３番目は、最近この議会でも提案されております市長をはじめとする管理職の給与カットは財政の改善にどれほど役立っているのでしょうか。改めて考え方をお聞きしたいと思います。
４番目は、現在の底なし不況は公共事業で景気回復できるほど生易しいものではないと私は考えています。したがって、景気対策の名の
もと余り波及効果のない公共事業を安易に受け入れるのは問題があると思うのであります。予定された大型事業を中断するのか、あるいは先送りするのか、総合計画を変更しても決断することが必要なのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
５番目は、本市の有する資産総額の推定はどのくらいかという質問であります。この資産総額がわかれば、市債残高と対比し高岡市が債務超過になっているのかどうかがわかります。この点については先日の
決算委員会でも議論されたのでありますが、そのときは余り明確になりませんでした。改めてお伺いするところであります。民間企業のように、法的にバランスシートをつくる義務はないのかもしれませんが、先日の
ＮＨＫ衛星放送のシンポジウムで宮城県の浅野知事が民間企業の手法を参考に取り入れる必要を強調され、実践に移していることが発言されておりました。その後の私の調査によりますと、他の自治体でもこういう試みをする自治体がふえているようであります。私は
地方公共団体に無原則に民間の手法を取り入れることについては反対をしているところでありますけれども、この点に関しては大変感心したことをつけ加えておきたいと思います。
６番目は、
地方交付税と
地域総合整備事業債、いわゆる地総債のことでありますが、それと財源対策債などとの関係であります。これも
決算委員会で議論されたところであり、ぜひとも解明しなければならないと考えております。この地総債が新設されたとき、全国の首長はこぞって
地方交付税に算入されるという点と使い道に裁量性があるということで歓迎したと言われております。しかし今日、
地方債残高が累増し危機的な状況になっている一因になっていることから考え、一種の麻薬的な役割があったのではないでしょうか。それにもかかわらず現在、国においては景気刺激のため赤字地方債の発行もやむを得ないとの議論がなされるようになりました。全くもってのほかであります。しかし、この背景には従来から国の景気浮揚のための前倒し予算や有利な起債であるとして地総債を無批判に受け入れてきた地方自治体の姿勢があるのではないかと私は考えるのであります。
私の最近の記憶によりますと、先ほどの
決算委員会でのことでありますが、「地総債の償還財源が次年度の
地方交付税に算入されているとすれば、当然繰上償還などの措置がとられるべきではないのか」という私の質問に対し、担当部長は「交付税に算入されているのは18億円余であるが、繰上償還すべきかもしれないけれど厳しい財政運営であるためできない」という応答でした。次年度において繰上償還すべき債務は実際にはなされていない原因は一体何だったのか。それは財源が不足するためなのか。それとも制度上できなかったのか。それが私の率直な疑問であります。市債残高が累増していく原因を我々は国の制度であるとばかり思っていたのでありますが、実際には高岡市にも大きな責任があったのではないかと考えざるを得ないのであります。
以上の疑問に率直にお答えいただきたいと思います。私の認識不足かもしれないし、勘違いがあれば率直に指摘していただきたいと思います。私はプライドを傷つけられることもないし、怒ることもしません。事態を正確に把握できればそれでいいのであります。とにかく私たちは自分たちの次の世代に大きな借金を残そうとしているのであります。
大きな項目の２番目に移ります。総合斎場の問題についてであります。
ことしの３月議会において
岩坪岡田島地区からの事実上の撤退が佐藤市長から表明されました。その際、「市長の任期中に場所を決定するのが政治責任ではないのか」という私の質問に対し、「そんなに長くは考えていない。早急に選定したい」という市長の決意のほどが示されました。しかし、市長の任期まで余すところ１年４カ月になりました。また、来年４月には市議会議員の選挙が待ち受けています。最近になって市民の間では総合斎場に関する話題が再燃しておりますので、市議会選挙の政治課題の一つになるものと思われます。
この総合斎場の問題は、人間の死と生に関する極めて敬虔な場所であり、現在の社会制度ではすべての人々がその必要性を認めているにもかかわらず、一方では因習的に忌み嫌われている場所でもあります。それだけに墓地や火葬場が法的にも厳しい枠はめがあり、他の公共事業とは違う対応が求められていることもよく承知しているつもりであります。
また、この事業では福岡町との間で一部事務組合が結成され、自治体間の信義の問題が存在していることも忘れてはなりません。
さて、この問題については、この９月議会の代表質問で自民クラブの藤田議員が取り上げられました。佐藤市長からは基本的な考え方がそのときには披瀝されております。この答弁を私なりに簡単にまとめてみますと、まず長年の経過と経験を教訓とし、同じ轍を踏まないこと。そして、いたずらに長く時間をかけることなく、できるだけ早く一定の方向を打ち出すことが基本になっております。
さらに、候補地選定の要点として、第１に立地環境の問題、第２に造成に当たっての技術的な問題と安全性、経済性、第３に地元住民の理解と協力を真に得られるかということでした。そして、できるだけ早く可能性のある地域を絞り込みたいという考え方が示されております。
そこで、お聞きしたいのでありますが、同じ轍を踏まないで地元住民の真の理解と協力が得られるためにはどんな方策があるのかということであります。地域住民に対してただお願いしますというだけでは誠意が伝わらない。例えばその地域全体の総合施策を早い時期に示すことも必要になると考えるのであります。
また、この問題についての議会との協議も当然のことでありましょうが、その前に大切なのは担当部局だけではなく関係部局も含めた全庁的な取り組みが必要なのではないかということであります。市長以下、市役所が一丸となって取り組んでいるという姿勢が目に見えるようにすることが先決と私は最近この問題について強く感じるようになったのであります。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
３番目は、高岡駅前・
中央駐車場の問題についてであります。
この問題につきましては、今議会の最終日に議決案件として追加提案される予定であると伺っております。しかし既に会派説明されたことでもあり、これに同意すれば予算審議のときには整合性を持った対応が必要になるという判断からこの問題を取り上げました。
１番目は、新幹線との関係はどうなるのかという点であります。
以前にも議会で私の意見を申し上げたことがありますが、
フル規格新幹線なのか、
スーパー特急なのかによって高岡市の
まちづくりは決定的に違ってくるのであります。
フル規格新幹線、または分離駅が覆せないのなら、現在の高岡駅周辺の再開発は抜本的に見直さざるを得ないのであります。だれもがそのことをわかっていながら公式の場所で発言しないという不思議な状態が今続いています。
最近、地元の某新聞にこの問題に関する社説が載りました。問題点は的確に指摘してあるのでありますが、それでも
フル規格新幹線をあきらめるべきとも書いてないし、分離駅から併設駅に変更すべきとも書いてありません。報道関係にしてもこの点についてはタブーになっているのかもしれません。
