富山県議会 2021-06-01
令和３年６月定例会 代表質問
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午前10時00分開議
◯議長（五十嵐 務君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
2 ◯議長（五十嵐 務君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第92号から議案第102号まで、報告第４号から報告第13号まで及び議員提出議案第６号を議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
稗苗清吉君。
〔36番稗苗清吉君登壇〕
3 ◯36番（稗苗清吉君）私は、自民党議員会を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸課題について質問をいたします。
今回、質問を前半と後半に分けて行い、前半は２つのテーマについて質問をいたします。
それでは、まず
新型コロナウイルス感染症対策について７問質問をいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
高齢者向けの接種については、現時点では７月末を念頭に市町村が２回の接種を終えることができるよう、国を挙げて取り組んでいるところでもあります。打ち手などの人材確保や接種に係る関係機関との連携、調整など、県の果たす役割が期待されています。
そうしたことから、先月24日には我が自民党議員会も、高齢者向けをはじめ県民へのワクチン接種の迅速かつ円滑な実施のため、知事に対して早急に対応するよう強く要望し、予算の専決処分による対応をいただきました。今まさにやるべきはワクチン接種であり、県と市町村、医療関係機関らがワンチームとなって協力した体制づくりであります。
このたび、
高齢者接種完了に向け、市町村に加えて県独自に集団接種会場の設置をされるなど、一つ一つ対処されていますが、取組の進捗状況と今後の見通しについて、新田知事の所見を伺います。
次に、教育、福祉現場等における感染症対策の徹底について伺います。
３月からの第４波では、全国的にも変異株の影響も指摘されている中、教育、福祉現場などでクラスターが多発しました。感染が目立つのは、福祉や教育、保育現場と若い世代であり、これらの現場に加え、警察など危機管理に関する職員へのワクチンの優先接種について、各方面から要望の声が聞かれます。
しかし、当面の間、これらの現場の感染症対策については、これまでの対策を改めて徹底、強化するとともに、本格的な出水期を控えた避難所での感染症対策の強化なども必要ですが、今後どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
次に、医療分野における
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について伺います。
感染症の拡大は、健康診断の受診先送りによる受診率の低下や外出自粛や休校などによる献血量や
新規骨髄ドナー登録者の減少、高齢者の閉じ籠もりや孤立による運動機能や認知機能の低下など、県民の健康に直接関わる保健や医療・介護の分野にも深刻な影響を及ぼしています。
特に、医療現場では、受診控えや予定されていた手術の延期、患者の受入れ制限など、コロナ以外の疾患の治療に様々な悪影響が及んでいることが指摘をされています。
そこで、県として、医療への影響について県内の現状をどのように認識し、解消するためにどのように対処するのか、木内厚生部長に伺います。
次に、経済、雇用の現状認識と６月補正予算案の編成方針について伺います。
先月、内閣府から2020年度のＧＤＰ国内総生産の速報値が公表されました。コロナの影響により個人消費が大幅に落ち込んだことが原因で、物価変動を除いた実質ＧＤＰは、対前年度比でマイナス4.6％となりました。記録が残る1956年度以降で最悪となりました。
この４月以降においても全国で感染が再拡大し、感染防止対策の強化に伴い、観光関連産業や飲食業を中心に、地域の経済活動への影響が日に日に大きくなってきております。
国では、地域の実情に応じた事業者への支援を行うため、４月に予備費5,000億円を使用し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分を創設したところであり、先行交付する3,000億円のうち、我が本県、富山県への交付限度額はおおむね36億円とされました。
そこで、現時点における本県の経済雇用情勢についてどう認識しているのか、また感染拡大防止のほか、経済構造の転換、好循環の実現に向けて、効果的かつ効率的できめ細やかな経済雇用対策を速やかに講ずる必要があると考えますが、今回の６月補正予算案をどのような方針の下で編成されたのか、知事の所見を伺います。
次に、中小・小規模事業者の事業継続に向けた支援について伺います。
東京商工リサーチの調査では、昨年の県内企業の倒産件数は85件でありました。前年から微増となりましたが、休廃業や解散した企業は365件、前年対比35.6％の大幅増となりました。公的支援などで倒産は抑えられているものの、先を見通せない状況下で事業継続を諦めた事業者が多くいることがうかがえ、県内の中小事業者の疲労感は高まっています。
これまでも、県においては、ＤＸ推進資金、
ビヨンドコロナ応援資金をはじめとする制度融資や富山県
中小企業リバイバル補助金を創設し、コロナ後を見据えた事業者の再建支援を行ってきています。その一方で、コロナ禍で新
ビジネス創出等への余裕がなく、今この時期に前を向くことが困難になっている事業者への幅広い支援も必要であると考えます。
そこで、経営基盤の一層の強化や今後の事業継続を望む県内事業者に対し、今回の６月補正予算案なども活用しながら、県としてどのように支援をしていくのか、知事の所見を伺います。
次に、県の財政運営について伺います。
新型コロナは国内経済に多大な影響を及ぼしており、３月末における令和２年度の国税の収入状況は、前年度同期と比較すると約2,985億円の減収となりました。
本県においても税収見通しは下振れをしており、令和２年度は実質ベースで約65億円の減額補正を余儀なくされたほか、令和３年度当初予算においても、対前年度比で約160億円の減と見込まれております。
３月以降の第４波の到来により、県民生活や地域経済へのさらなる影響が懸念されることから、引き続き、感染防止対策の強化や事業の継続と雇用の維持、県民生活への支援、経済活動の回復に取り組んでいく必要があります。
一方で、このような厳しい財政状況にあっても、グリーン社会の実現やデジタル化の加速など、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現と新しい富山の創造に向けて、思い切った歳出も必要であり、めり張りのある財政運営を行うべきであります。
そこで、本県財政の現状と課題、今後の財政運営についてどのように認識しているのか、
岡本経営管理部長に伺います。
次に、行政のデジタル化の推進について伺います。
様々な
新型コロナ対策の実施を通じ、行政分野におけるデジタル化やオンライン化の遅れが明らかになるとともに、外出自粛や３密の回避、人と人との距離の確保など、感染対策により
リモートサービスの活用や定着が進んでおります。
こうしたことを踏まえ、利用者である県民目線に立った行政手続のオンライン化やデジタル化、人工知能などの活用による行政運営の効率化、テレワークなどの新しい働き方への対応などに取り組む必要があり、その際には、５Ｇの普及や展開も含め、全県域において行政のデジタル化を進めることが重要と考えます。
そこで、感染症等のリスクに的確に対応し、持続可能な行政サービスの提供に向けて、行政分野におけるデジタル化を早急に進める必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、三
牧知事政策局長に伺います。
２つ目は、地方創生の深化に向けた取組について５問質問いたします。
まず、成長戦略について伺います。
本年２月に設置された知事肝煎りの成長戦略会議では、新型コロナの影響を乗り越え、新しい富山県の経済、産業、社会のビジョンや戦略の策定に向けて、活発な議論が交わされております。
ＧＤＰなどの経済指標ではなく、一人一人の多様な幸せに着目した
ウェルビーイング立県や独創的な技術やサービスの社会実装の実証実験を支援する
ベンチャー実証実験都市構想、デジタル時代には必須とされる
データサイエンスの振興、人材育成などについて、示唆に富む議論がなされており、本県のビジョンや成長戦略の取りまとめに大いに期待しております。
そこで、来月末頃を目途に、この会議において中間取りまとめが行われる予定と聞いておりますが、これまでの議論の進捗状況はどうか、またその内容はどのようなものとなる予定なのか、知事政策局長に伺います。
次に、2050年ゼロカーボンに向けた取組の強化について伺います。
菅内閣では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現を目指しておりますが、先月、2050年までに日本の
温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする目標を明記した
改正地球温暖化対策推進法が成立いたしました。
県においても、新とやま
温暖化ストップ計画で、2030年度までに温室効果ガスを対2013年度比で30％削減することを掲げるとともに、昨年３月には、2050年までにゼロカーボンが実現されるよう、とやまゼロ
カーボン推進宣言を表明しております。
この実現に向けては、省エネルギーのさらなる推進、
再生可能エネルギーの最大限の導入、産業構造の変革、新技術の開発、
二酸化炭素吸収源の拡大など、幅広い取組が必要であり、産学官の連携協力が不可欠であります。
そこで、去る４月に、2030年度における温室効果ガスの削減目標について、国は、対2013年度比で46％減としたところであり、県としても、それを踏まえた取組を一層推進すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、城端線、氷見線のＬＲＴ化について伺います。
今年３月に県と高岡、氷見、砺波、南砺の沿線４市、ＪＲ西日本が参加する第２回城端線・
氷見線ＬＲＴ化検討会が開催されました。
この検討会において、昨年11月に実施した需要予測調査の結果報告がなされ、城端線、氷見線をＬＲＴ化、直通化し、富山地方鉄道、富山港線と同じ10分から15分間隔での運行となれば、利用者数が現在と比較しても46％増加することが見込めるとの試算が示されました。県も、現実性がある結果と評価したとのことでありました。
この予測実現には様々な課題があるだけではなく、新型コロナにより、ＪＲ西日本の経営状況や沿線自治体の財政状況も大変厳しくなっております。
しかしながら、両線のＬＲＴ化は、県西部だけでなく本県全体にとっても大変重要なプロジェクトであり、実現に向けてさらなる検討を進めてほしいと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、
助野地方創生局長に伺います。
次に、女性活躍の推進について伺います。
本県の女性就業率は
全国トップクラスであるものの、民間企業における
女性管理職比率は全国下位に低迷しております。
昨年８月に
北陸経済連合会が実施した、女性の就業意識に関する実態調査では、北陸出身の首都圏勤務者が北陸に戻る際に、仕事面で気になることとして、約７割の方が「性別にとらわれない昇進や昇格となっているか」を挙げているほか、北陸出身の首都圏学生が北陸に戻らない理由として、約４割の方が「地元の閉鎖的な感じが嫌」と答えています。
また、令和元年10月から令和２年９月までの１年間における本県の社会動態は1,900人の転出超過ですが、こうした意識を反映してか、20代の女性が1,013人と過半数を占めております。
そこで、本県における女性活躍の推進に向けて、固定的な
性別役割分担意識の解消や、男女が共に仕事と育児、介護等を両立できる環境整備を早急に進めていく必要があると考えますが、どのように取り組むのか、本県初の女性副知事に就任され、本県の女性活躍の象徴として今後の活躍を期待されている、横田副知事に伺います。
前半最後は、県立高校再編校の跡地利活用について伺います。
今回の再編統合対象校の跡地利活用については、それぞれの学校の歴史と伝統、地域の皆さんの熱い思いなどで支えられてきたということも十分に踏まえ、県からの支援も受けた上で、まずは地元の市や町、地域の皆さんとの協議や調査研究を進め、その活用方法を検討いただいたところであります。
その結果、地域活性化の観点から、売却のみならず新しい教育機関の開設などについての具体的な提案と、県が主体となって活用方法を検討してほしい旨、要望があったところでありますが、そのうち、泊高校については
公募型プロポーザルを実施し売却する、南砺福光高校の跡地の利活用については、先月、
庁内ワーキンググループを設置し、今年度中に方向性を決めると聞いております。
そこで、これら２校の跡地活用について、現在、県としてどのような方針で進め、検討状況はどうなっているのか、新田知事の所見を伺い、以上で前半の質問を終わらせていただきます。
4 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
5 ◯知事（新田八朗君）
自由民主党議員会を代表されての稗苗清吉議員の御質問にお答えをします。
まず、ワクチン接種についての御質問でした。
ワクチン接種の進捗につきまして、まず医療従事者に関しましては、６月14日、一昨日の時点で、予定しておりました約３万9,000人の第１回目の接種は完了しております。また高齢者につきましては、予定しておりました33万5,000人ですが、その約35％に当たる11万9,000人の方が１回目の接種を完了済みでございます。
国では、７月末までに65歳以上の高齢者の御希望される方への接種完了を目標に掲げておられ、現在、各市町村、そして医療機関の皆様に大変な御尽力をいただいて、鋭意進めているところでございます。
富山県としましても、この動きを側面支援するために、先月26日に５月の補正予算を専決処分させていただきました。そして、今月13日からは早速、
障害者支援施設における巡回接種を開始しております。また今週末の19日からは、順次、県東部、西部それぞれ１か所ずつの特設会場において、最初は試行から始めますが、試行の後に１日約500回の接種を行う予定でございます。
加えて、医療従事者を派遣する医療機関の支援を行うこと、そして個別接種に協力していただける医療機関に対する新たな財政支援策を、今回の６月補正予算案に計上させていただきまして、接種の促進に努めているところでございます。
確実に、接種が進むにつれて医療従事者の皆様の習熟度も上がっていく、また運営の仕方もだんだんと慣れてきて加速していくものと考えておりまして、実際そのようになってきております。
また、ここに来て新たなプレーヤー、民間企業が登場されました。職域接種でございます。６月14日時点で県内では14企業が職域接種を申請されており、県としてもワクチンの予定どおりの供給などを国に対して申し入れたりするなど、側面からこれも支えていきたいと考えております。
ただ、医療従事者というリソースはやはり変わらないわけでありまして、プレーヤーが増えた中で、このリソースが最適に配分されるように、県としても目配りをしていきたいと考えております。
引き続き、市町村、そして医療関係団体、また企業とも緊密に連携をして、一日も早く県民の皆さんへの接種が進んでいくよう、そして一日も早く集団免疫という状態に到達し、さらに希望される全員の方の接種が完了することに向けて、市町村、医療関係団体、企業、県民の皆様とワンチームとなって取り組んでまいります。
また、国に対しては、これまでも申し上げてきたことですが、ワクチンの供給量や時期など、必要な情報を適時適切に、少しでも早く自治体に提供いただくこと、また一般接種を含むワクチン接種に必要な財源を確保していただくことなどについて、全国知事会とも連携をしまして、強く申入れを続けていきたいと考えております。
次に、感染症対策の強化についてお答えをいたします。
学校では、基本的な感染症対策に加え感染リスクに応じた活動内容の工夫など、従来からきめ細やかに連絡し徹底してきたところです。４月以降の感染状況等も踏まえて、改めて保護者等に対し、家庭内あるいは校外活動での感染防止について周知の徹底を続けているところです。
また、高齢者や障害者の施設、さらに児童福祉施設などでは、昨年来、研修会なども行い対策の徹底を働きかけてきました。しかし、残念なことに施設内でクラスターが発生したため、今後の発生抑止に向けて、
障害者入所施設などの職員を対象とした一斉ＰＣＲ検査を目下進めております。６月補正予算には、施設内で患者に療養いただく際に必要となる掛かり増し費用の支援なども盛り込んでいるところでございます。
災害が起きがちな季節になってまいりましたので、避難所での感染症対策というのは大切な視点だと承知をしております。３密回避の必要から、各避難所での収容人員は減少せざるを得ません。その分、昨年の５月には、指定避難所以外の避難所の選定、避難所を増やすこと、確保することについて市町村に要請をしております。
また、昨年来、各地での防災訓練などの場を活用し、コロナ禍での
避難所開設訓練等を実施してきました。私自身が参加したものとしては、氷見での原子力防災の訓練がありましたが、これも通常の取組に加えて、コロナ対策、ゾーニングなどについて、大変に配慮された訓練になったことを申し添えさせていただきます。
引き続き、市町村と連携をしながら、避難所での感染症対策の強化に努めてまいります。
今後も、御質問いただきました教育、福祉、また防災をはじめ様々な場面での感染防止対策、いろんなことを想定しながら対策の強化に努めてまいりますとともに、あわせて、もう一つの正面作戦であるワクチン接種を、確実に着実に進めていくことが大切だと考えております。
次は、経済雇用情勢の認識と６月
補正予算編成方針についてお答えをいたします。
本県の経済雇用情勢につきましては、新型コロナの影響により依然として厳しい状況にあるところではございますが、生産は持ち直し、個人消費もここのところ持ち直しの動きが見られており、有効求人倍率も５か月続けて上昇ということで、基調としては持ち直しの動きが見られると認識をしております。
