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1. 富山県議会 2010-02-01
   平成22年２月定例会　委員長報告、討論、採決

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　午後１時01分開議 ◯議長（梶　敬信君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　常任委員会の審査報告 2 ◯議長（梶　敬信君）日程第１、議案第１号から議案第46号まで、議案第48号から議案第60号まで及び報告第１号を議題といたします。 　以上の案件に関し、常任委員長の審査結果の報告を求めます。 　教育警務委員長神田真邦君。 　　　〔教育警務委員長神田真邦君登壇〕 3 ◯教育警務委員長（神田真邦君）本定例会において、教育警務委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成22年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中本委員会所管に係る歳出予算総額1,226億7,068万1,000円、第２条継続費中本委員会所管分、第３条債務負担行為中本委員会所管分。議案第10号平成22年度富山県奨学資金特別会計予算中本委員会所管分。議案第35号市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件。議案第36号富山県営体育施設条例一部改正の件。議案第48号平成21年度富山県一般会計補正予算（第７号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額15億5,164万3,000円の減額、第２条継続費の補正全部、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分及び報告第１号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、損害賠償に係る和解に関する件である専決処分第９号、第12号、第16号であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 　以上をもちまして、教育警務委員長報告といたします。 4 ◯議長（梶　敬信君）厚生環境委員長山本徹君。 　　　〔厚生環境委員長山本　徹君登壇〕 5 ◯厚生環境委員長（山本　徹君）本定例会において、厚生環境委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成22年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中本委員会所管に係る歳出予算総額801億2,731万円、第３条債務負担行為中本委員会所管分。議案第５号平成22年度富山県母子寡婦福祉資金特別会計予算。議案第16号平成22年度富山県病院事業会計予算。議案第29号富山県立自然公園条例及び富山県自然環境保全条例一部改正の件から議案第32号富山県薬事研究所条例一部改正の件まで。議案第41号不動産処分に関する件。議案第48号平成21年度富山県一般会計補正予算（第７号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額16億7,481万円の減額、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分及び議案第59号平成21年度富山県病院事業会計補正予算（第３号）であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、厚生環境委員長報告といたします。 6 ◯議長（梶　敬信君）経済建設委員長渡辺守人君。 　　　〔経済建設委員長渡辺守人君登壇〕
   7 ◯経済建設委員長（渡辺守人君）本定例会において、経済建設委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成22年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中本委員会所管に係る歳出予算総額1,609億4,399万6,000円、第３条債務負担行為中本委員会所管分。議案第６号平成22年度富山県中小企業活性化資金特別会計予算。議案第11号平成22年度富山県公共用地先行取得事業特別会計予算中本委員会所管分。議案第13号平成22年度富山県港湾施設特別会計予算から議案第15号平成22年度富山県流域下水道事業特別会計予算まで。議案第17号平成22年度富山県電気事業会計予算から議案第20号平成22年度富山県地域開発事業会計予算まで。議案第33号富山県総合デザインセンター条例一部改正の件。議案第34号富山県港湾管理条例一部改正の件。議案第37号工事委託契約変更に関する件から議案第40号有料道路の事業の変更について同意をするの件まで。議案第42号訴えの提起の件。議案第43号建設事業に要する経費に対する市町村の一部負担の変更に関する件。議案第48号平成21年度富山県一般会計補正予算（第７号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額28億7,985万5,000円、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分。議案第51号平成21年度富山県中小企業活性化資金特別会計補正予算（第１号）。議案第54号平成21年度富山県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）中本委員会所管分。議案第56号平成21年度富山県港湾施設特別会計補正予算（第２号）から議案第58号平成21年度富山県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）まで。議案第60号平成21年度富山県水道事業会計補正予算（第２号）及び報告第１号地方自治法第179条による専決処分の件のうち損害賠償に係る和解に関する件である専決処分第13号、第14号、第20号、第21号、第22号であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、議案第１号平成22年度富山県一般会計予算のうち本委員会所管分及び議案第19号平成22年度富山県工業用水道事業会計予算に対し、一部の委員から反対の意見表明がありましたが、採決の結果賛成多数をもって、また残余の案件につきましては全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 　以上をもちまして、経済建設委員長報告といたします。 8 ◯議長（梶　敬信君）農林水産委員長矢後肇君。 　　　〔農林水産委員長矢後　肇君登壇〕 9 ◯農林水産委員長（矢後　肇君）本定例会において、農林水産委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成22年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中本委員会所管に係る歳出予算総額418億8,910万6,000円、第３条債務負担行為中本委員会所管分。議案第７号平成22年度富山県農業改良資金特別会計予算から議案第９号平成22年度富山県林業振興・有峰森林特別会計予算まで。議案第26号富山県森林整備地域活動支援基金条例一部改正の件。議案第44号国営土地改良事業及び県営土地改良事業に要する費用に係る市町村の一部負担の変更に関する件。議案第48号平成21年度富山県一般会計補正予算（第７号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額13億1,103万7,000円の減額、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分。議案第52号平成21年度富山県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）及び議案第53号平成21年度富山県林業振興・有峰森林特別会計補正予算（第２号）であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、農林水産委員長報告といたします。 10 ◯議長（梶　敬信君）経営企画委員長稗苗清吉君。 　　　〔経営企画委員長稗苗清吉君登壇〕 11 ◯経営企画委員長（稗苗清吉君）本定例会において、経営企画委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第１号平成22年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額1,518億3,439万4,000円、第２条継続費中本委員会所管分、第３条債務負担行為中本委員会所管分、第４条地方債全部。議案第２号平成22年度富山県物品調達等管理特別会計予算から議案第４号平成22年度富山県収入証紙特別会計予算まで。議案第10号平成22年度富山県奨学資金特別会計予算中本委員会所管分から議案第12号平成22年度富山県「元富山県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計予算まで。議案第21号富山県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例一部改正の件から議案第25号富山県職員等退職手当支給条例一部改正の件まで。議案第27号富山県手数料条例一部改正の件。議案第28号富山県税条例一部改正の件。議案第45号全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議の件。議案第46号関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議の件。議案第48号平成21年度富山県一般会計補正予算（第７号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額76億3,011万円、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第４条地方債の補正全部。議案第49号平成21年度富山県公債管理特別会計補正予算（第１号）。議案第50号平成21年度富山県収入証紙特別会計補正予算（第１号）。議案第54号平成21年度富山県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）中本委員会所管分。議案第55号平成21年度富山県「元富山県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計補正予算（第１号）及び報告第１号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、専決処分第23号平成21年度富山県一般会計補正予算（第５号）であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 　以上をもちまして、経営企画委員長報告といたします。 12 ◯議長（梶　敬信君）以上をもって常任委員長の審査結果の報告を終わります。 　　　　　─────────────────── 13 ◯議長（梶　敬信君）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 　　　　　　　　　討　　　　　　　　　　　論 14 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　火爪弘子君。 　　　〔10番火爪弘子君登壇〕 15 ◯10番（火爪弘子君）日本共産党は、ただいま上程された知事提出議案のうち、議案第１号平成22年度県一般会計予算案、議案第19号平成22年度県工業用水道事業会計予算案、議案第22号県職員定数条例一部改正の件の３議案に賛成できません。以下、その反対理由を申し上げます。 　まず、議案第１号について述べます。 　言うまでもなく今回の県当初予算案には、政治の転換を願って自公政治に厳しい審判を下した国民、県民の願いにこたえることが期待されていました。政府予算の上に、県がどんなやり方で住民の暮らしを応援し、福祉を充実させるかが問われていました。自公政権が「構造改革」「成長戦略」の名のもとで進めてきた、強い企業をもっと強くすれば経済が成長し、暮らしはよくなるという路線は破綻しました。県が結局はこの構造改革の推進者となってきたこれまでの予算を反省し、政策の転換を図ることが求められていたと思います。 　