その社説では、さらに分離駅に決定された理由を、併設駅が密集地の移転問題、莫大な建設費、地元の財政事情を挙げていますが、どちらかといえば財政事情にウエートが置かれているような書き方であります。これは私の認識と少し違います。15年前の市議会は財政事情だけで判断するほど愚かではなかったと弁明しておかなければなりません。当時、議会も私の所属していた社会クラブも活発な調査活動を展開していました。議会では鉄建公団の責任者を招いて説明を受け、併設駅も分離駅も技術的に問題がないことを確認し、また建設省の
都市計画課長からの説明では、分離駅は複眼都市になるため併設駅にすべきであり、連続高架には補助制度があることも聞いておりました。したがって、併設駅を選択した最大の理由は、沿線の住宅地に根強い反対があり、鉄建公団が着工後６年間で完成したいという期間内に同意を得ることはほぼ絶望的であるという判断をしたからであります。しかしその後、国の財政事情が悪化し、建設費の地元負担の問題が浮上するとともに、新幹線建設の凍結が取りざたされるようになりました。そのうち国鉄が民営化されＪＲになったことも決定的な情勢の変化になったものと思います。
そして既に十数年を経過しました。これだけの期間、塩漬けにされたままであるとは当時の関係者はだれもが考えなかったのです。すぐにも着工されるものだとばかり思っていました。新幹線の着工が棚上げになって、
まちづくりに最も大きな被害を受けたのは高岡市であります。当時の議員として、私もその不明を恥じ、強い責任を感じております。
その反省の上に立って考えると、
フル規格新幹線の完成の見通しが問題となってきます。果たしてフル規格の北陸新幹線は近い将来に実現するのでしょうか。あえて私はノーと言いたいのであります。その決定的な理由は、国鉄がＪＲに民営化されたこと、また、財政再建の重要課題が先送りになっている国の財政にも建設費を負担する余裕がないことであります。分離駅を併設駅に変更することも不可能だとすれば、
フル規格新幹線をあきらめ
スーパー特急方式による併設駅建設を推進すべきだと思います。したがって、
新幹線建設期成同盟の運動からは一歩身を引くべきであります。さまざまな
政治的しがらみの中で一地方自治体が突出した発言をすることは難しいことは私も承知しているつもりであります。しかし、事が高岡市百年の大計に関することであれば、蛮勇を振るうことも今必要なのではないでしょうか。
２番目には、このことに関連し
南北一体化構想に結論を出すべきではないのかということであります。このことについては、議会で特別委員会が設置され研究調査が進められているところでもあり、余り多くを言うつもりはありません。しかし、高岡駅前の再開発が
ステーションビル改築の帰趨と関係なしに論じられない以上、既に発表された
南北一体化構想の３案について早急に結論を出すべきではないかと思います。
選択の次第によっては、膨大な事業を必要とし、他の事業の採択や進捗に重大な影響を与えることでもあり、方向性を明示する責任があるのではないかと思うのですが、市長の御所見を承りたいと思います。
３番目は、
中央駐車場の設置については、去る10月13日の「
公共交通活性化フォーラム」の伊能忠敏氏の提言と矛盾するのではないかという点であります。ホテルニューオータニで開かれたこのフォーラムには私も興味を持って参加していたのでありますが、大変感心し、参考にもなりました。モータリゼーション最優先の風潮の中で、公共交通を優先する
まちづくりがいかに経済効果を生み、人々の心の豊かさを再認識させているのか、ヨーロッパや日本の都市の実践例、例えばトランジットモールや
ライトレールや低床式車両を紹介しながら説得力のある講演でした。
経済行為優先、便利さのあくなき追求が、いかに都市の文化を貧しくしているか、現代の人間の価値観に対する問題提起としても傾聴してきたところであります。
この講演の中で幾つかの具体的な提言がなされています。思いつくままに列挙してみますと、第１点としては、ＪＲ駅をおりたらすぐに電停がなければならない。これには建設省の２分の１の補助があるということもつけ加えられておりました。２点目は、末広町の繁華街に停留所がないのはおかしいという話でありました。３番目は、高岡の駅前を複線化すべきだということでありました。また
電車優先信号にすると。電車が通ったら全部青信号になるということでありますが、この４つの提言がすぐにも思いつく具体的なものだということを言われておりました。
そして、マイカーは自分本位の社会をつくった。日本はアメリカよりヨーロッパを参考にすべきだということ。そして都市交通はあさってのことを考えるべきだということも強く印象に残りました。
さて、この提言を我々はどう考えるべきかということであります。
中央駐車場の建設は明らかに
マイカー社会に追随し推進する政策であります。多分完成すれば、駅前のタクシー、万葉線の電車、バスの利用者は間違いなく減ることになります。一方で万葉線の存続を命題としながら、また一方で大型駐車場を設置する、この矛盾をどう考えればいいのか。高岡市のあさってを考える視点からの市長の御所見をぜひお伺いしたいのであります。
４番目は、
中央駐車場は再開発ビルの着工が明らかになった段階で着工しても遅くはないのではないかという疑問であります。昨今の経済情勢のあおりを受けて、もし再開発ビルの建設が中止になったとしたら、巨大な閑散とした駐車場だけが高岡の駅前に残ってしまいます。その責任はだれが負うのか。45億円という事業費は、全額が起債であると言います。市長だけでなく、議会にも次の世代に対する大きな責任があります。再開発ビルの着工が確実になった段階で事業化すべきではないのか。それが常識であると思うのですが、再開発ビルの着工見通しと駐車場先行の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
大きな項目の４番目であります。
在日・韓国朝鮮人の高齢者と障害者に
国民年金適用の救済措置を新設することについてであります。これは最近の実施している各地方自治体の例を見ますと、
在日外国人全体に適用を受けておりますので、そのことを少し補足しておきたいと思います。
この問題につきましては、平成５年３月議会で私が取り上げ、市長から「何分にも該当者が少ない状況でもございますので、今後対象者の推移、他都市の取り組みの状況などを見ながら検討課題とさせていただきたい」という答弁がありました。
その後、自民クラブの石灰議員が平成７年12月議会で取り上げられ、そのときは
福祉保健部長が「今後、全国の動向あるいは富山県内他都市の状況を十分踏まえる中で検討を進めてまいりたい」という答弁でありました。
いずれも他都市の状況を調査するということでありましたが、それから５年以上たっています。十分調査もされたことであろうと思いますが、私の調査は少し古い1997年４月の資料でありますが、高齢者への給付が 259市町村、障害者への給付が 217市町村であります。ただ、富山県内では立山町と大沢野町のみであり、他の市町村はそれぞれ他自治体の出方をにらんでいるようであります。例によって悪いくせとしか言いようがないのでありますが、私の触感によりますと、特に高岡市の決定を待っているようであります。近県では平成８年４月１日より金沢市が
在日外国人に対して、条例化し、実施をしております。
問題提起してから５年を過ぎ、対象者は十数名で年々年老い、その数が減っていきます。早急に対応しなければ、国の制度の欠陥とはいいながら、対象者は死に絶えてしまうのであります。これまでの議会の答弁によれば、市長及び担当部課におかれましては、難民条約の採択による国籍条項の問題、それに伴う