こうした状況や新型コロナに係る喫緊の課題に迅速に対処するため、４月と５月には補正予算を専決処分させていただきました。５月末に示された国の経済支援策などに速やかに対応するため、昨年に引き続きまして、今回も本議会で６月補正予算案を御提案させていただいているところでございます。
編成に当たっては、現下の状況を踏まえて感染防止対策と経済の好循環を目指す、そのような大方針の下で、１番目として医療提供体制と
感染拡大防止対策の強化、２番目として県民生活への支援、３番目に事業継続、雇用維持への支援、４番目に経済活性化に向けた取組への支援、この４つの施策を柱として、それらに必要な事業などを計上しているところです。
具体的には、市町村からの要望も踏まえまして、ワクチン接種の迅速化に向けた取組、収入が減少している世帯あるいはひとり親家庭などへの支援、公共交通や貸切りバス、タクシー、観光施設や宿泊事業者、農業事業者の事業継続に対する支援、中小企業や小規模企業の意欲的な取組への支援を行うこととしています。
この補正予算を御審議いただきまして、可決、成立後には速やかな執行に努め、この予算の持つ効果が一日も早く発現することを目指して取り組んでまいります。
次に、県内事業者への支援についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナの深刻な影響下にある県内中小企業の事業継続のため、これまで実質無利子・無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資のほか、今年度も県独自の制度融資、
新型コロナ対策枠の継続、県補助による信用保証料ゼロの
ビヨンドコロナ応援資金、
経営改善サポート資金による資金面での手当てに加え、
中小企業リバイバル補助金により、コロナ後を見据えた取組を加速してきているところです。
しかし、依然として感染拡大が継続し、経済への影響が長期化していることから、今般の６月補正予算案について、
中小企業リバイバル補助金の増額とともに、特に設備投資や新ビジネスの創出に余裕のない
小規模企業者向けに
ミニリバイバル補助金を創設させていただきたいと提案しております。また国の
中小企業等事業再構築促進事業がございますが、これに県独自に上乗せ補助する事業再
構築支援補助金を創設し、県内中小企業の思い切った業態転換を後押ししたいと考えております。
このほかに、人流の抑制で大きな影響を受けている業種について、すなわち交通事業者に対しては、感染防止対策や貸切りバスの利用促進、タクシーの事業継続等を支援するほか、飲食、宿泊、観光事業者に対しては、感染防止対策の強化、前向きな投資等への取組を支援する。また国の
産業雇用安定助成金に県独自に上乗せ補助を行い、在籍型出向により雇用の維持継続、人材のしかるべき再配分、これのための人事交流を支援する。このような取組も盛り込んでいるところでございます。
今後も、新型コロナの深刻な影響下にあります県内事業者の事業継続が図られるよう、お支えをし、さらに事業活動の再建や成長発展のために、切れ目のない支援に取り組んでまいります。
次に、
温室効果ガス削減の取組についての御質問にお答えをします。
県では、これまでも、新とやま
温暖化ストップ計画を策定するとともに、国に先駆け令和２年３月に、とやまゼロ
カーボン推進宣言を行い、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。
ものづくりが基幹産業であります本県でのゼロカーボンの実現に当たっては、特に産業分野において拙速に進めることで、地場産業の競争力を失うことがないように留意をすることも大切だと考えておりますが、
再生可能エネルギーの普及拡大と並行して、徹底した省エネルギーの推進や、製造業の現場で多い熱利用などの幅広い取組が必要であると理解をしております。こうした脱炭素の取組を地域の活性化につなげていくことが重要だと考えます。
このことは、去る10日に開催された全国知事会で、ウェブの開催になりましたが、私からも直接申し上げたところであり、あわせて産業分野における取組への支援を国にお願いしました。また本県は地熱のポテンシャルが大変高い県でございますが、地熱開発への支援について、国への提言に盛り込まれたところでございます。
県では、今年度、
カーボンニュートラル推進課を新たに設置しました。
グリーン成長分野への県内企業の参入の促進、富山県
再生可能エネルギービジョンの改定にも取り組みます。このビジョンの改定において、本県の成長にもつながるよう、地域特性を踏まえた新たな取組などを盛り込みたいと考えております。さらに森林吸収源対策、低炭素型のまちづくり、廃棄物の３Ｒの推進などにも取り組んでいくことが大切です。
今後、この
カーボンニュートラル推進課が司令塔となって、幅広い取組を各部局が連携して進めるとともに、市町村や産業界などとも連携協力して一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
前半の最後になりますが、再編統合校についての御質問にお答えをします。
今次の高校再編に伴い、来年、令和４年３月に４校の県立高校が閉校となります。言うまでもなく、県立高校というのは、地域にとりまして歴史の中で大変に大きな位置を占めてきて、地域の住民の皆様にとっても大切な位置づけのある施設だと理解をしております。これが閉校になるということ。地元の方、市町としっかりと意見交換をし、また寄り添いながらここまで進めてきているところでございます。
この４校のうち、水橋高校と高岡西高校については、いずれも地元市において統合小中学校として跡地活用する方向で準備が進められています。教育機関から教育機関ということで、これはとてもいい形での跡地活用ではないかというふうに理解をしております。
跡地活用が現時点で未定でありますのが、泊高校の跡地、そして南砺福光高校の跡地でございます。それぞれ地元の朝日町、また南砺市において活用方策を検討された後、いずれも県が主体となって利活用、整備をするように要望をお受けしました。
これを受けて、県において、地元の理解が得られ、地域活性化や地方創生につながるような利活用の検討を進めてきているところです。
まずは泊高校について、一昨年、令和元年12月から
庁内ワーキンググループでの検討、また関係方面との調整を重ねた結果、広く民間に活用の提案を公募し、売却をする。活用の方法として、施設を残す場合と更地にする場合の２つのパターンを想定しており、現在、朝日町と連携し、土地鑑定など準備の作業を進めております。来月、７月末をめどに公募型のプロポーザルを開始し、秋頃に審査により優先交渉権者を決定し、具体的な調整に入りたいと考えているところです。
南砺福光高校につきましては、先月、庁内のワーキンググループを設置いたしました。知事政策局次長を座長として進めておりますが、現地視察を踏まえ、各部局において検討を開始しているところです。現在、先進地の事例の調査、地元関係者や有識者等の意見聴取、民間事業者を交えたサウンディング型の市場調査などに取り組み、活用策の実現や持続的な運営の可能性等について整理をし、今年度末までに方向性を検討したいと考えます。
引き続き、両市町、関係機関と緊密に連携協力をして、官民連携の視点も交えて、効果的な利活用策の検討に県として責任を持って取り組んでまいります。
前半、私からは以上でございます。
6 ◯議長（五十嵐 務君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
7 ◯副知事（横田美香君）私から、女性活躍推進についての質問にお答えいたします。
本県の女性活躍の推進に当たっては、議員の御指摘のとおり、企業や家庭での性別による固定的な役割分担意識を解消し、女性の活躍範囲の拡大、意思決定の場への参画を進めること、そして長時間労働の見直しなどの働き方改革を進めて、男女が共に仕事と育児、介護などを両立できる環境を整備することが重要と考えております。
このため県では、仕事と育児、介護などの両立に率先して取り組む企業の表彰、男性の家事・育児参加を促進するキャンペーンなどを通じまして、企業や家庭における意識改革に取り組むとともに、先般、成立・公布された改正育児・介護休業法を周知し、いわゆる男性版産休を含めた育休の取得を推進していきます。
また、働き方改革の伴走支援など、働きやすい環境の整備を支援するほか、サンドボックス枠を活用しまして、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決に導くフェムテックを県民、そして県内の企業に紹介するフォーラムを開催して、健康面からの支援にも取り組むこととしております。
さらに、今年度、実効性のある施策を検討するために県内企業の実態調査などを実施しまして、県内外の有識者の意見を伺って女性活躍推進戦略を作成してまいります。
性別にかかわらず一人一人が活躍できる社会をつくること、これは企業の生産性向上や新しい価値の創造につながることでありますし、本県の持続的な発展と県民の幸福、ウェルビーイングにつながっていくものだと考えております。関係者の皆様と共に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
8 ◯議長（五十嵐 務君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
9 ◯厚生部長（木内哲平君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で厚生部長を拝命いたしました木内でございます。厚生行政の推進のため、微力ではございますが全力で取り組んでまいります。議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響についての御質問にお答えをいたします。
県内の公的病院に直近の状況をお伺いしております。現在、予定手術の延期や入院患者の受入れ制限というものは、ほぼ行われていないということでございます。一方で、患者数は、昨年に比べると増加はしているものの、コロナ禍以前の水準にはいまだ戻っていないということでございます。受診控えというものが一定程度あると推測されるところでございます。
また、国民健康保険におけます特定健康診査の受診率を見ますと、令和２年度、昨年度は前年度と比較しまして約３％の減でございます。献血事業につきましても、献血量はほぼ前年並みでございますけれども、移動採血車の実績が減少しております。骨髄バンクドナー登録につきましては、登録会の減少に伴いまして、登録者数は大きく伸び悩んでいるということでございます。また外出の自粛などによりまして、高齢者の外出や交流の機会が減少しておりまして、認知症や要介護となるリスクが高まっていると考えられます。
こうしたことから、議員御指摘のとおり、新型コロナの拡大によります県民の健康への影響があるおそれがあると懸念をしてございます。
県におきましては、県民に安心して医療機関を受診していただけるよう、医療機関における感染拡大防止のための設備整備に支援を行うほか、院内感染防止のための研修会を開催しております。また市町村をはじめ関係機関と連携をしまして、特定健診の受診の啓発、あるいはオンライン保健指導の体制整備といったものをしております。また献血、骨髄バンクドナー登録の促進をするためのキャンペーン、高齢の方の外出、交流を促すための介護予防教室やｅスポーツ体験会を実施しているところでございます。
県としましては、県民の皆様の命と健康を守るため、関係の皆様と一丸となって感染防止対策の徹底に取り組み、県民の不安を払拭できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（五十嵐 務君）
岡本経営管理部長。
〔経営管理部長岡本達也君登壇〕
11 ◯経営管理部長（岡本達也君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付をもちまして経営管理部長を拝命いたしました岡本でございます。もとより微力ではございますが、富山県発展のために全力を尽くしてまいる所存でございます。議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本県財政の現状と課題等についてお答えいたします。
本県の財政状況については、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加に加え、地方交付税の代替財源として発行が認められる臨時財政対策債など、県債の残高増加に伴い公債費が高止まりすることなどから、歳出は、当面、高水準が続くと見込んでおります。
一方、新型コロナの影響により大幅に減少した税収の回復には一定期間を要すると見込まれるほか、国、地方を通じた税収減の中で、今月閣議決定予定の骨太の方針案では、2025年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランス黒字化目標を堅持するとされているなど、地方交付税等の歳入についても当面厳しい状況が予想されております。
このため、今年度においては新型コロナ対応地方創生臨時交付金などを最大限活用し、感染症拡大防止や経済活性化等に重点的に取り組むとともに、富山県成長戦略会議やデジタルトランスフォーメーション、働き方改革など、当初予算編成時にお示しした八つの重点施策の各事業の進捗に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
今後とも、ポストコロナの新たな富山県の創造に向けた重点施策にしっかりと取り組むとともに、事務事業の見直しや効率化などを進め、めり張りのある財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保充実等についても、全国知事会等とも連携してしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（五十嵐 務君）三
牧知事政策局長。
〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕
13 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）答弁に先立ちまして、私からも一言御挨拶申し上げます。
去る４月１日付をもちまして知事政策局長を拝命いたしました三牧でございます。今後とも、県政発展のため誠心誠意、そしてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続き議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、行政分野のデジタル化の推進についての御質問にお答えさせていただきます。
新型コロナ感染症拡大を契機にした社会変化等にスピード感を持って的確に対応し、県民ニーズを踏まえた行政サービスを提供するために、行政分野のデジタル化の推進というのは非常に重要であると考えてございます。
このため、先般、知事を本部長といたしますＤＸ・働き方改革推進本部を立ち上げ、行政のデジタル化を柱の一つに位置づけたところでございます。またデジタル分野で活躍する若手経営者、具体的にはｆｒｅｅｅの川西補佐官と、つづくの井領副補佐官でございますけれども、このお二人にも参画していただきまして、県の施策を俯瞰的に助言していただくなど、民間のノウハウも取り込み行政のデジタル化を推進していく所存でございます。
また、昨年度、県民や事業者の皆様に求めていた押印を原則廃止させていただくとともに、
中小企業リバイバル補助金の申請など行政手続のオンライン化の拡充に努めており、令和７年度のオンライン化率100％を目指し、取組をしっかりと推進していきたいと考えてございます。
さらに、職員のテレワークの拡充や電子決裁の推進、ＡＩ、ＲＰＡの活用など、事務の効率化に取り組むことで働き方改革にもつなげ、職員のワーク・ライフ・バランスの改善や職員のチャレンジの促進にもつなげていきたいと考えてございます。
市町村との連携については、ワンチームとやまの取組を通じて、11市町と共に電子調達の共同調達、利用に取り組んでいるところでございます。また、ＩｏＴを活用した地域課題の解決、ＡＩ、ＲＰＡの共同導入による経費削減、事務の効率化等にも、市町村と一緒になって取り組んでいければと考えてございます。
今後とも、市町村と連携しながら先端的なデジタル技術を活用し、感染症などの県民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、成長戦略会議の御質問にお答えいたします。
成長戦略会議については、富山県の新しい未来に向けたビジョンや戦略の策定に向けて、今年２月に設置して以来これまで５回開催し、重要な政策課題ごとに活発な御議論をいただいているところでございます。
先ほど稗苗議員からも幾つか例示していただきましたけれども、具体的な議論の内容としては、目指すべき富山県のビジョンとして、経済的な豊かさも含めてウェルビーイングの向上を重視して、誰もが新しいことにチャレンジできる、そういう富山県を目指すべきという議論がなされてございます。
また、それを実現していくために、先ほどベンチャー実証都市というお話もございましたけれども、関係機関の連携でそうしたベンチャーの成功事例の創出に努めて、起業支援やベンチャー支援をしっかり大幅に強化することや、その基盤として県内社会全体、これは自治体も産業も幅広く、ＤＸの推進や、併せてデジタル人材の育成も進めていくべきという御指摘も受けてございます。
あわせて、観光、移住をはじめとした関係人口の増加が県の活力向上につながるために、県外の方と県民の方の接点を増やしていくことが非常に重要でありますし、それを目指した効果的な広報がこれから求められていくと、そういうことを通して富山県に、クリエーティブで価値を生み出していける、そういう人を集めて、富山県の魅力向上につなげていくべきという御発言もいただいてございます。
今回、非常に自由濶達な幅広い御意見をいただいていますので、こうした広い視野からいただいた御指摘をしっかりと部局横断的に実効性のある戦略をつくっていく、それが非常に重要であると考えておりまして、今後、来月末をめどに第６回会議を開催し、成長戦略策定に向けて中間取りまとめを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
14 ◯議長（五十嵐 務君）
助野地方創生局長。