今回、国の地方財政対策は、その点で総選挙での国民の審判を反映し、地方税減収分を地方交付税1.1兆円増と臨時財政対策債2.6兆円増とで一定穴埋めされました。また、自公政権の総選挙対策と言われた巨額の第１次補正予算と、現政権の参議院選挙対策と言われた第２次補正予算による各種交付金や基金の活用で、県予算もそれなりに歳入を確保することができたと言えると思います。いわばチャンスでもありました。 　したがって、知事が本会議で胸を張られたように、県民が要望し、我が党も取り組んできた項目も数多く予算化されました。基金を活用したふるさと雇用や臨時雇用の確保、非正規労働者総合支援センターの活動や「労働ルールブックとやま」の予算増、とやまの木で家づくりモデル事業の創設や、「レッドデータブックとやま」の改訂など生物多様性保全事業、在宅医療、福祉体制充実の努力など、歓迎の立場を表明します。 　中でも、念願であった県立イタイイタイ病資料館が実現の運びとなったことを心から喜びたいと思います。大企業、公害企業から虫けらのように悪罵を投げつけられ、国にも県からも相手にされない差別と偏見、弾圧の中で、患者、家族、地域が立ち上がり、全国初めての公害認定が勝ち取られました。全国からはせ参じた手弁当の弁護団に支えられ、勝訴判決と神岡鉱山との和解を勝ち取ってから30周年の年、平成14年にこの資料館の建設運動が始まりました。富山県議会はその年の９月議会で、県立資料館建設を求める請願を全会一致で採択し、一貫して超党派でその実現を求めてきました。７年かかりましたが、今日のために努力されてきた諸先輩方に、日本共産党を代表して、この場から心から敬意を申し上げます。 　さて、残念ながら、こうした積極面を持つにもかかわらず今回の県予算案は、全体としては旧来型の政治、構造改革路線から脱却できなかったと考えます。５点について述べます。 　まず第１に、雇用対策や社会保障充実が国の施策と予算の範囲を出ていないということです。 　本会議では、一会派を除いてすべての会派から、乳幼児医療費の無料化拡大を求める質問が出されました。偶然ではないと思います。今の経済環境の中で、子育てに必要な環境の量と質を提供することが求められているのです。子育て応援券は応援券です。 　通院で４歳未満の支援にとどまるのは、もはや８県になりました。上は、県段階でもどんどん中学生、高校生にまで無料化を拡大しています。社会保障の負担軽減は、それだけ切実な県民の願いなのではないでしょうか。 　県内中小零細企業へのさらなる仕事確保、チューリップやハト麦など、新年度補償単価が下がる地域特産物への県単独支援なども打ち出してほしかったと思います。 　２つ目の問題は、新幹線の建設費地元負担金296億円です。 　政権がかわって、旧政権の古い枠組みを変える新しい条件が生まれています。しかし知事は、さまざまな負担軽減は求めるものの、本丸である建設費地元負担金の撤回をどうしてずばり言えないのでしょうか。相手があることですから、撤回は簡単にはできないでしょう。しかし、国と地方の財政状況を踏まえ、正面から訴え努力しないままのこの予算には賛成できません。 　問題点の３つ目は、旧来型の大型、開発型公共事業が再検討されることなく盛り込まれていることです。 　利賀ダム負担金３億8,700万円、新湊大橋など直轄港湾事業負担金21億円、大手不動産デベロッパーに莫大な補助金を投入することになる富山市西町周辺３地区の市街地再開発事業補助金２億2,000万円などの予算には同意できません。 　利賀ダム建設についても、知事は本会議で、「住民参加、有識者参加で検討してきた」「他の方法と比較してもダムのほうが経済的」と述べられました。しかし、私がこの間指摘してきたのは、重要な資料や数字が伏せられたまま検討が行われ、結論が出されてきたのではないかということです。当面、30年の治水計画である庄川水系河川整備計画では、利賀ダムをつくっても洪水調整力は180トンしかありません。高岡の万葉線橋梁付近でも、下げられる水位は８センチです。ダム本体建設予定地は有数の地すべり指定地域で、80の地すべり危険ポイントのうち７ポイントにしか対策をとらないとの結論がどうやって承認されたのか。この検討会の議事録も非公開です。 　ダム上流部の森林の保水力は、低過ぎると批判されている国土交通省の見解でさえ、一般的に200ミリまでは高められるとされていますが、150年に一度の庄川水系河川整備基本方針では、その保水力、飽和雨量は100ミリとしか設定されていません。ダム建設と費用比較されたという引堤案では、用地補償費に実に860億円もが使われることになっていますが、検証はされていません。 　これら資料を徹底的に公開させ、住民参加で治水対策を議論してきた川辺川や淀川水系では、ダムに頼らない治水計画にたどり着いているのです。利賀ダムも再検討が必要です。今回の予算案は、工事用道路のみの経費との説明ですが、精査が必要です。本体建設を前提とした道路予算となっており、賛成できません。 　問題点の４つ目は、依然として総務省の発想による地方行革推進予算だからです。 　行き過ぎた職員減と人件費削減が県民サービスの低下を招いています。我が党が主張してきた教職員の削減目標はなくなって喜んでいますが、例えば平成16年から農業普及指導員は20人、厚生センターの職員は30人削減されました。本会議でも懸念の声が出されたところです。 　各職場の庶務廃止で40人の職員が減らされ、かわりに本庁総務会計課には派遣社員が導入されましたが、膨大な事務事業をこなせず、出先では業務に支障が出ています。正規雇用の拡大と賃上げ、内需拡大が求められているとき、公務員と民間労働者を分断し、賃金引き下げを競わせる小泉構造改革流のやり方はもうやめるべきです。新年度新たに秘書業務などに派遣職員を導入拡大することも、時代に逆行するものであり、反対です。 　そして、５つ目に指摘しておきたいのが、教育委員会と現場が決めるべき教育内容による知事と行政による介入です。 　教育現場での議論や合意がないまま実施される高校生郷土史・日本史学習教材作成事業、探究科開設推進事業など、知事も参加する明日のとやま教育創造懇話会の結論を現場に押しつけるべきではありません。 　以上が一般会計予算案に対する反対理由であります。 　残りの議案ですが、19号の工業用水道事業会計予算案には利賀ダム建設費が含まれています。22号は、この間減らしてきた県職員635人分について、条例上の定数もまとめて削減しようとするものです。さきに述べた理由で、この２案についても賛成できません。 　以上、３つの議案に対する日本共産党の反対理由を述べて、反対討論といたします。 16 ◯議長（梶　敬信君）これをもって討論を終了いたします。 　　　　　　　　　採　　　　　　　　　　　決 17 ◯議長（梶　敬信君）これより採決いたします。 　まず、議案第１号、第19号及び第22号を採決いたします。 　以上の案件に対する各委員長の報告は可決であります。 　以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 18 ◯議長（梶　敬信君）起立多数であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第２号から第18号まで、第20号、第21号、第23号から第46号まで、第48号から第60号まで及び報告第１号を採決いたします。 　以上の案件に対する各委員長の報告は可決または承認であります。 　以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（梶　敬信君）起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。 　　　　　　　　　議　　案　　第　　61　　号 20 ◯議長（梶　敬信君）次にお諮りいたします。 　ただいま知事から議案第61号が提出されました。 　この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長（梶　敬信君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより議案第61号を議題といたします。 　知事から提案理由の説明を求めます。 　石井知事。 　　　〔知事石井隆一君登壇〕 22 ◯知事（石井隆一君）ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。 　議案第61号は、包括外部監査人を堀仁志君とする包括外部監査契約について議決を得ようとする案件であります。 　何とぞ御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。 　　　　　─────────────────── 23 ◯議長（梶　敬信君）お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第61号については、事案の性質上、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長（梶　敬信君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより採決いたします。 　議案第61号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯議長（梶　敬信君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　議員提出議案第１号から第15号まで 26 ◯議長（梶　敬信君）次に日程第２、議員提出議案第１号から議員提出議案第15号までを議題といたします。 　まず、議員提出議案第１号から第７号までを職員に朗読させます。 27 　　　〔職員朗読〕 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第１号 　　　新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び財政展望 　　　の明示を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日
   　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　副総理・財務大臣　あて 　国家戦略担当大臣 　経済産業大臣 　総務大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び財政展望 　　　の明示を求める意見書 　平成22年度の一般会計当初予算案は、約92兆円と過去最大となり、 国債発行額（約44兆円）が税収（約37兆円）を上回るという戦後初の 逆転現象が生じた。また、今後も社会保障関係費が高齢化による自然 増だけで毎年１兆円以上のペースで増える現状や、現政権が主張する 子ども手当の支給・高校授業料の無償化・農業の戸別所得補償や高速 道路の無料化等の政策を勘案すると、今後更なる財源確保が必要とな る。しかし、無駄削減・予算の組み替えや税外収入に頼るのも限界が あり、平成22年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は、約862兆 円になる見通しで大変危機的な状況にあるのが現状である。 　また、政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率や失業 率の目標を掲げ、新たな需要の創造という「第三の道」を進むと宣言 された。近年の景気低迷・円高そしてデフレ長期化の懸念を払拭する ためにも、具体的な成長戦略によって国民の将来への「安心」を構築 しなければならない。 　よって、国会並びに政府におかれては、次の事項に特段の配慮がな されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。 　その際、具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。 ２　今後政策を実現するうえでの財源確保の展望を示すこと。その際、 　高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう税制改革を 　議論し、財政健全化の道筋をつけること。 ３　政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国 　民が雇用・社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができる 　よう努めること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率や失業率の目 標を掲げ、新たな需要の創造という「第三の道」を進むと宣言したが、 これに対し、景気低迷・円高とデフレ長期化の懸念を払拭し国民の将 来への安心を構築するため、具体的な成長戦略工程表の早期策定、政 策実現のための財源確保の展望の明示、政府のリーダーシップの発揮 等を要望するものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第２号 　　　　　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　副総理・財務大臣　あて 　国家戦略担当大臣 　厚生労働大臣 　総務大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 　平成22年度予算案に、中学校卒業まで１人当たり月13,000円の子ど も手当の支給が盛り込まれた。給付費総額は２兆2,554億円となり、 平成23年度以降に子ども１人当たり月26,000円を支給するとなれば、 更なる財源の確保が必要となる。また、平成22年度は児童手当との併 給であるため、地方・事業主負担も求められることとなった。 　このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六 団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出される など、実際に支給できるのか懸念される。また、各県知事へのアンケ ート調査でも子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めてい るのが現状である。
