろうと、今の滑川市の態勢からいけば、毅然としたあなたの考え、主張が通っていくだろうというふうにお思いなのか、もう一度お願いします。それは、いくら県知事に権限が与えられても、まず富山の県知事はそういうことは実行しないだろうという思いを先ほど聞きましたけども、もう一度そのことについて、大丈夫だと、やっていけるんだと、ですから心配ないと。そういうお考えかどうか、再度お伺いをいたします。
順番にいきますが、行政改革、今出村総務部長がまたおっしゃいましたが、できるんですよね。ですから、あなたのおっしゃったのは、16年度の予算会合で申し上げたでしょうと、何やらかんやを合わせたら何千万浮いてきた。そういう何千万浮いたやつをここへ、16年度なら、項目ごとに100万円、200万円、10万円と書きゃいいがやねけ。目標ですよ。そして16年終わると、総括として、100万円というておったけど80万円しかできなかったと。何でか。この反省のもとにまた17年やってもらわんにゃなんがですよ。
そういう意味で、目標を持たないと、ただこの年でやりましょうというたって、だめながですよ。いかに金を生み出すか、節約するか、コストダウンするか、こういうことをはっきりと目指しなさいと、こう言うておる。私の言うことはめちゃくちゃですか、できませんか、金額に換算するのは。私はできると思いますよ。もう一度、このことについて、しつこいようですが。まあこれでいいとしますか。
○議長（高橋久光君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 市町村合併についてでありますが、知事は、そういう権限が与えられても行使しないと思うておるか。もう１点は、滑川市は絶対合併せんと、こういうことでいくんかという２点だろうと思います。
知事は絶対せんかということですが、それは他人のことですから、私から絶対という表現はできないと思いますが、知事の昨今の言動から判断すれば、それに近いんでないかという私の感覚であります。また本来、そういう形であっちゃならんと私は思いますが、２、３年前から国の地方制度調査会で小規模自治体とは何ぞやと。先ほど申し上げたとおり、１万人以下の規模の自治体はだれが考えてもしんどいと。こういうところはやはり合併へ進ませる方向へ、多少権限を知事にゆだねても持っていかなきゃならんという議論が、平成14年から行われておるわけなんです。そういうのを踏まえて、国は今回こういう関連３法案を提出したんであろうと思います。しかし、全国知事会もこういうものに対しては反対だと、こうはっきり言っているし、全国町村会も反対だと、こう言っておるわけでありますから、権限を強行に行使するということはないと思います。
また、それによって、合併しなかったから差別をするということは、あっちゃならん話だと思います。
それと将来にわたって合併しないかということでありますが、月曜日か、後ほど出てくるのか、当面とは何ぞやということがありますが、私は、当面は合併しない、単独でいくと、こう申し上げておるわけです。今国においても、また地方においても、道州制を含めた47都道府県の枠組みも議論されつつあるわけであります。私は、間違いなく、近い将来、それは５年後か10年後かわかりませんが、富山県という存在をも含めて道州制の、いい悪いは別として議論される。そんなときに、果たして滑川市がどうなっていくんだろうか。道州制になっても滑川が絶対単独で生きていけるんだろうか。そんなことを考えると、私は絶対合併しないとは言っていないわけであります。財政の見通し等を含めて苦渋の決断であったけど、当面はしないと、こう発言をしておるわけでご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
○総務部長（出村眞佐範君） ただいまの再々質問でございますけども、金額は絶対表示できないというものではないわけです。ただ、行革懇談会でもそのような意見がなかったこと、それから例えば16年度で終わってしまって、あとはやらないものもございます。例えば５年間に継続してやっていくものもあれば、いろいろスタイルが違うわけです。それと行革は、究極の目的は経費の節減にあろうかと思いますけども、一方で行政サービスの向上とか、いわゆる金額に見積もられないものも多々あるわけでございます。そこで、そういったことから、今回このような形でお示しをしたわけでございまして、ご理解をいただきたい。
なお、毎年度の実施した、例えばことしはこれだけ削減しましたよと、目標予算、当初に対して実際はこうでございました。こういったものにつきましては進行管理を報告した上で、議会にも住民の皆さん方にもお示しをし、進捗状況といったものもあわせて公開してまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋久光君） ４番中川 勲君。
〔４番中川 勲君登壇〕
○４番（中川 勲君）それでは、通告してあります諸点についてお聞きいたします。
まず１番目として、情報化社会における対応についてであります。
情報化社会の進展には目を見張るものがあります。あらゆる場面において、コンピューターの利用で大きく社会が変化しております。またインターネットにより、地域を超え、世界中から情報を得たり、個人で情報の発信ができ、世界中をネットワーク化されます。ますます情報価値が高くなっていると思います。経済産業の面においてももちろんのこと、個々の生活面においても身近なところに情報通信技術が活用され、日々の生活が大きく変わってきているものと思います。
行政においても、当然のことながら災害や福祉、医療においても高度な情報が可能となっている。こうした中、ますます行政において情報のネットワークを利用した住民サービスが求められているものと思います。しかし、情報化の進む中、データの流出、あるいはプライバシーの侵害など、情報化社会における問題が多く発生しております。だれもが情報を利用するとともに、ルールを守ることが求められています。
ここで、１つ目の質問として、市民サービスの一層の向上と快適で住みよい暮らしを目指して充実した情報提供を行うとともに、市民の皆さんが利用しやすいサービスを提供することを目的として、地域イントラネットが整備され、１年になろうかと思いますが、導入による効果があったのか。また今般、市民への利用にどう対応されるのかお聞きしたいと思います。
２つ目としてケーブルテレビについてであります。
昨年の３月に開局され、１年を迎え、また開局準備からすれば２年になろうかと思います。開局以来、コミュニティ番組が一向に成長していないように思えるが、地域のイベント、市民の皆さんに密着した身近な話題や情報が楽しめるということであったかと思いますが、あまりにも少ないようでないかと思うが、これまで市内ニュースの放映をどれくらい行ったのか。また、今年度はコミュニティ番組の充実を行うとのことであるが、具体的にどのような番組を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
３つ目として加入率のことでありますが、１月現在36.2％と聞いていますが、立山町、上市町より悪い状況にあります。地域的なこともあろうかと思いますが、なぜ加入率が悪いのか考えなければならないと思う。将来は防災緊急音声告知放送として安全と暮らしを守ると広報しているのであるならば、急がなければならないのではないかと思うが、ケーブルテレビの加入率がなかなか上がらないのはなぜか。また、今後どのようにＰＲし、加入促進していかれるのかお聞かせ願いたいと思います。
次に２番目として、教育環境の充実に向けた対応であります。
ますます進む少子化の中、次代を担う子ども達が豊かな心を持ち、たくましく元気に成長し、また命を大切にし、人をうらやむ心を養うためにも、教育環境の充実が必要であると思います。
東部小学校においては大規模改造工事も完了、早月中学校においても、全国初となるインテリジェント・エコスクールとして全面改築され、今はグラウンド整備の完成を待つばかりとなっています。また、滑川中学校もインテリジェントスクールとして全国的に誇れるものと思います。まさに教育施設としては大変すばらしい環境になったと思います。しかし、都会の学校と違い、どこからでも学校構内に侵入できる状況にあります。
１つ目の質問として、各小中学校における防犯対策は万全になっているかであります。近年、大変怖い事件も多く起きています。いつ何が起こるかわからない社会状況であります。防犯対策は学校だけの問題ではなく、地域の皆さんとともに考え、行動し、事件の発生を防止しなければならないと思いますが、各小中学校において防犯対策は万全かお聞きいたします。
２つ目として、以前も質問いたしましたが、児童の安全確保のためにも今回も質問をいたします。
児童の通学道路においてまだまだ危険な箇所が多くあると思います。歩道がない。そして歩道が行き止まりになっている。そしてまた下校時には暗くて怖い。そしてまた降雪時には歩道が除雪してないので、車道を歩かなければならない。車道はきっちりと除雪してあるので車はスピードを出して子どもの横を通り過ぎて行く。こういった危険な場所はまだまだたくさんあるんではないかなというふうに思います。
そこで、通学道路における安全対策において、点検整備を行っているのか。また、宮窪大島線における中野島交差点より追分間の歩道の拡張を計画できないのかお聞きしたいと思います。
３つ目として、学校構内の樹木の手入れでありますが、子どもたちの成長とともに樹木も成長し続けます。子どもたちは体も心も大きく成長してもよいんですが、樹木は大きくなりすぎると人に迷惑をかけることになります。そのためにも、時々手入れが必要になってくると思います。
そこでお聞きしたいのは、学校構内における樹木の手入れはどう対応されているのか。また、付近住民の苦情対策をされているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
３番目の項目として滑川市活性化対策についてであります。
「美しい環境の住みよいまち なめりかわ」「活気に満ちた豊かなまち なめりかわ」「香り高い文化のまち なめりかわ」この目標の実現に向け努力されているものと思います。また「ときめき かがやき ひかりの街 なめりかわ」を標榜してまちづくりを進めると、都市づくりの目標が掲げられてあります。これまで多くの事業を行い、目標実現に向け努力されてきたものと思います。しかし、時代は急速に変化をし続けております。建設時は最良であったとしても、今の時代に合わないものも出てくるんではないかと思います。
今、中心市街地活性化事業や
市民交流プラザ建設事業等が計画されておりますが、１つ目の質問として、こうした中、若い皆さん方の意見を取り入れておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
２つ目として、ひかりの街を標榜する市内各所のモニュメント、シンボルタワー、サインボード、誘導灯等についていま一度場所、イメージ等について考えてみる必要があるんではないかと思います。その考えをお聞かせ願いたいと思います。
どの施設も多額の金額をかけて設置されたものと思いますが、どれもあまり評判がよくない状態であります。しかし、よく見ると大変すばらしいものでないかなというふうに思います。せっかく多額の金をかけ、滑川のシンボルとしているならば、もっと市民へＰＲし、ゆっくり見てもらう機会をつくったらどうか。また、それらの配置図をつくり、散歩、ジョギングコースとしたらどうかと思いますが、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
３つ目として行田公園についてですが、今回、行田公園が富山さくらの名物50選に選定されたとのことでありますが、この機会に、明るいイメージの公園にできないものか。桜シーズンにはぼんぼりをつけ、ミュージックを流すとか、出入り口をはっきりさせ、明るく出迎えるようにするとか、今の状態でもショウブの花の咲くころはたくさんの人が見物にこられ、にぎわっているようでありますが、自然のままのすばらしい公園としての大変貴重な公園と思いますが、若い人たちには何か怖いというふうに言っています。自然の状態を壊さず、明るい公園としてイメージアップできないものか、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
４つ目として、ことしも各種団体の総会やスポーツ大会が当市で開催されるとのことでありますが、当市の野球場は本丸球場を含め３つの球場が隣接し、利用しやすい状況にあります。多くの大会が開催されているようであります。そしてまた県外からもたくさんの利用される方がおいでるということでありますが、野球は当球場で、そしてまた宿泊はほかのまちへ行って泊まるということであります。市内にも宿泊場所があるかと思います。なぜほかのまちへ行くのかと思います。県外利用者への宿泊先の案内をされているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
５つ目として、総合体育館周辺３万平米遊休地の利活用計画はあるのかどうかです。先日の新聞報道に大きく出ていました３年
制看護学科新設へとありました。18年４月開校を目指して新校舎の建設をするということであります。ぜひとも実現に向けて努力をしてほしいと思います。これらのことも含め、遊休地の利活用計画をお聞かせ願いたいというふうに思います。
以上、細かな質問ばかりいたしましたが、財政厳しい折、なかなか実現が難しいかと思いますが、ぜひとも前向きに取り組んでいただくことをお願いして、簡単でありますが、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋久光君） 長登
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長長登 健君登壇〕
○
教育委員会事務局次長（長登 健君） 中川議員のご質問のうち、教育環境の充実に向けた対応について、各小中学校の防犯対策、また通学路における安全点検、さらには構内における樹木の手入れという部分につきましてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
学校施設は、心身ともに成長過程にある多数の児童生徒が学習や生活をする場であることから、防犯上の十分な安全を確保することは大変重要なことであると認識しているところでございます。
昨今の事件等の教訓から、文部科学省の示しました学校安全管理に関する点検項目例に基づきまして、来訪者窓口の一本化や確認、関係機関との連携体制の確立、校舎内外の見回り、戸締まりの徹底に努めるなどの対策を行っているところでございまして、引き続き緊急時に備えた学校構内、学校体制の整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、各校におきましては、緊急時に備えた校内体制を整備するため、緊急時マニュアルを作成し、このマニュアルにのっとった、沿った訓練を実施するとともに、危機管理についての共通理解を図るよう努めておるところでございます。
また、施設面においても、限られた予算ではございますが、その中でより効果的な防犯対策が講じられるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
今後とも安全管理に万全を尽くすため、議員のご質問の中にもございましたが、地域の皆さんのご協力もいただきながら、また開かれた学校づくりを進めていきながら、その点につきまして努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
通学道路の安全点検についてでございますが、児童生徒が安全、かつ容易に通学できるようにすることは学校の授業やその他の基本となるものでございますので、大変重要なことであると考えております。各学校では、安全性、利便性等のさまざまな条件を考慮いたしまして通学路を指定しておりますが、通学路の安全点検について、日ごろから各学校で取り組むよう指導しているところでございます。各学校では、実情を踏まえ、日常的な点検に加え、ＰＴＡの方や地元警察署等の協力も得ながら、集団での登下校や交通安全街頭指導、防犯教室の開催などのさまざまな指導を行っておるところでございます。さらには、地域が力を合わせ、地域ぐるみで児童等を犯罪から守るという趣旨にのっとり、各校区には子ども110番の家が設置されておるところであり、この制度を学校としても十分に生かすよう配意し、児童生徒に指導しているところでございます。
今後とも、各校とも連携を密にしながら、学校における指導はもとより、地域社会とも連携した、児童生徒の安全で容易な通学について意を排してまいりたいというふうに考えております。
次に、校内における樹木の手入れの対応でございますが、各学校の敷地内にある樹木の管理につきましては、主に低木の剪定や雪つり等毎年の配当予算内において実施するものと、連帯した樹木の剪定や高木の枝おろし等比較的大がかりなものについては数年に一度実施しているものとがございます。
これら樹木は、春から夏にかけて新緑のさわやかさや木陰などの潤いを醸し出す一方、ご指摘のような、例えばケヤキのような落葉樹が多く植樹されているところについては、秋になると大量の落ち葉が散乱することから、地域、付近の住民の方から苦情をいただくこともございます。
今後とも、このような場所については、できる限りご迷惑をかけることがないよう樹木の管理や清掃方法等について配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 高田総務部参事。
〔総務部参事高田健作君登壇〕
○総務部参事（高田健作君） 中川議員のご質問のうち、第１問目の情報化社会における対応と、３点目の滑川市活性化対策の１番目、まちづくりに若者の意見を聞いているか、それから５点目の総合体育館周辺３万3,000平米の遊休地の利活用計画、これについて私のほうからご答弁を申し上げます。
まず情報化社会における対応についての１点目の、地域イントラネット導入効果につきましては、地域イントラネットにつきましては国の補助事業として平成14年度に整備を行いまして、平成15年度からその運用を開始したところでございます。
地域イントラネットにつきましては、インターネットの技術を利用しまして、ウエッブプラザー、それから電子メールを用いて行う地域内―この場合は滑川市内ですが、滑川市内の情報通信ネットワークの形態を指すものでございます。これによりまして、市役所と市内の公民館、学校等の公共施設を光ケーブル網で結ぶ高速の情報通信ネットワークを整備しまして、最寄りの公共施設や各家庭等からインターネットを経由しまして、市のホームページ上で行政情報提供システム、図書館情報システム等々を利用して、手軽に市民生活に関する各種情報の受発信、各種情報の入手、それから双方向での相談業務、これらができるようになったところでございます。正確な統計はございませんが、市のホームページへは相当のアクセス件数がございます。ご意見、ご要望、問い合わせ等の各種メールも多数いただいておりまして、効果は十分上がっているものと認識をいたしておるところでございます。