〔地方創生局長助野吉昭君登壇〕
15 ◯地方創生局長（助野吉昭君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付をもちまして地方創生局長を拝命いたしました助野でございます。地方創生の面から富山を元気にするため、もとより微力ではございますけれども、誠心誠意取り組みたいと考えております。議員各位の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、城端線、氷見線に関する御質問にお答えいたします。
県、城端線・氷見線沿線４市及びＪＲ西日本で組織する城端線・
氷見線ＬＲＴ化検討会では、今年３月末に２回目の会議を開催し、需要予測調査結果の報告と、沿線４市において検討が進められております将来のまちづくりを見据えた取組等について、情報を共有し議論いたしますとともに、その後の検討方針について協議したところでございます。
この会議では、需要予測について、城端線、氷見線をＬＲＴ化、直通化し、運行間隔を現在より短くした場合に一定の需要増が見込まれるなどの調査結果が出たものの、持続可能な運行が実現できるかどうかにつきましては、さらなる精査が必要であるといったような議論が行われました。
これまでの議論を踏まえまして、持続可能な実現方策について、さらに議論を深めていく必要がございますので、今後はまず、仮に一定の条件の下で新駅を増設した場合の需要予測調査を行い、その後、ＬＲＴ化、直通化に要する事業費について調査を実施することとしておりまして、現在、需要予測調査を進めているところでございます。
新型コロナの影響により、地域交通を取り巻く環境は依然として大変厳しいわけでございますが、前回の検討会では、ＪＲ西日本から、経営状況は大変厳しいが、実現可能な望ましい姿についてしっかり検討を進めたいとの御発言もありました。
城端線、氷見線は、県西部地域、ひいては県全体の広域公共交通として大変重要な役割を果たしており、ＬＲＴ化など新しい交通体系について、どうすれば持続可能な見込みが立つかといった点にも留意しながら、引き続き沿線４市やＪＲ西日本と連携し、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（五十嵐 務君）ここで、換気のため暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午前10時57分休憩
───────────────────
午前11時10分開議
17 ◯議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き会議を開きます。
稗苗清吉君。
〔36番稗苗清吉君登壇〕
18 ◯36番（稗苗清吉君）それでは、前半に引き続きまして、経済の問題、特に地域経済の活性化について５問伺います。
まず、ウイズコロナ時代の新しい観光戦略について伺います。
本年のゴールデンウイーク中の県内の主要観光地への入り込み客数は、昨年と比較して増加したものの、現在もコロナ禍前と比べまして大変厳しい状況が続いております。
また、コンベンションの開催についても、今後コロナが収束したとしても、これまでのような大規模なコンベンションの開催は敬遠されることが予想されます。
このように、国内外からの誘客が難しい一方で、マイクロツーリズムやワーケーション、オンライン観光など、コロナ禍における新しい観光スタイルが注目を集めており、これまでとは視点を変えた新たな観光戦略が求められています。
昨年度に策定予定だった富山県の新しい観光振興戦略プランは、国の関連計画の改定が遅れまして今年度にずれ込みましたが、コロナ禍の経験と知見を生かし、より魅力的で実効性のある新たなプランが策定されることを期待しております。
そこで、本県観光の回復とさらなる飛躍に向け、ウイズコロナ時代の新しい観光戦略についてどのように取り組むのか、新田知事の所見を伺います。
次に、社会資本整備と事業量の確保、発注状況等について伺います。
昨年12月、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定をされました。一方、県では、令和２年度２月補正予算と令和３年度当初予算を合わせまして、14か月予算により、重要インフラの老朽化対策を前倒しで実施することとしております。県土の強靱化を確実に進めていくためにも、綿密な年次計画と必要な予算の確保、また国に対する働きかけも必要であります。
また、災害対応や除雪など、地域の安全・安心を守る県内建設企業が、将来にわたって継続的に社会資本の整備や維持を担っていくためにも、安定的かつ持続的な公共事業の事業量確保や計画的な設計業務などの推進、年間を通じた切れ目のない発注、特に上半期において発注される事業量の確保が重要となります。
そこで、災害に強い強靱な県土づくりをはじめとした社会資本の整備にどう取り組んでいくのか、あわせて、上半期発注における事業量の確保及び年間を通じた切れ目のない発注に向けた取組について、江幡土木部長に伺います。
次に、米政策について２点伺います。
１点目は、富山米の品質、食味の向上対策について伺います。
本年３月、令和２年産米食味ランキングが発表されましたが、富富富についてはＡ、主力品種のコシヒカリに至っては、事実上最下位のランク、Ａダッシュという残念な結果になりました。全国的に米消費の減少が続き、新品種開発による産地間競争が激化している中、富山米のイメージがかなりダウンしたのではないかと懸念をしております。
県では、稲の生育に重要な登熟期に記録的な高温に見舞われたことが原因ではないかとされましたが、これまでの登熟期の高温対策が食味の向上面には効果が出ていないようにも考えられます。このままであれば生産者側のモチベーションも上がらず、産業や観光面にも悪い影響が出ないとも限りません。
そこで、令和２年産米の食味ランキング結果を踏まえ、どう要因分析し、生産者と農業団体、研究機関が一体となった、高品質で良食味の栽培技術の確立や富山米のブランド化にどのように取り組むのか、新田知事の所見を伺います。
２点目は、「富富富」生産・販売・ＰＲ戦略について伺います。
本年３月、「富富富」生産・販売・ＰＲ戦略が策定されました。これまでの３年間とは異なり、今回の戦略では、割安感のある買い求めやすい価格帯を追求し、消費拡大を目指す方向性に転換されました。どのような考えに基づいて基本方針を転換されたのか。
一方、戦略では、富富富を将来的には、なかて品種の大宗を占める品種にするとのことですが、５年後にその１割程度を目指すという目標は、やや積極性に欠けるのではないかと考えます。
また、富富富は、今年産米から生産者による直接販売が認められたものの、販売数量の報告等が必要なことや、主食用米の生産のみに限定し、備蓄米や加工米の生産を認めていないこと、栽培マニュアルの遵守を義務づけしていることなどもあり、これでは生産者がコシヒカリからの切替えをためらわれるのではないかとも考えられます。
やはり高温に強く倒伏の少ない富富富への切替えを積極的に進めるためには、作付条件等を他の富山米と同等に緩和するなど、それを容易にする取組が必要であると考えますが、併せて堀口農林水産部長に伺います。
次に、富山県農業の今後の展望等について伺います。
このたび、農林水産省から横田副知事が就任されました。横田副知事は、農林水産省において豊富な行政経験を積まれ、農業、農村における女性活躍にも関わってこられたとお聞きしています。
そこで、農業の担い手の高齢化が進展し、兼業率も高く、家族経営が主流となっている本県農業の今後の展望をどのように見ておられるのか、また女性にとっても望ましい就農環境であるためにはどうあるべきなのか、横田副知事の見解を伺います。
次に、４点目として、安全・安心な暮らしの実現について４点質問をいたします。
まず、後発薬の違法製造問題の再発防止について伺います。
本年３月、県内医薬品産業の中でも大手である日医工株式会社に対し、その製造管理及び品質管理に法令違反があったとして業務停止命令が出されたことは、本県の医薬品産業への信頼をも揺るがしかねない重大な事態であります。
この問題を受けて、県薬事審議会に設置された専門部会において、先月、再発防止策の案が取りまとめられたところですが、これを受けて、富山県として再発防止や信頼回復にどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
また、外部有識者による調査委員会において、県の査察体制の検証と改善策の検討が行われてきましたが、その結果についても併せて伺います。
次に、災害対応能力の維持向上について伺います。
これから本格的な出水期を控え、１月の大雪被害を教訓に、想定外の災害は起こり得ると警戒し、しっかりと備えることが重要であります。そのためには、防災・危機管理の拠点施設となる防災・危機管理センター（仮称）や河川、砂防施設など公共土木施設の整備を着実に進めるとともに、県、市町村の防災行政組織はもちろんのこと、地域防災の要である消防団や自主防災組織の充実が必要であります。
しかしながら、高齢化、人口減少の進行により、全国的には消防団員数が減少傾向にあるなど、地域防災力の低下が懸念されています。
そこで近年、多発化、激甚化する自然災害に対し、ＩＣＴやドローンなど最新テクノロジーの活用を含め、官民が連携して災害対応能力を維持向上させる必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、利川危機管理局長に伺います。
次に、コロナ禍での容器ごみの削減について伺います。
コロナ禍での外出自粛や飲食店の時短営業に伴う消費行動の変容により、食品スーパーの売上げが伸長したほか、テークアウトやデリバリーなどの利用者も増加したことに加え、衛生面での配慮から個包装への切替えが進んだことなどにより、新たに容器ごみの増加という課題が生じています。
そこで、本県において、コロナ禍における新しい生活様式の下、容器ごみの削減につながる行動を促進すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、出来田生活環境文化部長に伺います。
次に、県警察の機能強化に向けた取組について伺います。
今後の少子化、人口減少が続くことに伴う諸問題や、科学技術の発展と高度化、多様化するサイバー犯罪、さらには新型コロナに見られるような新たな脅威など、社会情勢や治安情勢の変化などのいかなる事態にも柔軟で地域に合った対処ができる、しなやかで強靱な組織体制の整備が県警察には強く求められていると思います。
このため、昨年８月以降、有識者による富山県警察の機能強化を考える懇話会において、今後の県警察の機能強化の方向性として５つの柱を整理し、提言が取りまとめられました。
提言では、柱の一つとして、小規模警察署を統合し中規模以上の警察署に再編するとの内容が盛り込まれていますが、警察署再編は、地域住民や市町村、関係団体等にとって大変関心の高い重要事項でもあります。さきの２月議会では、再編の必要性について丁寧に説明し、地域の様々な意見を酌み取る場として地域協議会を設置するとの答弁がありました。
そこで、警察署再編に向けた現在の取組状況と今後のスケジュール等について、杉本警察本部長に伺いたいのであります。
最後、５つ目は、明日を拓く人づくりについて４点質問をいたします。
初めに、ＩＣＴ教育推進の現状について伺います。
子供たち一人一人に個別最適化された学びを実現するため、国のＧＩＧＡスクール構想に基づきＩＣＴ教育環境の整備が進められております。小中学校においては昨年度中に情報端末などの整備が完了し、県立学校においては今年度夏頃までに完了予定と聞いています。
昨年度末策定の第２期富山県教育大綱においても、新たな視点として、Society5.0時代を見据えた教育環境のデジタル化によるＩＣＴ教育の推進が盛り込まれ、オンライン教育と対面指導のベストミックスを進められると聞いております。
情報活用能力を育成するプログラミング教育については、昨年度から小学校での導入に始まり、来年度からは高等学校でも必修化されることもあり、教員の指導力の向上やＩＣＴの活用をスムーズにするための外部人材による学校現場への支援が重要となっております。
そこで、ＩＣＴの活用状況はどうなっているのか、また、それが教員の負担増とはなっていないか、ＩＣＴ教育推進の現状と今後の取組について、荻布教育長に伺いたいのであります。
次に、高等学校の魅力創出、特色化について伺います。
高等学校は、義務教育において育成された資質、能力を発展させながら、生徒の多様なニーズに応じた公正で個別最適な学びと協働的な学びを実現し、高等教育機関や実社会との持続機能を果たす役割があります。
デジタル社会の進展や人口減少など社会の構造的な変化の中で、高等学校がこうした役割を十分に果たすためには、学校や地域の実態に照らして、より効果的な教育を実施できるよう、多様で柔軟な教育活動を展開できることが必要であります。
今後も、少子化、人口減少が続く中、公立、私立を問わず、地域の活性化や人材育成の拠点である高等学校がどうあるべきか、経営の在り方や規模を含め検討すべきではないかと考えます。
また、本県は普通科のウエートが高い現状にありますが、産業振興の観点から、最先端技術や地域産業のニーズに対応した専門系学科の設置などについて検討すべきでないかと考えます。
そこで、人口減少時代における本県高等学校の魅力創出、特色化について今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺いたいのであります。
次に、高等教育の振興について伺います。
今後、18歳人口の急激な減少が見込まれる中、国では、地方創生の観点から地方国立大学に特例的な定員増を認める方針であり、そのためには大学と自治体、産業界が一体となって地方創生に資する定員増を検討し、国に申請する必要があります。
一方、県立大学では、看護系の大学院と保健師や助産師を育成する専攻科の設置に向けて準備を進めており、地方国立大学の定員増は、県立大学はもとより私立大学の経営に多大な影響を及ぼします。
若者の県外流出の抑制とともに、本県の発展に必要な人材の育成確保に向けて、大学間における切磋琢磨と併せて、しっかりとした連携協力の下、デジタル社会に必須である
データサイエンス教育をはじめ、県内大学の教育研究機能がさらに充実することを望むものであります。
そこで、今後、学生確保が厳しくなる中、地方創生の推進やデジタル社会、グリーンイノベーションの実現等に向けて、県立大学の教育研究機能の充実強化はもとより、本県における高等教育の振興にどのように取り組んでいくのか、蔵堀副知事に伺います。
質問の最後に、新たな職業能力開発計画について伺います。
新型コロナの影響により労働者を取り巻く環境は大きく変化しております。また人口減少、少子高齢化による労働人口の減少という課題も抱えており、本県の産業が持続的に発展していくためには、デジタルトランスフォーメーションへの対応や、女性、外国人労働者などの多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、働く人が自身のキャリアについて考え、主体的にキャリア形成に取り組んでいくことが重要であります。
県では、今年度から令和７年度までの５か年を対象とする第11次富山県職業能力開発計画を取りまとめ、人材育成確保への取組や、個々の特性に応じた職業能力の開発等について方向性を示しましたが、その実現に向けて今後どのように取り組むのか、第10次計画の成果と併せて、布野商工労働部長に伺います。
以上をもちまして、自民党議員会を代表しての私の質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。
19 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
20 ◯知事（新田八朗君）それでは、後半、まず最初に観光振興戦略プランについての御質問でした。
コロナ禍の中、また今後、ウイズコロナの時代に向けての観光ですが、まず感染の防止対策、これはもう面倒なこと、あるいは余計な投資が要る、そんなことでは済まないことになります。これがあって当然という時代になると思います。そのための認証なども進めてまいりますが、まず感染防止対策の徹底、これがごく当たり前のこととしてやっていかなければなりません。その上での観光需要を、どう回復していくかということであります。
やはり本県ならではの観光資源の質、これを一層重視していくことがウイズコロナ時代には大切だと考えます。そして観光産業それのみで稼ぐのではなくて、他産業との連携を図っていく。そして域内で、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、いかにお客様にたくさんお金を落としていただくか、観光産業、そしてそれにまつわるいろんな産業を、県内の総力を挙げて経済循環を促進していく。そのようなことも求められると思っています。
さらに、国内外のターゲットに応じて効果的なプロモーションをしていくということ、これも重要と考えております。
このようなことを取りまとめて、昨年の末に観光振興戦略プラン策定会議で、新しいプランの骨子案をまとめました。それに基づいて今後戦略プランを考えていくことになります。
まず、コロナで経験したこと、我々は案外、富山県民が富山県内にいいところがたくさんあることを知らない、あるいは知っていても行ってないことが多かったんじゃないか。あるいは近隣、お隣の県、そのお隣の県、近隣との観光というものを、あまり利用していなかったんじゃないか。そんなことに気づき、今まさに感染対策もあり、マイクロツーリズム、そして近隣の観光に対して、県としてもいろいろなプロモーション策、補助を出したりしておりますが、このようなことをまず進めていくマイクロツーリズムの推進、これが１つの柱になるのではないかと思います。
そして、先ほど申し上げました、県の強みを生かした特別感のある、また高付加価値となる、そのような観光コンテンツをつくっていかなければならないということも、このコロナの経験を経て、今後ウイズコロナの時代の観光を考える上で大切だと考えております。
言わば、コロナで観光の需要というのは蒸発をしました。これが製造業と違うことだということを我々は改めて気づかされました。在庫をしておくことができない産業なんです。商品なんです。ですから蒸発した需要は戻ってこないわけです。となれば、需要があるときにそれをいかに大切に売る、言わば高付加価値をつけて売っていくか、これが今後考える柱にしていかなければならないと考えております。