   　よって、国会並びに政府におかれては、次の事項に特段の配慮がな されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　平成22年度予算については、子ども手当と現行の児童手当を併給 　させるという変則的なものであり、地方の事務負担や費用負担につ 　いて十分配慮すること。 ２　子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以 　降の財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得 　られる内容とすること。 ３　子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしや 　すい環境整備にも配慮していくこと。 ４　子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担のあり方 　を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設ける 　こと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　平成22年度の子ども手当は児童手当との併給となり、地方・事業主 も負担を求められることとなったが、地方においては全額国庫負担を 求める声が大勢を占めていることから、平成22年度における地方の事 務負担や費用負担への十分な配慮、平成23年度以降の財源確保展望の 明示、子育てしやすい環境整備、子ども手当における国と地方の役割 分担の明確化などを要望するものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第３号 　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　総務大臣 　法務大臣　　　あて 　厚生労働大臣 　内閣府特命担当大臣（金融） 　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画） 　国家公安委員会委員長 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 　改正貸金業法は、深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12 月に成立したところであるが、出資法の上限金利の引下げや収入の３ 分の１を超える超過貸付契約の禁止などについては、平成22年６月18 日までに完全施行される予定となっている。 　国においては、改正貸金業法の成立後、多重債務者対策本部を設置 して、相談窓口の拡充やセーフティネット貸付の充実等を柱とする多 重債務問題改善プログラムを策定し、官民が連携して多重債務者対策 に取り組んだ結果、多重債務者が大幅に減少するなど、着実に成果を 上げてきている。 　しかしながら、世界同時不況の影響等により、資金調達が制限され た中小企業者の倒産が増加していることなどを理由として、改正貸金 業法の完全施行の延期を求める声が出てきており、再び多重債務者の 急増を招くものとして危惧されている。 　よって、国会並びに政府におかれては、多重債務問題の解消に向け、 改正貸金業法を早期に完全施行されるとともに、多重債務者対策を円 滑かつ効果的に推進するため、次の事項について特段の措置を講じら れるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方自治体における多重債務相談体制の整備のための予算を十分 　に確保するなど、相談窓口の拡充を支援すること。 ２　個人や中小事業者向けのセーフティネット貸付の拡充を図ること。 ３　ヤミ金融といわれる違法な金融業者を徹底的に摘発すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　改正貸金業法は平成22年６月18日までに完全施行される予定になっ ているが、世界同時不況の影響等から施行の延期を求める声が出てい る。しかし、施行の延期は再び多重債務者の急増を招くことが危惧さ れるため、問題の解消のため、法の早期完全施行とともに、相談窓口 の拡充、セーフティネット貸付の拡充などを要望するものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第４号 　　　　　　　児童ポルノの規制強化を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　総務大臣 　法務大臣　　　あて 　文部科学大臣 　厚生労働大臣 　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画） 　国家公安委員会委員長 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　　　　児童ポルノの規制強化を求める意見書 　近年、パソコンや携帯電話の急速な普及により、児童ポルノに関す る有害情報が氾濫しており、青少年の健全育成を阻害する重大な要因 として、深刻な社会問題となっている。 　我が国においては、平成11年に「児童買春、児童ポルノに係る行為 等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止 法）」を制定して以来、児童ポルノの規制に取り組んできたところで あるが、我が国の規制は、欧米諸国に比べて不備が多いと指摘されて いる。 　とりわけ、我が国では、児童ポルノの提供や製造、提供目的での所 持等は処罰の対象とされているものの、自己の性的好奇心を満たす目 的での単純所持は処罰の対象とされていないことから、国境のないイ ンターネットの世界における児童ポルノ規制の障害となっている。 　また、現行法の児童ポルノは、実在する児童のみを対象とし、漫 画・ゲームソフト等は対象とされていないことから、コンビニエンス ストアや書店等においては、児童を題材としたポルノコミック誌等が 氾濫している。 　よって、国会並びに政府におかれては、児童の権利を擁護し、青少 年の健全育成を図るため、児童ポルノサイトへの接続防止制度の導入 及び児童ポルノの単純所持の処罰化を始め、現行の児童買春・児童ポ ルノ禁止法の早期改正に取り組むなど、児童ポルノの規制を強化され るよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　我が国は、児童買春・児童ポルノ禁止法を制定し、規制に取り組ん でいるが、児童ポルノの単純所持は処罰の対象とされていないなど、 欧米諸国に比べて不備が多いと指摘されていることから、児童の権利 を擁護し、青少年の健全育成を図るため、児童ポルノサイトへの接続 防止制度の導入や単純所持の処罰化など、規制強化を要望するもので ある。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第５号 　　　35人学級を実現するための義務教育財源の確保を求め 　　　る意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　副総理・財務大臣　あて 　総務大臣 　文部科学大臣 　国家戦略担当大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　35人学級を実現するための義務教育財源の確保を求め 　　　る意見書 　現在、我が国の学校教育においては、いじめ、不登校等に加え、 「小一プロブレム」といわれる小学校１年生の授業不成立、「中一ギ ャップ」といわれる中学校１年生における学校不適応の問題など、 様々な教育課題が指摘されている状況にあり、平成23年度に完全実施 となる新学習指導要領では、生きる力をより一層育むための教育の充 実が強く求められている。 　平成13年度から実施された第７次公立義務教育諸学校教職員定数改 善計画により、地方自治体の判断で国の標準より少人数の学級編制を 行うことが可能となったことを受け、本県では、平成16年度から小学 校１年生における35人学級の実施、平成17年度から小学校２年生にお ける35人学級の実施、そして、平成21年度から中学校１年生における 学校の実情により35人学級又は少人数指導を弾力的に選択できる仕組 みの導入など、段階的に創意工夫して少人数教育を推進しており、ま た、全国的にも多くの県において少人数学級及び少人数指導による少 人数教育が行われている。 　しかし、国の学級編制の標準は40人のままで35人学級を実現するた めの十分な財源の裏付けがないため、地方財政の非常に厳しい中、本 県においては、継続実施の強い要望を受けて、財源捻出に苦慮してい るのが実情である。 　子どもたち一人一人に対するきめ細かな指導を通して、学校が直面 している教育課題を克服し、新学習指導要領が求める生きる力を育む
   ためには、国の制度による35人学級の実現は必要不可欠であり、その ための教育予算は確保されなければならない。 　よって、国会並びに政府におかれては、必要な財源を確保した上で、 現在の学級編制の標準である40人を見直し、国の制度による35人学級 を実現されることを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　平成13年度から地方自治体の判断で国の標準より少人数の学級編制 が可能となり、本県では小学校１・２年生、中学１年生における35人 学級などを実施しているが、国の学級編制の標準は40人のままで35人 学級を実現するための十分な財源の裏付けがないため財源捻出に苦慮 していることから、国の制度による35人学級の実現を要望するもので ある。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第６号 　　　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意 　　　見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　　あて 　副総理・財務大臣 　文部科学大臣 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意 　　　見書 　平成20年６月に衆参両院全会一致の国会決議により、本年2010年を 「国民読書年」とすることが定められているが、平成22年度政府予算 案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業（平成21年度予算額１ 億5,506万円）を廃止し、その代わりに子ども読書の普及啓発予算と して4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動関連予 算が大幅に削減されている。 　また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成し ている官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額 国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされており、鳩山政権 によって、子どもの読書活動に関連する予算の大幅な削減に、地道に 読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは、驚きと 不安の声が相次いでいる。 　