今後の予定といたしましては、健康福祉情報、それから商業とか工業、それから観光の情報、農林水産の情報、それらのシステムの構築やローカルガバメント・ワイドエリアネットワーク、通称ＬＧＷＡＮと申しますが、それと連携した電子申請、それから届け出システムの構築を進め、さらなる住民サービスの向上を目指したいと考えておるところでございます。
それから２点目の、ケーブルテレビの番組内容等に関するご質問でございます。
現在、Ｎｅｔ３のニュース番組といたしましては、コミュニティチャンネル、ケーブルテレビの５チャンネルですが、その中で１市２町で共通の番組が放映される共通枠、これが１時間ございます。その１時間の中で10分間、それから各市町の独自番組の枠が各30分―滑川、上市、立山それぞれ30分ございます。その中でそれぞれ設定をいたしておるところでございます。
本市分のニュースといたしましては、現在「滑川ウイークリー」として５分番組を１日４回、これを１週間サイクルで放映をいたしておるところでございます。内容につきましては、前の週の１週間の市内の行事、それからイベント等を中心に取材をいたしまして、編集をしてニュース番組として放映をしております。マンネリ化を避けて、また新たな企画も盛り込むこととしまして、Ｎｅｔ３では先日番組審議会がございましたが、４月から番組の改編を予定いたしておるところでございます。
具体的な内容につきましては、現在詳細を詰めているところでございますが、方針といたしましては、共通枠につきましてはＮＨＫの買い取り番組がございます。大河ドラマ「武田信玄」、連続テレビ小説「凛々と」―魚津の川原田博士ですか、その番組を放送するとともに、自主制作である共通枠の充実を図るために、新たに地域の話題を掘り下げるミニ企画「Ｎｅｔ３ウイークリー特集」、これは５分枠でございます。それは各市町管内の警察、消防署の協力を得てお知らせや防犯、防火意識の高揚を図る「Ｎｅｔ３ポリス」「Ｎｅｔ３ファイア・ファイター」の新しいコーナーを企画いたしておるところでございます。
各市町の自主制作である放送枠―これは30分枠でございますが、それにつきましては、各市町それぞれ特色を出して編成をいたしていくこととしております。本市分といたしましては、基本的には「滑川ウイークリー」「お知らせ広場」等の現行の各コーナーを踏襲していきたいと考えておりますが、その内容等につきましてはさらに創意と工夫を凝らして、市民の皆様に楽しんでいただける番組づくりに努めていきたいと考えております。
３点目のケーブルテレビの加入率。ケーブルテレビというのは、もともとは長野県だとかの山間地、いわゆるテレビの難視聴地域を多く抱えるところ、その難視聴対策として始まった経緯がございます。そういう意味で滑川、上市、立山、どういいますか、加入率に差があるというのは、滑川の場合、いわゆる難視聴地域が少ないということも影響はしていると思います。ですが、これはそういうことも言っておれないわけでございまして、ケーブルテレビの加入促進につきましては、市民各位のご理解とご協力を得まして平成14年度に各町内会で説明会を開催させていただきました。それで加入をお願いしたところでございますが、引き続き15年度におきまして、加入金３万円が無料となる第２次、第３次のキャンペーンを行いまして加入の促進を図ってきたところでございます。それから16年１月末現在、加入件数、先ほど議員がおっしゃったとおりでございますが、Ｎｅｔ３全体では1万2,166件、46.1％、本市分につきましては3,841件、36.2％となっております。目標として50％というものを掲げておるわけでございまして、まだ届いておりません。さらなる加入者の増、加入率の向上を目指して魅力ある番組づくりに努めるとともに、引き続き加入促進活動を進めていくこととしておりまして、新年度からも新たなキャンペーンを実施していきたいと考えておるわけでございます。
それから３点目の、新しいまちづくりを計画されるにあたり、若者の意見を聞いているのかというご質問でございます。
次の世代を担う若い人たちの斬新なアイデア、それから意見、各種施策の企画立案時において非常に重要なものだと考えております。また、できる限り施策に反映させていきたいと考えております。
例えば市の各種施策、事業展開の指針となる第３次滑川市総合計画―これは平成12年度に策定したものでございます。この策定の際やまちづくり市民アンケートでは、無作為抽出ということでございますが、幅広い世代から市の施策等に対するアンケート調査を実施しまして、世代ごとに分析も加え、意見等を反映させるように努めておるところでございます。また、青年会議所、
滑川商工会議所青年部、薬業青年部等の青壮年団体とも定期的に懇談会―呼ばれることもございますが、懇談会等も開催をいたしておりまして、若者の意見を広く聞き、本市のまちづくりに反映させているところでございます。
また、先ほど申しましたようにパブリック・コメント制度というものを行革の中で掲げておりますが、インターネット等におきましてもかなりのご意見等をお寄せいただいておるわけでありまして、そういう意見を反映できるよう考えていきたいと思っております。
最後に、総合体育館周辺の３万3,000平米、これは12月議会に石倉議員さんのご質問に対しまして、総合体育館―東海カーボン跡地です。総面積15万1,800平米ございます。そのうち未利用地が６万5,000平米あるというふうにお答えをいたしたところであります。
そこで、ご質問の３万3,000平米というのは、７号公園の隣接地が１万3,000平米、サン・アビリティーズ滑川の富山よりが約２万平米、合わせて３万3,000平米ということについてのご質問だと思います。12月議会でご答弁を申し上げたとおり、現在、遊休地として普通財産という格好で管理をいたしております。総合計画においても特段の利用計画は、現在設けられておりません。それから昭和56年ですか、56豪雪の折には排雪場として利用したこともございます。それから58年ごろには小学校や新市民ホール､新市役所の建設等、青写真的なものをつくったことがございますが、計画には至っていない、利用計画の策定までには至っておりません。
先ほどご質問の、３年制の看護系の学科の新設、
富山医療福祉専門学校のお話ですが、現在のところ具体的なお話がきておりません。具体的にこういう計画でということがございましたら、またその土地を利用したいんだということがございましたら、また皆様方なりにご相談を申し上げることになるかと思います。現在のところは具体的な利用計画がないということでご了承をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 杉野土木課長。
〔土木課長杉野 司君登壇〕
○土木課長（杉野 司君） それでは、ご質問の問２の②の宮窪大島線における中野島交差点より追分間の歩道の拡張を計画することができないかについてお答えいたします。
現在、歩道の設置されていない通学路の整備を優先的に行っているところであります。ご質問の当路線は、現在1.5メーターの歩道が設置されており、当面の間は現状維持と考えているところでございます。
○議長（高橋久光君） 脇坂都市開発課長。
〔都市開発課長脇坂義美君登壇〕
○都市開発課長（脇坂義美君） それでは、中川議員さんの３番目の滑川市活性化対策についての②から④についてお答えさせていただきます。
最初に、②のひかりの街を標榜する市内各所のモニュメント等について、いま一度場所、イメージ等について考えてみる必要があるんではないかとのご質問でございますが、市内の各シンボルタワー、歓迎塔、サインボード等につきましては、本市におきます都市景観の整備を総合的、かつ計画的に進めるため、公共サイン等景観整備事業基本計画を策定し、これにより整備を進めてきたところであります。
これらの主要道路等に設置されておりますモニュメントは、市外から訪れられる方々を温かくお迎えするとともに、ひかりの街づくりを具体的に推進するものとして、また本市の玄関口である滑川駅前広場のサインボードにつきましては、本市のＰＲ及び情報の発信、ほたるいか観光シーズンの案内塔としての役割を果たすなど、大いに効果を上げているところであります。
なお、一部設置場所やイメージが不十分との先ほどの議員さんのご指摘の課題につきましては、管理の徹底と施設の補修更新時に十分検討させていただくとともに、設置の効果が十分確保されますよう、今後とも一層管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、③の行田公園をもっと明るいイメージに変える必要があるのではないかとのご質問でございますが、行田公園につきましては市街地から徒歩10分程度で行くことができる自然豊かな公園であります。園内にはショウブ花壇が３カ所設置されておりまして、６月中旬には市内外の来園者に親しまれているところであります。
公園施設の整備や緑地の管理にあたりましては、市街地に残された貴重な自然財産としての公園内の自然生態保全を優先させまして維持管理を行っているところであります。また、今回行田公園が富山さくらの名所50選に選定されまして、これを契機に、案内板の設置や園路の整備を実施するなど、今後とも来園者に親しまれる行田の森の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に４番目の、野球場の県外利用者が多いと聞くが、宿泊先の案内をされているかとのお尋ねでございますが、本市における野球場は、滑川運動公園に設置されております本丸、堀江、有金の３球場を有しておりまして、年間約１万2,000人の方々に利用していただいているところであります。県外からの利用者につきましては、県、市の野球協会が主催されます大会、また単位チームが強化のため練習試合等がありまして、主催者側で宿泊を手配されているところであります。
なお、市野球協会で主管する大会については、市が宿泊施設の利用斡旋を行っているところでありますが、今後とも、市が宿泊施設の紹介等につきまして、関係者ともども進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（高橋久光君） ４番中川 勲君。
○４番（中川 勲君） 何点か再質問させていただきます。
ケーブルテレビの加入率ですが、先ほども言いましたようになかなか上がっていかないと。確かに、一般に受信困難なところで共同アンテナでやっているところが、本来ケーブルテレビを利用して加入率がぐっと上がるということはよく聞いておるがですが、本来の目的は、最初はそうだったかもしれませんが、やはりこれからは、せっかく全市を網羅したケーブルを市民が利用するのが当然かと思いますので、たくさんの人に理解していただいて加入を促進していただきたいというふうに思います。そのためにも、いろんなイベントで出向いてＰＲをする必要があるんじゃないかなと。特に龍宮まつりやらいろんなイベントがあると思いますので、そこへ出向いて出張サービスぐらいやったらいいんじゃないかなというふうに思いますが、そのようなことを考えられるかどうか、またお答えいただきたいと思います。
それと歩道の拡張工事を計画できないかというふうに言ったんですが、平生、今の時期、雪の降らない時期は歩くのに１メーター50あれば十分かと思います。ただ、１メーター50のうち、実際利用できる通路は１メーター20ぐらいじゃないかなと思いますし、当然冬場は歩道は全然使えないという状況でありますから、１年間を通してその歩道が本当に有効に機能しておるかどうかを見なければ、広げる計画がないということは言えないんじゃないかなと思います。特に冬場の降雪時には子どもたちは車道を歩いています。車道は確かにきれいに除雪してありますから、当然車もスピードを上げて通って行きます。こういった状況は本当に危険な状況ではないかなというふうに思います。事故が起きたということはまだ聞いていませんが、事故が起こる可能性があるということでぜひとも、早月中学校から中野島交差点まですばらしい通学路にされたんですから、ぜひとも延長していただきたいというふうに思いますので、前向きな考えを持っていただきたいというふうに思います。
それと福祉日本一を目指しながらも、教育施設も、両中学校ともすばらしい中学校になっています。そういった状況から見ましても、教育日本一を目指すことも考えたらどうかなと。そのためにもそういった環境を整えていただきたいというふうに思います。
もう１点、滑川の活性化対策ということで言いましたが、ある日、若い皆さんからいろんな意見をいただいて、きょうはここの中へ入れたわけなんですが、やはり若い皆さんがやることは、インターネットで市役所のほうへメールを送ったけど、回答が全然来なかったとか、本当に私らの意見を取り入れておるがかということを聞いたもんで、この中に入れました。そういったことで、若い皆さん方もこの滑川を非常に心配をしてくれていますので、そういったことも十分に考慮して、いろんなこういったまちづくりの中で出していただきたいなと、そういった意見を出していただきたいというふうに思います。
野球場を利用した皆さんの宿泊施設ですが、市内には安く泊まれる施設がなかなかないということであります。そういったことを考えますと、青雲閣の利用が、なかなか規制が難しくて借りられないということも聞きます。ああいったせっかくの施設でありますから、野球をする青少年のために規制を少し緩和して泊めてやったらどうかなというふうに思いますが、そういったことも含めて、以上再質問とさせていただきます。
○議長（高橋久光君） 高田総務部参事。
○総務部参事（高田健作君） 中川議員の再質問にお答えします。
まずケーブルテレビの加入率の関係ですが、おっしゃるとおりイベント等に出向いて加入促進を行うことはもちろんでございますが、現在、滑川市の放映枠の中でも、「誕生日おめでとう」これはお孫さんなんか―別にお孫さんに限ったことでないわけですが―の誕生日の放映だとか、それから去年の４月、開局当時には各保育所へ出向いて園児さんたちの遊戯している様子なんかを映したわけです。そういうのが結局は、お孫さんが元気でテレビに映っていたということで、加入率アップにつながるものということで、そういう番組も企画したわけでございます。今後もそういう番組、それから議員ご指摘の、各イベント会場に出向いての加入活動も、今後ともどんどんやっていきたいと考えております。
それからまちづくり計画に若者の意見ということで、何か若い方が市のほうにメールを送ったが、回答がなかったということですが、匿名でない限り、こちらのほうでは極力回答いたしております。もし回答がなかった、遅れたということでございましたら、こちらの手違いでございますので、大変申しわけないことをしました。それはこちらのほうからお詫びをいたしたいと思います。
ことしの新しい事業ですが、市のほうとしましても、アンケート調査ばかりではなくて、予算額わずか５万円でございますが、ある特定の日を決めて、市長と膝を突き合わせてお話をする機会を持っていただく。事前に申し込みをいただいて、グループなりで30分なり時間を設けて市長とふれあいトークをしていただく。その場でご提言等をいただくという事業も予定をいたしております。そういう機会も今後とも増やしていって、おっしゃるような若者の意見、滑川市の発展につながるような意見については取り入れてまいりたい、それを汲み上げる努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋久光君） 杉野土木課長。
○土木課長（杉野 司君） 先ほど申し上げましたとおり、現在、下梅沢上小泉線の歩道のないところを、平成15年から19年の５カ年計画で実施している最中であります。まだそのほかに設置されていない箇所が幾つかありますので、先ほども申しましたように、歩道の設置されていない箇所の整備のめどが立たない限り、再整備箇所の契約への検討は、現段階では現状維持ということでご理解願いたいと思います。
また、冬場の歩道の除雪には、今後丁寧に除雪するように努力いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋久光君） 脇坂都市開発課長。
○都市開発課長（脇坂義美君） 中川議員さんの再質問にお答えいたします。
宿泊先の案内につきましては、今議員さんも提案がありましたが、東福寺野公園のＳＬハウスにつきましても40人の収容人員を持っておりますので、大いにＰＲの対象にさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（高橋久光君） 暫時休憩します。
午後２時２９分休憩
────────────────────
午後２時４３分開議
○議長（高橋久光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番金子憲治君。
〔16番金子憲治君登壇〕
○１６番（金子憲治君） それでは、通告しております諸点についてお伺いをいたします。
その前に、ちょっと訂正をお願いいたします。
４点目の②個人の申請により太陽光発電を予算化したという意味で書いてありますが、このたび新年度予算として、市として太陽光発電の予算をつけた。そして今後どうするのかという意味にお願いします。
それでは質問に入ります。
１、新年度予算編成について。
今定例会に提案されております予算について、内容は行政改革の見直し。①といたしまして単独補助金140件、②といたしまして事務事業の整理合理化が30件、③として経常経費の見直し、④として使用料、手数料改定など、合わせて約4,300万余り捻出をされたとしております。市長は理由として、減税補てん債の一括償還と国からの補助金削減に耐えるための、この遂行の中で持てる力を出したと、このように説明がされております。しかし、市民にとって、幼稚園の授業料、あるいは下水道などの使用料の改定による負担増、また事業者へのしわ寄せとして印刷やあるいは参考図書費など、経常消耗品の削減などへのしわ寄せは、現在不況下で所得は減るし、年金は引き下げられるし、物が売れない状況が続くことで、その該当する階層には大変負担感が増えるわけであります。一層生活も苦しくなるわけであります。
市長が、このたびの予算編成に臨んだ主要なポイントとは何か。また、市民にこれは胸を張って言えるものだとした施策は何か、所見も伺います。
２点目であります。住宅耐震支援について、対応が図れないかということであります。住宅の耐震支援についてでありますが、「備えあれば憂いなし」の格言があります。地震の備えについて、都道府県の中でも予測がされる地域ほどには、富山県の県民、一般に危機意識については、私自身も含めて薄いと思います。そこで、取り組みを進めております先進地の例を挙げて、当市における対応が図られないかと思う次第であります。一つの例といたしまして、東京都の中野区が新年度から実施を図る内容について、中野区は現在人口32万余りのところであります。ちょうど富山市と似たような規模でありますが、ここでは区内に木造住宅が多い。市街地過密地域が多い事情もあり、危険度が高いとの判断から、相談から補強工事まで一貫した対応窓口の設置と無料耐震診断、家具の転倒防止助成が盛られているとしております。