また、状況の変化も今後考えていかなければなりません。
１つは北陸新幹線の敦賀延伸です。１年遅れたとはいうものの、確実にもう見えるところまで来ているのが北陸新幹線です。もちろんその先、大阪までつながることがもっと楽しみなわけでありますが、敦賀延伸を見据えて広域の観光、広域連携でお客様を受け入れるということです。
特にインバウンドを考える場合、富山県で１泊２日などということは言っていられないわけであります。北陸で３泊４日使ってもらう、さらに高山、飛騨も入れて５泊６日使ってもらう、そんな視点で広域が連携して受け入れていく、こういう作戦も今後必要な考え方の柱になると思います。すなわちターゲットに応じた戦略的なプロモーションに取り組んでいくこと。
そして、やはりこれは全ての産業においてそうですし、今、県でも取り組んでおりますが、デジタル技術の活用、これも観光においても徹底していかなければならないと考えます。
まずは、情報発信において、もっともっとＳＮＳなどデジタルの活用を進めていかなければなりません。さらにバーチャル観光、バーチャルで立山黒部アルペンルートを体験してもらう、こうなるとこれで終わりにはならないんです。バーチャルで体験したものは絶対リアルに体験したくなる、こんなことにデジタルの力を大いに使っていくということ。
もう一つ、デジタルの使い道としては、私は需給のバランスに大いに活用できると考えております。先ほど申し上げたように、観光産業というのは在庫が利かない商品です。となれば、需給を適時適切にバランスさせていく、これを効率的に、また迅速に行うには、デジタルの力を活用する以外にないと考えます。デジタルの技術を活用して、このような観光をより振興していくことが必要だと考えます。
さらに、この骨子案を基に、これからプランを練っていくわけでありますが、先般も第５回の成長戦略会議を行いましたが、ここでも広報の大切さ、あるいは移住、観光施策の連携強化、このようなことの議論も行われていたところでございます。
また、国では、観光立国推進基本計画、これの改定も進められると聞いております。この進捗状況なども踏まえ、この骨子を基に新しい観光振興戦略プランを策定してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、コロナという大変高い代償を今払いつつあり、稗苗議員おっしゃったように、いろんなことを我々は学んでいる、経験をしているわけであります。これを、ただ元に戻すのではなくてビルド・バック・ベター、よりよい形でこの知恵を生かして観光についても再考していく、このようなことを考えてまいりたいと思います。
次に、富山米の高品質、良食味についての御質問でございました。
日本穀物検定協会が発表されました令和２年産米の食味ランキング、てんこもりと今回初出品の富富富が、特Ａの次のＡ、コシヒカリがＡに次ぐＡダッシュとなったことは、議員御指摘のとおりでございます。
要因の一つとしては、昨年は８月上旬から９月中旬までの登熟期間が記録的な高温となり、水管理等の徹底した対策を講じたものの、お米のでん粉の詰まり具合が不十分となって食味に影響したのではないかと考えております。
一方では、品質につきましては、１等米比率が90.4％、これは７年連続で北陸の４県──いわゆる３県に新潟をプラスしての４県でありますが──４県で最高となり、全体としては一定の評価を得られているものとは考えております。
今年の水稲の栽培につきましては、高温などの気象状況であっても実りのよい稲とするため、早めの中干しの実施により過剰なもみ数とならないように、また気象や生育に応じて穂が出る前の肥料の量を調節し、収穫までのきめ細かな水管理により稲の活力を維持することなど、技術的な対策の指導、お願いを徹底することとしています。
先週の９日には、米作改良対策本部の現地検討会を開催したところです。生産者をはじめ農業団体、県の普及指導員や研究機関などがワンチームとなって、高品質で良食味の富山米の生産に取り組んでおります。
さらに、ブランド力の向上を図るため、農業団体あるいは米卸業者さん等と連携をして、富山米が消費者の皆さんからより高い評価が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
議員御心配の作り手の皆さんのモチベーションの低下ということは、本当に私もそれを心配しております。特に今の食味ランキングのこともありました。また、実は大雪で育苗をしておりましたパイプハウスが雪で潰れるということ、こんな残念なこともありました。
本当に作り手のモチベーションが下がると、今、ＡＩだ、スマート農業だと言っておりますが、でもやはり最後は人の力です。それを一番恐れておりますが、今のところ私の理解では、作り手の皆さんのモチベーションは、まだ盛んだというふうに理解して、これが今後の望み、さらに米作りを進めていく上での希望だというふうに考えております。
次は、後発薬違法製造問題の再発防止策についての御質問をいただきました。お答えします。
県では、県内企業による違法製造の事例を受け、同様の事例の再発防止及び県内医薬品産業の信頼回復の方策について、県薬事審議会に新たな専門部会を設置して御議論をいただいたところです。
まず、製薬企業各社での取組として、法律や基準、規則の前に、やはり大切なのは企業倫理です。これが医薬品の品質を担保するものであります。この企業倫理の醸成を図ってもらうこと、その上で実効的な法令遵守体制を整備すること。さらに生産の規模、これは個社それぞれでありますが、規模に応じて適切な体制がつくれる効率的な取組が必要であるとされました。また県の調査体制の強化、さらに関係者が連携して継続的な取組を重ねていくことが重要である、このような取りまとめを専門部会でいただいたところであります。
また、県の調査の在り方について、これは私から特に指示をしまして外部有識者に検証を依頼したところでございます。その結果では、これまでの県の調査に瑕疵はなかったということで、おまとめをいただいております。ただ今後、同様の事例を見逃さずに発見する調査を行っていくために、改善策は必要だということでございます。
１番目としては、事前に通告しないで行う無通告査察の強化、２番目に、企業からの内部通報の積極的な収集など実効的な調査手法の導入、３番目に、人員を増やし効率化を進めるなど調査体制の強化、この調査委員会からは、このような御提言をいただいたところでございます。
ハードルが高い御指摘もあるわけではございますが、できるところからまず手をつけ、できる限りこれを実行してまいりたいと考えております。なぜならば薬産業は、これまでも、そして今後も本県を担っていく、屋台骨を担う産業であると理解をしております。それが正しく健全に成長していくために必要なコストや投資などは、県としても必要と考えているからでございます。
県としましては、この調査体制の強化を鋭意進めますとともに、これらの提言につきまして、業界団体、また医療機関など多くの関係者の御協力をいただいて一丸となって取り組み、くすりの富山への信頼を一日も早く取り戻していきたいと考えております。
私からは後半最後になりますが、高校の魅力創出についての御質問をいただきました。
現在、Society5.0の到来、あるいはＶＵＣＡ（ブーカ）の時代──予測困難で複雑な時代──と言われております。こんな中で、多様な人々と協働しながら社会的変化を乗り越え、自分の未来を自ら切り開くことのできる人間力を育んでいくことが教育に求められています。
こうした時代の変化を踏まえて、今年３月には、今後の富山県教育の基本となります富山県教育大綱が定められました。社会の変化と多様なニーズに対応した高校や大学等の教育環境の充実、これが基本方針の一つとなっております。富山の未来を担う人材、また地域産業の持続的な発展を支える職業人の育成などの視点も考慮しながら、本県の高等学校の魅力創出や特色化に取り組んでいくことが重要だと考えています。
これまで、県立高校は、広く県内高校生の教育の機会均等や教育水準の維持向上などを担うもの、また私立高校は、建学の精神の下に特色ある教育を担うところ、そのような考え分けをしておりますが、公私共に本県の高校教育を支えてきたところでございます。
中学卒業予定者の減少が見込まれております。公私立を問わず、地域産業のニーズにも対応した専門学科の在り方、また新たな時代の要請に対応する普通科の在り方などが、新たな課題となっていると捉えております。
このため、本県の高校教育の在り方につきまして、公私連絡会議での協議のほか、令和の魅力と活力ある県立高校の在り方検討委員会、これを新たに設置しようと考えております。ここにおきまして、時代の進展を見通した高校教育の在り方、生徒、保護者、産業界のニーズなどを踏まえた人材育成のための学科の在り方などについて、有識者や関係者に議論をいただき、本県の高校教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えます。
私からは以上でございます。
21 ◯議長（五十嵐 務君）蔵堀副知事。
〔副知事蔵堀祐一君登壇〕
22 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、高等教育の振興に関する御質問にお答えをいたします。
地方創生の推進やデジタル社会の実現など、さらには若者の県外流出の抑制に向けまして、県内の高等教育の振興、充実は大きな課題の一つであると考えております。
現在、県立大学の充実強化につきましては、１つ目には、電子・情報工学科を電気電子工学科と情報システム工学科に再編改組いたしております。また２つ目には、知能ロボット工学科と情報システム工学科の定員拡充を行っております。３つ目に、ＤＸ教育研究センター、仮称でございますけれども、これを建設いたしまして、ＤＸ時代に対応した人材育成に取り組んできております。さらには高度医療に対応できますように、看護系大学院の設置に向けても取り組んできております。
また、富山大学では、数理・
データサイエンス教育を全学生に必修化し、
データサイエンス推進センターも設置されて取り組んでおられます。
また、富山国際大学におきましても、４月から情報技術活用スキル向上を目指したカリキュラムの開設をされておりますし、富山高専におきましても、数理・
データサイエンス・ＡＩ教育プログラムが開設をされております。
このように、県内の高等教育機関におきましても、デジタル社会を見据えた教育研究機能の充実強化が図られているところでございます。
また、県内７つの大学、高等教育機関で構成いたします大学コンソーシアム富山では、研究者や学生が地域課題の解決策を提案いたします取組も行っておりますし、さらには単位互換のメニューに
データサイエンスを新設されるなど、デジタル人材の育成に取り組んできておられます。
県といたしましては、こうした取組が円滑に進みますように、教育研究機能の充実に支援いたしますとともに、各高等教育機関と連携協力いたしまして、地域のニーズに対応した人材育成、またそれぞれの機関の魅力向上を図るなど、時代に対応した高等教育の振興にしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（五十嵐 務君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
24 ◯副知事（横田美香君）私から、本県農業の展望と女性の就農環境についての御質問にお答えいたします。
本県農業は、兼業率が高く家族経営が主体となっておりますが、これまで集落営農の組織化、これを含む担い手への農地集積などの施策を進めてきており、令和元年度末で農地の65％が担い手に集積しています。今後、高齢の農家のリタイアの加速が見込まれる中、担い手への集積がさらに進むものと考えています。
こうした中で、本県の農業が基幹産業であり続け、美しい農村の景観を将来に引き継いでいくことが必要であります。将来にわたり本県の農業を発展させていくためには、まず農地を集積した担い手の生産基盤を強化するとともに、農地を引き継ぐ若い担い手を確保していくことが喫緊の課題です。
このため、生産性向上に有効なスマート農業の推進や圃場の大区画化などを進めているとともに、新規就農者の確保、定着に向け、栽培技術や経営改善の指導、若手農業者の仲間づくりなどの地域サポート体制の強化のほか、農業が魅力ある職業として選択されるよう、園芸作物の導入などによる通年収入の確保などをさらに進める必要があると考えております。
また、女性がやりがいを持って農業に従事し活躍していくためには、女性が経営や地域の意思決定に参画していくこと、これが必要であります。ＪＡ、土地改良区の役員、農業委員の女性割合を高めていくことを働きかけるほか、働きやすく、また会合などへの参加がしやすくなるよう、託児スペース、休憩室などの設置、女性農業者のネットワークづくりなどへの支援を進めていきます。
今後とも、本県農業が持続的に発展できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
25 ◯議長（五十嵐 務君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
26 ◯土木部長（江幡光博君）私から、社会資本整備や発注についての御質問にお答えをいたします。
県では、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による国からの交付金などを活用しまして、令和２年度の補正予算と令和３年度の当初予算とを合わせた14か月予算で、公共事業で前年度比2.9％増の889億円、また主要県単独事業も前年度比5.6％増の179億円を計上しまして、令和の公共インフラ・ニューディール政策を計画的かつ強力に推し進めることとしております。
具体的には、治水、海岸、土砂災害対策、橋梁などインフラの老朽化対策を、前倒しで進めるとともに、物流と生活を支える社会資本の整備を推進し、県土の強靱化を加速いたします。
また、この14か月予算の事業効果の早期発現を図るため、迅速な執行に努めました結果、土木部の本年２月から５月までの発注額は約173億円でありまして、過去５年間の平均約148億円を大きく上回る高い水準を確保したところであります。
今後とも、防災・減災対策を含む社会資本整備を着実に進めるため、ゼロ県債の活用や繰越明許費の適切な設定により、年度間の切れ目のない発注と工事の平準化に努めますとともに、御指摘の上半期の事業量確保のため適切なタイミングで工事を発注できるよう、計画的に設計業務等を進めてまいります。
県内建設企業は、社会資本整備、維持更新の担い手でありまして、災害対応や除雪など地域の安全・安心を守る上で重要な役割を果たしております。
県としましては、その受注状況の把握にも努めながら、県民の安全・安心な暮らしを守るため、今後とも計画的に社会資本整備を進めてまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（五十嵐 務君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
28 ◯農林水産部長（堀口 正君）私からは、富富富についての御質問にお答えします。
富富富については、高温に強い品種特性に加え、うまみ、甘みが強いなど品質と食味に優れていることから、流通販売業者の御協力もいただいて、県産コシヒカリよりも高い価格で推移をしてきました。
価格面のこれまでの市場評価では、富富富とコシヒカリの価格差は、そこまで大きくなくてもよいのではないかといった御意見もあるほか、全国的な米の需要減少や他県の新品種の価格動向なども踏まえまして、富富富の新戦略では、コシヒカリと同等以上の価格帯を追求することとしまして、長年コシヒカリに親しんできた消費者にとっても買い求めやすい価格で消費拡大を図ることとしております。
一方、生産者に対しては、高温でも１等比率が高いことや倒れにくく管理しやすいこと、減農薬、減化学肥料により経費の節減や環境に優しいエコなお米としてのＰＲに期待できることなどを丁寧に説明しますとともに、今後、ＪＡが行います共同乾燥施設等の受入れ体制の整備を推進することなどにより、ニーズに応じて着実に生産拡大を図っていきたいと考えております。
また、富富富の作付に当たりましては、高品質、良食味を確保する観点から生産者登録制度を導入いたしまして、出荷販売計画の策定をはじめ、栽培マニュアルの遵守、現地での技術指導、乾燥調製等の徹底した品質管理などについて、生産者やＪＡ等の御理解、御協力をいただきながら進めております。
今後とも、市場での高い評価が得られますよう、関係者一丸となって消費拡大と生産拡大に取り組んでまいります。
29 ◯議長（五十嵐 務君）利川危機管理局長。
〔危機管理局長利川 智君登壇〕
30 ◯危機管理局長（利川 智君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日に危機管理局長を拝命いたしました利川でございます。もとより微力ではございますが、安全・安心な富山県の確立に向け誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、災害対応能力の維持向上につきましての御質問にお答えいたします。
災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、国や県、市町村、自衛隊などによる公助はもとより、自分の身は自分で守る自助、地域でお互いに助け合う共助、さらには、これらが一体となった体制づくりが非常に重要であります。
このため、県では、まず公助の充実強化のため、これまで官民連携としてヤフー株式会社と協定を締結し、同社の防災速報アプリを活用して災害情報を発信しているほか、ＩＣＴの活用として本年２月から、ＳＮＳ等の発信情報の中からＡＩ解析により信憑性の高い災害情報を収集することなどに取り組んでおります。
また、来年秋以降に開設予定の防災・危機管理センター、仮称ではございますけれども、このセンターでは、非常時にライフライン、交通輸送関係など、民間の防災関係機関も活動するスペースを確保しまして連携しやすい環境を整備するほか、ヘリやドローンによる現場のリアル映像など、災害関連情報をデジタル技術を活用して収集、表示する映像情報システムを導入しまして、迅速的確な方針決定に資することとしております。
次に、共助に関しましては、今年度から新たに自主防災組織の排水ポンプなど高度な防災資機材の整備などに支援するほか、防災士養成研修講座の定員拡大や消防団の装備充実への支援などを行うこととしております。