国民年金加入の欠陥の問題などよく御承知のことであります。また、市内の実態調査なども十分されているものと認識しております。残るのは、人道的な問題としての決断のみであります。
なおつけ加えれば、金 大中大統領の最近の来日により日韓の新しい関係が生まれつつあると言われております。また、これはあんまり賛成しがたいのでありますが、商品券の支給の対象にもなっているようであります。
また、ことしの11月12日の
全国市議会議長会で可決された18項目のうちにも、「
在日外国人の制度的無年金者に対する
救済措置制度化の早期実施」が項目として入るようになっております。いかに問題として重視されているのかわかると思います。議長さんにはよく御承知のことだと思います。
ことしはくしくも
世界人権宣言50周年であります。
世界人権宣言は1948年12月10日に国連第３回総会において採択され、それ以来、世界の共通の基準として存在し続けています。その第１条には、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である云々とあります。第２条は長いので省略しますが、その内容は人種、皮膚の色によっていかなる差別も受けることもなくということが高らかに書かれております。
先ほどからも述べておりますように、対応は急を要するものです。佐藤市長におかれましては、国際化の一環として人道的な配慮に基づき来年度から実施されるように強く要請する次第であります。
以上、質問を終わりたいと思います。
どうも御清聴ありがとうございました。
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答 弁
5 ◯議長（北世七雄君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
6 ◯市長（佐藤孝志君）
社会民主クラブ 太田議員の御質問にお答え申し上げます。
議員からは、第１に財政問題についての御質問をちょうだいいたしました。
まず、平成10年度の
財政収支見込みについてでございます。
長引く景気の低迷に伴いまして、本市はもちろん地方財政を取り巻く環境はさらに厳しさを増している状況にございますが、このような中での本市の平成10年度の
財政収支見込みにつきましては、景気低迷による減収の
補てん措置がまだ不確定の状況にあることなどから、はっきりとしたことは申し上げられないような状況にございます。
そこで、あくまでも現時点での見込みでございますが、市税につきましては、個人市民税で追加の特別減税などにより、現在提案申し上げている12
月補正予算後に対し４億 5,000万円程度の減収、法人市民税では景気低迷の影響により同じく６億 6,000万円程度の減収となる見込みでございます。固定資産税や市たばこ税などを含めた市税全体でも10億 3,000万円程度の減収となる見込みであります。このほか、
利子割交付金、
自動車取得税交付金などが減収となる見込みであります。
一方、
地方譲与税は堅調に推移しているほか、
普通地方交付税では
基準財政需要額における経済対策分の
需要額算入措置や単位費用等の改正により、12
月補正予算後に対し約５億 4,000万円の増収となっております。また、特別減税の
補てん措置として
減税補てん債を約５億円増発できる見込みとなっております。なお、本
年度通年ベースとなった
地方消費税交付金や
減収補てん債の措置が定まっていないこと等の不確定要素がございます。
このような厳しい状況下にありますため、市税等の収入確保を図るほか、経費の節減をより一層進めるなどして適切な財政運営に努めていきたいと考えております。
次は、平成11年度の
予算編成方針はどうかということについてでございます。
平成11年度の予算編成の基本的な考え方につきましては、11月５日に方向を定め、翌６日に各部局に通知いたしております。
現下の地方財政は極めて厳しい状況にありますが、本市の財政も平成11年度は長引く景気停滞や特別減税、恒久減税の実施により市税等の一般財源が大幅に落ち込むことが懸念される状況にあることに加え、扶助費、公債費等の義務的経費の増高が見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされると思われます。
このため行財政改革を引き続き推進するとともに、施策事業の厳正な見直し、選択を図ることはもとより、従来より一段と徹底した経費の節減合理化と限られた財源の重点的な配分に努めるなど、今日の厳しい状況に対応した行財政運営を推進していく考えでございます。
以上のような考え方に立ちまして、平成11年度予算の基本的考え方を定めておるのであります。
この中で、予算要求枠につきましては、既に御案内のとおり一般財源ベースで昨年度の原則10％削減から原則15％削減に、投資的経費についても昨年度は補助事業については７％の削減としたが、単独補助とも10％削減としたほか──昨年度と申しますのは、今年度予算についての昨年出しましたときの方針でございますけれども、この単独補助とも10％削減としたほか、総合計画第７次事業計画に掲げるものでありましても、重要かつ緊急やむを得ないもの以外は削減の対象としたところでございます。
次は、私をはじめ管理職の給与カットは財政の改善にどれほどの効果があるのかという点についてでございます。
本市は、高岡市行財政改革大綱に基づき、これまで事務事業及びその執行方法の見直し、職員定数、人事管理、給与の適正化などを行ってまいりました。中でも職員定数の適正化につきましては、平成10年度初までに 600人程度の減員を行うという長期目標を達成したところであります。しかしながら、高岡市の人件費比率は依然として県内９市の中で最高であり、全国の都市や類似都市の中では高い方に属しております。また、先ほども申し上げましたように、長引く景気の低迷に伴う税収の減少、公債費等の義務的経費の増加によりまして、財政状況は一段と厳しさを増しております。こうした状況から、本市は引き続き行財政改革を継続、推進していかなければならないものと考えております。
一方、民間企業におきましては、極めて厳しい経済環境のもとで、給料・賞与の抑制、削減や徹底した経営合理化など、懸命の経営努力が現在進められております。
以上の状況にかんがみまして、高岡市として今後行財政改革を一層推進するに先立ちまして、私などの幹部職員の給与等を減額しようとするものでございまして、その額は 1,270万円程度の減額となりますが、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次は、景気対策の名目で余り波及効果のない公共事業を受け入れているのではないか、大型事業について思い切った対応をすべきではないかという御指摘、御質問を賜ったわけでございます。
我が国経済は依然として低迷状況にございまして、国におきましては先般、景気を一両年のうちに回復軌道に乗せるため、過去最大規模の緊急経済対策を決定し、景気回復に向けた諸施策が打ち出されたのでございます。私といたしましても、このような措置が効果を上げ、我が国経済が深刻な状況から全国的に一日も早く脱却することを強く願っているのでございます。
本市といたしましては、これまで国の数次の景気対策に伴う財政措置等を踏まえまして、できる限りその対応に努めてきたところでございますが、その中においてもどうしても急がなければならない事業や市民生活の向上に大きく資するものなど、事業の緊急度、優先度などを勘案してきたつもりでございます。