そこでは区内の在住する、あるいは在勤の建築士らを木造住宅耐震診断士―仮称の名前でありますけども、これを認定いたしまして登録する仕組みを創設したとしております。改修を請け負う人として、区内在住または区内で営業する工務店などの登録制度も整備するとしております。そして震度６の地震に耐えられる水準を基本方針にしまして、①といたしまして耐震相談、②といたしまして無料耐震診断、③として耐震改修造成、④といたしましては新築助成、⑤に家具転倒防止助成事業案を内容として、そして対応窓口も一本化をした部署に置くとされております。対象住宅について、これは1970年以前のものとしており、危険と評価されるものを優先して無料診断の対象とする。また、診断をめぐる消費者トラブルが増えていることから、登録制度を目安として活用することとしている内容であります。そのほかの内容については、３月10日付の北陸中日新聞社説に紹介がされております。あわせて、愛知県の名古屋市を含む県下の市町村でも実施が図られていることも紹介しております。
そこで、当滑川市において、①として、相談窓口と無料診断の実施についてどうか。
②として、補強改修には低利融資か、助成が図れないか。③といたしまして、市内在住の建築士に木造住宅耐震診断士、これも仮称ということの認定と登録制度の補強事業を起こすことで、新たな活性化が図られないか。
蛇足でありますけれども、いざ震災後の復旧に伴う対策経費は膨大とされ、この軽減も図れるともされております。当市も、学校関係やあるいは防火水槽など、耐震強化には配慮が図られております。そこで、市民生活にも配慮が図れないか、所見を伺うものであります。
３番目は児童虐待防止ネットワーク事業についてであります。
児童虐待防止ネットワークについて、３月に入っても３件の事件が報じられて、悲惨な事件に心を痛める、あるいはショッキングなことばかりであります。誰もがやりきれない思いだと思うわけであります。もちろん報道される事件は一握りの心のない、鬼のような父親、母親の仕業だと思います。そして物の言えない乳児を揺さぶり殺す、あるいは中学生を監禁して食事を与えず殺すなどなど、本来、子どもを守り育てる親の役割が抜け落ちた、そういう発生が世相のせいになっているのか、あるいは教育の欠如なのか、はかりかねてもおります。今のところ、当市に悲惨な出来事の発生はないが、決して安心とは言えるものではありません。よその地域での暴れるから、泣きやまないから、突然発作的に起こるこのような事件は防ぎようがないかもしれません。
当市でも新年度から、虐待防止ネットワーク事業を立ち上げ、連絡協議会、学校、警察などが挙げられております。そこで、この協議会の構成団体の範囲について、１項として伺うわけであります。
また、２項では、緊急な場合、どこが責任を持った担当を図るかについてであります。いたずらに構成団体間で打ち合わせだ、たらい回しということは許されないわけであります。子どもの夜泣きなどは、夜勤勤務の私の当時、思い当たるわけでありますが、一番いらいらが高まる状態に至り、親や身内に、狭い家では虐待を受けやすい。暴力を振るわれる率も大きいわけで、こんな危険な状態があらわれることがしばしばあると思うのであります。
そこで３項として、ぐずる子や泣き叫ぶ子を抱えて、野外にあやしに出る母親などが、夫などの暴力を逃れ、避難をするところ、いわゆる昔風で言えば駆け込み寺、今風のＤＶ法で言いますと、シェルターの設置はぜひに求められます。
そこで４項として、保育所とか幼稚園、小中学校での虐待の疑いをもたれる事例が報告されているかどうかもお尋ねをいたします。福祉課とか
教育委員会ではどのような結果であるか伺います。
さて、児童虐待の要となります児童相談所は、現在市内にもなく、富山市へ行かなければ相談もできない現状であります。このたびのネットワーク事業の役割は大きいわけであります。虐待防止法、これは2000年11月施行され、近々見直しも一部されるとしておりますが、より内容が深まるとされてもおります。この防止法での虐待の定義を見ますと、18歳未満の子どもへの、（１）といたしまして身体的な暴力、（２）としてわいせつ行為、（３）として著しい減食、食事をさせないことや、長時間の放置など保護者としての監護を怠ること、（４）といたしまして心理的外傷を与える言動などが明記されております。
早期発見のため、児童相談所の立入調査や警察官の援助なども認めております。そこで近くに相談所がない。当市でのネットワーク事業での素早い対応は急務であると思うのであります。緩慢な取り組みはここでは許されないと思うのであります。
そこで
教育委員会には、提案でありますが、2001年４月からまた実施されましたＤＶ防止法での加害者に対する裁判の判例などの懲役や罰金刑など、生徒さん方に学ばせてはどうかということであります。それぞれ担当の所見も伺います。
４点目であります。太陽光発電システム設置推進事業と今後の対応についてであります。
新年度で予算を計上されましたシステム設置推進費についてであります。提案説明では、太陽光利用の住宅に助成をするものとしております。まず市長をはじめ、行政担当課の各位にも関心を持っていただいたが、きのうもＮＨＫのテレビ特集でやっておりましたけども、地球温暖化について、炭酸ガスをいかに減らすかという問題が特集されておりましたが、今、地球の温暖化に警鐘が鳴らされておりましたが、そのことで十分ご承知と思います。
そこで、国として原子力発電所、石油の火力を中心とした電力に頼る状況が現在に至っておりますが、しかし、自然エネルギーの活用の世論も深まりまして、94年度から太陽光発電設備の普及と国の補助金制度が始まったわけで、2003年４月からは新エネ利用特措法、わかりやすく言いますと、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する措置法で、これを新エネ利用特措法と呼びますが、ここでは自然エネルギーにも大きく道を開いたものとなっているわけであります。まだまだ道半ばの状況とされております。市として、このたび市民市営住宅にも道を開いた点は評価されるものであります。
私、誤解をしておりまして、先ほど訂正を言ったところでありますけれども、個人の申請というわけでなく、市がこういうことも加味してつけたんであろうと思います。
当市では、エコスクールといたしまして、早月中学校には太陽光発電設備が設置されております。①といたしまして、この発電実績についてどのような結果が得られているか伺うものであります。また、生徒さんへの環境教育での評価や、生徒の認識はどのようなものか伺うわけであります。
できれば、発電単価は１キロワットで幾ら程度の計算が見られているのか伺うわけであります。
ところで、この３戸分の予算化が図られているわけでありますけれども、今後の対応について、当市は積極的な推進が進められるものかどうかもお尋ねをするわけであります。
④項としまして、市の公共施設、例えば市役所とか福祉施設などに民間や市民の資金も入れた発電原価保証方式―これはもちろん、設置すると20年間の年数で運用するというものでありますけども、地域おこしが図れる方式での設置は図れないかということであります。この例といたしましては、現在滋賀県での町村の取り組みも参考になるものであります。
⑤といたしまして、環境にやさしい自然エネルギー活用での温暖化防止への対応は図られないかと思うのであります。あまり大きく扱われないわけでありますけれども、このことについて専門家が一致して訴えておりますのが、石油資源などの化石燃料の枯渇化、先行きこの石油燃料は困難になる、行き詰まる、また原子力発電所についても、最近の設置が大変厳しいという意見もあるわけであります。
そこで、2002年11月に石油鉱業連盟が推計をいたしました石油などの埋蔵量は、現在世界で9,000万バレル余りが埋蔵されていると、こういうふうには見ております。しかし、現在のスピードで消費をすると、今後33年分、また技術の革新や新油田の発見などの有利な、甘い条件を加味してでも79年で石油類は枯渇をすると、このように指摘をされております。また、このことについての国際的な研究チーム、例えばアメリカとかイギリスを含む14の研究機関では、地球の温暖化についても約50年後、2050年には地球の気温が２度前後上昇すると、動植物100万種が絶滅すると紹介しております。何かおおげさに言われているように皆さん思っておられるけども、現実には、私どもが出しております「日曜版」に先日紹介しておりますが、南米の南端、ここの氷河が解けて湖になっている。パタゴニアの氷河がどんどん解けていくという、こういう事実も写真発表しているわけでありますけれども、やはり地球の温暖化と大きく結びついているわけであります。もちろん、この氷河が解けるということは、今から相当前、1928年とことしの2004年の78年間での永久氷河の問題であります。このパタゴニアの氷河の湖化を一つとっても、この保護団体のグリーンピアとかグリーンピースとか、あるいはロイター報道が交渉しておる写真は大変貴重であります。
そこで重ねて、大きなことではないのでありますが、当滑川市でも、地域条件も生かした自然エネルギーの活用を図るべきではないか。この点も含めて４点質問をさせていただきました。終わります。
○議長（高橋久光君） 中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 金子議員の質問にお答えをいたします。
最初に問１でありますが、新年度予算編成について。通告内容は、行政改革の見直し、手数料、事務事業の見直しに関してと、こういうことでありましたが、質問は予算編成についての、いわゆる心構えというようなことでお尋ねになったような気がいたします。その点で多少触れさせていただきたいと思います。
私は提案説明で申し上げましたとおり、平成16年度の予算編成にあたっては、いわゆる国の予算案、あるいは国の地方財政計画等々を勘案しながら、本市の予算編成に取り組んだと、このように申し上げていたわけであります。そして、歳入にあっては税の伸び悩み、あるいは国の
三位一体改革における地方交付税の削減等々において歳入は極めて厳しいものがある。それゆえに、午前中からも議論がありました財政調整基金を取り崩したり、あるいは減債基金をも取り崩して歳入に充てさせていただいた。そして片や、それらの財源を持って歳出として何に振り向けたかと、こういったときには、大型事業でありますが、次代を担う子どもたちの教育環境の整備ということで、前々から懸案になっていた西部小学校の増築工事、そして本市の新たな産業の活性化や地域おこしの面を兼ね備えた深層水の分水施設の建設、あるいは福祉都市推進のための事業費、そして議員今お話にあった太陽光云々の新規の施策に振り分けたわけであります。
そんな中にあって、手数料あるいは使用料というのは、第４次行政改革の大綱の中でも住民の税の負担の公平性、受益者と言われる方々のその限度、それらを勘案した結果、多少使用料、利用料金等の改定をもさせていただいた。これも改定の中身を見ていただければ、かなりの年月をたったものが大半でありますから、ご理解をいただきたいと思います。
また、下水道の使用料金も改定をさせていただいたわけでありますが、下水道というのは、本来、下水道の料金で工事費等も捻出されるべきであるわけでありますが、一般財源からの持ち出し。どこの市町村においても一般財源からの持ち出して下水道会計へと、これも一般会計を圧迫しておる大きな要因になっておることを考え、これからも引き続いて、インフラの整備を含めた下水道工事をやっていかなければならないとするならば、やむを得ない状況であったということもご理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、欲望は無限であり、財は有限であります。それぞれの家庭の財源においても同一のものであろうと思います。その中から新規の予算、事業など、メリハリのきいた予算の配分に意を排したつもりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○産業民生部長（近堂昭夫君） それでは、金子議員さんの、４点目の太陽光発電システム設置推進事業と今後の対応についての２点目以降について、私のほうからお答えいたします。
まず２点目の、市として積極的な推進を図ればどうかでございます。
滑川市地域新エネルギービジョン策定委員会での報告に基づきまして、地球温暖化防止対策を促進する目的で、滑川市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱を制定いたしまして、平成16年度から住宅用太陽光発電システムを導入されます市民の方に対しまして支援を行うこととしておるわけでございます。
補助基数といたしましては、実際市民の方からどれだけの要望があるか不明でございますので、3.5キロワットの発電システムで３基分の予算をとりあえず計上したところでございます。
次３点目の、現在での発電システム１キロワット単価は幾らかでございます。
太陽光発電システム設置経費につきましては、財団法人新エネルギー財団資料によりますと、平成14年度実績で、１キロワット当たり72万7,000円となっております。
次４点目の、市の公共施設（市役所、福祉施設）等への設置はどうかでございます。
市庁舎及び保育所等の福祉施設の太陽光発電システムの設置につきましては、本庁舎が40年余り経過し、古いこともあり、また他の福祉施設等につきましても、建物の再築なり、更新時期が来た段階で改めて、先ほど議員ご指摘の地域おこしによる設置等が可能かどうか等を含めまして研究してまいりたいと考えております。
次５点目の、環境にやさしい自然エネルギー活用での温暖化防止への対応を伺うとの件でございます。
地球温暖化防止につきましては、国民、事業者、行政が連携をとり、対応していかなければならないものと考えており、化石燃料に代わる自然エネルギーの活用は、地球温暖化の重要な防止対策であることは十分認識しているところでございます。そして国、県では、地球温暖化防止対策についていろいろな施策を展開しているところでもございます。特に県におきましては、（仮称）富山県地球温暖化対策推進計画の中間報告を取りまとめたところでございまして、その中でも、エネルギー対策として、「中小水力発電の導入等」未利用エネルギーの活用、そして「太陽光発電の導入等」新エネルギーの利用を位置づけているところでございます。
本市といたしましても、地域新エネルギービジョンを策定したところでもあり、国、県と連携を図りながら、環境にやさしいエネルギーの活用に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 山田建設部長。
〔建設部長山田幸夫君登壇〕
○建設部長（山田幸夫君） それでは私のほうから、金子議員さんの問２の住宅耐震支援に対応が図れないかというご質問でございます。
まず１点目の、相談窓口と無料診断の実施についてどうかという点でございます。
耐震診断の窓口といたしましては、現在、社団法人であります富山県建築士事務所協会におきまして実施しているところでございます。この件につきましては、昭和56年５月31日以前に建築されて完成しました延べ面積280平方メートル以下の１戸建て在来木造住宅―簡易診断の費用でございますが、４万円ほどかかるようであります。これのその費用の一部を負担いたしまして、簡易的な診断としての費用の個人負担は2,000円から4,000円と聞いておるところでございます。
市といたしましては、この支援事業に耐震診断をゆだねることとしたいと考えているところでございます。
また、無料診断につきましては、診断費用の個人負担が少額であるとも考えられますので、市の助成は、現段階では考えていないところでございます。
②の補強改修に低利融資か助成制度を図れないかという点でございますが、改修にかかる融資助成制度につきましては、県において住みよい家づくりの融資制度があります。この制度は金融機関の窓口で取り扱っておりまして、今後は制度のＰＲに努めたいと考えております。
なお、この融資制度でございますが、これは住宅金融公庫から資金の融資を受けられた方々であります。
３点目の、市内在住の建築士に木造住宅耐震診断士の認定と登録制度での補強事業を起こせないかというご質問でございますが、現在、富山県建築士会滑川支部に登録している建築士の方々は約70名と聞いているところでございます。建築士は、もとより建築の専門家でございまして、構造につきまして精通しているものと想定されます。
ご提案の木造住宅耐震診断士認定と登録制度につきましては、現在東北地方、それから関東、東海・南海のほうの太平洋側の、大地震が起きると想定されておるようなところでの都道府県で講習会等が行われておりまして、そして診断士の登録につきましては、この地区の地方公共団体や各種の協会及び団体等で行われておりますので、滑川市独自の認定制度については、今のところ、考えているところまでいっていないので、ご理解を願いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 長登
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長長登 健君登壇〕
○
教育委員会事務局次長（長登 健君） 金子議員からご質問をいただきました、太陽光発電システム推進事業に係ります早月中学校での発電実績及び生徒への環境教育についてのご質問に対して、まずお答えいたします。
早月中学校の太陽光発電システムにつきましては、新エネルギー・産業技術開発機構
（ＮＥＤＯ）の補助を受けまして設置したものでございまして、平成13年12月から稼働いたしております。最大発電量は21キロワットアワーとなっております。
発電実績といたしましては、昨年度が２万6.7キロワット、本年度は２月末日11カ月で１万7,165.9キロワットとなっておるところでございます。昨年度、平成14年度実績では、学校全体の電気使用量に対して、太陽光発電の電気量は10.2％となっておるところでございます。
次に、環境学習についてでございますが、総合的な学習の時間を中心に行っておるところでございまして、環境学習のうち、太陽光発電関係については、発電の仕組みや発電所などについて自ら調べ、自分の家でもできる省エネについて考えさせる、考えてみたり、家庭での電気の使い分け方を調べたりしているような学習をしております。
なお、電気の使われ方につきましては、子どもたちのイメージとして、照明が一番多いと思っていたが、実際には１位がエアコン、２位が冷蔵庫、３位が照明であることに子どもたちが驚いていたと。
それから、これらの学習は生徒ばかりではなく、生徒を通しまして家庭の方、親の方を巻き込んで環境についての関心を持つようになったというような報告を聞いておるところでございます。
なお、昨年11月30日に同中学校で開催されました子どもエコフェスティバルin滑川でも、その研究成果の一部を発表したところでございまして、これら環境問題に取り組んでいる活動を評価いただきまして、このたび「富山環境賞ジュニア活動賞」の受賞が決まったという連絡を受けておりまして、来る３月27日に表彰される予定となっております。
また、児童虐待防止ネットワーク事業についての中で、幼稚園、小学校、中学校での事例はどうかというご質問、
教育委員会にということでございましたので、お答えいたしますが、現在までのところ、このような事例については聞いておらないところでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 新夕産業民生部参事。
〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕
○産業民生部参事（新夕正隆君） それでは、金子議員さんの問３児童虐待防止ネットワーク事業についてお答えをさせていただきます。