さらに、自助に関しましては、県民の防災意識の啓発のため、引き続き防災や気象などについて学ぶ講演会や出前県庁を実施することといたしております。
今後とも、防災関係機関や市町村、自主防災組織などと連携を図りながら、災害対応能力の維持向上に向け、自助、共助、公助が一体となって地域防災力の充実、防災・減災のための体制づくりに努めてまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（五十嵐 務君）出来田生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長出来田 肇君登壇〕
32 ◯生活環境文化部長（出来田 肇君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
去る４月１日付で生活環境文化部長を拝命いたしました出来田でございます。所管の生活、環境、文化などの諸課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からは、容器ごみの削減についての御質問にお答えします。
稗苗議員御指摘のとおり、コロナ禍においては、スーパー等での調理済み食品やテークアウト等でプラスチック容器の利用が増加しており、市町村からは、特に昨年４月と５月の緊急事態宣言時にプラスチック容器等の排出量が大きく増えたと聞いているところでございます。
プラスチック容器につきましては、新しい生活様式において、衛生目的のために使い捨てが不可欠な用途があることも踏まえながら、過剰使用の抑制や循環利用の徹底等を推進する必要があると考えております。
県では、これまでも、とやまエコ・ストア制度でのレジ袋削減や使い捨て製品の使用抑制など、３Ｒの推進に取り組んできております。また昨年度はスーパー等で、プラスチックトレイ商品と真空パックなどのノートレイ、それから紙やバイオマスなどのエコトレイ商品等を、並べて比較販売するモデル事業を実施し、コスト面など事業者にとっての課題や、ノートレイが適する品目などに対する消費者の反応等を調査したところでございます。
今年度は、この事業の結果も踏まえ、スーパー等の事業者を対象に、ノートレイで商品を販売するための具体的な方法や先進事例などについて勉強会を開催するとともに、ノートレイ商品のメリットなどについて消費者へ周知啓発していくことにしております。
また、先日、プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化などを内容とする通称プラスチック資源循環促進法が成立したことから、今後示される具体的な措置の内容等も踏まえながら、引き続き県民、事業者と連携してプラスチック容器ごみの削減対策を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
33 ◯議長（五十嵐 務君）杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
34 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、今後の警察署再編のスケジュール等についての御質問にお答えいたします。
県警察では、昨年度、県警察の機能強化を考える懇話会におきまして、警察署再編の必要性について提言を頂戴いたしましたことから、本年度、地域住民や市町村等に対して再編の必要性を丁寧に御説明するとともに、その御意見を伺う場として地域協議会を設置したところでございます。
本協議会は、各地域の行政、経済、教育、関係団体等の識者で構成されておりまして、先月、各警察署において順次、第１回を開催し、警察署の現状、課題や警察署再編の必要性について御説明をいたしました。
委員からは、再編のメリットやデメリットについての御質問、再編に対する不安、地域の特殊性への考慮を求める御意見、地元から警察署がなくなることへの反対の御意見や、やむを得ないという御意見など、様々な御意見をいただきました。
今後のスケジュールにつきましては、夏頃までに警察署別の協議会を各３回、計30回開催し、秋以降は富山市を除く県東部、射水市を除く県西部においてエリア別の協議会を開催する予定でございます。エリア別の協議会では、各地域の様々な御意見を整理し、具体的な再編案についての議論を深めていきたいと考えております。
県警察では、地域協議会での御意見を十分に考慮した上で、中長期的な視点から、また地域の実情に応じて議論を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯議長（五十嵐 務君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
36 ◯教育長（荻布佳子君）答弁に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
去る４月１日付で教育長を拝命いたしました荻布佳子でございます。富山県の教育の充実発展のため、誠心誠意力を尽くしてまいります。議員の皆様にはどうか格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、ＩＣＴ教育の現状と今後の取組についての御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、市町村立の小中学校では、全ての学校でタブレット端末の配備を完了し、４月から授業等での本格的な活用を始めております。
県教育委員会では、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、昨年度から文部科学省のＩＣＴ活用アドバイザーを講師に迎えた研修や、実際に端末を活用しての研修を行っております。今年度は講義型の研修に加え、市町村ごとに導入されているアプリなどに対応できるよう、コース選択制の体験型研修を実施しまして、教員の指導力向上に努めているところでございます。
一方、県立学校では、高校は７月、特別支援学校は８月までには、１人１台端末の配備が完了する見込みであり、本格的に運用が開始されることとなります。
各学校では、これまでも指導者用デジタル教科書の利用や教育用クラウドを用いた課題の配信、回収などにＩＣＴを活用してまいりましたが、県教育委員会では、今後、オンライン教育利活用ガイドブックの更新や実践事例の共有化を進めるとともに、全県立学校にＧＩＧＡスクールサポーターを派遣しまして、端末の活用研修の開催などにより、ＩＣＴ活用の特性や強みを生かした学びを進めていくほか、サポーターが各種トラブルへの対応支援も行うことで、教員の負担を軽減することとしております。
県教育委員会では、今年度、教育ＤＸ推進会議を設置いたしまして、学校のＩＣＴ環境の整備や教員のＩＣＴを活用した指導力の向上、統合型校務支援システムの導入などについて協議をすることとしておりまして、今後ともＩＣＴを活用した教育を総合的、計画的に推進してまいります。
以上です。
37 ◯議長（五十嵐 務君）布野商工労働部長。
〔商工労働部長布野浩久君登壇〕
38 ◯商工労働部長（布野浩久君）私からは、職業能力開発計画についての御質問にお答えをいたします。
県では、本県の職業能力の開発の基本となります富山県職業能力開発計画を５年ごとに策定しております。平成28年度から令和２年度までの前計画では、ＩｏＴの導入など生産性向上に向けた人材や、地域の担い手となる人材の育成強化等を新たな実施目標とし、学卒訓練者の正社員就職率のほぼ100％を維持するとともに、障害者訓練受講者の就職率で目標を上回る成果を上げたほか、ロボットやＩＴなど新技術に対応した人材や、人手不足の介護、建設人材の育成等に一定の成果がありました。
今年度から始まります第11次計画では、昨今の経済社会の変化や企業による能力開発の課題、ニーズを踏まえまして、今後、人材不足が予想されますＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡなどＤＸに対応できる人材の育成や、女性、若者、中高年齢者や障害者、外国人労働者など、特別な配慮が必要な方の主体的なキャリア形成の支援、職業訓練の実施などに取り組むこととしております。
計画の推進に当たりましては、企業のニーズ調査や職業訓練指導員等研修会の合同実施、連携実務者会議での継続的な意見交換など、国等の関係機関と連携しながら、計画に掲げる実施目標に沿って、今後５年間の目標指標を達成できますように各種事業を的確に実施するほか、さらに計画の実現に向けて、県技術専門学院の訓練カリキュラムの見直し等についても検討を進めることとしております。
県といたしましては、今後とも県内企業が必要とする人材を確保し、本県産業が持続的に発展できるよう、職業能力開発の促進、職業訓練の充実強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
39 ◯議長（五十嵐 務君）以上で稗苗清吉君の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午後０時12分休憩
───────────────────
午後１時10分開議
40 ◯議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き会議を開きます。
亀山彰君。
〔13番亀山 彰君登壇〕
41 ◯13番（亀山 彰君）自民党新令和会の亀山です。初の代表質問の場をいただき、やや緊張しております。午前中の稗苗議員の質問と重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。
世の中はコロナ、コロナで、人間関係が希薄になってきているような気がします。皆さんはいかがでしょうか。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
我が会派から、５月21日に感染拡大特別警報が発せられたことを受け、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出しましたが、何よりもまずは感染拡大防止を県民に強力に呼びかけることです。
陽性者は、昨年３月末から今年の３月末までの１年間で941人、今年４月から５月末まで944人、２か月間で上回りました。しかも感染力が強い変異株による陽性者が３月下旬に初めて出現し601人と、第４波が押し寄せており、６月12日に感染拡大特別警報が解除されたものの、依然として厳しい状況には変わりありません。
そこで、感染力の強い変異株ウイルスによる感染が増えていることや、感染が広がった事例について、様々な広報媒体、いわゆるＳＮＳ、テレビ、ラジオなどを活用して分かりやすく情報発信し、県民への呼びかけを強化することや、積極的な感染経路の特定による感染防止に取り組んでいる福井モデルを参考に、本県でも、クラスターを含め、これまでの感染要因を分析し、その防止策を県民や福祉施設、教育現場に対して周知すべきと考えますが、新田知事にお伺いします。
次に、ワクチン集団接種について伺います。
コロナを終息させるには、ワクチン接種が必要不可欠であることは明白であり、政府は、これまで65歳以上の高齢者には７月末までに、先日の党首討論で菅総理は、全てのワクチン接種希望者には10月から11月にかけて接種を終えることを実現したいと表明されました。
県では、障害者施設、高齢者施設へのワクチン巡回接種を実施する、さらには大規模接種会場として、東部は富山空港ターミナルビル、西部はホテルニューオータニ高岡としているが、一層進めるために、各会場当たり最低でも接種人数を500人以上にできないのか。また小学校などを活用した地域別の集団接種を実施するなど、回数を増やして体制を強化することも検討すべきではないか。さらに現在優先して実施している65歳以上の高齢者に対するワクチン接種が終了した後、本県独自に優先順位を設定して実施する考えはあるのか、知事にお伺いいたします。
次に、国は、64歳以下を対象とした接種を職場や大学で実施する場合には、接種券を手元に持たない方でも接種可能としていますが、現場の混乱が予想されることから、今後想定される職域接種について、本県に住民票を異動していない県内の単身赴任者や大学生が接種できる体制づくりが必要と考えますが、どのように進めるのか、木内厚生部長にお伺いいたします。
また、富山県新型コロナウイルス対策応援基金については、コロナの現場で懸命に働いている医療従事者の方々を支援するために設置された基金であり、本定例会に提案された６月補正予算でも関係予算が計上されていますが、これまでどれくらいの寄附があり、どのような事業に活用してきたか、今後の活用方針と併せて、厚生部長にお伺いいたします。
次に、コロナ禍における産業経済の活性化について伺います。
感染を防止しながら社会経済活動を持続していくための環境整備の充実を図らなければなりません。特に飲食業と交通事業者が危機的状況であります。
政府では、安心して飲食ができる目安に、山梨県のやまなしグリーン・ゾーン認証を参考モデルとして掲げています。今回、本県で導入する感染防止対策を強化する飲食店を対象とした富山県新型コロナ安心対策飲食店については、飲食店利用者の安心と信頼を獲得し、飲食店による感染症に強い事業環境づくりを後押しする取組であり、早期の制度開始が期待されます。
社会経済活動を持続するためには、申請などの手続を迅速に進める必要があると考えますが、どのように進めるのか、厚生部長にお伺いいたします。
次に、公共交通事業への支援であります。
インバウンドの激減、密を避けるため公共交通機関を敬遠するなど、県外への移動制限などの影響で、公共交通事業の経営環境は極めて厳しい。
私は、去る６月１日に開催された立山黒部アルペンルート開業50周年記念式典に、我が会派の中川会長、自民党議員会の稗苗会長、前議長の上田英俊議員と出席してまいり、日本海側の発展のために、この構想を立て、自ら事業を起こし実現させた佐伯宗義先生の偉大さに感激したと同時に、一層強く、日本を代表する観光ルートとして、富山ブランドの代表として立山黒部アルペンルートを存続・発展させていかなければならないと意を強く抱きました。
しかしながら、コロナ禍の影響で入り込み客が、2018年の98万人から昨年は23万人と大幅な減少となり、富山県が持ち株比率17.2％と大株主である立山黒部貫光株式会社は、2020年連結決算で38億円のこれまでにない赤字と報道されたとおりであります。
本年も、４月、５月の入り込み客は昨年と変わらない状況と聞いておりますので、昨年同様の赤字が予想されます。６月補正予算案で計上された教育旅行や県内観光旅行の支援によって、立山を訪れる方が増えることも期待されますが、これまで訪日客が４割、国内団体客が４割で占めてきたことを考えますと、さらに厳しい状況になることが予想されます。
日本を代表する山岳観光を維持するためにも、県から経営支援が必要ではないか、
助野地方創生局長にお伺いします。
鉄軌道事業などの交通事業者は、不要不急の外出をしない、あるいは人混みを避けるため、利用者が減少している。また貸切りバスにおいても、新型コロナの影響で観光客による利用が大きく減少し、厳しい状況が続いていると聞いています。
そこで、利用者が減少し経営状況が悪化する中でも、県民の足を確保するために事業継続が求められている各交通事業者に対し、県として支援を行うべきと考えますが、知事にお伺いします。
次に、企業誘致であります。
新型コロナの拡大により、様々な企業においてこれまでの働き方が見直され、首都圏から地方へ移転する企業や、移転を検討する企業も多いと聞いており、首都圏などの企業を本県へ誘致する絶好の機会と考えますが、一方で他県との競争も激化することが見込まれますので、市町村とも連携しながら、本県独自の強みをＰＲし進めていく必要があります。
今後どのように取り組んでいくのか、令和２年度における本県の企業誘致の実績と併せて、布野商工労働部長に伺います。
中小企業リバイバル補助金についてでありますが、この事業は、コロナ禍を見据えた経済社会構造の急速な変化に対応し、事業活動の再建に取り組もうとする事業者に支援するものであり、知事として、県内の厳しい経済難局を乗り越えるために最も力を入れた事業の一つであり、大変好評と聞いております。
今回の６月補正予算において、
中小企業リバイバル補助金の第３次募集を増額する理由と、小規模企業者のみを対象とした富山県小規模企業者緊急支援補助金（
ミニリバイバル補助金）を創設する趣旨は何なのか、また厳しい経営環境にある企業に対する迅速な支給が必要と考えますが、どのように取り組むのか、商工労働部長にお伺いします。
子育て環境の充実について伺います。
人口減少と人手不足、急激に進む情報社会の中で、愛着を持って親や社会が子供を育てる環境にあるのか、常に変化に対応していかなければなりません。
子供の減少とともに増加する虐待、放任などの不当な扱いを受ける子供、人を信じることができない子供、情緒不安定な子供など、その原因の多くは乳幼児期にあると言われています。
生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で最も重要なのは、乳幼児期の教育と保育であり、保育と幼児教育の連携や福祉と教育の連携を深めることにより、子育てしやすい環境の整備をさらに進める必要があります。
そのためには、本県の子供たちを取り巻く現状や子育て支援の課題をどのように認識し、また自民党から政府に対し、縦割り行政の解消に向けた「こども庁」の創設の検討を提言したことも踏まえ、今後どのような方針で子育て支援に取り組むのか、知事にお伺いいたします。
現在、検討中である富山児童相談所の整備に当たっては、その候補地を含めて富山市と連携しながら協議を進める必要があると考えますが、どう進めていくのか。また児童養護施設などで養育された子供が18歳以上になってもフォローできるよう、相談窓口を所内に設置する必要があるのではないか、厚生部長にお伺いします。
次に、農林水産業の振興と持続可能な地域づくりについて伺います。
富山市の常西合口用水が昨年12月に県内初の世界かんがい施設遺産に認定登録され、５月に記念碑の除幕式があり、私も常東用水土地改良区理事長として出席でき、大変うれしい限りであります。
常西合口用水は、国内屈指の暴れ川、常願寺川の氾濫との闘いに終止符を打つべく、12か所あった取水口を廃止し１か所にまとめ、常願寺川と並行して新たに水路12キロを造ったもので、治水と農業用水の安定取水を一気に解決した全国で初めての大規模な合口化事業でありました。しかも構想から実現まで２年という速さで明治26年に完成しました。まさに近代農業土木史に残る大工事であり、戦国時代に築かれた佐々堤が同用水の底面に残っており、洪水の歴史を語るにふさわしい施設であります。