総合計画第７次事業計画につきましては、本市を取り巻く財政状況が極めて厳しく、また、これがこれからもそういう状況が続いていくと予想されますことから、従来にも増しまして各種施策・事業の優先度、緊急度、投資効果等について厳しい選択を行うことによって、限られた財源の計画的、重点的な配分に努めていくこととしております。したがいまして、第７次事業計画に掲げているものでありましても、計画の進度調整等を行うものもあり得ると考えております。
それから、本市の有する資産総額は推定どれぐらいか。また、市債残高と対比して債務超過になっていないかとのお尋ねがあったのでございます。
先ほど御紹介ございましたように、最近幾つかの
地方公共団体におきまして、市民に、あるいは県民に財政状況をわかりやすく知らせるための一つとして企業会計的処理を行うことが試みられておりまして、関係者の関心も高まっているところでございます。この試みは、昨今の行政改革への住民要請に対して
地方公共団体が企業会計的な見方に照らして自身を評価しようというものでございまして、支出の大きさを対効果で見ることの重要性を再認識しようとするものでございます。
しかしながら、このような取り組みにおいて課題となっておりますのは、財務評価におきますところの客観的な数値化において、特に社会資本整備である公共土木施設等を会計上資産として取り扱うことに関してのものでございます。例えば、土木・河川等の事業費は、支出のみが計上されておりますけれども、本市でもこれまでこれらの公共事業の実施により道路・河川をはじめ下水道とか公園整備など、社会資本の整備充実に要した投資額は大きな比重を占めておりまして、これらの資産は膨大かつ多様なため、直ちにその資産額を求めることは難しい面があると言わざるを得ないのでございます。
したがいまして、これら以外の建物や土地については算出が比較的可能、容易でありましても、全体の総資産額ということになりますと、既に取り組んでいる団体におきましても公共土木施設の取り扱いについていまだ検討中であり、正確に把握することはなかなか難しいと認識しているようでございます。今後、他の
地方公共団体の取り組み状況などにつきまして調査研究してまいりたいと思っておりますので、この点で御理解を賜りたいと思います。
次に、交付税措置がなされた段階でなぜ繰上償還ができないのか。また市債残高が急増したのは地方自治体にも責任があるのではないかというお尋ねについてでございます。
地方債の元利償還につきまして交付税措置のあるもののうち、
地域総合整備事業債、いわゆる地総債につきましては、それぞれの自治体の財政力に応じて元利償還金の一定割合が措置されることとなっておりまして、本市の場合、平成９年度におきましては40.2％となっております。また、地方財政対策上の不足額に対応して発行された財源対策債につきましては、100 ％が
基準財政需要額に算入されております。
具体的には、毎年、当該年度の元利償還額等を基礎として算入されるものでございまして、平成９年度では
地域総合整備事業債等については約18億 1,100万円、財源対策債等につきましては約４億 4,800万円、合計約22億 6,000万円が交付税の
基準財政需要額として措置され、平成９年度の公債費に充当する一般財源の一部となっているのでございます。したがいまして、制度的には交付税措置分が直ちに繰上償還の財源となるものではないのでございます。
市債の残高が増加してきたことにつきましては、これまで今日的な市民ニーズの高い施設や本市において不足している施設の建設に取り組んできたことに加え、国の景気対策に呼応して公共事業や単独事業を実施してきたことによるものでございまして、これが累増傾向にあることは十分に認識いたしております。このため、本市の市債の発行額につきましては、平成９年度当初予算では対前年度比15.6％の減、平成10年度当初予算では対前年度比28.9％の減というふうに抑制してきたところでございまして、また、繰上償還や低利への条件変更等を行いまして、公債費の縮減に努めているところでございます。
第２に、総合斎場につきまして方針転換後の候補地の選定作業の状況などについての御質問をいただきました。
総合斎場につきましては、できるだけ早く一定の方向を打ち出せるよう、現在、技術面や環境面など幅広い視点に立って調査検討作業を進める中で、候補地を絞り込んで慎重に地元の状況把握に努めている状態でございます。
私といたしましては、過去の教訓を十分に生かしながら、新しい候補地を決定するための調査検討を進めるに当たって、特に留意しなければならないことは、これまで長年にわたり多難な取り組み経過を重ねてきた懸案事業であるだけに、総合斎場を受け入れていただける地域において、地元に斎場施設を立地することに関して、当該住民の皆様の温かい御理解と御同意を円滑に得られるかどうかが最も重要な要素であると考えております。
私は、住民の皆様方に対しては、最大の誠意と努力を尽くして施設の受け入れをお願いしてまいることは申し上げるまでもございませんが、施設の受け入れ要請に当たりましては、単に斎場の立地のみをお願いしようというものではなく、当該地域全体の発展に積極的に取り組んでまいる考えでございます。このため地元の御意向も十分承りながら、当該地域の生活環境の整備をはじめ、将来にわたるその地域の地元の振興、発展に必要な整備構想などもお示し申し上げる中で、施設の受け入れに対する地元の御理解と御同意が得られるよう努力していきたいと考えております。
また、市役所内部での取り組み体制につきましては、議員御指摘のように、全庁的な取り組みが当然必要となります大事業でございますので、事態の推進状況を見ながら的確な連携が図られるよう対処してまいりたいと思っております。市議会の皆様には引き続き温かい御理解と一層の御支援、御指導をお願い申し上げる次第でございます。
第３の御質問は、高岡駅前整備と
中央駐車場についてのものでございました。
まず、
フル規格新幹線をあきらめ、
スーパー特急による併設駅建設に割り切るべきではないかという点についてでございます。
北陸新幹線につきましては、高岡市としては、これが多極分散型国土を形成する高速交通体系として不可欠なものであり、また大震災等の災害時における東海道新幹線の代替ルートとして重要な位置を占めていることから、整備計画どおり全線フル規格で早期に整備されることが必要であると考えております。
この北陸新幹線の整備につきましては、石動－金沢間は平成４年から、糸魚川－魚津間は平成５年から新幹線規格新線、いわゆる
スーパー特急方式での暫定整備が進められており、また高崎－長野間のフル規格での開通後、平成10年３月から長野－上越間がフル規格での整備に新規着工したところでございます。新規着工区間の開通までにはかなりの年月を要すると見込まれていることなどから、当分の間
スーパー特急による運行が行われるのではないかと言われている状況でございます。
新幹線高岡駅の問題については、諸般の要素を十分考慮しながら、かつ高岡市並びに周辺都市の将来にとって最善と思われる方策がとられるよう真剣に対処してまいりたいと考えておりますが、新幹線の暫定整備計画では、当面
スーパー特急方式によって現高岡駅に乗り入れることになっていることから、現駅を中心とする中心市街地の整備を急ぎたいと考えております。
次は、いわゆる
南北一体化構想の結論はいつごろをめどに出すのかという点についてでございます。
ＪＲ北陸線を挟む南北地区におきましては、それぞれの地区にふさわしい都市整備を図るとともに、両地区の都市機能を有機的に連携させ、両地区の均衡ある発展を促進するため、南北の一体化を推進する必要があると考えております。
南北一体化につきましては、御案内のとおり、これまで鉄道の連続立体交差化、道路の単独立体交差化、それから橋上駅と一体となった南北自由通路設置の３つの方式につきまして、それぞれの可能性、利害得失などを検討してきたところでございます。