１番の、連絡協議会、学校、警察以外での構成団体等はどの範囲とされるかということについてでございます。
児童虐待防止ネットワーク事業については、市の福祉、教育、保健、医療の行政機関、警察などの関係機関から構成する児童虐待防止連絡協議会を設置し、連絡会議等の開催により、児童虐待の防止と早期発見、早期対応の推進を図ることを目的に、新年度から実施しようとするものであります。
具体的な構成団体等については、これから検討していくことにしておりますが、行政機関、警察機関以外の構成団体といたしましては、民生児童委員協議会あるいは児童クラブ等の地域活動団体を考えているところでございます。
次が２番目の、緊急な場合の対応はどこが担当するのかということでございます。
児童の生命にかかわるような、特に緊急度の高い事例については一刻も早い対応が必要なため、それぞれの児童にとって一番身近と思われる学校、幼稚園、保育所の各行政窓口が担当となり、養護施設等への措置権限を持つ児童相談所に連絡をし、さらには連携して対応していく必要があると考えているところでございます。
３番目の、地域の駆け込み寺式のセンター設置が図られないかということでございます。
児童虐待の防止は地域全体として考えるべきものと考えております。地域単位でのセンターの設置は考えておりません。いずれにしても、ネットワークを構成する機関であれば、どこでも対応できるようにしていくというのが基本的な考え方でございます。
４番、乳児から小中学生での事例は現在あるのかの部分について、福祉課分についてお答えいたします。
保育所入所児童において、虐待が疑われる事例が昨年１件発生しております。現在、各関係機関との連携のもとに、解決に向けて努力しているところでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 金子議員の先ほどの質問の中で、ＤＶ防止法に基づく加害者への罰などについてという質問につきましては、通告の中に入っていませんでしたので、割愛をさせていだたきます。
16番金子憲治君。
○１６番（金子憲治君） ３点ほど伺いたいと思います。
１つは住宅耐震の問題でありますけど、①先ほど建設部長、社団法人建築士協会がほとんど主体でやっているというわけですが、この診断の費用４万のうち個人負担2,000円かそこらはと、こういう説明なんですが、これを市で面倒を見れないかという問題、もう一遍確認します。
それから今、児童虐待の問題で新夕福祉課長のほうからあったんですが、日中は保育所とかいろいろあるところで対応できると思うんですが、夜間、晩の７時以降に荒れ出すことがあるというときに、どこへ駆け込めばいいかという問題。今言ったように駆け込み寺―ＶＤ法は議長が言われたように通告ないからというんですけど、今あっちこっちの自治体でも、特別にそういうことがあったら、素人がやっておりますね、普通は。安全に確保する。滑川に児童相談所がないという中で、飛び込むところは恐らくそういうところですよ。日中は今言われた幾つのところへ行けるけども、夜中に発生、あるいは夕方遅くに始まる、そういう問題については一つも解決の方法を言っていない。これの問題、もう１つ。
それから太陽光発電の問題、先ほど教育次長、早月中学校は発電の問題では大変評価をされたという説明であります。そこで２年の実績、太陽光発電で起こした実績はわかりました。１キロ単価がどのくらいになったかというのを本当は聞きたかったんですが、それがちょっとないもんですから、言いようがないんですが、今ほど発電設備72万7,000円という金額でありますけども、これは１キロワットなんですか。先ほど3.5キロワットという。これは１基分で72万ですか。というと、今最近の情報では１基60万ほどということになっているんですが、えらい高い金額のものですが、そこらへんもう一遍お願いします。
○議長（高橋久光君） 山田建設部長。
○建設部長（山田幸夫君） それでは、再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたが、2,000円から4,000円といいまして、それほど生活に響くような額ではないと認識いたしますので、市の段階では考えていないところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
○産業民生部長（近堂昭夫君） 今ほどの再質問にお答えいたします。
72万7,000円につきましては、発電システム１キロワット当たりの単価でございます。そして、3.5キロワット云々かんぬん言われました、これにつきましては、当初予算で計上しておりますところのものが3.5キロワットの発電システムのやつを３基予定しておると、そういうことで言うたわけでございます。
3.5キロワットの発電システムを購入された方について補助金を交付すると。補助金の交付につきましては新たに交付要綱で定めておるものでございます。
○議長（高橋久光君） 新夕産業民生部参事。
○産業民生部参事（新夕正隆君） 金子議員さんの再質問にお答えいたします。いわゆる夜間に虐待の事態が発生したら、どこへ飛び込めばいいのかというご質問でございます。
これにつきましては、今後、児童虐待防止連絡協議会をこれからつくっていくわけで、そういった夜間の対応はどこが窓口になればいいのかといったことも当然議論されてまいります。ただ、現時点で考えられるのは交番であり、警察ということが、現時点では考えられる場所ということになるかと存じます。ご理解をお願いいたします。
○議長（高橋久光君） 16番金子憲治君。
○１６番（金子憲治君） ２点再々質問をさせていただきます。
１つは、今新夕課長が言われましたけども、夜間、警察へ行けとか交番へ行けといったって、その地域があるんです。街の中の人ならすぐそこへ行けますけども、ちょっと山辺におられる人とか、そういう人がもしそういう発生があったとき、どこへ駆け込むか。近所といったって大変遠いわけですよ。危険がどんどん迫るという中で、悠長にこれから相談しますと言うとってちゃ間に合わない話だと思うがやちゃね。それもう一回確認するがと、それから近堂部長の今言った補助金、3.5キロワットの施設をつくることについて予算化したんだと。補助金はどうかというたら、国の補助が９万でしょ。それから県と市でまた９万円ほどになるんじゃないんですか、18万ほどつくんじゃないんですか。そこらへん確認、もう一回させてください。
○議長（高橋久光君） 新夕産業民生部参事。
○産業民生部参事（新夕正隆君） 金子議員さんの再々質問にお答えいたします。
先ほども申し上げました。まだ連絡協議会ができていない段階で、例えばということで警察あるいは交番所ということを申し上げたわけで、当然に中山間地であるとか、そういった連絡がすぐできない所というものも想定されてまいります。そういったことについて、これからの議論を待つというふうに考えます。
○議長（高橋久光君） 中川生活環境課長。
○生活環境課長（中川 保君） 金子議員さんの再々質問について、補助金の額についてお答えをいたします。
国の補助金の額は１キロワット当たり９万円であります。上限は10キロワット、すなわち国は90万円を限度として補助金を出すようであります。これは直接本人に支払われます。で、市の補助金の額は国の２分の１の４万5,000円であります。この中には県の補助金３分の２、すなわち３万円を含んでおります。４万5,000円のうち３万円が県の補助金であり、市の直接持ち出しは１万5,000円であります。したがって、９万円と４万5,000円ですから、１キロワットのものをつくると13万5,000円の補助金が入るという理屈でございます。市では、想像でありますけども、3.5キロワットぐらいのシステムを多分つくられるであろうということでさっきから3.5キロという数字が出ておるわけであります。すなわち3.5キロワット×４万5,000円×２カ所分で31万5,000円の予算を計上したところであります。そのほかに、優良宅地への誘導を図るために、市の民間ディベロッパーの補助金を受けた団地及び県の住宅供給公社の団地―通称追分団地でありますけども―で土地を購入し、かつ新築された住宅にそれを設置する場合は国と同じ９万円の助成をしたいと考えております。９万円×3.5キロワットでありますので31万5,000円。もう一度申し上げますと、普通の場合は２カ所で31万5,000円の予算を計上し、団地の分は１カ所で31万5,000円の予算を計上し、合計で63万の予算を計上しておるところであります。
なお、国の単価、今私９万円と言いましたが、これは15年度の単価でありまして、漏れ伝わってくる情報によりますと、16年度の単価は若干変わるような雰囲気を持っておるようであります。これは９万円というのは確定をしておりません。確定をすれば市はその２分の１、または団地の場合はその金額、それと同額としたいと考えております。
以上であります。
○議長（高橋久光君） 13番前田新作君。
〔13番前田新作君登壇〕
○１３番（前田新作君） それでは、通告してあります４項目について市長並びに当局の見解を求めるものであります。
質問項目の中には数字を求めるものもありますが、単に数字を求めるものでなく、その実態を聞くとともに、改善のためのものであることをご理解願います。あわせて、今日の滑川市の財政が非常に厳しいことも理解した上での質問であるということもご理解願います。
まず質問の第１点目は、各種福祉行政についてであります。
福祉の向上には際限がないと思いますし、市民の皆さんの要望は年とともにますます高くなってきております。さらには、本格的な高齢社会の到来とともに、新たな高齢者福祉のサービスも展開されております。
中屋市長は、２年前の市長選で何点かの公約の中で、トップは何といっても日本一の福祉都市の実現でありました。その実現に向けて、徐々にではありますが、進展してきていると理解しております。市民福祉向上の一つとして、午前中の清新21クラブの会派代表質問で相川隆二会長の、（仮称）市民交流プラザの早期の完成が望まれるとともに、市民の皆さんにとって利用しやすい施設となることを望むものであります。さらに、新年度には、福祉都市日本一を目指しての施策として新たな事業が幾つか展開される予定でありますが、運営にあたって若干心配がありますので、お聞きするものであります。
そして、滑川市には介護保険適用の入所施設がたくさんありますが、いまだに多くの皆さんが入所を待っておいでになると聞いておりますので、それらのことについても含めて、当局の見解並びに考えをお尋ねするものであります。
具体的な項目の１番目は、富山型小規模多機能デイサービス特区の認定を受けて、もっと市として積極的に取り組むべきでないかと思います。
この項目については、昨年12月議会で同僚の相川保幸議員より質問され、その時の答弁といたしましては、滑川として、今後滑川市に富山にあります「このゆびとーまれ」のような事業主が現れた場合の対応として申請に加わったと。しかし、滑川市独自のメニュー申請については今後研究していくと述べておいでになっておりますが、やはりもっと積極的に取り組むべきでないかと思います。
現在、介護保険法による指定通所介護事業所は清寿荘、カモメ荘、ほたるの里等がありますが、この施設は大型なために「このゆびとーまれ」のような家庭的な雰囲気が期待できないと思います。
そのためには、ＮＰＯ法人等の規模の小さい事業主が現れた場合に市として何らかの支援を考えてもらいたいと思います。今後、規模の小さい事業主が現れた場合の支援策についての見解をお伺いするものであります。
参考までに、県では施設の改修や障害者送迎用車両への補助、また整備費については1,000万円、運営費500万円の無利子の貸し付けを新たに申請すると、さきの県議会でも答弁されております。
次に２番目は、福祉見回り隊の結成についてであります。
これも中屋市長の公約でありました福祉見回り隊は、消防団のように、地域の皆さんが高齢者や障害者、そして高齢者の一人世帯等の家庭を定期的に訪問して安全の確保や相談に乗るものであると理解しております。新年度には結成に向けての予算が計上されたところであります。この組織結成にあたっては息の長い活動が求められますので、隊員の選定や活動に当たってあまり強制するものではなく、市民の皆さんの自発を促すことが大切でないかと思いますが、福祉見回り隊はどのような組織及びメンバーで進めていかれるのかお伺いいたします。
３番目は、地区福祉センターの運営についてであります。
新年度の新たな事業として、浜加積地区を除く、各地区の公民館を地区福祉センターとして位置づけし、高齢者を対象とした各種事業がなされるものと思います。この件につきましては、先ほどの森議員とは若干意見を異にしますが、私は、これからは近くの活動場所で高齢者の方々が健康で長生きしていただくためには、最低でも旧小学校区単位が望ましいものと思っております。しかし、地区公民館はまた社会教育活動の場、そしてまた生涯学習の場として多くの行事とともにたくさんの方が利用されております。地区福祉センターの管轄は福祉課であり、地区公民館は生涯学習課であります。その中で運営費や維持管理費等をどのようにして整合性を図られるのかお伺いするものであります。特に行政は縦割りであるので、責任転嫁のないようにお願いするものであります。先ほどの森議員の答弁では若干わかったつもりでありますが、再度これについてお答え願いたいと思います。
この項目の最後の質問は、介護保険適用高齢者の入所施設、待機者の人数についてであります。
市内には特養清寿荘並びにカモメ荘等の２施設、そして老健につきましてはなごみ苑等があります。また療養型が１施設など、多くの入所施設があります。これらの入所施設の待機者の人数であります。以前は措置制度から、平成12年度に新たに介護保険制度に変わって、入所を希望される方は幾つもの施設に申し込みをなされているようであります。近くの特養のカモメ荘で聞きますと、申し込み者は130人とも140人とも言っておられますし、他の施設に聞いてもそれに近い数字であると言っておいでになります。しかし、市内にはそんなにたくさん、数百人もの多くの方が入所を待っておいでにならないと思います。このような大きな数字になった原因は、一人の方が何カ所もの施設に入所を申し込んでおいでのためであります。中には市外に申し込んだ方、逆に市外から滑川市への申し込み者もおいでになると聞いております。実際の市内の入所希望者数をどのように把握しておられるのかお伺いいたします。
質問の第２点目は、各種税及び使用料等の滞納対策についてであります。
この質問項目についても昨年の12月議会でもさせていただきました。またしかし、新年度予算編成の厳しさや財源不足を少しでも解消すべく、各種公共料金の見直しをなされました。その結果、一定のアップをしなければならない現状にあって、早急に財源不足対策を実施する必要がありますので、改めてお聞きするものであります。
まず始めに、財源確保及び市民への公平性の観点からも、各種税や使用料等の滞納、収入未済額をどのように認識されているのかお伺いするものであります。
次に、収納率向上に向けて、仮称でありますが、市税等滞納整理対策本部を年度末までに設置されると聞いておりますが、滞納の現状と今後の取り組み並びに意気込み等を、具体的な項目６点について関係者の見解を伺うものであります。特に第４次行革大綱の中でも、平成16年度の目標として市税の徴収率の向上を挙げておいでになっておりますので、お聞きいたします。
まず１つは、アといたしまして、今日までの滞納状況、これは個人、法人、固定資産税等の市民税、そしてまた国民健康保険税、上下水道及び市営住宅等の各種使用料はどうなっているのかお伺いいたします。
イといたしまして、仮称市税等滞納整理対策本部はいつごろスタートするのか。
ウといたしまして、それじゃ、だれが本部長になるのかお伺いします。
エといたしまして、スタッフはだれを予定されているのか。
オ、今後どのように進めていかれるのか。
カといたしまして、財産の差し押さえ等の強硬手段も考えておられるのか。
以上、６点についてお考えをお伺いいたします。
大きな質問の３点目は、地域づくり推進事業についてであります。
地域づくり推進事業は、澤田市長の時代である平成13年度にスタートしたものであり、当時は、数年間継続するものであると述べられておりました。各地区ごとに人口や面積等によって一定の予算を配分し、使用内容について、当初は特に決まりがなく、地域の創意と工夫によっていろいろ地域の発展や地域住民のコミュニケーションの増大のための事業等に使用されておりました。その後、中屋市長になって幾つかのテーマを決めて事業が進められてきました。スタート時より、地域によっては単年度ではなく複数年度の事業も計画されていましたので、中には２カ年の補助で計画された事業が完了していない地域もあると聞いております。そしてこの事業はミニ地方分権であり、地域の主体性を高めるために、すばらしい事業であったと理解しております。
この事業費が平成15年度の当初予算に計上されていませんでした。その時の理由といたしまして、平成15年度は50周年記念事業がたくさん開催されるため、財政上難しいということでありました。その時点では一時凍結と理解し、50周年記念事業が終了すれば、当然復活するものと思っておりました。
しかし、新年度予算に計上されておりません。理由といたしましては、財源が厳しいことはある程度理解しますが、事業の中身として、市民の皆さんの手で地域、強いては滑川市をよくしていくという目的は、政治への市民参加を促すよい機会であったと思います。先ほどの相川議員の代表質問の答弁でも出村部長は、これからのまちづくりにとって市民参加の有効な事業であるとも述べておられました。今後、補正予算での対応は考えられるのかお伺いいたします。
あわせて、地区によって継続事業を進めていた地区への対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
最後の質問は、退職時の特別昇給制度についてであります。
今回２月定例県議会でも問題になっておりました退職時の特別昇給制度は、職員の皆さんが退職される場合に一定の勤務年数及び勤務態度等について、優秀な職員について特別昇給し、退職金に反映させるものであると聞いております。県では退職者のほとんどの方が対象になっているようであります。その基準の中で、勤務年数については明確でありますが、勤務成績についての基準があいまいであるとも答弁されております。そして今後は廃止の方向で検討されるようであります。
滑川市の職員の皆さんの平均給与は県内９市でも最低であり、一部の町の職員より低いことは承知しておりますが、現在の滑川市の特別昇給制度の実態がどのようになっているのかお伺いし、あわせて行財政改革のためにも廃止の方向で検討すべきでないかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（高橋久光君） 中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 前田議員の質問にお答えをいたします。何点か私から答弁させていただき、その他は部課長からということでお願いしたいと思います。
最初に、福祉見回り隊はどのような組織で進められるかと。公約の中にも、福祉都市日本一の実現を目指すと、こううたったということでありましたので、この点は私からお答えいたしたいと思います。