常西用水土地改良区、中川忠明理事長は、地域の子供たちにも、小学生を中心にこの施設を見てもらう機会ができた。これからも拡大して、小学生だけではなく地域の皆さんにＰＲしていきたい、と話しておられます。
そこで、県として、県内初の世界かんがい施設遺産に認定登録された農業用水路の魅力を再認識してもらう好機と考えます。教育や観光に生かすチャンスであり、どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いします。
次に、スマート農業普及センターについてであります。
営農の組織化によるオペレーターの世代交代や新規就農が進んでおり、女性や高齢者が農業機械を操作する機会が多くなっています。
先月開設したスマート農業普及センターについて、機械の整備に加え、スマート農業技術を駆使できる担い手を育成確保するため、体験研修の実施など技術的な支援が必要と考えるが、どのように取り組むのか、堀口農林水産部長にお伺いします。
農林水産省は、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、５月にみどりの食料システム戦略を策定しました。国の戦略では、農業分野における環境負荷軽減に向けて、化学肥料や化学農薬の使用量の減少、有機農業の面積の拡大などの目標が盛り込まれています。
本県農業の生産力向上と持続性の両立にどのように取り組んでいかれるのか、横田副知事にお伺いします。
主食用米の需要が毎年減少する中、新型コロナ環境でますます米の需要が大きく減少しており、今後は人口減少がさらに進んでいくことが想定される中、米に代わるほかの作物を作ることは極めて重要であります。
飼料用米や麦、大豆への転換を図り水田フル活用を進め、食料自給率を高めていくことが重要と考えるが、県内における水田フル活用の現状を踏まえどのように取り組むのか、農林水産部長にお伺いします。
今年の冬の大雪では、農業用ハウスの損壊や果樹の枝折れなど大きな被害が発生し、農業経営収入保険をはじめとする農業保険制度に加入することの重要性が改めて明らかになったところであり、農業経営上の様々なリスクをカバーできる農業経営収入保険への一層の加入促進を進めていく必要があります。
しかしながら、自然災害の多発により農業経営収入保険料率が2022年１月から引き上げられることになり、加入促進に水を差す状況となっていることから、県として農業者の負担軽減策を検討すべきではないか、農林水産部長にお伺いします。
次に、先月24日に呉羽梨の産地を視察し、県職員と農家の方々に説明を現地で受けましたが、霜やあられによる深刻な梨の被害が発生し、枝にほとんど実がなっていない実情を目の当たりにし呆然としました。受粉作業や農薬散布など、これまでどおり作業をしているものの、収穫時期を待たずに減収が避けられない状況となっており、被災農家や産地への支援が必要ではないか、農林水産部長に伺います。
次に、スポーツの振興について伺います。
コロナ禍における入場制限や外出自粛により入場者数が大きく減少し、県内プロスポーツチームは厳しい経営状況に置かれています。
試合を観戦することや地域に密着したイベントに参加することにより、県民の心にもゆとりが生まれるのではないか。そういった取組を支援することも県の重要な役割の一つと考えます。どのように支援を行うのか、蔵堀副知事にお伺いします。
次に、教育の充実など人材育成の推進について伺います。
人口減少する中で、さらにコロナ感染症で、大きくこれまでの日常や社会が変わろうとしています。将来を担う子供の教育はどうあるべきか、このような観点から３点質問をいたします。
まず、富山県教育大綱が改訂され、課題解決型教育の展開、ＩＣＴ教育の推進、地域社会と協働するチーム富山教育の実現を最重要の３つの横断的な取組と設定し、技術改革やグローバル化など激変する社会で主体的に取り組むことができる教育を目指すとされました。
知事は、時代の潮流の変化に対応できる詰め込み主体から自ら問題解決ができる子供を育むことが求められる、思い切った教育への投資が必要だと、おっしゃっておられます。
そこで、新たな富山県教育大綱に即して策定される新富山県教育振興基本計画に、本県が目指す教育の姿、目標や施策の基本的方向など、アフターコロナ時代を見据えて次代を担う人材を育成するため、本県教育が目指す基軸をしっかり示すべきであり、新たな計画の策定に当たってはどのような点を盛り込む必要があるとお考えなのか、荻布教育長にお伺いいたします。
次に、高校教育についてであります。
私立高校授業料実質無償化が始まり、県立高校にこだわらない家庭が増えていると考えられます。
県立高校の定員割れが、県外私立高校進学の増加の現状とするならば、県内私立を希望する生徒が私立高校の特色ある授業を受けられるよう、地域バランスより受験生の気持ちを優先すべきであります。
また、来年度募集定員は７月に決定されるとお聞きしますが、県立高校の募集定員は受験生の数合わせではありません。推薦入試で１クラス以上の定員を募集するのではなく、受験機会の平等性確保のためにも、各中学校から推薦枠は二、三名に制限すべきではないか。
１次選抜は受験生の希望で志願者数が偏ることも考えられますが、２次選抜でも大きく定員割れするということは、その高校の特色、魅力不足と判断できるのではないかと思います。
教員の成り手不足を考えるとき、公私比率を見直す必要があるのではないか、教育長に考え方を伺います。
昨年度２月定例会において、再編統合の最終年度となる泊高校、水橋高校、高岡西高校、南砺福光高校に、県単独措置でそれぞれ３人以上の教員の増員配置を行うことが採択されました。現在、その４校にどのように教員を配置しているのか、他の教員にしわ寄せ、多忙化になっていないのか。また万が一、留年生が発生した場合、統合校で授業を受け卒業までこぎ着けることができるのか、教育長にお伺いします。
次に、富山県の自然を生かした観光について伺います。
先月末、富山湾岸サイクリングコースがナショナルサイクルルートに指定されたことは、非常にうれしく、本県観光に弾みがつくと大いに期待しているところであります。
指定を受けたからには、利用者に不快な思いをさせない、今度また来たいと言われるようなコースにする必要があります。
段差が大きい道路箇所はないか、必要な場所に案内標識が設置されているか、ブルーラインが見えているかなど、道路環境を整える必要が重要です。あわせて、トイレや観光案内、駐輪場のサイクルスタンド設置などの受入れ環境の整備についても検討してはどうか。
富山湾岸サイクリングコースのナショナルサイクルルート指定を受け、同コースの道路環境を再点検してはどうか、江幡土木部長にお伺いします。
また、最近では、県内でも多くのサイクリストを見かけます。私の地元でも、観光客やサイクリストが、称名平駐車場や立山駅を目指して毎日のように駆けております。魅力的なコースの一つだと考えます。
そこで、ナショナルサイクルルート指定により、本県への関心が高まることが期待されることから、本県のサイクリングコースをさらに充実させるため、本県を代表する観光資源である称名滝周辺を新たなコースに設定してはどうか、土木部長にお伺いします。
最後に、安全・安心なまちづくりについて伺います。
県内の令和２年の刑法犯認知・検挙状況及び令和３年５月末現在の状況はどうなっているのか。昨年は街頭犯罪の認知件数が大きく減少した一方で、新型コロナの混乱などに乗じた休業中の店舗への侵入窃盗、給付金などをだまし取る詐欺などの犯罪が発生しているほか、キャッシュカード詐欺などの手口による特殊詐欺事件の認知件数は依然として高い水準にあると聞いています。
犯罪の取締り強化に向けてどのように取り組んでいくのか、杉本警察本部長にお伺いします。
近年、記録的な豪雨による河川の大規模な氾濫が発生し、全国各地で甚大な被害を伴う自然災害が毎年のように発生しています。
本県には全国屈指の急流河川が多くあることから、流域治水プロジェクトを早期に策定する必要があります。
県の流域治水プロジェクトについて、市町村とも連携しながら策定を進めるとともに、その周知に努める必要があると考えるが、今後どのように進めるのか、土木部長にお伺いします。
富山県の医薬品産業に対する信頼回復についてであります。
本年３月３日、県はジェネリック医薬品大手の日医工株式会社に業務停止命令をしたことは、極めて遺憾であり、信頼回復に向けて、県のＧＭＰ調査などの改善、県庁くすり政策課に内部告発を受ける窓口の設置、通報者を保護する公益通報者保護制度についての周知徹底、国への再発防止改善に向けた働きかけなど、取り組むべきことは多いと考えますが、低下したとやまの薬への信頼を取り戻すため、県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
42 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔知事新田八朗君登壇〕
43 ◯知事（新田八朗君）自民党新令和会を代表されての亀山彰議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、
新型コロナ対策に係る情報発信についての御質問でした。
変異株につきましては、世の中で話題というか問題になった頃、３月以降からずっと監視を続けてまいりました。そして本県で初めて確認をされた３月19日になりますが、その翌日に記者会見を開催しまして、発生状況、また注意すべき点などについて県民の皆様にお伝えをしたところです。
その後も、変異株、ＰＣＲ検査等の結果については、毎日の感染者の発表資料や、県衛生研究所のホームページでも随時公表してきています。
現在、国内でデルタ株──旧称はインド由来株──この拡大が懸念されているところです。
先般、ゲノム解析検査ができる体制が整いましたので、この監視体制を強化したところです。ゲノム解析検査につきましては、かつては国立感染症研究所まで検体を送りまして、そこに依頼をしていたわけでございますが、５月下旬から富山県衛生研究所で直営で、できるようになりました。迅速な実態の把握に努めているところです。
そして、６月８日からは、県衛生研究所における陽性検体のスクリーニング検査の対象を、これまでのN501YからL452Rに切り替えて監視を強めていきているところです。現在までのところL452Rの確認の事例はありません。
感染拡大事例などの情報発信についても、という話でございました。
積極的な疫学調査は、これまでも進めてきているところでございまして、例えば１人の陽性確認に対して、周囲300名のＰＣＲ検査を実施したこともあります。徹底してきているつもりでございます。またクラスターなどが発生した際には、記者会見も開催し、感染の状況、その原因などを県民の皆さんにお伝えをしてきました。
また、基本的な感染防止対策については、新聞広告、テレビＣＭ、また県の広報紙、公式のツイッターなど、様々な媒体を活用して呼びかけを行っております。また感染拡大が疑われる場面の分析も行い、その結果をホームページなどでも広く情報発信しております。
さらに、若い世代の感染者が、この第３波以降増えてきています。事業者団体、あるいは経済団体、さらに大学などを通じて、若手の従業員あるいは学生への注意喚起の強化、小中学校や高校における校内での指導の徹底や、家庭内、校外での感染防止対策に関する保護者の皆さんへの周知など、４月以降、県立学校に対しては７回様々な連絡を行って徹底をしているところでございます。
などなど、今後も様々な媒体を効果的に活用して、迅速かつ丁寧な情報発信に努めてまいります。
次は、ワクチン接種についての御質問にお答えをします。
ワクチン接種につきましては、実施主体であります市町村において、高齢者の接種状況なども踏まえて、高齢者以外の方々への接種についても、各市町村の判断で順次、一般の方に接種を勧めてよいとされており、鋭意取り組んでいただいているところです。例えば一部の市では、
障害者支援施設の入所者及び職員に対して優先的に接種を行うなどの対応が取られています。
県としても、市町村のワクチン接種体制を側面支援するために、今月13日からは障害者施設における巡回接種を開始しました。また19日、今週末からですが、順次、県の東部と西部の２か所の特設会場を設置し、まずは試行して本格的に接種を始めることにしているところでございます。
この特設会場における接種者については、各市町村に接種枠を配分しています。これも公表しているところでございます。65歳以上の高齢者を優先されつつ、64歳以下の方も対象に、例えば一部の市では、学校の教員や保育士に対する接種を行うと決められたところもあります。
当面、各会場では１日約500名の接種を行う予定ですが、各市町村における接種の進捗状況、また従事者の習熟度なども踏まえて、接種人数や接種体制については柔軟に見直していきたいと考えております。必ず加速度的に接種数は上がっていくというふうに考えております。
県としては、ワクチン接種を希望される県民の皆様に一日も早く接種を受けていただくために、県で優先順位を決定するということではなく、各市町村、地域の実情に応じた接種体制となることが重要だと考えております。
市町村や医療機関とも、もちろん連携はしながら、また情報交換をしながら、そして必要なアドバイスもさせていただきながら、一丸となって取り組んでまいり、これこそワンチームで、一日も早く富山県の接種が完了することを目指していきたいと考えております。
次が、交通事業者への支援についての御質問をいただきました。お答えします。
県内の交通事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大きく減少して、過去最大の赤字となる事業者もあるなど、厳しい経営状況に置かれていると承知しております。折しも昨日は、あいの風とやま鉄道さんの状況も公表されました。初めての赤字ということでございます。大変に深刻に受け止めているところです。
こうした中、県としては、県内の交通事業者の事業継続を支えるために、鉄軌道あるいは路線バスの運行本数を維持していただくための支援、また貸切りバスやタクシーなど車両維持に関する支援など、切れ目なく支援を行ってきているところです。
そして、今般の６月補正予算案においても、依然として厳しい状況にある交通事業者さんを支援するため、交通事業者が実施する感染拡大防止のための衛生対策設備の導入、あるいは車内の密度を上げないように配慮した実証運行に対する国庫補助がありますが、これへの上乗せの支援、タクシーに関しては、タクシー協会が実施する県ワクチン接種特設会場への送迎支援事業に対する支援、ほかの公共交通機関の利用が困難な夜間帯に営業を行うタクシー事業者への支援、また貸切りバスの利用促進を図る補助事業の延長、観光ツアーに加えて学校のクラブ活動への補助対象を拡充する、これらのことを盛り込んでいるところです。
引き続き、各事業者の実情を十分に把握しながら、これらの事業の実施を通じて、県民生活や経済活動を支えていただいております交通事業者の事業継続、利用促進に取り組んでまいります。
次は、子育て環境の充実についての御質問にお答えします。
子供を取り巻く現状、子育て支援の課題としては、少子化や核家族化の進行により、家族や地域の子育て機能あるいは教育力が、以前と比較したら低下していることは否めません。また、いじめ、不登校、児童虐待、そして子供の貧困、さらにはコロナ禍による精神的、経済的不安などもここに加わっています。
こうした中、国においては、既存の縦割りを打破して子供関連政策を一元的に担う新たな組織の創設の議論が進められていると承知しております。これが単なる組織論にとどまることなく、子供のためという観点を第一にして、予算や権限を大幅に拡充して、真に政策遂行力がある組織とすることが重要であると考えており、全国知事会とも連携して強く働きかけていきたいと考えております。知事会としても、チルドレンファーストという提言も行っているところでございます。
県としましては、これまでも子供を取り巻く環境の向上のために、縦割りとならないように留意をしてまいりました。例えば、市町村と連携し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実、また教育委員会に設置しております幼児教育センターを中心に、関係の機関が連携して教育、保育を充実させること、また学校と児童相談所などとの連携による虐待などの早期発見、早期対応などに取り組んできております。
安心して子育てできる環境の整備は、私も県民の皆様にお約束したことの大切な政策の一つです。ちょうど今月より、ほぼ時を同じくして、富山児童相談所の機能強化に関する検討会、また小児医療提供体制に関する検討会が、キックオフをしました。これらそれぞれの検討会が、しっかりとそれぞれの機能を果たしていくとともに、この２つの検討会がお互いに連携し合えるように、情報共有もしながら進めていくことを指示したところでございます。
今後も、子供たちの健全な育ちや学びへの支援の充実に向けて、県の関係部局はもとより市町村あるいは関係団体がワンチームとなって、子育て環境の充実に努めてまいります。
次に、世界かんがい施設遺産についての質問にお答えします。
亀山議員おっしゃるように、私も、これはチャンスだというふうに思っております。比較的地味な施設であり、私も不勉強で、この世界かんがい施設遺産という制度があることも、初めて実は知ったわけで反省をしておりますが、これをチャンスと捉えて大いにアピールすることを進めてまいりたいと考えます。
常西合口用水は、常願寺川左岸の12の用水の取水口を１つにまとめるという、当時、明治ですが、全国で初めて大規模な合口化を実現した用水路であり、現在も農業用水をはじめ上水道や工業用水、さらには小水力発電として使われるなど、地域の暮らしを支える大切な用水路として活用されています。また戦国時代に築かれた佐々堤が用水路の中に残っているなど、歴史的、景観的にも県民にとって貴重な財産です。
昨年の12月に、県内で初めて、この世界かんがい施設遺産に認定登録されたことは誠に喜ばしく、先月、記念碑除幕式が行われましたが、私も参加させていただき祝辞を述べさせていただきました。
この施設の認定は、県民の皆さんに、県内各地の農業用水路などが持つ多面的な機能への理解を深めていただく絶好の機会だと考えます。