昨年11月に公表された文部科学省の社会教育調査結果では、全国の 図書館が平成19年度に小学生に貸し出した本は登録者一人当たり35.9 冊と過去最多となり、昭和49年度の調査開始時の16.5冊に比べ2.2倍 に伸びている。この結果は、平成13年の「子ども読書活動推進法」の 制定を機に、学校での「朝の読書」とともに、家庭や地域、学校など での「読み聞かせ」活動などが着実に根付いてきたこと、また、国が 積極的に読書活動推進の事業を行なってきたことの表れである。 　子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、理論的思考力や創 造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、 生きる力を養う上で欠かすことのできない活動である。 　よって、国会並びに政府におかれては、「政官民協力のもと、国を 挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子ども 読書活動を守り育てていくため、子どもの読書活動を推進するための 十分な予算を確保するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　本年は「国民読書年」であるが、平成22年度政府予算案では、子ど もの読書活動関連予算が大幅に削減されている。子どもの読書活動は、 生きる力を養ううえで不可欠なものであることから、活動推進のため に、十分な予算の確保を要望するものである。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第７号 　　　　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　法務大臣
   　厚生労働大臣 　文部科学大臣 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書 　児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や市町村にお ける虐待防止ネットワークなど、地域における児童虐待防止に向けた 取り組みが進められてきている。一方で、児童相談所の一時保護の増 加や児童養護施設からの父母による強引な連れ戻しなど課題も多く、 子どもたちを虐待から守るために今後の早急な対策が求められている。 　とりわけ親権を盾にし、その陰で行われている児童虐待に対しては、 新たな法整備が必要であり、子どもの安全確保や施設責任者の判断の 優先化などについて、より実効性ある対応をすべきである。 　現行の民法には、親権を全面的に剥奪する「親権喪失」に関する規 定があるが、親権のすべてが無制限に奪われた場合、その後、親子関 係を回復することが難しくなるなどの問題点があり、虐待の対応に当 たる教育・福祉関係者などからは、より弾力的に親権を制限できる制 度を求める声が上がっている。 　法務省も親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限で きる制度を導入する方針を固め、民法の関連規定の見直しについて検 討して同法改正を目指していると報じられている。 　よって、国会並びに政府におかれては、新たな法整備を行うに当た っては、父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度 とするなど、より弾力的に親権制限を行使できるものとするよう要望 する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　児童虐待に関しては児童虐待防止法制定以降も依然として課題が多 く、より実効性のある対応をするためには新たな法整備が必要である が、その際、民法上の「親権の喪失」について、親子関係の回復を阻 害しないよう、「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度 とするなど、より弾力的に親権制限を行使できるようにすることを要 望するものである。 　　　　　─────────────────── 28 ◯議長（梶　敬信君）お諮りいたします。 　ただいま朗読した議案については、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長（梶　敬信君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第１号から第７号までについては原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長（梶　敬信君）御異議なしと認めます。よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第８号について提案理由の説明を求めます。 　上田英俊君。 　　　〔23番上田英俊君登壇〕 31 ◯23番（上田英俊君）自由民主党、社会民主党、公明党、日本共産党から提出しました議員提出議案第８号漁港・漁場環境・漁村の整備促進を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 　水産業を取り巻く環境は、燃油価格の高騰や景気後退などにより厳しい状況が続いており、水産資源が低水準にあることや、漁業就業者の減少と高齢化の進展、水産物価格の低迷、生産コストの増加、また老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力の強化、流通の効率化、高度化など、山積する課題について解決を図っていく必要があります。 　また、水産物の安全性や品質に対する消費者の関心が高まっており、本県では、水産業の振興を目的に、「富山のさかな」のブランド化に関する推進戦略を策定し、その取り組みを強化し始めたところでありますが、「富山のさかな」が全国第一級のブランドとして認知されるためには、その前提として、富山ならではの安全で高品質の水産物が安定的に供給されなければなりません。 　さらには、水産基盤の整備に関し、本県特有の事情として、寄り回り波などの高波による被害がたびたび発生していることが挙げられます。一昨年の２月、県東部の海岸を中心に高波による被害が発生したことは記憶に新しいところであります。災害を食いとめ、地域の人々が本当に安心して暮らせるよう、住民の生命、財産を守る海岸保全施設の整備及び機能保全対策を早急に進めなければなりません。 　しかしながら、政府の平成22年度予算案では、漁港、漁場環境、漁村整備を進める予算が大幅に減額されました。農林水産省関係の公共事業費は対前年度比マイナス34.1％と極端に削減され、水産基盤整備費についてもマイナス31.4％と大きく落ち込んでいます。農山漁村の総合的な整備に充てられる農山漁村地域整備交付金が新たに創設されたものの、全体的な枠組みは依然として不透明な上、この交付金を加えても予算の縮減は避けられず、このままでは地域の漁港、漁村の安全と活力が失われかねない状況にあります。 　漁業、漁村地域の活性化を図るために今求められていることは、漁業の収益力向上、経営安定や雇用創出による体質強化、水産物消費の拡大を図る加工、流通、消費施策の展開、省エネ、省コストなど新技術の開発、普及、漁港などの総合的整備と漁村の多面的機能の発揮などを実現していくことであると考えます。 　よって、水産業が直面する課題に的確に対処し、真に必要な漁港、漁場環境、漁村の整備を着実に推進するとともに、安全・安心な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策が打ち出されるよう強く要望するものです。 　以上、漁港、漁場環境、漁村の整備促進については十分に御理解いただけるものと考えます。 　すべての議員諸氏に御賛同いただけますよう要請いたしまして、提案趣旨の説明といたします。よろしくお願いします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第８号 　　　　　漁港・漁場環境・漁村の整備促進を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　　谷　　道　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　田　　陽　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　副総理・財務大臣　あて 　農林水産大臣 　国家戦略担当大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　漁港・漁場環境・漁村の整備促進を求める意見書 　水産業をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢 化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題 に直面している。 　水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、老朽化 した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など 水産業振興のための課題は山積している。 　また、本県特有の寄り回り波など、高波から住民の生命・財産を守 る海岸保全施設の整備及び機能保全対策を早急に進めていく必要があ る。 　しかしながら、国の平成22年度予算案では、漁港整備関連予算が大 幅に減額され、漁港・漁場環境・漁村整備を進める農山漁村地域整備 交付金が新たに創設されたが、全体的な枠組みは依然として不透明で、 地域の漁港・漁村の安全と活力が失われかねない現状である。 　よって、国会並びに政府におかれては、水産業が直面する課題に的 確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場環 境・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者
   のニーズに応える政策を打ち出すよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　国の平成22年度予算案では漁港整備関連予算が大幅に減額され、新 たな交付金が創設されたが、全体的な枠組みが不透明であり、地域の 漁港・漁村の安全と活力が失われかねないことから、老朽化した漁港 施設の改善や海岸保全施設の整備、産地の販売力強化、流通の効率 化・高度化など、真に必要な漁港・漁場環境・漁村の整備を着実に推 進する政策を打ち出すよう要望するものである。 　　　　　─────────────────── 32 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　山上正隆君。 　　　〔11番山上正隆君登壇〕 33 ◯11番（山上正隆君）それでは、反対討論をさせていただきたいと考えております。 　私自身も、漁場や漁村の環境整備とかそういうことについては、地方議員としては賛成であります。ただ、政府・与党の政策の転換がありまして、政権もかわりました。そういった方向性についての文面も中に盛り込まれておりますので、その部分について少し修正をしていただければという考えでありました。 　この場をかりて、政権与党の水産政策について述べてまいりたいと思っています。 　まず１点ですが、平成22年度水産関係公共予算案について、先ほど大幅に減額されたというふうにおっしゃっていますが、事実でございまして、水産基盤整備事業として822億円、対前年比68.6％を計上するとともに、地域の創意工夫を生かした農山漁村地域の総合的な整備を進めるため、農山漁村地域整備交付金1,500億円を新たに創設したところございます。 　それから、漁港、漁場、漁村の整備については、水産基盤整備事業において、藻場、干潟整備など水産資源の回復に資する水産環境整備、漁港における衛生管理対策、施設の長寿命化対策などの緊急性の高い分野には重点的に予算の確保を図るとともに、農山漁村地域整備交付金において、地域性の高い漁港、漁場や漁村の生活環境施設の整備等を図っていくという考え方であります。 　さらに、農山漁村地域整備交付金の枠組みについては、現在、制度設計のための作業を急いでいるところであり、その内容が固まり次第、早急に地方公共団体に情報を提供する考え方であります。 　なお、公共事業予算の大幅な削減により、一部の事業においては工期の延長等の影響が見込まれることから、地域への影響などを十分考慮しつつ、地方公共団体と調整を行う考えということでありますので、私どももしっかり県と協力させていただいて調整させていただきたい、このように思っております。