いろんな会合の折、福祉見回り隊的な構想を２年前にお話をいたしました。福祉都市実現に向けての一つの方法、手段という形でお話申し上げたわけでありますが、いわゆる制度化された福祉サービスを補完するという役割を果たすんだろうと思います。私も、ボランティアの最たるものは消防団だという、こういうお話を例えにしながら、この見回り隊をお話をしておったわけであります。いわゆる災害あるいは防災、火災、それらの災害から地域住民の安全を確保するという観点から、消防の分団の詰め所がそれぞれの地区、校下ごとに詰め所があって、そこに住んでいる方々がボランティアのような形で、いざ災害というときにそこに集合し、身命を賭して住民の生命や財産を守る努力をしておられる。それを見るときに、福祉というものは極めて間口が広くて奥行きが深いものである。お金をつぎ込むと際限のない世界である。しかし、これがもしボランティアという形で支え合うことができるんだったら、私は、福祉というものがもっと充実していくんでないだろうかと。２年前に福祉見回り隊、福祉の充実を訴えた。それから２年たって、肩の力を抜きながら、福祉は何ぞやと、こう考えたときには、やはり福祉というのは他人への思いやりと同時に、みんなで支え合っていこうじゃないかという情熱、この２つが私は福祉の基本、原点だと思います。そして、そんな気持ちというものは、本来、３万4,000市民だれもが持っているはずである。そんな気持ちを少しでも大きく、少しでもグレードアップする、そんな活動を展開すれば、それが究極的には滑川市の福祉のボランティアの大きな原動力、活動力になっていくだろうという思いで、そんなお話をさせていただいたわけであります。
それを少しでも具現化させていただきたいということで、今度は福祉のセンターというものを、それぞれの地区でそれを活動の拠点とする。午前中からも議論があったわけでありますが、きめ細かな福祉のサービス、あるいは見回りということをやるとするならば、それぞれの地区に拠点があることにこしたことはない。しかし、その拠点を新たに全部の地区に整備できるかというと、できない地域も現実にあるわけであります。そんなことを考えたときに、現在ある地区の拠点、それは１つは地区の公民館である。その地区の公民館は、ある地域にいくと、防災センターと地区公民館と兼ねておる場合もある。そういうこともありますから、私は、それぞれの地区の公民館がそれぞれの地区の福祉センター、拠点というふうに位置づけても何ら問題はないし、それは利用の仕方、あるいは運用の方法は規則で定める―後ほどまた福祉課長がるる説明すると思いますが、僕は具現化は可能である。そしてその福祉見回り隊はどんな組織で進められるか、やはりそれぞれの地区には、従来ボランティアに携わっておられた方、あるいは老人クラブもあるでありましょうし、民生委員の方々もいらっしゃるでありましょうし、あるいは婦人会の方々もいらっしゃる、そんな方々のお力をお借りして組織を図れないだろうかと、これが原点であるわけです。
と同時に、議員が指摘になったとおり、積極的な自発を待つことも大事でないかと。強制するものではないと。私もそう思います。こういうものは、出て来いとか、あんたにやってもらわんにゃあかんとかと言って強制するべきものではないと思います。ボランティアのそもそもの語源は、いわゆる志願兵、自らの意思で出て行くという思いがないと、ボランティアというものもまた成り立たないと思います。それゆえ、決して強制するということは避けるべきだと思います。
それ以外は、福祉に関しては担当からお話を申し上げたいと思います。
次に、地域づくりの推進事業。
確かに平成15年度当初予算の折に、平成15年度は、滑川市は市制施行50年で6,000万前後の大きな式典の費用を含めたイベント等にかかるから、地域づくりの1,500万は待ってもらいたいと、こう申し上げたわけであります。そして平成16年度の予算編成にあたっても、議員が指摘になったことのように、地域住民が参加し得る、そういう意識を醸成するような活動であることは間違いなかったと思います。ただ、こういう地域づくりがそもそもスタートしたのは、平成元年のあの竹下内閣のふるさと創生１億円が基本にあったんだろうと思います。しかしあの時は、いわばバブルの全盛期であります。国においても地方においても、極めて潤沢なる財源があった。ある程度の思うような事業も種々展開された。そういう時代背景の中で、あの制度が１カ年でありましたが、単発的にあったんでありますが、一応実施されたわけであります。それらを基本にして本市でも、数年前、それが２カ年なり実施されたわけでありますが、あの時と経済的な事情が大きく違っておるということも、議員も財政が厳しいということを認識しておる、その上で質問だということがあったんでありますが、そういう時代背景もあるということも、ぜひご理解いただきたいと思います。
しかし、地域住民が、みんなが参加し得る喜び、参加することによって自らの郷土を育てよう、そして発展させようという意識を向上させる、そういう手段はまたこれ以外の施策の中でも考えていけるんでないかという思いもあるわけであります。それゆえ、ぜひともご理解をいただき、当面というとあれでありますが、また財政の好転の時代がくれば、また大いに考え、議論をしていきたいと思います。
もう１点、最後に、退職時の特別昇給制度についてであります。
滑川市の実態はどうなっておるかと。行財政改革のためにも廃止すべきでないかということであります。
私もある新聞が取り上げたのを見まして、早速職員を呼んで実態をお聞きいたしました。本市においては、退職発令時点での特別昇給は実施しておりません。しかし、特別昇給制度の運用の中において、勤続20年以上の者で成績の良好な職員については、退職１年前と３カ月前の時期にそれぞれ昇給させておると。それを聞きまして、正直言って私も、しからば退職時と退職時前３カ月とどこがどう違うんだと、素朴な疑問を持った一人であります。
国では、ご存じのとおり人事院規則によって、20年以上勤続した者の退職時における１号の特別昇給を定めておるところであり、富山県や一部の県内市町村においても、これに準じた制度の運用がなされているやに聞いておるところであります。
また、本制度については、これまで人事管理上一定の機能を果たしてきたというふうに説明を受け、私もそれは認識、理解をしております。ただ、現下の経済環境等の諸情勢を見た場合、今後、国をはじめ県や一部の市町村においても見直し、あるいは廃止されると報じられており、これら他市町村の動向等を注視しながら、本市においても、この特別昇給の運用について今後見直し等の検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、ただいまの前田議員さんの、２番目の各種税及び使用料等の滞納対策についてのご質問にお答えをいたします。これにつきましては市税を対象としてご答弁させていただきます。
市税の滞納者に対する徴収につきましては、さきの12月議会で答弁したとおり、これまでは督促状の送付、電話催告、臨戸徴収等を適宜実施し、徴収強化として盆前、それから年末、年度末に催告書を送付して臨戸徴収を実施してきているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、より一層の徴収率向上を図るため、今回新たに、全庁的な取り組みといたしまして、本庁及び
教育委員会の主幹以上の管理職及び税務課全職員を中心として、滞納等の対象者を個別訪問し、納付を要請する取り組みをしたいと考えているところであります。
それから、現在の滞納状況等でございますけども、２月末での滞納状況は、市税では現年度分で7,000万円、それから滞納繰り越し分で１億7,400万円、それから国保税では現年度分で2,800万円、それから滞納繰り越し分が6,500万円などとなっております。
それから、滞納整理本部はいつスタートするのかというご質問でございます。
対策本部の設置につきましては、現在班編成など組織づくりに努めているところであり、４月早々には立ち上げたいと考えております。
それから、本部長、スタッフのご質問でございます。
対策本部につきましては、一応助役さんを本部長といたしまして、スタッフには、先ほども言いましたとおり本庁及び
教育委員会の主幹以上の全管理職、約30数名いますけども、それと税務課全職員を予定をいたしております。そこで２名１組体制で臨みたいというふうに考えております。
そこで、今後どのように進めていかれるのかというご質問でございます。
４月初めに班編成など組織づくりを進めまして、その後の部課長会議等で趣旨徹底を図り、５月から１カ月間を強調月間として取り組みたいと考えております。
それから、財産の差し押さえ等の強硬手段も考えられるのかというご質問でございます。
悪質な滞納者につきましては、財産差し押さえ等の強硬手段について検討すべき課題と考えておりますけども、当面は、いわゆる給与とか預金とか、そういった財産等について調査をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○産業民生部長（近堂昭夫君） それでは、前田議員さんの質問の１点目の各種福祉行政等について、先ほど市長のほうから２番目の福祉見回り隊がございましたので、それ以外についてお答えいたします。
まず１点目の、富山型小規模多機能デイサービス特区の認定を受けて云々でございます。
富山型デイサービス推進特区は、ご案内のとおり昨年11月28日に、高齢者、身体障害者、知的障害者及び障害児が区別なく一緒に身近な地域でデイサービスが受けられるよう、富山型デイサービスの実施についての認定を受けたものでございます。
今回の認定によりまして、介護保険法による指定通所介護事業所でこれまで相互利用が認められてきた身体障害者に加えまして、知的障害者あるいは障害児のデイサービス及び身体障害者のデイサービス事業所、及び知的障害者のデイサービス事業所においても受け入れが可能となったものでございます。富山型デイサービスは、障害者、障害児の身近にある施設を使ってデイサービスが受けられること等が目的でございます。議員ご指摘のように、ＮＰＯ法人等の小規模施設となれば、家庭的雰囲気も出てくることは十分期待できるものと考えているところでございます。
なお、新年度におきまして富山県のほうで、議員先ほど申されましたように、小規模な富山型デイサービスを実施するための補助制度を設けることとしておりますので、滑川市といたしましても事業者の掘り起こしに努めるとともに、それに積極的に支援してまいりたいと考えております。
次３点目の、地区福祉センターの運営におきますところの地区福祉センターと公民館との整合性についてでございます。
これにつきましては、先ほど森議員さんのご質問にお答えしたとおりでございますが、地区公民館長さんあるいは公民館主事さん、そして地区町内会連絡協議会長さん等、みんな寄っていただいた会合の中でいろいろ問題提起なされました。その疑問点等、これから制定する規則の中で精査いたしまして、公民館活動と地区福祉センターとの整合性がとれるようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次４点目は、特養、老健、療養型等の入所施設の待機者の把握をどのように見ておられるかでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、県が入所判定に関する特別養護老人ホーム入所指針を定めまして、平成15年５月から運用が開始されているところでございます。県は、この当該指針の適切な運用を図り、複数の市町村にわたる施設入所に対する住民ニーズを把握するため、県内各保険者の協力のもと、四半期ごとに特別養護老人ホームの入所申し込み者調査を実施しているところでございます。これによりますと、本年１月１日現在で滑川市の被保険者である特別養護老人ホームの待機者の方は、１カ所のみの申し込みの方が120人、２カ所を申し込んでおいでの方が46人、総数として166人ございます。この中には、将来の入所に備えまして、前もって入所申し込みをしている方も相当含まれているものと聞いております。
また、老人保健施設及び介護療養型医療施設につきましては、定期的な待機者調査は、現在実施されていない状況でございます。本市の介護保険施設につきましては、厚生労働省の定める参酌標準―これはどういうことかといいますと、65歳以上人口をベースにして、特別養護老人ホームにおきましてはその人数の1.5％、老人保健施設におきましては1.1％、介護療養型医療施設におきましては0.6％、全体で65歳以上人口の3.2％、これを国のほうでは参酌標準として定めておるわけでございまして、これを超える整備がなされており、新たな施設の建設が困難であることから、今後とも真に施設サービスの必要な方が入所できるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 13番前田新作君。
○１３番（前田新作君） それでは、２点だけ再質問させていただきます。
まず第１点目は、市税等の滞納関係でありますが、先ほど出村部長のほうから答弁もありましたが、１つは財産の差し押さえ等の強硬手段を考えていないのかということの中で、一応検討すべき課題であるということは述べられましたし、しかしながらそういったこともしないと。ただ、一応給与等ですか、そういった財産等の調査をしたいというようなことの答弁であったかと思いますが、これでは私自身としてはちょっと甘いと思うんですよね。やはり税金を納めるのは国民、市民の義務でありますよね。これはきちんと納めないと、滑川市のいろんな人のサービスにも低下していくということは現実に表れてくるわけでありますので、皆さん方、例えばこれをもらわなかったからといって皆さんの給与があたらないわけじゃないんですね。例えばほかの会社であれば、そういう金が入ってこなければ給与も払えないんだと、そういう気持ちで集めていただくように、きちんとした強硬手段をとるべき姿勢を示すべきではないかなと。そうしないと、今回も市民の皆さんにいろんな値上げとかお願いしなきゃならないことがあるわけです。一方で抜けていて、一方でお願いしますよと。だれかで痛みを、市民の皆さんだけで分け与えてくれるような、そういうものでは私はだめだと思いますので、これについてもう一度強い決意をお願いしたいと思います。
もう１つ、市長の答弁のほうで、全体的に考えればわかるんじゃないかなという面もあったかと思いますが、地域づくりのことでありますが、財源が厳しいということで、財源が若干明るさが見えればまた考えてみたいというようなことの中に含まれるんかなと思いますが、一応今後補正でも対応が考えられるのかなということを、いま一度答弁のほどお願いいたします。
以上、２点について再質問いたします。
○議長（高橋久光君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 今、当初予算を審議して、まだ当初予算さえも通過しておらん段階で、補正で対応するかどうかって、それはちょっとまだ軽々だろうと思います。とにかく財政がもう少し好転した段階で改めてまた議論させていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
○総務部長（出村眞佐範君） ただいまの質問でございますけども、差し押さえしてでもがんばれという質問だったかと思いますけども、確かに悪質な者につきましてはそこらを考えなきゃならんと思いますけども、私らとすれば同じ市民でございます。納税できないという理由も多々あるかと思います。そこらを十分考えながら、いろいろ面談しながら、できるだけそういったことのないように理解をしていただいて納めていただくように努力したいと思います。最後どうしてもということになれば、そういうことも検討しなきゃなりませんけども、最初から差し押さえありきという考え方でまいらんつもりでおります。そういうことで、ひとつ市民のご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋久光君） 本日の会議を１時間延長し、午後６時までといたします。
10番野末利夫君。
〔10番野末利夫君登壇〕
○１０番（野末利夫君） それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。
最初に、福祉施策についてであります。
今日の少子高齢化は避けて通れない深刻な問題であります。まず、子育て支援についてお伺いをいたします。
新年度予算において不妊治療費に助成されることについては、高く評価をするものであります。子どもは未来の宝であり、次代の希望であります。いかなる時代にあっても、次代を担う子どもたちのくったくのない笑顔や歓声は人々の心にやさしさと元気を与えてくれます。しかし、少子高齢化は歯止めがきかず、平成元年の1.5人ショック以来、国民の関心を集めることとなりました。１人の女性が一生に生む子どもの平均を示す合計特殊出生率も平成14年には1.32人と、史上最低記録を更新し、間もなく我が国は人口減少時代へと突入することが確実な状況となっております。こうした厳しい時代だからこそ子育てに夢と希望が感じられる社会を実現することが、今を生きる私たちにとって緊急かつ重要な責務であると考えております。
新年度より児童手当が小学校３年生まで拡大となります。また、深刻化する日本の少子化を食い止めることを目的として、４年越しの懸案でありました少子化対策基本法が超党派で議員立法されたのに加え、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法が成立したところであります。国としても、少子化に歯止めをかけたいとのことからいろんな施策が講じられているところであります。
当市としても、少子化対策として小学校３年生まで医療費無料化に拡大をされてはどうか、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
次に、ひとり親世帯に対する支援についてお伺いをいたします。
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が、昨年８月11日に施行されております。昨年11月母子寡婦福祉法が改正され、児童福祉手当の制度破綻を防ぐために児童扶養手当が改正され、児童扶養手当の受給開始から５年後に手当の一部が減額される措置が導入されることになっております。同特別措置法では、これまでなかった第５条及び第６条によって、母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮は国や地方公共団体の努力義務であると明文化されております。
この特別措置法に対し、当市の考えをお聞かせいただきたいと思います。これは通告になかったわけですけれども、これは関連をするというふうに思いますので、ひとつご答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
父子家庭の世帯も非常に増えてきております。母子家庭に比べまして、仕事、教育、家庭と社会の責任も重くのしかかる男性は大変な日々を過ごしておいでになります。実際に手術を有する病気になっても入院もせず、がんばって働いている父親もおります。滑川市における父子家庭の実情と、支援策はどのようにされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、児童生徒の安全対策についてであります。