このため、県では、常西合口用水の役割、地域の歴史などを伝える動画も作成し、その魅力を発信しておりますし、常西用水土地改良区が行う広報パンフレットの作成、また地域の子供たちを対象とした用水路を巡るバスツアーの開催などにも支援をしているところです。
今後も、常西合口用水に多くの人が訪れていただくこと。この用水では結構早くから桜も整備をされていまして、そういう水辺に親しむ、そのような取組にも積極的に県内でもいち早く取り組んでこられたところです。
このようなことも含めて、土地改良施設の役割、先人の偉業を学ぶとともに、学校教育の場においても、副読本を有効に活用するなど、将来にわたり愛着と誇りを持って後世に引き継いでいかれるように、土地改良区の皆様をはじめ関係者の方々と協力して魅力のＰＲをしていきたいと考えます。
私からは最後になりますが、とやまの薬への信頼回復についての御質問にお答えします。
日医工の業務停止命令により、同社のみならずジェネリック医薬品全体に対する不信や不安の声が広まったことから、県としまして、同様の事例の再発防止及び県内医薬品産業の信頼回復のための方策について、３月に県薬事審議会に諮問を行いました。審議会では、医師、薬剤師、弁護士などで構成される専門部会を設置、本年３月から５月の３回にわたり御議論をいただきました。
主な取りまとめとしては、医薬品の品質を担保するための企業倫理の醸成、まずこれが一番大切。製薬企業各社で取り組んでいただきたい。実効的な法令遵守体制の整備、これが２番目。さらに生産規模に応じた適切な体制がつくれるような効率的な取組、これが必要であるとされました。
また、県の調査体制の改善への取組としては、無通告査察の強化、企業からの内部通報の積極的な収集などが必要であるとされました。さらに関係者が連携して継続的な取組を重ねていくことも重要であるとされました。
このうち、県の調査体制につきましては、５月28日に企業からの内部通報の受付窓口を整備し、公益通報者保護制度と併せて県内製薬企業に周知を図るなど、既に改善を進めたところでございます。
今後も御提言いただいた方策について、業界団体、医療機関など多くのステークホルダーの協力をいただいて、一丸となって取組を進め、くすりの富山への信頼を取り戻してまいります。
私からは以上です。
44 ◯議長（五十嵐 務君）蔵堀副知事。
〔副知事蔵堀祐一君登壇〕
45 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、プロスポーツチームへの支援に関する御質問にお答えをいたします。
地元プロスポーツチームが活躍いたしますことは、本県のスポーツ振興や県のイメージアップのほか、県民の皆さんの一体感や郷土愛の育成につながりますなど、多くの効果が期待できると考えております。
県では、これまでも県有施設の使用料の減免に加えまして、各チームが取り組んでおられます応援バスの運行、福祉施設の児童の無料招待、ホームゲームでの県民参加型のイベントの実施などによりまして支援をしてきております。
しかしながら、昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、入場者数が大幅に減少していることなどから厳しい経営状況にあるところでございます。
入場者数の大幅な減少は、チームの経営に大きな影響を与えるだけではなく、地域交通や会場周辺の商店、飲食店などへの経済効果の縮小も懸念されているところでございます。
そのため、プロスポーツチームがアフターコロナを見据えて経営改善に取り組まれる足がかりとなりますように、６月補正予算案におきまして、小中学生を対象としたジュニア指導の実施、また若者や女性などの新規のファンの開拓のための人気選手などを起用したイベントの開催、安心して試合会場に訪れることができる感染症対策の実施など、入場者数の回復につながる様々な取組への支援を補正予算案において提案をいたしております。
今後とも各チームと連携いたしまして、地域密着型の取組を強化し、県民の皆さんのスポーツへの関心やチームへの愛着を強めますことで、プロスポーツの経営安定、さらには地域活性化を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（五十嵐 務君）横田副知事。
〔副知事横田美香君登壇〕
47 ◯副知事（横田美香君）私からは、本県農業の生産力向上と持続性の両立についての御質問にお答えいたします。
農林水産省が先月策定しました、みどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性との両立をイノベーションにより実現していく中長期的な政策方針でありまして、2050年までに化学農薬を50％低減すること、有機農業取組面積を100万ヘクタールとすることなどが目標として掲げられております。
県では、これまで、平成27年に作成した、とやま「人」と「環境」にやさしい農業推進プランに基づき、環境に優しい農産物生産体制の強化、有機ＪＡＳ認証取得への支援などのほか、化学肥料の削減に向けた緑肥作物導入などの技術開発にも取り組んでおります。
この結果、昨年度のエコファーマー認定者数は1,671人となるなど、取組は進んできております。しかし将来を見据えると、環境に配慮した持続可能な農業を、さらに推し進める必要があります。農薬削減による雑草防除の労力増や、収量、品質の低下などの課題を克服するためのスマート農業の推進、環境負荷をより低減する新しい技術や機械の導入などを進めていくことが重要です。
このため、国の戦略の考え方も参考にし、来月から、富山県環境にやさしい農業・適正農業推進協議会において、プランの改定の議論を開始することとしております。本県の特性を生かした生産力向上と持続性を両立する農業の振興策、これについて検討してまいりたいと存じます。
48 ◯議長（五十嵐 務君）木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
49 ◯厚生部長（木内哲平君）私から、職域接種についての御質問にお答えをします。
新型コロナワクチンの職域接種につきましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し接種の加速を図るため、企業や大学などにおいて会場や必要な人員を自ら確保する場合に、職域単位でのワクチンの接種が可能とされているものでございます。
この職域接種におきましては、日本国内に居住をされる方であれば、単身赴任あるいは遠隔地で下宿をされている学生の方、出産のために里帰りしている妊産婦の方など、住民票所在地以外に滞在または勤務している方であっても、住民票所在地以外で接種を受けることが可能とされております。
また、接種券が届く前であっても、接種の記録を保存して、接種券が届いた後に事後に処理をするということによりまして、届く前でも接種を受けることが可能とされております。
県としては、県民の皆様へのワクチン接種が円滑に進められますよう、こうしたことも含めまして企業や大学への周知に努めてまいります。
次に、応援基金についての質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス対策応援基金につきましては、受付を開始した昨年の５月８日から今年の６月14日までの間に、当初目標の5,000万円を大きく上回る総額１億5,712万円の御寄附をいただいているところでございます。また、このたびの６月補正予算案におきましても、議員の期末手当の減額分約744万円などにつきまして、基金に積み増すこととさせていただいております。
新型コロナとの闘いの最前線で日夜献身的に活動いただいております医療機関、医療従事者の皆様を応援しようという県民、事業経営者、また県外で御活躍される県ゆかりの皆様、そして県議会議員の皆様からのたくさんの思いに、改めて感謝を申し上げます。
いただいた御寄附につきましては、その御趣旨に沿いまして、これまで新型コロナ対応のため帰宅できない医療従事者のホテル宿泊等への支援、あるいは医療機関に配付する医療防護具の備蓄、さらに昨年末には年末年始を返上して対応いただいた医療従事者の方への慰労金の支給などに活用してきております。
引き続き、御寄附をいただいた皆様からの応援の気持ちが、医療機関や医療従事者の方々にしっかり届くよう、適切な活用を検討してまいります。
次に、飲食店の認証制度につきましてお答えを申し上げます。
富山県新型コロナ安心対策飲食店認証制度は、感染防止対策に取り組む飲食店を県が実地調査をしまして認証を行うものでございます。具体的な基準としましては、国で必須としております４項目、これは、アクリル板などの設置または座席の間隔の確保、それから手や指の消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の呼びかけ、換気の徹底、この４点でございますけども、これに加えまして、県で定めた項目についても守っていただくこととしてございます。
対象の店舗は最大で3,800店舗を想定しております。今月末から飲食店の申請を受け付けしまして、現地調査を行い、早ければ７月中旬から順次、認証書とステッカーを交付したいと考えております。また電子申請による受付も取り入れまして、事業者の利便性向上、事務処理の効率化を図ることとしております。
また、認証を受けた店舗には、認証に向けて各店舗が投じた対策の経費を念頭に、応援金として10万円を交付することとしております。
なお、県内には既に一定程度の感染防止対策に取り組んでおられますＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ加盟店がございます。今回の基準は、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ加盟店が既に取り組んでこられた対応をベースに作成するということを考えております。まずは、これらの店舗の認証を想定して作業を進めてまいります。
県としては、できるだけ多くの飲食店事業者により一層の感染防止対策に取り組んでいただくとともに、認証した店舗を公表しまして、県民の皆様が安心して飲食店を利用できますよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、富山児童相談所の整備についての御質問にお答えをいたします。
富山児童相談所の整備につきましては、移転改築を含む機能強化に係る検討を行うために、富山児童相談所機能強化検討委員会を設置いたしまして、６月１日に第１回の委員会を開催したところでございます。
この委員会には、有識者のほか、富山児童相談所が担当します県東部の自治体からも委員として御参画をいただいております。児童相談所の機能強化について、県と市町村それぞれの役割を踏まえ、中核市である富山市はもとより、各市町村とも十分協議しながら検討を進めてまいります。
また、施設退所後の子供への支援、これは重要なことであると考えております。児童養護施設や里親家庭などにおきまして社会的に養育を受けた子供は、18歳以上になりましても、それまで生活を共にしていた施設職員や里親に相談することが多いという調査結果がございます。
このため、児童相談所では、こうした入所施設等を通じて、退所後の自立支援資金の貸付けや、就職などの際の身元保証人及び未成年後見人の確保などの支援について周知を行っているところでございます。
また、県では、児童養護施設等について、自立に向けた支援を行う職員の配置を支援しております。こうした支援策の周知や職員配置に向けた児童養護施設等からの相談についても、県において十分行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（五十嵐 務君）
助野地方創生局長。
〔地方創生局長助野吉昭君登壇〕
51 ◯地方創生局長（助野吉昭君）私からは、立山黒部貫光に対する支援に関する御質問にお答えいたします。
立山黒部貫光株式会社におかれては、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による営業休止などを受けて、アルペンルートの年間入り込み数が23万人と、昭和46年の全線開業以来、過去最少となったことなどによりまして、先般公表されたグループ連結決算において過去最大の赤字を計上されました。
県では、今年度がアルペンルート全線開業50周年に当たることから、これを契機としまして早期に入り込み回復を図れるよう、今年度当初予算におきまして、50周年記念イベントの開催や、富山県民、
近隣県民を対象としました割引キャンペーンや、３密解消のための感染防止対策などを支援しているところでございます。
しかしながら、本来一番多くの誘客が期待できた今年４月から６月が、緊急事態宣言の延長などによりまして極めて厳しい状況でありますことから、６月補正予算案におきまして、１つには、教育旅行や県民向けの割引キャンペーンの実施による誘客支援、２つには、雪の大谷期間の減収を踏まえて、アルペンルートの運行経費の一部を緊急的に支援する経費を提案しているところでございます。
立山黒部アルペンルートは、県内で最も魅力的で集客力のある観光地の一つでありますことから、今後とも積極的な誘客支援に努めますとともに、立山黒部貫光株式会社の経営改善に向けた取組をよくお聞きした上で、今後の支援の在り方について関係機関等とも連携して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（五十嵐 務君）布野商工労働部長。
〔商工労働部長布野浩久君登壇〕
53 ◯商工労働部長（布野浩久君）私からは、まず企業誘致についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新型コロナの感染拡大により、働き方の見直し、東京一極集中のリスクを回避するため、首都圏から地方への移転を検討する企業が増えております。特に情報通信関係の企業が移転への関心が高いと伺っております。
本県におきましても、複数の企業から本社機能の移転等に関する御相談をいただいており、首都圏本部職員による企業訪問、オンラインを活用した企業との面談を重ねてまいりました。
令和２年度には、首都圏からの移転につながった事例はありませんでしたが、現在も幾つかの企業と継続して協議を行っております。
本年４月には、本社機能の移転を促進するため、企業立地助成制度に、とやまホンシャ引っ越し応援特別枠を創設し、事業所移転費、従業員転居費、社員寮設置費を新たに助成対象としたほか、非製造業の誘致を促進するため、投資額の要件について、例えばソフトウエア業の新設では、これまでの５億円以上を5,000万円以上とするなど大幅に緩和したところであります。
今後とも、市町村と情報を共有しながら、首都圏企業への訪問活動の強化、市町村と連携した企業立地セミナーの開催などにより、災害の少なさ、日本海側屈指の工業集積、医薬品の周辺産業や公設試験研究機関の充実などの立地環境に加えて、教育水準の高さ、勤勉で進取の気性に富んだ優秀な人材などの本県の強みを積極的にアピールし、首都圏からの企業移転を一層促進してまいります。
次に、
中小企業リバイバル補助金等についての御質問にお答えをいたします。
３月に１次募集を開始いたしました
中小企業リバイバル補助金は、1,182件と相当数の申請をいただき、順次内容審査を行い、先月末までに949件の交付決定が完了しております。
早速、先週11日から２次募集を開始し、昨日までに300件を超える申請をいただいているところでありますが、意欲ある取組をさらに支援するため３次募集を追加実施したいと考え、今議会で５億円を計上させていただいております。
この補助金は、使い勝手がいいとの声もいただいておりますが、さらに商工団体からの要望も踏まえ、中小企業等経営強化法に基づく組合も対象に広げ、２次募集分から補助対象として追加をしております。
また、意欲があるものの事業費が少額に収まる傾向の小規模企業者を後押しするため、市町村や商工団体からの補助下限額の引下げ要望も踏まえ、小規模企業者に限定し、補助額を10万円以上30万以下とする小規模企業者緊急支援補助金、通称
ミニリバイバル補助金も併せて創設したいと考え、５億円を計上させていただいております。
コロナ禍において厳しい経済状況にある県内企業に対し、速やかに支援が届くことが必要と考えており、実施主体である新世紀産業機構においても、迅速な審査、交付決定に努めてきておりますほか、１次募集で採択されなかった事業者に対しまして、２次募集を個別に案内するとともに、同機構内のよろず支援拠点と連携し、補助金申請に係る事業計画の相談にも応じております。
また、
ミニリバイバル補助金については、申請に慣れない事業者の負担感が軽減できますように、さらに分かりやすく簡素な様式とするなど準備を進め、できるだけ早く募集ができますように努めてまいります。
以上でございます。
54 ◯議長（五十嵐 務君）堀口農林水産部長。
〔農林水産部長堀口 正君登壇〕
55 ◯農林水産部長（堀口 正君）私からは、まずスマート農業普及センターについての御質問にお答えします。
農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中、農作業の省力化や生産性の向上を図るためには、スマート農業の推進が極めて有効であることから、県では、富山市婦中町にスマート農業普及センターを整備し、去る５月21日に開所いたしました。
このセンターでは、ロボットトラクターや収量コンバイン等の最新のスマート農機の機能や、その活用方法を学ぶ基礎的な研修をはじめ、トラクターシミュレーター等による操作体験、実際の圃場での操作研修、経営管理システムによる圃場作業等のデータ解析、活用の実習など、初心者から経験者まで段階に応じた効果的な研修を行いますほか、農機メーカー等が開催するドローン等のオペレーター養成講習などの場として活用することとしております。
また、県の農業普及指導員をスマート農業指導員として育成いたしまして、生産現場や現地での技術的、経営的な支援の強化にも努めることとしておりまして、今月21日から順次研修を開始いたします。
今後、このセンターを中心として、既設のＩＣＴ園芸ハウスや国事業を活用した現地実証などとも組み合わせまして、若手農業者や女性農業者はもとより、スマート農機導入に意欲的な幅広い年代の農業者を対象に各種研修を行いまして、スマート農業技術を駆使できる担い手の育成確保に取り組んでまいります。
次に、水田フル活用についての御質問にお答えします。
新型コロナの影響等により米の需要が減少している中、需要に応じた米生産と水田フル活用を進めるためには、主食用米から輸出用米等の非主食用米や、麦、大豆、野菜等の園芸作物などへの転換が重要でございます。