鉄道の連続立体交差化につきましては、交通安全面の向上、都市交通体系の強化、中心市街地の大幅な都市改造などにより市街地の再生、活性化が図られるなど、都市に与える影響が極めて大きいと考えておりますが、一方で貨物・機関区の移設、統合など鉄道施設の大幅な合理化、膨大な事業費と長期間にわたる工期、沿線市街地の再整備などを要するという課題がございます。
また、道路の単独立体交差化案については、西下関川原線を南側へ延伸するルートと構造上の問題や市街地再整備などの課題があります。
橋上駅案についても、既存鉄道施設の抜本的な改善やステーションビルの再整備等の課題がございます。
現在、南北一体化方策につきまして、他都市の事例研究や、橋上駅化の場合のこれまで検討していない駅周辺地区の整備の仕方など幾つかの補足調査を実施しているところでございます。
南北一体化の方策につきましては、事業費規模や関連する諸問題、鉄道事業者の意向、市議会をはじめ関係方面との幅広い意見を踏まえまして、てきるだけ早く方向性を出していきたいと思っております。
次は、先般本市で行われました「
公共交通活性化フォーラム」の提言と大型駐車場の設置とは矛盾するのではないかとの御指摘、御質問にお答え申し上げます。
このフォーラムの場には、私、所用ございまして出れませんでしたけれども、翌日、伊能先生自身にお会いし、また後ほどフォーラムの講演録を拝見いたしまして、先生の御指摘、提言の中にはなるほどということで感銘を受けたこと、参考になったことがたくさんあったように思っております。
さて、本市全体の活性化や一層の発展を図るためには、本市中心市街地におきまして商業・業務、サービス、文化などの各種の都市機能の充実強化を図りまして、富山県西部地域の発展を牽引する役割を果たせるようにすることが必要でございます。そのためには、今後中心市街地や駅周辺地域において再開発事業などによる魅力的な核施設の整備や個々の商店、商店街組合などの努力による魅力ある商店・サービス街の形成を進めるとともに、市域内はもとより周辺市町村から本市中心市街地へのアクセス性の向上を図ることにより、来街者、要するに本市の中心部等々へいらっしゃる方の来街者の増加を図る必要がございます。
また、本市中心部におきます駐車場の整備、中心市街地へのアクセス幹線道路の整備などの交通基盤施設の整備、それとＪＲ線、路線バス、万葉線などの公共交通機関の利用の促進は、ともに本市の中心市街地への来街者の増加をもたらすものであると同時に、各種の施策、努力によって増加した来街者のさまざまな交通ニーズを満たすものでございます。高岡
中央駐車場は、駅前という立地特性を生かした多種多様な駐車需要や高岡駅周辺の将来の
まちづくりも念頭に置いた駐車需要に十分対応できるよう、中心市街地の活性化に資する駐車場として位置づけております。公共交通機関と相まって来街者の増加をもたらすとともに、各種の交通ニーズに対応するものであると考えております。
また、
中央駐車場の整備は、パーク・アンド・ライドといった形で、ＪＲ線利用者に対する利便性の向上が図られることや、路上駐車の解消によって路線バス、万葉線の円滑な道路交通が確保されることから、公共交通機関側に資する面もあると考えております。
このようにして、本市で構想しておりますところの
中央駐車場というものと、これからの公共交通の活性化ということについては矛盾をするものではない。両者が相補って、相あわさって本市の中心部等々への来街者の増加をもたらし、ひいては高岡市の活性化、発展をもたらすものではないかと、このように考えている次第でございます。
次は、
中央駐車場の着工の時期についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
中央駐車場は、今ほどもお答えいたしましたような位置づけをしておりますが、交通動態から見たこれからの高岡駅周辺の駐車需要と、駅前再開発等に伴う駐車需要の双方のニーズを見込んで計画しているものでございます。
一方、高岡駅前西第一街区市街地再開発事業は、本市の中心市街地の魅力の向上や市街地活性化に欠くことのできない事業であり、地元地権者の皆様をはじめ関係の方々の御理解を得て、できる限り早く事業化したいと考えておりまして、最大限の支援を行っているところでございます。
私自身も市長であるほか、この末広開発の社長も務めておりまして、一生懸命この再開発事業が早く立ち上がれるよう努力をしているところでございます。
高岡
中央駐車場の整備スケジュールにつきましては、現在のところ、今年度内に実施設計等に入ることとしており、建築工事の着工については、今ほどの再開発事業の事業化を十分勘案しながら対処することといたしております。
最後に、在日韓国・朝鮮人など
在日外国人の高齢者と障害者に
国民年金適用の救済措置を新設することについての御質問にお答え申し上げます。
現行の国民年金制度において、現在及び将来にわたり年金を受けることのできない外国籍の方々がおられまして、これまでの長い歴史の過程の中でさまざまな問題に遭遇し、いろいろと悩んでいらっしゃることにつきましては、よく承知申し上げているところでございます。本市におきましては、国民年金や厚生年金などの公的年金を受けることができず、生活保護の受給や福祉施設へ入所するなどの公的な措置も受けていない外国籍の高齢者などの方々は、本年11月１日現在で障害のある方１名を含まして９名となっております。
本来、国の立場で検討される問題でございまして、富山県内において措置した市はこれまで１例もない状況でございますが、他都市の取り組み状況を見ながら引き続き検討してまいりたいと思っております。
以上をもちまして、太田議員に対する御答弁とさせていただきます。
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7 ◯議長（北世七雄君） 17番 新田長正君。
〔17番（新田長正君）登壇〕
8 ◯17番（新田長正君） 通告に従いまして、高齢者福祉について何点かお尋ねいたします。
高岡市老人保健福祉計画は、平成６年４月より６カ年の計画でスタートし、いよいよ来年、平成11年の１年間の期間を残すのみとなりました。そこで、これまでの計画の進みぐあいと今後の課題になると思われることにつきましてお伺いいたしたい思います。
我が国は本格的少子・高齢社会の到来を目前に控え、核家族の進展や働く女性の増加などに伴い、家族の持っている介護力、地域の持っている福祉力のいずれもが低下の兆しを見せ始めており、本市においても同じような傾向にあると思われます。
人間は高齢者であろうとなかろうと、多くの人は住みなれたところで老後を送りたいとの願望を持っていると思います。それには地域でともに支え合いながら、生きがいを持ち、安全で快適に暮らすことのできる
まちづくり、地域づくりをすることが求められております。
この老人保健福祉計画を策定されて以来、施設整備も公的に、また民間においても整備されつつあり、福祉を取り巻く環境は大きく変わってきております。また、介護する人の状況や心構えについても変わりつつあります。後ほどの質問項目でもお聞きいたしますが、現在、特に特別養護老人ホームの入所や療養型病床群への入院のニーズが多くありまして、待機者が非常に多くなってきていると仄聞しております。長く在宅ケアで高齢者を抱えておられる家族の負担を軽減することが大切であり、それにはどんな事業が重要になってくるか、介護保険制度が導入されるまでもう一度検討していくことが大切だと思います。