よって、この内容については反対をさせていただきます。 　以上でございます。 34 ◯議長（梶　敬信君）これをもって討論を終了いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第８号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 35 ◯議長（梶　敬信君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第９号について提案理由の説明を求めます。 　島田一君。 　　　〔21番島田　一君登壇〕 36 ◯21番（島田　一君）自由民主党、公明党、日本共産党共同提案による議員提出議案第９号「政治とカネ」に関わる疑惑究明と政治的道義的責任追及及び政治資金規正法の制裁強化を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 　政権党幹事長の資金管理団体による土地購入事件に絡み、現職党幹事長が検察の事情聴取を受ける異例の事態が起きたことは、極めて重大である。今回の事件の核心は、土地購入資金の原資に対する疑惑であり、検察の「不起訴処分」によって、国民の不信は到底払拭されるものではない。政治の責任において、税金「還流」の有無解明と政治家の政治的道義的責任を明確にすることなしに、政治への信頼を回復することはできない。 　また、総理大臣の資金管理団体をめぐる偽装献金疑惑についても、決して国民への説明責任は果たされていない。 　政治資金規正法は、個人の政治活動を含むすべての政治資金を公開し、国民の不断の監視と批判のもとに置くことを求めている。国会は、国政調査権を発動して疑惑の真相を徹底的に解明し、主権者・国民の失った信頼を回復しなければならない。 　一方、現行法では、国会議員等政治団体の代表者が会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った場合の罰則規定を設けているが、この規定の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、どちらか一方について「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科すこととし、公民権（選挙権や被選挙権）を停止する仕組みに改めるべきである。 　よって、国会並びに政府におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　記 １　「政治とカネ」に関わる事件の関係者の国会招致と証人喚問な 　ど疑惑の真相解明と政権党の政治的道義的責任を追及し、金権・ 　腐敗政治の温床を一掃すること。 ２　一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為 　を犯した場合に、国会議員等政治団体の代表者が罰金刑に科せら 　れることになる政治資金規正法改正案の今国会での成立を図るこ 　と。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　議員諸氏の賛同を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第９号 　　　「政治とカネ」に関わる疑惑究明と政治的道義的責任追 　　　及及び政治資金規正法の制裁強化を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長　　あて 　内閣総理大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　「政治とカネ」に関わる疑惑究明と政治的道義的責任 　　　　追及及び政治資金規正法の制裁強化を求める意見書 　政権党幹事長の資金管理団体による土地購入事件に絡み、現職党幹 事長が検察の事情聴取を受ける異例の事態が起きたことは、極めて重 大である。今回の事件の核心は、土地購入資金の原資に対する疑惑で あり、検察の「不起訴処分」によって、国民の不信は到底払拭される ものではない。政治の責任において、税金「還流」の有無解明と政治 家の政治的道義的責任を明確にすることなしに、政治への信頼を回復 することはできない。 　また、総理大臣の資金管理団体をめぐる偽装献金疑惑についても、 決して国民への説明責任は果たされていない。 　政治資金規正法は、個人の政治活動を含むすべての政治資金を公開 し、国民の不断の監視と批判のもとに置くことを求めている。国会は、 国政調査権を発動して疑惑の真相を徹底的に解明し、主権者・国民の 失った信頼を回復しなければならない。 　一方、現行法では、国会議員等政治団体の代表者が会計責任者の選 任及び監督について相当の注意を怠った場合の罰則規定を設けている が、この規定の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、どち らか一方について「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科すこととし、 公民権（選挙権や被選挙権）を停止する仕組みに改めるべきである。 　よって、国会並びに政府におかれては、次の事項を実現されるよう 強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「政治とカネ」に関わる事件の関係者の国会招致と証人喚問など 　疑惑の真相解明と政権党の政治的道義的責任を追及し、金権・腐敗 　政治の温床を一掃すること。 ２　一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を 　犯した場合に、国会議員等政治団体の代表者が罰金刑に科せられる 　ことになる政治資金規正法改正案の今国会での成立を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　政権党幹事長の資金管理団体による土地購入事件の疑惑や総理大臣 の資金管理団体の偽装献金疑惑に関して国民の不信は払拭されていな いことから、「政治とカネ」に関わる事件の真相解明と政治的道義的 責任の追及を進めるとともに、会計責任者が違法行為を犯した場合に、 国会議員等政治団体の代表者に罰金刑を科せられる政治資金規正法改 正案の今国会での成立を要望するものである。 　　　　　─────────────────── 37 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第９号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 38 ◯議長（梶　敬信君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第10号について提案理由の説明を求めます。 　宮本光明君。 　　　〔14番宮本光明君登壇〕 39 ◯14番（宮本光明君）自由民主党、公明党、日本共産党から提出いたしました議員提出議案第10号生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 　政府は平成22年度予算案において、米戸別所得補償モデル事業などを導入しようとする一方、それに必要な多額な財源を確保するために、農業農村整備事業費を突如、前年度の３分の１に大幅に削減しました。地方の農村現場の意見を事前に聞くこともなく、拙速に農政を転換しようとしたことが大変な混乱を招いております。 　戸別所得補償制度さえ導入すれば、農業と農村が活性化し、食料自給率が上がるほど農政は単純ではありません。これまで政府が推進してきた施策における担い手農家や集落営農の位置づけをよく踏まえ、生産性の高い競争力に富んだ農家を育成していくべきであります。 　そのためには、まず第１に、農産物価格の低迷が続く中で、農業が産業として将来的に持続していくためには、新たな食料・農業・農村基本計画に、生産性の高い担い手農家や集落営農の育成を推進すべき政策として明確に位置づけるとともに、農地集積と農業所得の向上に配慮する必要があります。 　第２に、米余りや米価の下落への対応が十分講じられていないことが大変気がかりであります。米戸別所得補償モデル事業は、生産数量目標を達成した販売農家に対象を限定していますが、これだけで今の米価の水準を維持することができるのか極めて疑問であり、また、市場に滞留する過剰在庫の解消策も依然不透明なままとなっています。しっかりとした出口対策を講じるとともに、米の消費拡大が図られなければなりません。 　第３に、多様な農業の発展が阻害され、地域の元気が失われることへの強い懸念があります。本県では、チューリップ球根、ハト麦、タマネギなどの地域振興作物の生産拡大に取り組んでおりますが、全国一律単価では地域の産地形成が進みません。水田利活用自給力向上事業では、全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすべきであります。 　第４に、大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画どおり継続できるようにするとともに、箇所づけの基準を明確にするべきであります。土地改良事業などを大幅に縮小してしまっては、農業の継続、農村環境の維持、多面的な機能を有する農村の再生といった政策目的を達成できるはずがありません。 　以上、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成については、他の政党、会派においても十分に御理解いただけるものと考えます。 　どうかすべての議員諸氏に御賛同いただきますよう要請いたしまして、提案趣旨の説明といたします。ありがとうございました。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第10号 　　　生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　副総理・財務大臣　あて 　農林水産大臣 　国家戦略担当大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 　政府は平成22年度予算案で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用 自給力向上事業を導入するとしているが、農業農村整備事業費の大幅 削減をはじめとして農村現場で大きな混乱を招いている。 　これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付け、平 成23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積 が進まないこと、コメの過剰対策や米価下落対策が講じられていない こと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、コメ以外の チューリップ球根、ハトムギ、タマネギなどの地域振興作物、畜産・ 酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、 地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に今回の農政転換 にあたって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制 度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。 　よって、国会並びに政府におかれては、次の事項に十分留意し、生 産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう 強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担 　い手農家や集落営農の育成を推進すべき政策として明確に位置付け 　るとともに、農地集積や農家所得の向上に配慮すること。 ２　米戸別所得補償モデル事業ではコメ余りと米価下落を招く懸念が 　あることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、コメの 　消費拡大に努めること。 ３　全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用自給力 　向上事業では全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域 　の話し合いで決める方式を基本とすること。 ４　大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元に 　より、現在進められている事業が計画どおり継続できるようにする 　とともに、箇所付けの基準を明確にすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　政府の進める農政転換は、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気 が失われることが強く懸念されることから、生産性の高い競争力に富 んだ農家の育成を進めるため、食料・農業・農村基本計画における生 産性の高い担い手農家等の明確な位置付けや農地集積の加速化、米価 対策、水田利活用自給力向上事業における全国一律単価の見直し、農 業農村整備事業予算の復元など、施策の充実を要望するものである。 　　　　　─────────────────── 40 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　山上正隆君。 　　　〔11番山上正隆君登壇〕 41 ◯11番（山上正隆君）それでは、ただいまの提案に対する反対討論を行いたいと思います。 　これについても、政府はしっかりやっているということで御理解を賜ればというふうに思います。 　まず最初の部分でありますが、我が国の農業従事者は、平成２年が292万人、平成21年は191万人、約100万人減っています。高齢化の進展、農業所得の激減、平成２年は6.1兆円、平成18年で3.2兆円ということで、大変厳しい状況であります。 　このような状況下において実施しようとしている米戸別所得補償モデル事業は、農業を継続したいという意欲があるすべての農業者に対して全国一律単価で交付金を交付するものであります。したがって、集落営農の組織化に取り組み、より効率的な経営を行えば、その分所得が増加する仕組みとなっていることから、集落営農の組織化に資するものと認識しております。 　それから、現場の方々に、このような本事業の内容等が正しく周知されるよう、地方農政局等を通じて迅速な情報伝達を図るとともに、当事者同士での円滑な話し合いを求めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、昨年末、集落営農からの脱退や貸しはがしの動きがあるとの新聞報道もありましたが、多くは麦、大豆等に係る助成単価の下落を懸念したものであって、激変緩和措置による単価上乗せ等の調整が可能となったことで、今現在そのような動きは落ちついておるということであります。 　それから畑作物について。現在検討している農業の戸別所得補償制度は、恒常的に生産費よりも販売価格が下回っている米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象とするものであります。どの作物まで対象とするかについては、コスト割れの状況、統計データの整備状況等を踏まえ、今後さらに検討を進めてまいりたい。
   　ちなみに、チューリップは１反当たり40万円の売り上げがあります。米の場合よりも何倍もあるわけですが、そういったところにずっと補助金４万8,000円をつけなくてはいけないのかどうか、真剣にやっぱり考えていただきたいと、こういうふうに思っています。 　富山県は野菜の生産が低いわけでありますが、野菜、果樹については恒常的に販売価格が生産費を下回っている状況にないため、検討中の戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されることにはならないと考えております。 　今後、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や経営安定の確保を図る観点から、米戸別所得補償モデル事業の実施状況等も踏まえ、新たな支援策を検討しているところであります。 　畜産については、平成22年度畜産物価格関連対策において、肉用牛飼育対策等について全国一本のシンプルな仕組みに統合するなど、将来の所得補償制度に向け布石を打つことができたところでありまして、今後は、これら新たな経営安定対策の実施状況や生産現場の意見を踏まえつつ、畜産・酪農所得補償制度のあり方や導入時期を検討している最中であります。 　最後になりますが、農業農村整備事業については、食料の安定供給に不可欠な農業水利施設の更新と農地の排水対策等に重点化するとともに、事業の執行に当たっては、事業効果の早期発現が見込まれる箇所について予算を重点的に配分する。 　それから、いわゆる箇所づけは、予算の成立後、財政法の規定に従って実施計画に対する財務大臣の承認を経た上で行われるものであり、現在、省内で検討作業を行っているところであります。 　また、農山漁村地域整備交付金については、地方の裁量により事業の緊急性などを勘案し、必要な箇所への予算の重点配分が可能であることから、この交付金も活用し、地域のニーズに応じた整備を図っていただきたい。こういう政府の方針がありまして、この方針にのっとって、私どもも一生懸命、県と連携を進めて頑張っていきたいというふうに思っておりまして、心配をかけておりますけども、政府に対してこの意見書を出さなくても、こういった政策をしっかり進めていくということで御理解を賜れば幸いでございます。 　そういうことで、よろしくお願い申し上げます。そういう観点で反対をいたします。 42 ◯議長（梶　敬信君）これをもって討論を終了いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第10号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（梶　敬信君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第11号について提案理由の説明を求めます。 　神田真邦君。 　　　〔９番神田真邦君登壇〕 44 ◯９番（神田真邦君）自由民主党、公明党から提出しました議員提出議案第11号教員免許更新制の存続を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 　教員免許更新制は、本平成21年度から本格実施されましたが、この制度は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、10年間ごとに30時間の講習を受講することにより、最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであり、教育改革の根幹をなすものとして大きな期待が集まっていたところであります。 　教員の資質能力の向上については、従来から、都道府県教育委員会等が、教育公務員特例法で義務づけられた新任者研修や10年経験者研修等を実施しております。しかしながら、法定研修のみではカバーできない領域もあり、向上心の強い教員にとっては、大学での専門的な更新講習の受講が非常に有益であることから、この制度は教員の資質能力向上に有効であると考えます。 　また、大学がこれほど大規模に現職教員の資質向上にかかわった取り組みは初めてのことであり、この制度で生まれた大学と教育現場の接点は、今後の教員養成を進める上で、双方にとって意義があると考えます。 　しかし、残念ながら、政府は昨年10月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し、平成22年度予算案にも教員免許更新制の効果検証などを含めた調査検討事業に予算を計上しています。免許更新制の導入から１年もたっておらず、成果や課題も十分にまとめられない状況の中で、改革の方向性も示すこともなく、行き当たりばったりに抜本見直しだけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車がかかることが懸念されます。 　そもそも民主党は、平成19年の通常国会において教員免許更新制に関する法改正について審議された際に、対案として、講習時間数を政府案の30時間よりさらに厳しいおおむね100時間とした改正案を提出されたことをお忘れなのではないでしょうか。本来ならば、政府から講習時間数を100時間に増やす改正案が出されてもおかしくないのであります。 　参議院選挙目当てに、これまで教員免許更新制の廃止を強く求めてきた民主党の有力支援団体である日本教職員組合の言いなりになり、教員の資質能力向上のための取り組みを怠るのであれば、国民に対する背信行為というよりほかはありません。 　以上申し上げた理由により、教員免許更新制を存続させることにより、質の高い教員の確保と国民の負託にこたえる教育水準の維持発展につなげていくべきであります。 　これらのことから、教員免許更新制の存続を求める本意見書については、他の政党、会派においても十分に御理解いただけるものと考えます。 　どうかすべての議員諸氏に御賛同いただけますよう要請して、提案趣旨の説明といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第11号 　　　　　　　教員免許更新制の存続を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　田　　真　　邦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　副総理・財務大臣　あて 　文部科学大臣 　国家戦略担当大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　　　　教員免許更新制の存続を求める意見書 　平成21年度より教員免許の更新制度がスタートした。教員免許更新 制は、一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障され、時代 の変化に的確に対応した教員を養成し、技能を向上させる上で必要不 可欠なものであり、制度導入に当たっては、教育改革の根幹をなすも のとして、大きな期待が集まっている。 　しかしながら、政府は昨年10月に教員免許更新制の抜本見直しを表 明し、平成22年度予算案にも教員免許更新制の効果検証などを含めた 調査・検討事業に予算を計上している。 　教員免許更新制度は本格実施から一年も経っておらず、成果や課題 も十分にまとめられない状況であり、改革の方向性も示されないまま 「抜本見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍 車がかかることも懸念される。 　よって、国会並びに政府におかれては、質の高い教員を確保し、国 民の負託に応える教育水準を維持・発展させるため、教員免許の更新 制を存続することを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　政府は昨年10月に、平成21年度からスタートした教員免許更新制の 抜本見直しを表明したが、同制度は時代の変化に適確に対応した教員 を養成し、技能を向上させるうえで必要不可欠なものであることから、 質の高い教員を確保し、国民の負託に応える教育水準を維持・発展さ せるため、教員免許更新制を存続することを要望するものである。 　　　　　─────────────────── 45 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　火爪弘子君。 　　　〔10番火爪弘子君登壇〕 46 ◯10番（火爪弘子君）ただいま提案されました教員免許更新制の存続を求める意見書に対する反対討論を行います。 　昨年12月、全国の教育委員長が参加する全国都道府県教育委員長協議会と、教育長の集まりである全国教育長協議会は連名で、国に平成22年度文教予算に関する特別要望書を提出しています。その中で、この教員免許更新制についてはどう述べているでしょうか。 　まず第１に、この制度の抜本的見直しに当たっては、検討期間中、平成21年から実施された免許更新制度を凍結し混乱を防ぐこと。第２に、制度見直しに当たっては、教員の多忙化、教員を希望する者の減少等につながらないよう十分検討すること。第３には、新政権が検討するとされる教員養成課程６年制については、教員の確保など解決すべき課題が多いことから、現行の教職大学院の活用や教員研修の充実など、学校現場や教育委員会の意見を十分に踏まえて検討すること。これが全国の教育委員会からの声であり、恐らく学校現場の圧倒的多数の先生たちの願いなのではないでしょうか。 　私が強調したいのは、現場の先生たちは、現教員免許更新制度の存続など決して望んでいないということです。なぜでしょうか。最大の理由は、それが今学校で求めている教員の資質向上には役立たないからです。本当に役立つ研修であるならば、多少犠牲を払っても先生たちは参加するでしょう。しかし、この制度の発想、出発点が、安倍旧内閣による教育再生会議的な教員の管理と統制にあるからです。