きょうのテレビ報道にもありましたけれども、小学校１年生の女子児童が26歳の男性に殺害されたという報道がございました。大変痛ましい、残念な事件であります。そういうことで、近年、児童生徒の生命が脅かされる凶悪犯罪が全国的に発生し、多くの尊い命が奪われております。また、事件の現場に遭遇し、心に深い傷を負う児童生徒もおります。
県内においても、昨年12月、公園で遊んでいた女子児童が切りつけられる事件や、富山市の山室小学区では同校５年の女子児童が不審な男に声をかけられ、腕をつかまれたという事件も発生をし、現場はまたも公園ということでありますが、児童は幸い無事でありましたが、心に大きな傷を受けたのではないかと思います。また、全国的に相次いだ小学校への不審者侵入事件を受け、県内で、棒の先端につけたＵ字型の金具で相手を捕まえる「刺股」と言うそうでありますけれども、導入する小学校が増えたとのことであります。県教委は昨年、県内小学校の約１割に配布したにとどまっており、１本だけでは不十分な上、厳しい財政状況もあって、不審者対策は万全と言えないのが現状ではないかと思います。
未来を担う児童生徒の安全確保のため、幾つかの提案をするものであります。具体的に提案をしたいと思いますが、１つは、滑川警察署、そして滑川市の名前において、パトロール中のマグネット式ステッカーを作成し、公用車及び協力団体等の車に張りつけ、防犯意識の啓蒙、犯罪者への警告を発信してはどうかということであります。
２つ目として、市内小中学校や幼稚園、保育園の万全な安全管理のため、施設内の安全管理体制の確立、あわせてスクールポリスシステムを導入し、民間警備会社や退職警察官の活用などを含めた警備体制の強化を確立すべきではないかというふうに思います。 ３つ目には、これは直接犯罪云々ということではありませんけれども、定期的に年１回の通学路の安全点検を実施してはどうかということであります。特に冬期時期は除雪によって河川の防護柵の破損と危険箇所もあるのではないかと思います。もう１つは、通学路になっているところには、多分子ども110番の家も設置をされているのではないかと思います。通学路から見えない所に設置されているお宅があれば、見える所に設置をお願いするということもできるのではないかと思います。いずれも未来の宝であります子どもたちを守るためにも積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、当市の現状と今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
このことから、私ども公明党富山県本部は、１月、県民の暮らしの安心・安全対策を充実させるため地域安全推進本部を設置いたしました。これは社会情勢の変化の中で生じる犯罪や事故の防止に素早く取り組んでいくためのものであります。近年、これまで考えられなかった形の犯罪や事故が増えており、県民の暮らしの安心・安全を守るため、時代に即応した新たな視点からの防犯、無事故対策が重要であると考え、早急な取り組みや改善が必要な４項目を広く署名をいただいて、県に要望することといたしております。
次に、オストメイト用トイレ設置についてであります。
オストメイトは大腸がん、膀胱がんなどのため、腹部に手術で人工的に排せつ口を、いわゆる人工肛門、人工膀胱をつくった人たちで、タウチと呼ばれる袋を排せつ口に装着し、この中に排せつ物を貯めるようになっております。手術の後は、それ以前とほとんど変わらない生活ができ、社会の第一線で活躍されている人たちが多いと聞いております。大きな悩みの一つとして、外出先での排出物の処理であります。タウチに貯まった排出物を一定時間ごとに便器に捨て、洗浄する必要があるためであります。我が国ではオストメイト用トイレがまだ少ない現状で、内部障害者は外見上健常者と変わりがないということから、オストメイトに対する社会的な認識がまだ低かったということもあり、数年前までは障害者用トイレを利用すると、ここは障害者のトイレですと怒られ、障害者の手帳を見せて納得してもらったということもあったそうであります。
オストメイトの全国組織の日本オストミ協会によりますと、オストメイトの人数は全国で約30万人近くおいでになるということであります。年間４万人ほど増えているということであります。国会において、平成12年４月、交通バリアフリー法案を審査した際、オストメイトへの支援を訴え、大都市のＪＲ駅などにオストメイト用トイレを順次設置するよう要望し、これを受けて国レベルでも取り組みが進み、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、また平成13年８月にはオストメイト用トイレの使用に関するガイドラインが策定され、オストメイト用トイレの普及に大きな弾みがついたところであります。バリアフリーのまちづくりのためにはまだまだ数が不足をしているのが現状であります。
そこでお伺いをするわけでありますけれども、滑川市はオストメイトに対する認識をどのように思っておいでになるのかお聞きをしたいと思います。
２つ目には、滑川市にオストメイトの方がどのくらいおいでになるのか、把握されていると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目には、現在、滑川市においてオストメイト用のトイレが設置をされているのかどうかお聞きをしたいと思います。
４つ目は、今後公共施設に設置される計画はあるのかお聞きをし、私の質問を終わります。
○議長（高橋久光君） 暫時休憩します。10分間。
午後４時２８分休憩
────────────────────
午後４時３６分開議
○議長（高橋久光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 野末議員の質問にお答えをいたします。
まず最初に、福祉施策についての中で、小学校３年生までの医療費無料化の拡大をという、この点でありますが、議員もご案内のとおり本市では、子どもを安心して生み育てる、そんな環境づくりの一環として、すべての小学校未就学児を対象として、いわゆる保険医療費の本人負担分を全額無料にしておるところであります。またあわせて、医療機関の窓口で医療費を直接支払わなくてもいいと言われる、いわゆる現物給付という方式をとる中で、対象医療機関も市内全部の医療機関、と同時に、滑川市民が比較的利用度の高いと言われる県立中央病院をはじめとして、富山市内では７カ所、そして
黒部市民病院の１カ所というふうに公的医療機関で、現在実施をしておるところであります。 ご存じのとおり国において、先ほど議員も指摘になった、４月から児童手当の対象支給児童年齢を小学校３年終了まで引き上げたと。当然、それに伴って、本市でも所要の額を計上させていただいたわけであります。それらのこと等を考えた場合、３年生まですべて医療費を無料というのは、滑川市の状況ではまだ早いだろうと。当面、現行でご理解をいただきたいと、このような考えでおります。
次に、ひとり親世帯に対する支援の充実ということでありますが、現在、ひとり親家庭というのは、かつては母子家庭というふうな考え方でありましたが、極めて多様な状況になっておると思いますが、このような家庭に対する本市独自の支援策というのは、医療費の助成については県の補助要件に上乗せをして、市単独事業として所得制限の撤廃及び父子家庭への助成を行っております。また、遺児福祉年金として、年額１人１万5,000円を支給いたしております。その他生活資金の貸し付け、あるいは相談所の開設等を、現在、市独自の事業として実施をいたしておるところであります。
また、新規の事業として、母子家庭の母の就業の機会、あるいはそれを支援するということで就職に必要な資格取得のための教育訓練講座実行費用の一部助成、あるいは看護師、介護福祉士、保育士等の就職に有利な資格を取得するために養成機関に通う一定期間に対する生活費の援助、またパート雇用者を職業訓練実施後、常用雇用に雇用転換した雇用主に対する奨励金の支給のこの３つの事業を開始することにいたしております。そんなことも含めまして、今後ともより一層ひとり親家庭に対する支援の充実策に努めてまいりたいと思います。
その他については担当の部課長からご説明を申し上げます。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、ただいまの野末議員さんの質問の、私のほうからは、問２の児童生徒の安全対策についての中の、ステッカーをつければどうかというご質問にお答えをいたします。
滑水防犯協会では、これまで、防犯意識の啓発を図るため幟旗の設置だとか、年４回の地域安全ニュースの配布等を実施されているところであります。
新たなマグネット式のステッカーの張りつけにつきましては、一つの方策として、今後滑川警察署や滑水防犯協会と検討してまいりたいと思います。
なお、このようなことをやるときは、あまり公にせずにそっとやったほうが事業効果が上がるのでないかという気もいたします。
以上であります。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○産業民生部長（近堂昭夫君） 野末議員さんの３点目のオストメイト用トイレ設置についてお答えいたします。
まず１点目は、滑川市はオストメイトに対する認識はでございます。
オストメイトにつきましては、議員が先ほど申されましたとおり、大腸がん、膀胱がんなどの治療のため、人工的に人工肛門、あるいは人工膀胱などを手術で穴を開ける。これをストマーというわけでございますけれども、ラテン語でストマーというそうでございます。これをつくった患者のことをいうと、このように聞いておるわけでございます。それで、これらストマーを持つ方々をオストメイトと呼んでおるわけでございまして、これらの人々が組織する社団法人日本オストミー協会も組織されていると聞いております。オストメイトの方々にとりましては、排せつ物のにおいの問題などいろいろ心身の悩みも大きいものと認識しているところでございます。
そこで、滑川市にはオストメイトの方が何人おられるかの点でございます。
現在滑川市には、膀胱、直腸障害者として31名の方がおいでになります。
次３点目の、現在滑川市にはオストメイト用のトイレが設置されているかでございます。
滑川市が設置しております公共施設には、現在のところオストメイト用トイレ、これは汚物を流す流しと腹部をお湯で洗浄できるもの、これを備えたトイレのことだそうでございますけれども、これにつきましては、滑川市の公共施設にはございません。
次、今後公共施設に設置される計画はあるかとの件でございます。
今後の公共施設整備にあたりましては、検討課題の一つとしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 長登
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長長登 健君登壇〕
○
教育委員会事務局次長（長登 健君） 野末議員のご質問の中で、児童生徒の安全対策、学校での安全管理体制の確立、また通学路の安全点検をというご質問をいただきましたので、その点についてお答えさせていただきます。
なお、先ほど中川議員からのご質問に対しお答えいたした中身と重複する部分がございますことをお許しください。
現在、学校の安全管理体制の状況ということでございますが、文部科学省が示しました「学校安全管理に関する点検項目例」に基づきまして、来訪者窓口の一本化や確認、関係機関との連携体制の確立、校舎内外の見回り、戸締まりの徹底に努めるなどの対策をとっているところでございまして、安全管理につきましては、これで十分ということはどこまで行ってもございませんので、引き続き緊急時に備えた校内体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
ご提案のスクールポリス制度の導入についてですが、一つの方策ではございますが、それから経済面でなじまない点も多うございますので、現時点での制度化ということになりますと、困難な状況ではございますが、限られた予算の中で、それではどういったより効果的な防犯対策が講じられるようになるか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、その際には地域の皆さんのご協力も得ながら、開かれた学校づくりを推進していく中で、地域ぐるみでご協力いただけるような学校の体制もより一層整えていかなければいけないというふうに考えております。
なお、保育所についても同様の状況でございます。
通学路の安全点検についてでございますが、通学路は先ほどもご答弁申し上げましたが、各校のほうで安全性、利便性等のさまざまな条件を考慮いたしまして指定しております。安全点検について、年度当初はもちろんのこと、日ごろから各学校で取り組むように指導しているところでございます。各学校では実情を踏まえ、日常的な点検を踏まえまして、ＰＴＡや地元警察署等の協力も得ながら集団での登下校等、さまざまな指導を行っているところでございます。
ご指摘の、新入生が入学する前の通学路の安全点検についても、各校の実情を勘案しながら、これまで以上に徹底するように指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 10番野末利夫君。
○１０番（野末利夫君） それでは再質問をさせていただきます。
今ほど、通学路を年に１回程度やったほうがいいんじゃないかということですけれども、通年１回じゃなくて頻繁にやっているんだというような形の答弁がありましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、子ども110番の家の設置のことをお話をしたんですけれども、前回もたしかこの問題を取り上げて質問したときに、滑水防犯のところでいろいろ協議をして、そこと連携をとってやっていきたいんだということの答弁があったというふうに記憶をしておりますけれども、私は、せっかく通学路の安全点検ということで回っておられるわけですから、実際に子ども110番のお宅も通学路の中には１軒や２軒は私はあるんじゃないかと思います。そこを通ったときに、子ども110番の設置してあるそれが実際に子どもたちの目線で見えるのかどうか。見えなければ、滑水防犯云々じゃなくて、直接お話をして設置をしていただけないかということでお願いをすれば、私は、そのお宅は嫌だということは言わないと思うんですね。そういった面で、そういう面の通学路の安全点検を徹底してお願いしたいというふうに思います。これはいつでもできると思うんです。その点について再度ご答弁をいただきたいと思います。 それからオストメイトについては31名の方がおいでになるということですけれども、私は試行的に、例えば役所に１カ所ぐらい設置をしてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、検討したいということでございました。私らも実際、そういったトイレというのは目で見たことがありません。写真でちょっと見たことがありますけれども。そういった形のものを試行的に１カ所ぐらいはあってもいいんじゃないか。特に役所ということじゃなくて、たくさんの皆さんが利用されるようなところ、30数名という少ない方ではございますけれども、特に利用されるようなところに試行的に設置してみてはどうかという点についてひとつご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋久光君） 長登
教育委員会事務局次長。
○
教育委員会事務局次長（長登 健君） 野末議員からいただきました再質問にお答えさせていただきます。
子ども110番の家につきましては、各学校で意を排して指導するようにという指導もしております。現実にある学校では、子ども110番の家に１学期末に町内ごとにお礼の手紙を持って訪問して交流を図るとか、帰りにトイレを借りたとかという事例もございまして、より一層地域の中で子どもたちをはぐくんでいただけるよい制度だというふうに認識しております。
ご指摘の実態につきましては、それこそ年度末、年始を迎えますので、各学校とも連携をとりまして、また滑水防犯協会のほうにも連絡をとらせていただきながら、110番の家の活用につきましての議員さんのご提案につきまして前向きに検討させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
○産業民生部長（近堂昭夫君） 今ほどのオストメイトの件につきましては、何しろオストメイトという言葉を聞いたのは議員さんのご質問で初めて私も勉強させていただいたわけでございまして、今、そもそもオストメイト用のトイレというのはどういうものであるか、一度まず見て、それからどうするかを考えさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（高橋久光君） 14番上田昌孝君。
〔14番上田昌孝君登壇〕
○１４番（上田昌孝君） それでは、通告をしてあります点について、順次ご質問をいたします。
質問をする前に、この通告をもう少しかみ砕いてお話をしまして、それから担当部課長には、それぞれ直接中締めをお願いすることがありますので、しっかり私の話を聞いておってください。お願いします。
まず駅南土地区画整理事業についてであります。完成に向けてひとつがんばってもらいたいという意味で質問するわけであります。いずれにしましても、12月議会に、あまりにも作文を書いたような紋切り型の回答でありましたので、再度質問する運びになりましたことはまことに残念に思っておるわけであります。その点、ひとつ心して質問に答えていただきたいと思います。
まず、市長の決断あるのみということを先に申しました。この事業は、当初予定のもう倍の期間がかかっております。地元地権者にとってはまことに遺憾というしかほかないわけであります。これはやはりトップである市長にその責任があるわけでして、いわゆる行政施行、市施行でありますから、組合施行と違います。すべて市長のほうで責任を持っておる事業だという認識をまず改めてしていただきたい。そして残る期間の18年度までということでありますが、この期間にしっかり事業が終わられるように、どこをきちっと押さえておかなきゃいけないか。そのことは、具体的に市長自身が掌握して指示をして完成していただきたい。このように思うわけであります。
宮崎市長、そして澤田市長が、滑川市百年の計として、いわゆる中川放水路の打ち込みと一緒に、その対応としての駅南事業を持ってきたわけであります。そういうことを含めて中屋市長がその完成を見る、あなたがその完成を見る人でありますので、そのことを認識の上、ひとつしっかりとこの事業を押さえてやっていただきたいということが第１点であります。
次に、保留地処分であります。
事業費を捻出するための一定の割合を保留地ということで、土地を売って事業費に充てる、そのために、減歩の中からこの土地を出したわけであります。でありますから、保留地処分金が最後の決め手になるわけでありまして、この保留地処分が残る事業のすべての決め手になってくる。これが保留地処分です。でありますから、この保留地処分で苦労しておられるのは12月議会でも申し上げましたし、私どもも何とかせにゃいかんと思っておりますが、これについて少し尋ねたいと思います。