まず最初に、高岡市の高齢化の状況と富山県の状況についてお伺いいたします。
当市は全国に比べると急速に高齢化が進んでいると言われております。確かに、「高岡市の福祉・保健」の資料を見ましても、平成５年より確実に 0.7％ぐらいずつ上昇しております。この高齢化の状況は計画目標達成に大いに関連するわけですので、その状況をお聞かせください。
また、要援護、要介護老人の状況についても、計画策定時と現時点での状況をお示しいただきたいと思います。どうも計画策定時以来、行政が望んでいた方向と住民の考え方に少しずつ差が出てきているような気がしてなりません。５年前と現在では福祉サービスに対するニーズが当時とは若干違ってきているのではないかと思います。今後の方向として在宅介護という大きな目標がありますが、家族の方の中にはそれらに不安があり、施設介護を要望されるような方が多くなってきているのではないでしょうか。
いずれにいたしましても、この要援護、要介護者の問題につきましては、介護保険制度導入を控えて今後対策を講じていかなければならないわけですから、この計画の目標を達成するようもう一度検討して、よい方向にいくような努力をお願いするものであります。
２番目に、在宅生活を支援する保健・福祉・医療サービスについてお伺いいたします。
現在、在宅介護のための数多くの施策・事業を行っておられ、高岡市の福祉に対する姿勢については大いに評価し、それらに携わっておられる方々の御苦労に感謝を申し上げます。しかし、長く在宅で介護をしておられる家庭の中にも、家族だけによるケアはもう限界に来ているのではないかという例もあるとお聞きしております。行政として介護する家族の負担を軽減してあげることが大切であり、在宅ケアにはどんな事業が最も重要かについて研究をしていただきたいと思います。そこで、在宅ケアの主なものであります、１つ、ホームヘルプサービス、２つ、デイサービス、３つ、ショートステイについて、それぞれの事業の進捗状況と課題と思われることがあればお聞かせください。
また、ひとり暮らし老人の方も年々ふえてきており、その福祉サービスのうち大変喜ばれているという訪問給食サービスについても、その実施状況をお聞かせください。
福祉サービスというものは、どれだけあってもそれでいいということではありません。介護される方に対しての支援についてどのようなニーズがあるのかを的確にとらえられ、今後とも各種事業を行っていっていただきたいと思います。
次に、在宅介護支援センターについてお伺いいたします。
地域内の要介護高齢者の世帯の発見、早期対応や家族介護者の介護困難を早期に解決するよう、その窓口としての役目が介護支援センターにはあると思います。地域住民がその存在を知って、なるべく早く対処できることは大切であり、その施設の設置数は当然多くあった方がよいと思います。そこで、現在の在宅介護支援センターについて、その利用状況や活動状況をお聞かせください。
人間はいつまでも健康な生活を送ることはできません。いざ家族の中で入院とか、在宅で介護をしなければならなくなったとき、だれに、どこに相談すればよいのか戸惑われるケースが多いと聞いております。市民の皆様がそのときの対応について周知し、困ることがないような体制づくりも大切なことと思います。現在、在宅介護支援センターは６カ所を設置されており、計画年次内にはもう１カ所の整備予定とお聞きしておりますが、未整備の地域もありますので、その解消に努めてほしいと思います。在宅介護支援センターについて、国・県の指導もあると思いますが、今後どのようにしていかれるのかについても、そのお考えをお示しください。
３番目に、在宅生活が困難と思われる高齢者のための福祉サービスについてお伺いいたします。
まず、福祉施設サービスについて、特に入所待機者が非常に多いと聞いております特別養護老人ホームの状況についてお聞きいたします。
特別養護老人ホームについては、今や市民の方々にも十分周知され、そのニーズが高いと思います。その状況について、現在の状況と今後の考え方についてお聞かせください。
また、今後の施設計画に当たっては、地域的なバランスを図っていただきたいと思いますが、この点についてのお考えがあればお示しいただきたいと思います。
また、同じく施設関係では、養護老人ホームの状況と先ごろ整備されたケアハウスの状況についても簡単にお示しください。
これらの施設整備に当たっては、入所者の方が安心して、楽しく、明るく生活できるよう、介護に当たられる皆様の指導も行政として惜しみなく支援していただくよう要望しておきます。
次に、医療施設サービスについてお伺いいたします。
まず、入院施設についてお尋ねいたします。
本年10月１日から一般病棟の長期入院患者に対する診療報酬の改定が行われ、県内では病状が回復していないにもかかわらず、病院から退院を迫られるケースがあると新聞報道がありました。確かに退院の時期については、今までにも患者家族側と病院側のとらえ方の違いにより無理やり退院させられたという市民の苦情を聞くこともありましたから、この長期入院、それから退院については難しい問題があると思います。そこで、高岡市民病院における長期入院患者の様子をお伺いするとともに、退院に関しても基準があるのか、また退院というときどのように患者、家族にお伝えになっているのかについてもお尋ねいたします。
私たちがよく聞かされる苦情といいますか、相談は、病院側から「もうすぐ退院してほしいので次の入院先等をどこか探しておいてください」と言われたが、家族側では在宅看護はいろいろな事情でできない。また、患者家族はまだ治っていないのでもう少し入院させておいてほしいとの希望があるケースであります。退院のお話をされるとき、家族が心配しておられる在宅介護への不安、次の入院先などの状況など、退院後のアフターについてどのようにしておられるのかお聞かせください。
あわせて、同じように他の公的３病院の退院についても、わかればお聞かせいただきたいと思います。
また一方、高齢者福祉の窓口である福祉保健部としても、このような場合、特別養護老人ホームや老健施設への入所等についての相談や他の医療機関のことについて相談があると思いますが、同じくどのような対応をしておられるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、療養型病床群の整備状況についてお伺いいたします。
最近の新聞報道で、厚生省の「1997年医療施設調査・病院報告」で全国の病院の数が７年連続、ベッド数が５年連続してそれぞれ減少する一方で、長期療養型病床群がふえているとしています。老健計画の中では、この病床群の整備については県の地域医療計画に基づいて整備するとあります。そこで、現在の高岡医療圏における整備状況と今後の病床群の整備の考え方について、また介護保険制度との関連についてもお聞かせください。
次に、老健施設についてお伺いいたします。
現在、やすらぎ苑も整備されまして、老健施設についてはほぼ目標に近い整備率だと思いますが、現在の状況と今後の整備の考え方についてと、何か問題点があればお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者の住みやすい
まちづくりの推進について何点かお伺いいたします。
まず、交流の場の確保についてお尋ねいたします。
元気に楽しく明るく老後の生活を送ることは、だれしもが願っているところであります。特に高齢になって孤独になったときの不安は大きなものがあります。さきに申し上げましたように、生まれ育った地域で知った仲間と楽しく暮らすことは、精神的にも安定し、健康にもつながると思います。私も時々地域の老人クラブの皆さんの会合や行事にお呼びいただいてお話をする機会も多くありますが、皆さん大変元気で明るく、人生の先輩としてのアドバイスや要望をよく受けております。