したがって、研修の根本が、ユネスコの教員の地位勧告が教員の権利、義務と位置づけているところの自由、創意、責任に基づく研修になっていないからです。 　先生たちは、実際にもっともっと勉強し、研修し、力をつけたいと願っています。ゆとりのない学校現場の中でも、さまざまな研修会を組織し、さまざまな研修会に参加してきました。子供たちを挟んで、先輩の先生たちから現場でもっともっと学びたいと思っておられます。少なくとも、自公政権が強引に導入した免許更新制度は、それにこたえるものではないということです。 　この研修を引き受けることになった富山大学の更新講習タスクチームの先生たちも、シンポジウムや先生たちとの懇談で、この間、「この制度は個人的には天下の悪法だと思う。だれも喜ばない」とか、「富山大学としては、本音ではなければいいという思いがあるが、決められたからには講習開設者としての責任がある」と口々に語っておられました。 　もう１つの問題は、この制度が、先生たちに子供たちと学校から離れて30時間の講習と認定試験を義務づけ、多忙化に拍車をかけるということです。昨年１月、高等学校教職員組合と県教職員組合が共催したこの問題についてのシンポジウムでは、第１回目の免許更新対象者として予備講習を受験した先生から、その体験を通じて認定試験のプレッシャー、経済的、体力的な負担の大きさが語られ、制度の強行によって最も不利益をこうむるのは子供たちだということが強調されました。 　やはり、自公政権が強行した改正教員免許法は天下の悪法です。直ちにこの免許制度は廃止すべきです。また、新政権が検討するとしている６年制の教員養成課程も、教員を管理しようとの発想から抜け出ることができず、賛成できません。 　連立政権が現場の声に真摯に耳を傾けることを求めて、この意見書への反対討論といたします。 47 ◯議長（梶　敬信君）これをもって討論を終了いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第11号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 48 ◯議長（梶　敬信君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第12号について提案理由の説明を求めます。 　五十嵐務君。 　　　〔16番五十嵐　務君登壇〕 49 ◯16番（五十嵐　務君）自由民主党、公明党から提出しました議員提出議案第12号教育公務員特例法の改正を求める意見書について、提案理由を説明申し上げます。 　公立学校の教員は、子供たちに対して強い影響力を持つことから、厳正に中立を保つことが求められており、その政治的行為については、教育公務員特例法により、国家公務員と同様の制限がかかっております。すなわち、公立学校の教員は、政党または政治的目的のために寄附金等を求めたり受領したり、またこうした行為に関与するなどの政治的行為をしてはなりません。しかしながら、この政治的行為の制限に違反しても、教育公務員特例法には国家公務員法に規定されているような罰則がないのであります。罰則規定がないことから、法律違反の政治的活動がほとんど野放し状態になっているのであります。 　今般、日教組傘下の北海道教職員組合が民主党の小林千代美議員の陣営に対して違法な選挙資金を提供したとされる事件が発生し、幹部が政治資金規正法違反で逮捕、起訴されました。この北海道教職員組合は、違法な献金ばかりでなく、昨年夏の総選挙において、民主党議員の陣営を組織ぐるみで応援したと報道されております。組合員の教員らが全道において複数の民主党候補の応援に駆り出されたと言われており、教員が本業の教育をおろそかにして選挙運動に奔走するとはもってのほかであります。
   　また、法律違反の行為を断ることができる根拠をつくってほしいという声も、教員の側から我が党の本部に入っております。 　このため、去る３月10日に、国政においては、我が党は、教員が違法な政治的行為を行った場合には、国家公務員と同様に、３年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられるよう、教育公務員特例法の改正案を衆議院に共同提出したところであります。この改正案は何ら適法な教員活動に制限を設けるものではないことから、極めて当然のことであると考えます。 　実際、鳩山総理は衆議院予算委員会において川端文部科学大臣に検討させたいと述べ、参議院の予算委員会でも同法の改正に前向きな姿勢を見せていることから、国会並びに政府においては、直ちに教育公務員特例法の改正に着手すべきであります。 　これらのことから、教育公務員特例法の改正を求める本意見書については、他の政党、会派においても十分に御理解いただけるものと考えます。 　どうかすべての議員諸氏に御賛同いただけますよう要請して、提案趣旨の説明といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第12号 　　　　　　教育公務員特例法の改正を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　　　外喜雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　野　　久　　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　辺　　美　　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　田　　英　　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　田　　　　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　本　　光　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　副総理・財務大臣　あて 　文部科学大臣 　国家戦略担当大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　　　教育公務員特例法の改正を求める意見書 　子供達に対して強い影響力を持つ教員の政治的行為については、か ねて厳正に中立を保つべきと指摘されていたところである。 　しかしながら、今般の北海道教職員組合が民主党議員の陣営に不正 な資金を提供していた疑いが持たれている事件については、去る３月 １日に札幌地方検察庁が北海道教職員組合の委員長代理以下の幹部を 政治資金規正法違反容疑で逮捕するという、重大な事態に発展した。 　教職員組合の違法な選挙活動については、これまでも平成18年に山 梨県教職員組合が参議院選挙で民主党議員を応援するために、組合員 の教職員から政治資金を集め、政治団体の政治資金収支報告書に虚偽 の記載をしたとして、政治資金規正法違反で有罪となるなどの事件が 起きている。 　現在、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公 務員特例法」の第18条には、罰則が設けられておらず、これらの事件 などを見ると、残念ながら、法の実効性が担保されているとは言い難 い状況である。 　政府もこのような状況を認め、「教育公務員特例法」の改正につい て検討する動きが出てきているが、改正すべき点は、公立学校の教育 公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則 を設けることのみであり、何ら適法な教員活動に制限を設けるもので はない。 　よって、国会並びに政府におかれては、直ちに教育公務員特例法の 改正に着手するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　今般、北海道教職員組合の委員長代理以下が政治資金規正法違反容 疑で逮捕されたが、これまでも、平成18年に山梨県教職員組合の政治 資金収支報告書に係る違反の事件が起きている。教育公務員の政治的 行為の制限を定めた「教育公務員特例法」では罰則が設けられていな いことから、法の実効性を担保するため、罰則を設けるよう要望する ものである。 　　　　　─────────────────── 50 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　田尻繁君。 　　　〔12番田尻　繁君登壇〕 51 ◯12番（田尻　繁君）自民党、公明党提案の教育公務員特例法の改正を求める意見書への反対討論を行います。 　今回の北海道教職員組合の事件は政治資金規正法にかかわる容疑であり、地方公務員法や教育公務員法のあり方をめぐる論議と混同すべきではありません。 　教育公務員の政治活動については、特例法上の制約がある以上、法令遵守は当然であります。公務員としての政治的行為に地位利用の禁止など一定の制限は必要でありますが、個人としての政治的行為まで禁止すべきではありません。 　教職員の団結権は認められており、労働組合としての政治活動の自由は保障されるべきであります。 　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど諸外国では、公務員の地位利用や公務に関連しなければ、勤務外の政治活動は基本的に自由であります。日本のように刑事罰を科す国は先進国では皆無であり、国連の自由権規約委員会も日本に法律改正を勧告しています。 　自民党及び公明党から出されている意見書は、政治資金規正法にかかわる容疑に便乗して、それとは直接関係のない教育公務員特例法上の規制を国際常識に反して強行しようとするものであり、まさに歴史と民主主義の発展の歯車を逆に回そうとするものであり、絶対に認めるわけにはいきません。 　むしろ、皆様方が長年反対し、我が党が長年訴えてきた企業・団体献金の全面的な禁止こそ、政治と金の問題の抜本的解決の根幹であることを強く訴え、反対討論といたします。 52 ◯議長（梶　敬信君）火爪弘子君。 　　　〔10番火爪弘子君登壇〕 53 ◯10番（火爪弘子君）自民、公明両党から提案されました教育公務員特例法の改正を求める意見書について、日本共産党の反対討論を行います。 　民主党小沢幹事長にかかわる西松マネー偽装献金疑惑や陸山会土地購入疑惑、鳩山首相のお母さんからの巨額献金問題に続いて発覚した北海道教職員組合の違法献金事件は、連立政権に対する国民の失望を募らせています。何よりも民主党と連立与党が、国会での関係者の証人喚問、参考人招致などに応じず、真相解明と政治的道義的責任の追及に背を向けていることは、政党として許されることではありません。日本共産党は、この点では意見書の提案者と同じ立場です。 　今回の北教組の事件は、政治家個人への団体献金を禁止されている労働組合が、民主党候補に選挙資金を提供したとされるものです。同時にその根底には、いまだに連合指導部と北教組に存在する特定政党支持締めつけ路線があることを指摘しないわけにはいきません。 　北教組は昨年の総選挙の際には、労働組合の定期大会で、「北海道12選挙区すべてで組織推薦候補を完勝させるとともに、比例区民主党の圧勝を目指し、組織の総力を挙げて戦う」と決定しています。組合員は１人1,000円のカンパを要求され、持ち回りで名簿や電話帳に基づいて小林民主党候補支持の電話かけをさせられ、ビラまき区域も組合幹部から組合員に割り当てられたそうです。合計1,600万円のヤミ献金はこうして集められたものでした。 　本来、労働組合は、労働者の切実な要求実現のために、経済闘争、政治闘争を闘うと同時に、政党支持や思想、信条の違いを超えて団結する組織です。特定政党支持の強要は憲法違反であり、労働組合の性格を根本的にゆがめ、ひいては、結果として労働組合の弱体化を招くものと言わなければなりません。小林議員本人が国民に対する説明責任を果たすとともに、民主党や政権与党がこれを機に、こうした問題の根本的解決に取り組むべきであることを強く指摘するものであります。 　しかし、ただいま提案されている意見書が求めている結論は、この事件の根本的解決を求めるのではなく、逆に公務員の権利を奪おうとするものです。 　日本国憲法は、思想、信条の自由、政党支持の自由、結社の自由などを基本的人権と定め、何人もそれを侵してはならないとしています。国、地方の公務員、教員も例外ではありません。してはならないのは、その地位を利用して政治活動を行ってはならないということです。 　日本の場合は、第二次世界大戦後、ＧＨＱが強引なやり方で国家公務員に対する不当な規制を押しつけたまま、今日に至るも改善が図られてきませんでした。刑事罰まで科すような国は、主要国では今や皆無です。米英独仏など諸外国では、公務員の地位を利用したり公務に関係したりしなければ、勤務外の政治活動は基本的に自由です。警察、教員、裁判官も例外ではありません。国連の自由権規約委員会も、具体的にこれらの事例を挙げて、我が国に関係法令を廃止するよう勧告しています。