１つは、市の責任において売れない保留地を何とかしてもらいたい。処分できなかったら、市の責任において、これを行政内で始末できないか。このことについて、神保次長、あなたのほうから答えていただきたいと思います。
それから総務部長、産業民生部長、建設部長には、それぞれの立場で市のあらゆる事業を３部長は見ておるわけでありまして、そういう中から保留地がさばけるところに思い当たらないか。これまでなかったのかな、今もないのかな、これからも発生しないかな、３部長ともどもに思い当たるところがないか、お尋ねしたいと思います。
交渉ごとの中で、代替地を予定するというのはどこかにあるような気がしてならないのです。いかがでしょうか。事業展開の中できっとあると私は思うんですよ。どうもわからない。
と同時に、保留地処分について３部長がトップマネジメントをやる立場において、トップですよ、あなた方は。この保留地処分について部門外という感覚で知らんわということじゃなくて、皆さんの中で何か保留地処分に対するアイデアがないか、考えがあったら、３部長ともどもにお聞かせ願いたいと思います。
次に、まず確定測量、そして本換地をもって地権者に渡すと。いまだかつて駅南が完了しておりませんので、都市開発課の掌握下にあるわけでして、地主が、地権者がそれぞれ完全に渡されておりません。
そこで、この保留地は、いわゆる確定測量は３分の１は終わっていると。そして残る３分の１をことしに予定すると。残りの３分の１は来年以降という計画のようであります。が、この確定測量はことしの年度内に全部終わらなきゃいけないだろうと、18年に完工する場合にですよ。そして、いわゆる確定測量が終わった後の本換地の事務は17年度に全部終わらなきゃいけないだろうと。そして最後の18年というのは残務整理がいろいろあると思います。実はこの当初計画においては、計画年度の最後の２年間というのは全く予算がついていない。それくらいに、前にちゃんと予算のついているときに工事が終わっていく。そういう計画であったわけです。残務整理というのは最後の１年できちっとやる。そのための最後の１年を余裕をもって迎えないと、確定測量をずるずると後ろへ延ばしていては、これは解決しない。いわゆる工期が延びる。そういうことになりませんか。だから、計画が甘いということを言っておきます。このあたりをしっかりやってもらって、確定測量についての補正予算を持ってでも16年度でやっていただけるように求めるものでございます。
次に、公園についてであります。公園も残しちゃいけません。公園はいわゆる柳原墓地のそばの、通称墓地公園であります。全部で７つあるうちの２つができていない。実に墓地公園をみんな期待しております。重要な公園です。いま１つは近隣公園、東海カーボン跡地内の中規模の公園ということで、これまで、澤田市長の時代には
高等教育機関の看護大学誘致、その場所が決まらないから触れないよということで触ってこなかった公園です。そして、いわゆる中川放水路を緑道にしましたが、行田公園と体育館のある東海カーボン跡地を緑で結ぼうということで位置づけられたのが、この文化の森公園という名称を澤田市長がよく使っておられました。この公園も工期内できちっと整理しなきゃいけないと思います。でありますから、これらについてもしっかりと青写真があるはずでありますから、順次かからなければいけないということになります。いわゆる体育館で、サンアビでスポーツをやる、インドアでやる人たちがウオーミングアップや、少し気分転換に外の公園で、ばねのある土の上でウオーミングアップをして体育館の本番に迎える、そういう意味の公園でもありますし、そして体育館に来られる、サンアビに来られる専門学校の学生もいる、いわゆる文化の森で憩える公園、近隣の町内の皆さんも、場合によっては車で来られるんだから、少し遠く遠隔の人もこの公園は広く利用できる、そういう位置づけのある公園であります。中川放水路は、県のおかげでああいう景観のある階段式の川べりになっておりますから、あれも延長して、いわゆる東海カーボン跡地のあの地が公園から奥に展開するところへ誘導されるような、引っ張っていけるような、そういう夢のある入り口の公園にしていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思います。しっかりがんばってください。
その次は、訴訟関係はどうなっているんだと。はっきり担当課は言ってもらいたいんですよ。訴訟に関するものは何件ぐらい抱えているんだろう。これが解決しないから駅南事業が後ろへ延びたということは言ってもらいたくない。絶対だめですよ。だから、こういう裁判ざたになるような問題等々については、ついつい後ろへ持っていくんですよ。でっかい事業ですからトラブル問題もあると思います。それは先駆けて、積極的にひとつ対処のほうへ入っていかないと、時間が後ろへ延びることははっきりしているんです。でありますから、嫌なものは後ろへ残しておこうと。場合によったら、役所の中で担当が変わるから後ろへ担当者に任せたというような感覚であっては、この事業は終わらないと思います。そういう気持ちでやってもらわなきゃいかん。でありますから、県の都市計画課に相談するなり、場合によっては、国の法律専門の国土交通省に訟務対策課がおると思います。弁護士クラスの方が相談に乗ってくれるはずであります。だからしっかりとやってもらなきゃいかんと思いますよ。トラブルが大きく引きずって事業が遅れるということは絶対に許されません。わかっている問題はきちっとおさめてください。
次に移ります。この確定測量に対する現場の測量であります。事業が始まったときから測量は業者、いわゆる測量業者しか私は見たことがない。市役所の職員は測量ができないんでしょうか。できないとだれが決めたんですか。昔はみんな市役所の職員が測量をやっていたじゃないですか。まさか測量のできない建設部の職員ばっかりじゃないでしょうね。どうですか。外注することに決まったんですか。それとも、市役所の職員は測量しちゃいけないという、そういう法律でもあったんですか。あったんならあったと言ってくださいね。建設関係に当たるのは、もちろん都市開発もそうですし、土木課もそうですが、農林課にも土木の専門家がおります。下水道、上水道、合わせたら、トータルするといっぱいいるじゃないですか。こういう時期だからこそ全庁挙げて、総合力を持って、この確定測量に臨むのも一つの考え方じゃないかと思います。いつの間にか、測量もできないような能力がなくなっているんなら、この際に反省も含めて、少し抜本的に対策を打っていただいて、自分とこでやれるその能力を高めていって、しっかりと事業遂行にがんばっていただきたいなと、このように思っておるわけであります。
いわゆる年度によっては、部門間によって仕事が偏る、増える、固まる、そういうときには全庁の人事体制をもって、人海戦術でもって解決していくのが本当じゃありませんか。このあたりのことについて総務部長、あなた、人事担当としてどんなふうに考えるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
次に、人事についての質問に入ります。
人事関係をやると職員の皆さんに嫌われるんじゃないかという恐れもありましたから、多分タブーかなと思いましたが、行革が叫ばれている中でありますので、多少のことを言わせてもらわなきゃいけないと思います。今ほどは、仕事が集中したり、少し暇になった部分が全庁を見るとあるんじゃないかと言いましたが、建設部の予算が毎年３％ずつ落ちてくる。国も県も、それから当市も全部建設部予算が落ちてくるんであります。そしてことしは激減している。そういう中にあって、職員は同じ水におるということ自体がやはりおかしいんでないか。そして福祉課、介護課、福祉関係のところに人がいない。いないというか忙しい。こういうところの調整も全体としてはやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。かつては保育所の先生が余っていたのか、福祉課へ派遣されておりましたね。そういうこともちゃんとやっておられるわけです、皆さん。
そこで、細かい小項目を挙げておりますが、建設部の技術屋と言われる皆さん、それは場合によっては一般事務のほうも少し体験されてみては、長い滑川市の職員としての、自分の専門外を経験することによって幅広い仕事ができてくるんじゃないかなと、このように思います。聞くところによりますと、土木関係でも初めはデスクワークでしょうが、やがては市民との渉外関係の仕事に出かけるわけです。でありますから、技術的なことばかりで市民との交渉事が進まないことは事実であります。昨日も庁内で聞きました。どうも技術関係の皆さん、税務課のほうの知識を少し得たいと。税務課関係がわからないと交渉事がしっかりできないよと。そういう希望もあるようであります。あるんですよ。またそういうことをしっかり押さえないと、管理職になったときに、技術面だけで管理職をやろうと思っても、それは無理です。できるかもわかりませんが、いい仕事はできないでしょう。管理職の登竜門として、専門以外部門を一回経験させないと管理職にはしない、課長にはしない、そういう人事体制を組まれるのが当たり前だと思います。民間では、45になって経理畑から営業へ移る方があります。技術の現場、いわゆる製品開発をやっている人が経理のほうへ移る場合があります。それでも皆さんはよくやっておられます。これまで培った技術をもって次の分野でまた生かす、これが企業を支える力強い人事体制の組み方だというふうに私は思います。単なるリストラという意味ではありません。人を生かす、ここでこの人事を組むわけです。ローテーションを組むわけです。
魚津の広木土木センター所長さんがおっしゃいました。昔でいう土木所長さんです。私も県庁の中で事務畑の仕事に移されたと。そのときは不安であったし、何でおらこんなとこへいかんにゃならんがかと思ったと。ところが、ほかの部門へいって自分が今までやってきた仕事を振り返ったら、いやあ、おらやっぱり違うておったかもしれんと思ったと。仕事に幅が出たし、ほかの部門を経験することはいいことやとおっしゃっています。そして、県庁へ勤めて、いろんな経験をさせてもらえてよかったと。
ひとつ幅の広い仕事を得ることは、職員の皆さんが滑川市に奉職して、本当に心豊かに充実感を持ってやがては退職されるということだと思います。出村部長には、これまたあなたに聞くんです。あなたは農協にも出向されました。そういう経験も踏まえて、どのようにこの問題をやっていかれるか。いよいよ人事異動の前です。あなたの仕事でしょ。お答えください。
人材育成プログラムというものをつくっておいででしょうか。一人の職員が伸びていくための人材育成プログラム。異動時期が来たから、単なる数合わせで異動させている面が何か強いような気がします。「生かしてこそ人材、育ててこそ人材」であります。がんばってください。
続いて、公共施設の福祉面での配慮ということであります。
なかなか口で言いくにいんでありますが、日本一の福祉と聞くたびに、日本一は重たく、日本一がだんだん遠くなっていくような気がします。そういう感がだんだん強くなってくるんです。
さて、本題に入りますが、市民の方からの声であります。「みのわ温泉、何で２階ながけ。エレベーター欲しいがやちゃ」と素直にきました。これは足の弱い人、そして不自由な人、高齢者がみんなあそこでは口にしておられることであります。そしてそういう人ばかりか、介添え、付き添いの人が「じいちゃんが重たくて、おらでちゃ、なも２階へ上げてあげれんがや」と。もちろんあこにいる村上君や前にいた山岸君もみんな手伝ってはおったわけです。でありますが、２階へ上がるということは大変なんです。この状況を見てあまりにも声が大きい。新しい福祉施策メニューもいいんですが、今ある所の、こういう所をしっかり押さえてこそ福祉じゃありませんか。そしてエレベーターが欲しいと。
滑川市役所のエレベーターについては、本会議で何人かの議員さんが長年にわたって、私市役所へ入ったときから、ずーっとこの問題を何年間に１回ずつ言う。澤田市長はできない理由を一生懸命言われた。だけど、エレベーター棟をつくりゃ、これでいい話やねかい、そんなもん。何や難しいことがあるがいね。エレベーター棟を建てりゃ、それでいいがいね。できんという理由を並べ立てんでください。できるようなことを考えりゃいいがや。エレベーターできんがの理由ばっかり並べて今まで答弁してこられた。ひとつがんばってくださいね。改めて本当にエレベーターちゃ市役所につかんもんかどうか、ちょっと言えたら言ってくださいね。
それから人にやさしい道の政策が県でも言われておりました。フラットに切り替えていく。歩道を下げる。車道と一緒にする。これを言っているわけですが、駅南の話のときに、フラット化を都市開発課に言ったんですよ。なーんできんがよと。フラットにしたら危ないからできんがよと。言うとって、砺波の区画整理事業を見に行った。太郎丸かな、そしたら、滑川できん言うとんがに砺波がフラット化しとんが。だから、この上からの情報も、どこまであんた方を信用すりゃいいかわからんということ。滑川はできん言うとんがに、砺波に行ったらできてしもとんが。こういうことがあったんですよ。
そこで言います。バリアフリーを含めて道路のやさしい道をつくっていこうと。計画を年次的に立てておられるかどうか。杉野課長、答えてやってください。計画を持っておられるかどうか。なければないでいいんですよ。
それから次に、散歩する人が多いですね、最近。ものすごい速足でピューッと歩いて行かれる。２、３人で夜も昼も朝もおられます。と同時に、もう一つの散歩を私は言いたいんです。高齢社会になりまして、いよいよ春です。お年寄りが外へ出て少し散歩したいというときに、道路のそばに、ちょっと下がったところにベンチがあったらいいねと。一服してからまた歩けんねけと。年寄りどもはなかなか一遍で長い距離は歩けんな。だから一服してまた歩きたいがやという要望もありますよ。福祉のまち、これも一つの補完すべき施策ではありませんか。そして最後に、建物の中でのバリアフリーも、市の公共施設にちゃんと計画的にやっていかれるかどうか。新夕参事、計画を持っておられるでしょうね。建設のほうですか、あなたに、ちょっと調べて答えてくださいね。
それでは４番目の、
教育委員会の形骸化についてお尋ねします。
以前にびっくりしたのがこの問題であります。人は人生を健康で、人間性豊かで平和的に生きる力を得ることができるというのが教育だと思います。教育委員の皆さんには、お一人お一人、人格、識見とも申し分のない、教育に特別の心を寄せていただいている方ばかりであります。また議会が認めた教育委員さんであります。
そこで、こんな話がありました。「ちょっとそこまで言うかいね」と。「何言うたんけ」「
教育委員会ちゃただ会合をやっているだけなんで、教育長の報告をただイエスと言うのが
教育委員会だ」と。えーっと思いました。ところが、数年前、教育委員の方じきじきに、この同じ話が出たわけです。「あほらしてやっておられんちゃ。おらっちゃ、その場で資料を出いて、すぐどうだ、どうだと。先に検討もさせんもんの」ということであります。ここ10日から20日前ごろの間のニュースで言っておりましたね、
教育委員会の形骸化、事後承認ばかりというのは全国的な傾向であります。滑川市だけじゃないが。教育長さん、安心して。滑川市だけじゃないがやちゃ。教育委員長さん、そんながですよ。滑川市の教育の方向づけをしていくのが立派な教育委員の皆さんがやっていっていただけるわけです。でありますから、この教育の方向づけをしっかりやっていくという力強い、教育委員長さんには宣言をしてもらいたい。あまりくどくどと長い作文は要らんがです。とかく
教育委員会の皆さんが言うと、理論的に長々とやられるもんやから聞いているうちにわからんようになってくる。ひとつ簡単にわかりやすいように話してったはれ。答弁をお願いします。
で、私、これは少し踏み込んで聞くというのもいかがかとは思いますが、
教育委員会の中において、こういうことが少し話をされているのかなと思いますのは何かと言いますと、例えば学校におけるゆとり教育と学力低下の問題、こういう話題になったかなと思います。総合学習の進め方は、国際化の中で、小学校の総合学習の中での英語教育の導入について、こういう話も出てくんがかなと。学級の適正人員についての話も出てくんがかなと。福祉介護、とりわけ家庭介護が問題になっている今、家庭介護の初歩的な基礎教育の導入ができんがかという話も
教育委員会の中で出てくんがかなと。そんなことが頭の中でよぎるわけです。いわゆる教育に対する時代の要求、これはいつの時代も、教育に対しては社会的要求がついて回っております。その時代、その時代にないものを求めるのが、教育に対する社会的ニーズであります。そういうことを踏まえ、滑川市の
教育委員会は力強く、滑川市の教育の方向、指針というものを、方針というものを見出し、方向づけをして、学校教育、社会教育ともどもに中身を充実し伸ばしてやっていただきたい。そのことをお願いも含めて所見を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（高橋久光君） 本日の会議を再度１時間延長し、午後７時までといたします。
中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長（中屋一博君） 上田議員のご質問にお答えいたします。
最初に、市長の決断あるのみという、駅前土地区画整理事業の完成に向けてという件でありますが、ご指摘のように、当初の計画から見ると、約２倍ぐらいの完成年度が遅れておると。行政を預かるものとして大変申しわけなく思います。歴代の市長も、それなりの長い年月をかけて今日までご努力をされた。しかし、結果として遅れておることは事実であります。私はまだ就任２年目であります。２年目でありますが、行政は継続性を持っておりますから、私にもその責任の一端はあると思います。
そこで、決断あるのみということでありますが、議員もこの区画整理事業については一番詳しいわけであります。この区画整理事業というのは、先ほどおっしゃったように、保留地の処分の代金を持って、この財源を持って事業を進めていくという大きな柱があるわけであります。これまで歴代の市長をはじめ、この保留地の処分に、景気の動向を含めて、なかなか処分できないという中で苦慮されてきたんだろうと思います。この保留地がそれなりの計画どおり処分されておれば、確定測量にしても、あるいは本換地にしても、多少の遅れがあったにしてでも、まあまあ進んでいたんだろうと思います。現在、確定測量が30数％で、あと60数％が残っておるわけであります。
そこで、昨年12月の議会でも上田議員からこの点の質問がありまして、私も、就任した一昨年、そして昨年の当初、職員を叱咤激励して、何とか保留地の処分に努力しろと、少しは知恵を出せということで、昨年は、ご案内のとおりあののぼりの旗をつくったわけであります。金額はわずかであったんですが、あの旗を30本ほどつくりまして、保留地の処分地に旗を立てさせて多少の営業努力をさせていただいた。その結果、わずか１件でありましたが、保留地が１件売れた、１千数百万円でありましたが。やはり知恵を出して汗を出すことによって、１件でも売れたということは、これは職員には評価をしてやった。同時に、それで甘んずることなく、確定測量という引き続き事業が残っておる。がんばらにゃあかんと、こういうことであるわけであります。