そこで、施設整備のうちで、老人福祉センターの整備状況についてお伺いいたします。この計画の目標は８カ所の整備となっております。現在整備されている施設は、利用者も大変多く、おおむね好評をいただいているように思われます。私の住んでいる地域の方々からも「遠いところまで行くのが大変や、近くにつくってもらえんがけ」という多くの要望を聞いております。まだ整備されていない地域について今後どのような計画をしておられるのか、そのお考えをお聞かせください。
次に、老人クラブに関連してお聞きいたします。
老人クラブの加入率について、資料を見ましても余り上がっていないようです。先ほど来申し上げておりますように、地域の気の合った仲間との交流は大変楽しいものです。高齢者が元気に生活していかれるためにも交流の場に積極的に参加される方がよいと思います。老人クラブの加入状況についてお示しください。
関連して、ゲートボールなど高齢者の方が喜んでプレーを楽しんでおられる施設の整備について、どのような事業をしておられるかについてもお聞かせいただきたいと思います。
この項の最後に、現在行っておられる「銭湯コミュニティ促進事業」の入浴券のことについてお伺いいたします。
銭湯に行って知っている人とのコミュニケーションを図るということは健康にもよいし、家庭ぶろにないゆったりさも味わうことができて大変よいことだと思います。
そこで、まず現在の入浴券の利用状況についてお聞きいたします。地域の老人クラブの皆さんよりいろいろ御意見をお聞きいたします。例えば私の住んでいる地域・校下には銭湯が１軒もないということです。せっかくいただいた入浴券が使えず、どうしたらよいのかと御相談を受けます。自分で車の運転できる人は好きな銭湯へ行けますが、高齢者ですのでそういう人は少ないわけです。担当課にお聞きしましたところ、浴場組合に加入している銭湯のみ利用できるとのことです。近くにあっても、そこは未加入で利用できないところもあるということですが、それらこの事業についての利用率を上げ、高齢者の方に喜んでもらえる方法がないものでしょうか。お考えがあればお聞かせください。
質問の最後に、高齢者向けの事業のうち住宅整備資金の貸し付け、住宅改善資金の助成制度の利用状況についてお尋ねいたします。
高齢者にとって、家族そろって同じ家の中に住み、生活することは望ましいことだと思います。しかし、昨今、社会情勢の変化などにより人それぞれの考え方も変わってきており、いろいろな事情で親と別居するというケースもあり、少し心配される状況が見受けられます。行政としてこのような助成制度をもっとＰＲして、親子仲よく暮らしていけるよう支援をしていくべきだと思います。これら事業の促進をお願いするものであります。
何度も申し上げておりますが、高齢者が安心して生活できる場所、地域を確保することは、生きがいにもなると思います。行政としてその力添えをし、楽しい家庭づくりの支援を積極的にすべきと思います。
今回この老人保健福祉計画について質問するに当たりまして、私は計画の内容を何度も読み返してみました。私もことし55歳になりました。自分の老後のことについてもそろそろ考えておかなければならない年になったと痛感させられております。あと10年で65歳の高齢者の仲間入りまで、よく言われている男の老後を「わしも族」や「ぬれ落ち葉」にならないよう、何か人生の目標になるもの、生きがいになるものを見つけ、自分自身自立できるように、また社会に余り迷惑かけることがないよう努力したいと思っております。当局の高齢者福祉に対する温かい御答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
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答 弁
9 ◯議長（北世七雄君） 当局の答弁を求めます。助役 藤井 孝君。
〔助役（藤井 孝君）登壇〕
10 ◯助役（藤井 孝君） 新田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、高齢者を取り巻く状況と実態につきまして、高岡市の高齢化の状況と富山県内の状況についてでございます。
現在、日本は世界有数の長寿国となりましたが、一方で出生率もかなり低下をしておりまして、同時に進むという、これまでに経験したことのない少子・高齢化社会を迎えようとしております。
高岡市の65歳以上の高齢者の状況としましては、各年10月現在でございますけれども、平成４年度15.9％、平成９年度は18.6％、平成10年度は19.3％となっており、御指摘がありましたように、近年約 0.7ポイントずつ増加をしてまいっております。
また、富山県内の高齢化の状況でございますが、これも各年10月現在でございます。平成４年度16.2％、平成９年度19.1％、平成10年度19.7％となっておりまして、本市の高齢化の状況は富山県平均とほぼ同程度で推移してきております。
次に、介護を要する要援護老人等の状況についてでございます。本市では平成８年度に、今後の高齢者福祉施策の参考とするために、全市の60歳以上の人を対象に介護を必要とする高齢者の実態を把握するため、高齢者実態調査を実施いたしました。この調査時点では、65歳以上の人口は３万 1,762人で、そのうち要介護老人に虚弱老人を加えました要援護老人でございますけれども 3,038人、9.6 ％となっております。なお、本市では平成12年４月にスタートする介護保険制度の基本となる介護保険事業計画の基礎資料とするため、在宅サービスの利用者等の高齢者保健福祉実態調査を本年度に実施したところでありまして、その集計及び分析によりましてさらに詳しく介護を必要としている方々の状況がつかめるものと考えております。
次に、老人保健福祉計画での予測との違いでございます。
まず、高齢化率につきましては、老人保健福祉計画では平成４年度15.9％、平成11年度19.6％になるものと見込んだところでございます。これに対しまして、本年10月現在の高齢化率の状況は19.3％となっておりまして、おおむね本市が老人保健福祉計画で見込んだ数値に近くなるものと考えているところでございます。
介護を要する要援護老人等の状況につきましては、老健計画において平成４年度 8.5％、平成11年度 8.8％と見込んだところでございますが、平成８年度に実施した高齢者実態調査では 9.6％と見込みより高めに推移している状況でございます。
平成11年度は老人保健福祉計画の最終年度となっておりますが、この計画の介護に関する部分につきましては、今後介護保険事業計画に移行していくことになっていることから、次期老人保健福祉計画の見直しについては、介護保険事業計画と一体的に行いたいと考えております。
次に、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの進捗状況と訪問給食サービスの実施状況について一括してお答えをいたします。
ホームヘルプサービスは、日常生活に支障のあるお年寄りの家庭で家庭の介護が困難なとき、ホームヘルパーがお手伝いをするサービスでございまして、現在５カ所のヘルパー派遣施設で業務を運営しております。利用状況でございますが、平成11年度目標量４万 8,114回に対しまして、９年度の利用実績では２万 5,622回、達成率は53.3％となっております。