県では、県農業再生協議会と連携し、市町村、ＪＡ等を対象とした説明会の開催や、啓発資料の配布、集落ごとの座談会等を通じて、非主食用米等への転換を図るため、国で措置されました水田リノベーション事業や県独自の支援策の活用などを周知、ＰＲしてまいりました。
現段階では、加工用米や輸出用米、大麦を中心に転換が図られているほか、この後、種まきが始まりますニンジンやハト麦等の高収益作物での作付拡大が見込まれることから、県農業再生協議会で決定いたしました令和３年産の主食用米の作付面積を900ヘクター転換する作物別の生産方針は、ほぼ達成できるものと考えております。
しかしながら、今後の米の需要緩和を考慮いたしますと、本県の農業経営の安定化を図るためには、こうした水田フル活用の取組をさらに加速していく必要がございます。
県といたしましては、国に対し、水田活用の直接支払い交付金等の予算確保と配分、水田リノベーション事業の継続などを働きかけているところであり、引き続き農業団体等と連携しながら、農業者の皆さんが安心して営農を続けられますよう取り組んでまいります。
次に、農業経営収入保険についての御質問にお答えします。
農業経営収入保険は、自然災害だけでなく、市場価格の下落などによる農業収入の減少に対しまして、一定割合が補填される総合的なセーフティーネットであり、今年１月の大雪によるハウス野菜の被害や新型コロナの影響による売上げの減少などから、こうした保険の重要性が再認識され、加入者は増加傾向にあると伺っております。
一方、この収入保険の掛金算定の基となる保険料標準率は、農業保険法に基づきまして３年ごとに見直すこととされており、2022年、来年１月の改定では、近年の豪雨等の自然災害の被害実態などが反映されまして、農業者が負担する保険料率は、最大で現行の1.08％から1.23％に引き上げられる見込みとなっております。
現行制度では、補償限度割合に応じた保険料率を選択できるほか、保険金の支払い実績がない場合には、保険料率を低減する仕組みなどもありまして、一定の負担軽減措置は講じられておりますが、本制度を運用する全国農業共済組合連合会では、自動継続やオンライン申請による保険料割引など、さらなる加入者負担軽減策も検討されていると聞いております。
県としても、農業者の負担軽減を図るため、６月補正予算案に収入保険の新規加入に係る経費を一部助成する予算を盛り込んでいるところでありまして、今後、県農業共済組合と連携しながら収入保険の一層の加入促進を図ってまいります。
私からは最後に、日本梨の被害の御質問にお答えいたします。
本年４月の霜やあられによりまして、県内の日本梨の産地では、ついている実の数が例年に比べ少なく、また傷がついているものや変形したものが多いなどの被害が発生しております。
県のこれまでの調査では、呉羽地区の被害が特に大きく、収穫量の著しい低下や生産者の経営への影響なども懸念されております。
県では、産地への技術対策として、ついている実の中からよい実を残す摘果作業では、通常除去される小さな実あるいは傷がついた実も可能な限り残しまして、実の数を確保すること、また実が少ない園地では、枝葉が必要以上に生い茂る傾向がありまして、そうなると翌年の花の数が少なくなるなどの影響が懸念されるため、余分な枝葉をつけないよう適切な管理を行うなどの指導をしております。
また、今月末には、出荷基準に達する果実の見込み量等を現地で再度調査いたしまして、適切な収穫や出荷販売計画の策定などについて指導助言を行うこととしております。
今後、被害状況を精査した上でのこととなりますが、減収が予想される生産者において資金繰り等に支障が生じるような場合には、県として支援策などを検討していく必要があると考えております。
引き続き、生産者の皆さんが、生産意欲を低下させることなく安心して営農を続けられますよう、ＪＡや市町村とも十分相談、連携しながら支援してまいります。
以上でございます。
56 ◯議長（五十嵐 務君）荻布教育長。
〔教育長荻布佳子君登壇〕
57 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、教育の充実について３点お答えいたします。
まず、教育振興基本計画についてお答えをいたします。
富山県教育振興基本計画は、本県が目指す教育の目標や施策の方向性などを示すとともに、今後５年間の教育施策や取組を体系的に整理した富山県教育の基本的計画となるものであり、現在、本年３月に策定されました第２期富山県教育大綱に即しまして、新たな計画の策定作業を進めているところでございます。
策定に当たりましては、１つ目に、技術革新やグローバル化など社会の変化に対応できるよう課題解決型の教育の展開、２つ目に、社会全体のＤＸ加速に対応しアフターコロナも見据えたＩＣＴ教育の推進、３つ目に、地域社会とつながり、教え合い学び合う協働的な学び「チーム富山教育」の実現などを目指し、子供たちが社会に出て活躍できる力を育む最高の環境を提供していけるよう、重点的、優先的な教育施策を盛り込む必要があると考えております。
具体例としましては、プロジェクト学習など課題発見、解決能力を育成する学習や少人数教育の推進、またタブレット端末やデジタル教科書などを活用したオンライン教育の実践、校務のＩＣＴ化や外部人材の活用などによる学校の働き方改革の推進、そして産業界との連携によるキャリア教育の推進や、地域の社会教育施設、企業等と学校の連携、協働を進めるチームによる学校の実現などが考えられます。
また、この計画では、具体的な数値目標を設定しまして実効性のある計画にしたいと考えており、今後、教育委員会や総合教育会議の場で協議をしますとともに、パブリックコメントによる県民の皆さんの意見などもお聞きしまして、教育県富山のよき伝統を継承し、さらに発展していけるよう、計画の改定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公私比率についての御質問にお答えをいたします。
公私比率につきましては、県立高校及び私立高校の設置者などで構成いたします公私立高等学校連絡会議において、中学校卒業者の進路動向などの実態を踏まえ、双方の合意に基づき設定をしております。
推薦入学者選抜については、各学校、学科、コースごとの特色に応じまして、一人一人の個性や目的意識、様々な能力や実績などを重視し実施をいたしております。
各学校の募集人員は、学科ごとに定められた割合の範囲内で、教育委員会と協議の上、各高等学校長が定めることとなっております。
なお、志願者は各中学校長が責任を持って推薦を与えた生徒であり、高校入学後も、それぞれの能力や個性を生かし充実した学校生活を送っており、学校の活性化にも貢献しており、一定の成果を上げていると考えております。
県立高校の入学者選抜においては、定員割れとなった学校、学科が増加しておりまして、これは私立高校の授業料実質無償化による私立高校の専願が増加していることや、中学校において、行ける学校より自分が行きたい学校を選ぶことができるよう指導がされており、進学先が多様化していることなどが背景にあると考えられます。
今後の公私比率の設定につきましては、これまでの経緯も踏まえつつ、公私連絡会議の場において様々な観点から引き続き議論してまいりたいと考えております。
また、推薦選抜の在り方につきましては、中学校や高校の意見、また状況を踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、再編統合対象となった４校の教育体制についての御質問にお答えいたします。
高校再編は、高校教育の一層の充実を図る観点から取り組んでまいっており、新入生が入学してこない再編統合対象校においても、在校生がこれまでと同様に充実した高校生活を送ることができるよう、学習活動や生徒指導体制の充実強化に向けて重点的に支援を行っております。
再編統合対象となった４校の教員配置につきましては、これまでも生徒の選択科目や少人数教育の推進など、充実した学びの機会の保障に配慮いたしまして教員を配置してきております。
３年生のみの在籍となった今年度につきましても、生徒が希望する進路実現のための教科指導や個別指導などに配慮する必要があることから、学校現場の要望どおり、４校それぞれについて３名の教員を増員配置いたしまして、各校で再任用を含めた正規教諭14名体制としたことに加えまして、さらに充実した学習活動や生徒指導体制となるよう、短時間の再任用教諭や非常勤講師なども配置をしたところでございます。
留年が心配される生徒への対応につきましては、まずは当該校において少人数によるきめ細かな指導に努め、卒業できるように支援することが大切だと考えております。
仮に留年者が発生した場合には、統合校での学習継続という選択肢も含めまして、卒業までの最適な学習環境について、本人及び保護者と相談をしまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（五十嵐 務君）江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
59 ◯土木部長（江幡光博君）私からは、まずサイクリングコースの道路環境についての御質問にお答えをいたします。
富山湾岸サイクリングコースが、去る５月31日に日本を代表するコースとして、国内や海外へＰＲするナショナルサイクルルートに指定されたところであります。
このコースの道路環境につきましては、これまでもサイクリストがコースに迷うことなく安全・安心に走行できるよう、道路の段差解消、分岐点の案内標識の設置、ブルーラインの引き直しなど、必要な対策を講じてきたところであります。
今回の指定を受けまして、今年度から国のガイドラインに基づき、自転車マークや矢羽根型路面標示などの設置、英語も併記した案内表示や注意喚起の追加など、道路環境のさらなる充実を図ることとしております。
また、サイクリストの受入れ環境につきましては、タイヤの空気入れの貸出しなど各種サービスを提供するサイクルステーション８か所、サイクルカフェ12か所の計20か所で、トイレやサイクルスタンドなどの利用が可能となっております。
また、観光施設やコース全体を示す案内看板は、海の駅「蜃気楼」など９か所に設置しておりまして、今回の指定を受け、今年度、観光施設やナショナルサイクルルートのロゴマークの追加など、情報を更新する予定としております。
今後とも、国内外から訪れるサイクリストの皆さんに、安全・安心で快適にサイクリングを楽しんでいただけるよう、ナショナルサイクルルート審査委員会、サイクリング協会など関係者の御意見を踏まえ、道路環境、受入れ環境のさらなる充実に努めてまいります。
次に、新たなサイクリングコースの設定についての御質問にお答えいたします。
県では、平成26年度に富山湾岸サイクリングコースを整備いたしまして、その後、田園サイクリングコースや湾岸田園連絡サイクリングコースを整備してきており、平成29年度からは、自転車専用道化やコースの延伸など、その整備充実に努めてきております。
また、市町村においても、それぞれの観光施設等を経由するサイクリングコースが個別に設定されておりまして、富山湾岸サイクリングコースや田園サイクリングコースと一体的に活用することで相互に魅力が高まり、観光振興にもつながると考えております。
御提案の称名滝周辺へのコースは、既に立山町が推薦するウェブサイトのサイクリングマップにおいて、延長84キロの上級コースとして紹介されておりますが、立山駅周辺から称名滝までの約６キロの区間は最大傾斜17％でありまして、上級者でも難易度が高いとされているところでございます。
魅力的なコースではありますが、ブルーライン等を整備して幅広く多くの方々を誘導することに関しては、現状では交通安全上の課題もあるのではないかと考えております。
県では、これまでブルーライン等を整備するコースは、初級者をはじめ誰もが楽しめる基幹的なコースを設定してきたところでありまして、今後、新たにコースを設定する場合には、サイクリング協会など関係の皆様の御意見も伺いながら検討してまいります。
最後に、流域治水プロジェクトについての御質問にお答えいたします。
流域治水プロジェクトは、あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像を示すものでありまして、河川や砂防堰堤の整備、田んぼダムなどのハード対策のほか、県や電力会社等が行うダムの事前放流や、住民が災害時の行動計画を立てるマイ・タイムラインの作成などソフト対策を盛り込み、これらの対策の実施工程であるロードマップも示すこととしております。
国では、今年３月末に、常願寺川など県内５水系を含む全国全ての一級水系において流域治水プロジェクトを策定、公表しており、また本県では、県が管理する二級水系のうち、先行的に氷見市の上庄川と魚津市の鴨川の２水系で策定、公表いたしました。
さらに、白岩川や片貝川など、近年、浸水被害等があり河川整備計画に基づく治水対策を行っている二級６水系においても、今年度、策定する予定であり、県が設置する協議会において、地域の状況を踏まえた内容となるよう市町村等の意見を聞きながら取り組んでまいります。
また、流域治水プロジェクトの策定後は、市町村等と連携しながら、ホームページや広報紙で、地域住民や要配慮者利用者施設等に取組内容を周知するとともに、避難訓練や防災講座などの場で、マイ・タイムラインの作成支援を行うなど、防災・減災に対する意識の向上を図りながら流域治水にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
60 ◯議長（五十嵐 務君）杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
61 ◯警察本部長（杉本伸正君）最後に私から、刑法犯の認知・検挙状況と取締り強化に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
昨年、令和２年中の刑法犯の認知件数は、前年に比べ微増し4,539件、検挙件数は約20％増の2,741件となり、検挙率は平成８年以来24年ぶりに60％台の大台に乗ったところでございます。
本年につきましても、５月末現在において、認知件数は前年比542件増の2,109件、検挙件数は694件増の1,629件といずれも増加し、検挙率は77.2％となっております。
増加の主な要因でございますが、万引きや侵入窃盗の被疑者を検挙し、既に届けられていた被害はもとより、徹底した捜査によって、いまだ警察に被害届が出されていなかった被害も多数解明したことによるものでございます。
また、これまで、県内において新型コロナウイルス感染症の混乱に乗じた休業中の店舗への侵入窃盗被害は認知しておりませんけれども、特殊詐欺事犯に関しましては、令和２年中、キャッシュカード詐欺盗の手口による11件の被害を含め48件の被害を認知しており、市役所職員をかたった新型コロナウイルス給付金支給名目の事件など27件を検挙しております。
県警察としましては、引き続き県民の安全・安心を脅かす犯罪の早期解決と徹底検挙に向けた捜査を行い、日本一安全で安心して暮らせる富山の実現を目指してまいります。
以上でございます。
62 ◯議長（五十嵐 務君）以上で亀山彰君の質問は終了しました。
以上をもって、会派代表による質問、質疑を終了いたします。
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63 ◯議長（五十嵐 務君）換気のため休憩を入れる目安の時間が経過しておりますが、このまま続けます。
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報告第４号 専決処分第42号及び議員提出議案第６号の先議
64 ◯議長（五十嵐 務君）次に、ただいま議題となっております諸案件のうち、報告第４号のうちの専決処分第42号及び議員提出議案第６号については、急を要するので先議いたします。
まず、報告第４号のうち専決処分第42号を議題といたします。
これより本案に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第４項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、本案に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
報告第４号のうち専決処分第42号は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66 ◯議長（五十嵐 務君）起立全員であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議員提出議案第６号を議題といたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第４項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより採決いたします。
議員提出議案第６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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報 告
69 ◯議長（五十嵐 務君）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長筱岡貞郎君、副委員長永森直人君、理事澤崎豊君、岡崎信也君、薮田栄治君、宮本光明君、委員津本二三男君、大門良輔君、安達孝彦君、藤井大輔君、種部恭子君、八嶋浩久君、川上浩君、山崎宗良君、井上学君、吉田勉君、瘧師富士夫君、杉本正君、鹿熊正一君、菅沢裕明君、以上のとおりであります。
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70 ◯議長（五十嵐 務君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明６月17日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は６月18日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時43分散会
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