そこで本年、私は最初から、当初に予算を計上する云々より、まず職員に再度保留地の処分をまずがんばると、これがまず第一であります。その上に立って、なかなかこれが処分できないということであれば、それは私もそれなりの決断をしなきゃならぬ。しかし、そんな多額な一般財源云々というわけにいかんですけど、それはそれなりに決断をしなきゃならぬ。そういう思いではおります。これは、いわゆる平成15年度の決算状況も当然参考にしなきゃならないと思います。それらを見極めた上で、それなりの時期に、近いうちに決断をさせていただきたい。まず当面は売るという努力に全精力を傾注したいと思います。それが私の決断というふうにご理解いただきたいと思います。
次は人事についてであります。
人事でいろいろご意見をいただきました。大変申し上げづらいわけでありますが、人事の最後の責任者は私であります。総務部長ということで指名があったんでありますが、人事ということは、ご案内のとおり首長の専権事項ということでありますので、上田議員の考えは考えとしてお聞きいたしておきたいと思います。
最後に、日本一の福祉だ、福祉だと言っている割にはだんだん重く感じるし、それは遠ざかっていくような気がするというご発言があったわけでありますが、２年間の中で私も努力してきたつもりでありますが、一部でそういうご意見もあるかと思います。しかし、また多くの市民から、がんばっておる激励の言葉も多々いただいておるということもご理解をいただきたいと思います。
その他については関係の部課長から答弁をいたします。
○議長（高橋久光君） 吉崎教育委員長。
〔教育委員長吉崎陽子君登壇〕
○教育委員長（吉崎陽子君） 上田議員さんから大変激励ともとれるご質問をいただきまして、本当に気持ちを新たにしなければならないという心境になっております。
さて、議員さんもご存じのとおり、
教育委員会は市長部局から離れて独立した組織として、学校教育、社会教育、生涯学習あるいは文化、スポーツ、何と幅広く担当し、その充実と振興に努めているところでございます。最近、特に地方分権の進む今日において、教育行政の担い手であります私たち
教育委員会の果たす役割は非常に強く、そしてまた私たち教育委員は議会の同意を得て市長から任命を受けている者でございますので、その教育委員に課せられた使命の大きさは痛感しているところでございます。
私、委員を拝命して以来、教育委員はどんな役立ちをすればよいのか、そして先ほど来お挙げになりました定例委員会等、どのように運営されるべきなのか、これをずっと問い続けてきました。教育委員の合議によって教育行政は大きな基本方針を決定し、また重要事項を検討し決定して、それを執行していくわけですが、その教育行政の専門家であります教育長が常勤として組織を統括し、動かしていってくださっているということはご存じだろうかと思います。
そこで、毎月行われています定例委員会、定例会議はどうあるべきかということが、今日、
教育委員会の活性化と言われる現状にかんがみて、少しでも改善しなきゃならないと私は強く思っています。そこで、今年度はまことにささやかかもしれませんけれど、次のような努力をしてきたつもりです。１、２点申し述べてみたいと思います。
重要な案件につきましては、その定例委員会のときに出されて検討するというのではなかなか時間が足りませんので、少なくとも２カ月前には出していただく。間に合わなかった場合には定例委員会の前に私どもの家へ届けていただくと。それでよく読んで参加するということに改善してきました。そこでいろいろと私どもは承りますだけでなくて、必ず質問をし、そしてアイデアを提供するという努力を、微々たる歩みかもしれませんが、してまいりました。
また、次のようなことにも努力してきたつもりです。
事業の実践後には、執行後には必ず計画があり、実行があり、そして学校にも求めている評価を必ず行うということを忘れないでいこうと。例えば近いところでは成人式、子どもサミット等々、いろいろ事業がありましたが、その成果と改善点はどうだったのかかなり時間をかけました。そして次の、つまり来年度はどうしていくかの課題を残して、これを記録に残していくということも進めてきております。また、重要案件のない場合、教育長さんからの行政内容等についての説明等を承ることがありますが、説明を聞いて、「はい、そうですか」ではなくて、必ずそこで共通理解をして会議を終了するというふうに、ちょっと委員長として強引かもしれませんが、そのようにしてきております。また、時間を延長して、日ごろ各委員―教育長さんを入れて５名いるわけですが、各委員が持っている今日的な課題―先ほど総合学習云々、そういったことを話しているのとおっしゃいましたが、そういう今日的な課題とか、あるいは時事問題等について有益な情報を交換する。ある委員さんはちゃんとプリントして持ってきてくださいます。そのようなことで伝え合い、学び合うという雰囲気を定例会議の中に織り込もうとしてきております。
今後、地域に根差した活力のある教育行政を展開していくためには、本市における課題は何なのかということを
教育委員会におきましてもはっきり見極めて考えを提言し、行動していくことが私たちの果たす役割ではないだろうかと考えております。
簡単にと言ってくださいましたので、これくらいにさせていただきますが、申しわけありません、今回、こういう一石を投じてくださいましたことによって、何か新たなファイトが沸いてまいりました。今後よろしくお願いします。
○議長（高橋久光君） 出村総務部長。
〔総務部長出村眞佐範君登壇〕
○総務部長（出村眞佐範君） それでは、ただいまの上田議員さんのご質問にお答えします。最初、予定しておらなんだ質問も急に入りまして面食らっておるわけでございますけども、まず保留地処分についてどのように考えておるかというご質問でございます。
私個人的ではございますけども、保留地処分というのは都市開発課、現課だけの問題ではない。やはり市役所全体で支えていかなきゃならん、考えていかなきゃならん問題だというふうに認識をいたしております。
ただ、昨今のいろいろこういった経済情勢の中で、土地が動かないというのも事実でございます。そこで、先ほど市長もおっしゃいましたけども、ＰＲとか情報収集、職員総挙げて、そういった情報の収集に努めながら、少しでも多く売れるように、これは努力していかなければならないというふうに肝に銘じているところでございます。
それから、現場測量は外注でなく職員の手でやれというご質問でございます。
これにつきましては、これまでも質問をいただいているわけでございますけども、先般、議員の通告を受けまして都市開発課、現課と十分協議したところでありますが、今回の区画整理事業には相当な高い精度が要求されるため、そして本地区が非常に面積が大きいということ、さらには民家が密集している、こういった地区では職員による測量業務は困難との判断により、現在に至っているということでございます。
そこで、もし仮に確定測量を、議員おっしゃるように職員でするとすれば、この種の測量の研修時間、すぐできるらしいですね。測量士の資格は持っているんですけども、昔の平板を持ってあらいた時期と今は若干違いますので、研修にかなりの時間を要することや、それから現地測量に対し６人編成が必要とされておる。そこで実務として約２年は要するという返事もあります。さらには、この測量をするときには、測量機材は電算ソフト等に約3,000万ほどが必要と。こういうことでございます。
そこで今回、この事業の早期完成のためには、従来どおり、議員のご質問にちょっと意に反しておるわけでございますけども、外注委託をすることについてやむを得ないということで思慮しているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
なお、今後、小さいものについては、全部業者に丸投げというものではなく、できるものは職員の手で直接やっていきたいと、このように考えております。また一方、今の確定測量についてでも業者任せでなく、ある程度市の立場としての意見も十分入れながらやっていかなきゃならんというふうに考えております。
それから２番目の人事につきましては、市長が申されたとおりでございます。私らも市長の方針に従い、今後人事管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから３番目の公共施設の福祉面での配慮ということでございます。
これにつきましてでも、議員さんが先ほど、やれんことを幾つも並べるなということを前もって言われたわけでございますけども、今回もいろいろやったけども多額の金がかかると。当然みのわのファミリーハウスなんか２階にお風呂がある。体の不自由な方は不便だろうというふうに十分認識しているわけでございますけども、それから市役所にしたってもちろんでございます。しかしながら、限られた財源の中で、もっともっと優先度の高いもの、すぐやらなきゃならないもの、こういったものがございますので、早急での整備は困難かと思いますので、あとしばらくご猶予を賜りたい。それが果たして、なら何年間かと、こう言われると、ここではっきりと明言はできんわけでございますけども、いろんな昨今のプロジェクト、当然やらなきゃならん主要プロジェクトがございます。そういったものをまず当面は優先させてやりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
市役所の窓口につきましては、体の不自由な方は２階、３階へ上がらなくてもいいように、新年度からは１階に総合窓口案内を設置しまして窓口対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 近堂産業民生部長。
〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○産業民生部長（近堂昭夫君） 上田議員さんの保留地処分について、私の考え云々とございましたので述べさせていただきたいと思います。
保留地処分の基本的な考え方につきましては、今ほど総務部長さんのほうからありましたとおり、私も、一都市開発課だけではないと、みんなでやるべきものと思っておるわけでございます。
そこで、先ほど、今まで仕事をしていた中において、代替地として思い当たらなかったかという件でございます。まず１点目、これにつきましては、自分が都市開発課以外のところに在籍していたところにおきましては、住宅の移転に関する、いわゆる代替地の事例等には思い当たらなかったところでございます。しかしながら、都市開発課のときには、旧東海カーボン跡地の正門近くで、市有地と保留地の入れ替え、交換をやらせていただくことによりまして、保留地を市のほうへ買ってもらったと、こういうのが１件あると記憶いたしております。
それと２点目といたしまして、保留地処分にあたって何かアイデアはないかと、こういう質問だったかと思うわけでございます。
現在残っている保留地の詳細については私はよく把握しておりませんけれども、その保留地の形状とか、あるいはそこの大きさ等についていろいろ検討されまして、できればより売りやすい分割等が今から考えられないものかなというのを思い浮かんだところでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君）
〔建設部長山田幸夫君登壇〕
○建設部長（山田幸夫君） それでは、上田議員さんの滑川駅南区画整理事業の完成に向けての中の、２番目の保留地処分についてからお答えいたします。先ほど市長から総括的に答弁があったところでございますが、保留地処分から５番目の訟務関係は万全かという点についてお答えしたいと思います。
保留地処分につきましては、事業計画におきまして面積４万3,000平方メートルとして計画しております。これは12月議会でも申し上げました。現在、面積が約１万600平方メートルございます。そしてその25区画が未処分となっておるところでございます。
そこで、処分につきましては、先ほど市長、あるいは総務部長、民生部長が申し上げましたとおり、非常に厳しいところでございますが、今後とも今まで以上に、市外の企業や営業所、あるいは賃貸住宅へのＰＲに出向き、売却の促進に努めたいと考えておるところでございます。
それから、他の事業との関係とかで保留地の調整をしたかという点でありますが、保留地ではございませんが、過去には、８号バイパスにかかった方で３社契約が１件あったことを記憶しております。
それから、保留地に対する考え方は、基本的には、市長が申しました、あるいは総務部長、民生部長も申しましたとおりの気持ちでございます。
それから、確定測量でございますが、平成８年度に、区画の約38％に当たります面積29.3ヘクタールを実施しております。残されている箇所につきましては、権利者の合意を得た街区から順次実施したいと考えておるところでございます。
そして、本換地につきましては、ご承知のとおり、先ほど議員もおっしゃったとおりでございますが、土地区画整理法の規定によりまして、施工地区全体を一括して換地処分しなければならないことになっているところでございます。あわせまして、換地処分につきましては、行政処分としての扱いとなるため、審議委員会、そしてまた権利者に対する十分なご理解を得て進めていかなければならないということであります。
区画整理区域内の公園整備につきましては、事業の計画上では敷地内の造成及び外柵までを実施することにしておるところでございますが、しかしながら、過去におきましては補助事業での対応が可能であった時期もありまして、修景施設整備を実施した公園もあるところでございます。現段階におきましては、国の制度からこのような補助を期待することが非常に困難となっている状況でございまして、確定測量や換地計画作成後、保留地処分の進捗によりまして、事業の内容として検討していきたいと考えているところでございます。
当地区におきます施行者と地権者、あるいは仮換地が隣接する地権者の方との間のトラブルにつきましては、司法の場において扱われているものもあれば、また鋭意話し合いで進めているものもあります。一部の地権者のトラブルにつきましては一日も早く相互のご理解、ご協力を得まして、今後の事業進捗に支障を来さないように努めたいと考えております。
また、司法の場につきましては、長期化するものも予定されるところでございますが、施行者の勝訴を前提として事業を進めたいと考えておるところでございます。
次に、公共施設の福祉面での配慮をという点の２番目の歩道のフラット化、３番目と４番目のバリアフリー化についてお答えをします。
まず歩道のフラット化でございますが、公共施設の福祉面におきましては、昨年度より実施している人にやさしい道づくりの観点から、歩道のフラット化を含めた交差点の段差を順次解消しているところでございます。（発言する者あり）
それではご指摘のようでございますので、私から３番目の、散策する人のためのベンチの設置だけを述べさせていただきます。
今日、最も身近な健康管理として散歩やウオーキングが注目されておるところでございます。その中で、公園、そしてポケットパーク、緑地広場、そして駅南地区内の望み川沿いの歩行者専用道路や滑川駅国道線の歩道等の都市計画施設につきましては、利用者の利便性を考慮いたし、鋭意ベンチ等の休憩施設を設置しているところでございます。今後とも、必要な箇所につきましては、現状等をよく把握し、更新並びに修繕も含めた設置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 神保総務部次長。
〔総務部次長神保二三夫君登壇〕
○総務部次長（神保二三夫君） 上田議員さんの、駅南の２番目の保留地処分についてであります。
市長答弁と重複しますけれども、保留地処分金の問題で、事業が著しく遅延すると予測される場合は、財政厳しき折、一般財源との関連もありますが、事業進捗のためには一般財源充当も含めた何らかの対応が必要と考えます。
以上でございます。
○議長（高橋久光君） 新夕産業民生部参事。
〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕
○産業民生部参事（新夕正隆君） 上田議員さんの問３の公共施設の福祉面での配慮をのうち、④のバリアフリー化についてお答えさせていただきます。
公共施設のバリアフリー化については、平成４年度から住みよい福祉のまちづくり事業として取り組みを初め市役所の北側玄関のスロープ化等、毎年度計画的に進め、平成15年度の北加積地区公民館の自動ドアの設置あるいはスロープの設置等でとりあえずは一応の改善を行ってきたところでございます。
さりとて
福祉都市推進計画では、高齢者や障害者はもとより、子どもや妊産婦の方々が住み慣れた地域で快適に暮らし、安心して外出できるよう、ノーマライゼーションを基本としたハード、ソフト面における生活環境の整備を促進し、福祉のまちづくりを進めるとしているところであり、積み残し部分がまだありますことについて、今後、それぞれの所管課と協議しながら、こういったノーマライゼーション理念の実現に向けて進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（高橋久光君） 杉野土木課長。
〔土木課長杉野 司君登壇〕
○土木課長（杉野 司君） それでは質問問３の②の歩道のフラット化についてご説明申し上げます。
公共施設の福祉面においては、昨年度より実施している人にやさしい道づくりの観点から、フラット化を含めた交差点の段差を公共性の高い市街地を中心を進め、順次解消しているところであります。今後におきましても、新設及び改良する歩道は、フラット化を含めて、市民の利用度の高い重要路線を中心として計画実施をしてまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（高橋久光君） 14番上田昌孝君。
○１４番（上田昌孝君） 手短に質問をいたしますが、要はこの一番ネックは何かといいますと、所有権者381人、それから借地権者３人、384人、これだけの地権者がいるわけですよ。これらの人に正確に財産を、早くあるべき姿にして渡す、この作業が遅れることは絶対許されないということを言いたいんです。市役所の事業がどうしても進まないという問題は、今まで話をしたとおりでありますが、地権者にしっかり財産を渡す、これをやらないで、この事業の何を求めるんでありましょうか。これについて改めて市長の決断を聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋久光君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 私もかなり踏み込んで、財源にも触れながら決断を表明したわけであります。今日まで財源に触れたことはなかったと思います。基本的には保留地を処分し、その財源をもって事業を進捗させていただきたい。しかし、先ほど財政課長が申しましたとおり、一方で保留地の処分を進める反面、事業が著しく遅延をする。そのような場合はやむを得ないだろうと。平成15年度の我が市の決算状況によって財政も明らかになってきますから、これらが一つのめどであると、このように申し上げたわけで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋久光君） 本日の会議はこれまでといたします。
３月15日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。
午後５時５７分散会...