デイサービスでございますけれども、在宅の虚弱、寝たきり、痴呆のお年寄りをリフトバスで送迎をし、食事や入浴、日常動作訓練などをしながら介護を行うサービスでございまして、現在７カ所のデイサービスセンターで業務を運営いたしております。利用状況でございますが、平成11年度目標量４万 6,355回に対しまして、９年度の利用実績では２万 484回、その達成率は44.2％となっております。
ショートステイでございますが、寝たきりや痴呆のお年寄りを介護している方が病気やあるいは旅行などによりまして一時的に介護できないとき、特別養護老人ホーム等で短期間入所をするものでございまして、市内及び近隣の特別養護老人ホームで業務を行っております。その利用状況でございますが、平成11年度目標量 2,849回に対しまして、９年度の利用実績では 1,157回、達成率は40.6％でございます。
また、訪問給食サービスでございますが、ひとり暮らしなどで虚弱のため食事をつくることができないお年寄りに対しまして、デイサービスセンターから自宅に昼食を配送するサービスで、市内の４カ所のデイサービスセンターで業務を行っております。訪問給食の９年度利用実績でございますが、延べ利用回数は 6,274回となっております。
これらの在宅福祉サービスにつきましては、御案内のとおり、平成12年の４月から介護保険制度に移行することになっておりまして、本市における新たなサービス提供量並びに整備目標量につきまして、介護保険事業計画において定めることにしております。
この事業計画の策定に際しましては、さきに実施をいたしました高齢者保健福祉実態調査の結果でございますとか、あるいは高岡市老人保健福祉計画のもとでの進捗状況等をも十分に勘案しながら、向こう５年間の目標量を定めることとしており、本市の実情に合った適切な計画となるように努めてまいりたいと考えております。
次に、在宅介護支援センターの利用状況等についてでございます。
在宅介護支援センターの主なサービス業務といたしましては、在宅介護に関します相談あるいは助言、在宅福祉サービスの申込手続の代行及び市との連絡・調整、さらに介護機器の展示及び使用方法の指導などがありまして、市内６カ所に在宅介護支援センターを設置をいたしまして、「市民と市政」でございますとか、あるいは各種のパンフレットを通じてＰＲをしているところでございます。
これらの在宅介護支援センターにおいては、専任のスタッフを配置をし、24時間体制で業務を行っております。緊急の相談に対しましても適切な助言、関係機関への連絡等の対応が図られるように努めているところでございます。
在宅介護支援センターの利用状況でございますが、平成８年度においては相談件数延べ 3,966件、９年度では相談件数延べ 7,568件、また平成10年度、本年度でございますけれど、上半期におきます相談件数は延べ 5,188件と、相談件数は飛躍的に増加しております。
今後とも在宅介護支援センターの啓発を行いまして、相談件数の増加に努めてまいりたいと考えております。
次に、在宅介護支援センターの未整備の地域の対応と施設設置の考え方についてでございます。
現在、雨晴苑在宅介護支援センターでございますとか、あるいはやすらぎ在宅介護支援センター、さらに社協会館の在宅介護支援センターなど、合計６施設が設置をされております。平成11年度には「だいご苑在宅介護支援センター」を新設することにしております。
今後の在宅介護支援センターの設置に関しましては、国で定めております在宅介護支援センター運営事業実施要綱というものがございまして、これに基づきまして、おおむね中学校区を区域として整備をしてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの現状についてでございます。
入所待機者の状況はどうか。今後の施設計画は地域バランスを考慮すべきではないかというお尋ねにお答えをいたします。
現在、高岡市内には県立長生寮、鳳鳴苑、雨晴苑、香野苑の４カ所の特別養護老人ホームがありまして、合計 290人の定員となっております。本年11月１日現在、高岡市の方の入所者数は、これら市内の４施設で 268名となっております。また、市外では11施設に19名、計 287名の方が特別養護老人ホームに入所されております。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者の方でございますけれども、11月１日現在、入所判定委員会で入所が可と判定された方が43名いらっしゃいます。判定待ちの方が 198名という状況でございます。そのうち在宅での待機者は50名でございます。そのほか老人保健施設の入所者の方が 108名、病院に入院されている方が82名、社会福祉施設への入所者は１名となっております。なお、市内の特別養護老人ホームの４カ所はいずれも満床の状況となっております。
次に、今後の施設計画についてでございますが、現在、建設中の戸出地内の「だいご苑」の50床が完成すれば、５カ所で 340床となりまして、老人保健福祉計画に掲げました平成11年度までの５カ所、350 床の整備目標がおおむね達成されることになります。
今後の施設整備につきましては、介護保険事業計画を策定する中で、本年度に実施をした高齢者保健福祉実態調査の集計及び分析なども参考にし、また、ただいま御指摘もいただいたこともございます。これらも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、養護老人ホームとケアハウスの現状でございます。現在、市内には養護老人ホームとして高岡市立長生寮、定員が 130床でございますが、整備済みでございます。また、高岡市の方の養護老人ホームの入所状況でございますが、市立長生寮には84名、市外の施設に９名の方、計93名が入所になっております。市立長生寮には本市以外の方が46名入所されておりまして、現在は満床の状況でございます。
また、ケアハウスでございますけれども、本年10月に本市初のケアハウス「伏木万葉の里」が伏木地内で完成したところでございます。この施設は家庭環境、住宅事情等の理由によりまして居宅において生活することが困難な方に、食事、入浴、生活相談等のサービスを提供する施設でございます。現在のところ定員50名に対しまして36名が入所されている現状でございます。
次に、入院施設につきまして、在宅介護が困難な家庭へのフォローはどうしているかということでございます。
病院を退院された高齢者の方が、退院したものの長期にわたって療養が必要と思われる方には、療養型病床群への入院を紹介いたしております。また、病状の安定期にあり、入院治療をする必要はございませんが、リハビリが必要と思われる方には、在宅での生活に復帰できるよう老人保健施設への入所を紹介いたしております。
いずれの場合も、家庭復帰を前提とした対応をお願いすることにしております。
また、退院後に高齢者の介護に当たる家族の方が急な病気等によりまして介護が困難になる場合には、在宅福祉サービスのショートステイやミドルステイ等の利用も紹介しているところでございます。
次に、療養型病床群について高岡医療圏におきます整備状況と今後の整備の考え方についてでございます。
富山県におきましては、要介護者の増大に対応するとともに、地域に必要な医療を確保するなど、良質・適切な医療を提供する体制の整備を図るため、県地域医療計画の一部改正を平成10年９月に見直したところでございます。その中で、要介護者のための療養型病床群に係る病床の整備目標の設定についても検討されております。その整備目標でございますが、現在の老人保健施設等に入所・入院数をもとにいたしまして、平成９年から平成12年度までの要介護老人の増加率や老人保健福祉関係の整備数を考慮し、二次医療圏ごとに設定することにしております。