必要なのは、日本国憲法に保障された基本的人権を保障する方向でこそ関係法令を是正することです。 　最後に、今回の事件に便乗して国民の自由を侵害する規制強化を図ろうとすることは到底認められないことを提案者に申し上げ、日本共産党の反対討論といたします。 54 ◯議長（梶　敬信君）これをもって討論を終了いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第12号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 55 ◯議長（梶　敬信君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第13号について提案理由の説明を求めます。 　柴田陽子君。 　　　〔２番柴田陽子君登壇〕 56 ◯２番（柴田陽子君）議員提出議案第13号女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。 　まず、昨年は、選択議定書採択10年及び男女共同参画社会基本法制定10年の節目に当たる年でした。日本における女性差別撤廃の取り組みの強化、選択議定書の批准を早急に実施することを求める声が各地から上がりました。 　あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった女子差別撤廃条約が1985年に批准されて以来、四半世紀近くを経た現在も、女性に対する差別は、経済的、社会的、文化的、市民的、また政治的権利の享受に根強く存在しております。 　本条約の実効性を高めるために、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会の調査制度を定めた女子差別撤廃条約選択議定書は、あらゆる形態の女性差別を禁止し、人権の保障をより実効的にするものであり、1999年の国連総会で採択され、翌2000年12月に発効しております。現在、選択議定書は、本条約の締約国98カ国、ＯＥＣＤ加盟国28カ国が批准しており、日本とアメリカは残念ながら未締結であります。 　2003年夏に委員会は、日本政府に対してこの議定書への批准を勧告しており、2009年に再度批准を勧告しております。経済、金融危機の中、妊娠、出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした解雇などが急増している状況を考えても、本条約の徹底が緊急の課題となっており、地方議会においても男女共同参画への取り組みが迫られております。富山県においても、この間、男女共同参画については多くの計画がされてこられました。 　政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を21世紀の最重要課題と位置づけ、選択議定書について、男女共同参画審議会の答申においても、男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要があると明記されており、批准に積極的視線を示しております。 　ぜひ今回、富山県議会からも政府に対して、女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を多くの議員諸氏の賛同を得て通したいと思いますので、何とぞ御理解いただけるようよろしくお願いいたします。 　　　　　───────────────────
   議員提出議案第13号 　　　　女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　　西　　甚　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　　谷　　道　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　野　　裕　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　田　　陽　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画） 　総務大臣 　法務大臣 　外務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書 　あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女子差別撤廃条 約」（以下「本条約」という。）が、日本政府により1985年に批准され て以来、四半世紀を経た現在も、女性に対する差別は、今なお社会・ 地域への参画、雇用の場等に根強く存在している。 　本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委 員会（以下「委員会」という。）の調査制度を定めた「女子差別撤廃 条約選択議定書」（以下「選択議定書」という。）は、1999年の国連総 会で採択され、2000年12月に発効し、現在までに、世界で99カ国が批 准しているが、ＯＥＣＤ加盟国で、批准していないのは、日本とアメ リカの二国である。 　2003年夏には、委員会は日本政府に対し批准を勧告している。また、 昨年８月には、第六次政府報告書を審議した委員会が、女性差別解消 に向けた日本政府の取り組みが進んでいないことを厳しく指摘し、日 本政府に対し、改めて選択議定書の批准を勧告した。 　経済・金融危機の中、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや育児 休業などを理由にした解雇などが急増している状況を考えても、本条 約の徹底が緊急の課題となっている。 　政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要 課題」と位置付け、「選択議定書」についても、男女共同参画審議会 答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必 要がある」と批准に積極的姿勢を示している。 　よって、国会並びに政府におかれては、速やかに選択議定書を批准 するよう要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　女子差別撤廃条約が日本政府により批准されてから四半世紀を経た が、女性差別は根強く存在し、経済・金融危機の中、妊娠・出産を理 由にした不利益な扱いや育児休業などを理由に解雇などが急増してい ることから、男女共同参画の視点から積極的な対応を図るため、「女 子差別撤廃条約選択議定書」を批准するよう要望するものである。 　　　　　─────────────────── 57 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第13号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 58 ◯議長（梶　敬信君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。 　次に、議員提出議案第14号について提案理由の説明を求めます。 　火爪弘子君。 　　　〔10番火爪弘子君登壇〕 59 ◯10番（火爪弘子君）社会民主党、民主・県民クラブ及び日本共産党を代表し、障害者自立支援法の廃止を求める意見書の提案理由説明を行います。 　2006年４月から施行された障害者自立支援法は、後期高齢者医療制度とともに、「弱肉強食」「弱者切り捨て」と言われた小泉構造改革を代表する法律だったのではないでしょうか。 　厚生労働省の調査でも、この法律実施後、87％の障害者が負担増になりました。障害者団体を初めとした国民の批判の前に、自公政権は制度成立直後から、特別対策や緊急措置など、利用者負担の軽減措置をとらざるを得なくなりました。しかし、それで問題は決して解決しませんでした。この法律の根幹にある応益負担そのものが、障害が重ければ重いほど経済的負担を強いるものであって、憲法25条が定めた生存権を侵害する憲法違反の制度だからです。 　全国の障害者の運動と並行し、2008年からは全国14地方裁判所で、重い体にむち打って71人の障害者が原告となった障害者自立支援法訴訟が取り組まれてきました。この運動は、昨年、総選挙での自公政権大敗の大きな要因となりました。だからこそ、新政権は連立政権政策合意の中で自立支援法廃止を明記し、違憲訴訟についても争わない姿勢を示したのです。 　ことし１月７日、この裁判の原告、弁護団と国の間で、2013年までに自立支援法は廃止し、提訴は終結させるとの合意が勝ち取られたのです。この基本合意文書では、自立支援法によって障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた、障害者及びその家族に心から反省の意を表明するという国の反省が明確にうたわれました。そして、自立支援法にかわる新たな総合的福祉制度を制定するとされ、そのために設置された障がい者制度改革推進本部のもとに置かれた改革推進会議は、そのメンバー24人のうち、実に14人が障害当事者または家族が占めるという画期的な構成となったのです。 　先日、私は、県内障害者団体の皆さんとの懇談でこの報告をいただきましたが、一つ一つの困難を粘り強い努力で克服し、社会を前に進めてきた確信と喜びに満ちた皆さんの表情に、とても元気をいただきました。 　さて、新年度政府予算案は、この合意に基づく支援法廃止までの暫定措置的予算となりました。低所得者の福祉サービスや補装具の利用無料化のために107億円が新たに計上され、新年度は県内市町村でも負担の軽減が図られます。ところが、残念ながら、期待された低所得者の自立支援医療費無料化と、事業所の運営に収入減をもたらした日額払い制度の改善は先送りとなりました。概算要求では、応益負担廃止のために必要な予算は約320億円とされ、例えば政党助成金を廃止すれば捻出できる程度の額でありました。しかし、結局計上されませんでした。新政権の財源確保策のなさが、ここでもネックになったのではないでしょうか。 　我が党は、米軍のグアム移転費用を初めとした軍事費などの無駄遣い削減で５兆円、大企業と資産家への応分の負担で７兆円、合わせて12兆円の歳入確保を提案していますが、新政権にも今後、社会保障充実のための明確な財源確保策が求められるところです。この意見書は、今回見送られた応益負担と日額払い制度廃止もあわせて要望するものであります。 　この間、県内障害者団体の皆さんは、これまでの立場の違いを超え、県単独医療費助成制度堅持、障害者自立支援法廃止、当事者参加の新たな障害者福祉法の制定という一致点で団結、連携を広げ、活動を前進させてこられてきました。この訴えに真摯に耳を澄まし、国連障害者権利条約の水準に日本の政治と社会を近づけるための努力を議場の皆さんに訴えて、意見書の提案といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第14号 　　　　　　障害者自立支援法の廃止を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　　西　　甚　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　　谷　　道　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　野　　裕　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　上　　正　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　田　　陽　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　　あて 　副総理・財務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　　　障害者自立支援法の廃止を求める意見書 　障害者自立支援法の施行から４年が経過しようとしているが、福祉
   サービスや自立支援医療に導入された原則１割の「応益負担」が障害 者のサービス利用の抑制を招き、障害者が人間として当たり前の生活 をするために必要な支援を「益」として負担を課すことへの障害者・ 関係者の批判は、日増しに広がっている。 　また、事業所に対する報酬算出基準の変更や利用実績払い（日額払 い）の導入により、施設・事業所の経営は以前より苦しくなり、労働 条件の引き下げも起きている。この間、政府はこうした声を受けて負 担軽減を繰り返し行い、新政権は障害者自立支援法廃止方針を打ち出 している。しかし、その期限は明確に示されず、新年度の予算案では、 低所得者の応益負担廃止に必要な額の３分の１しか計上していない。 　政府は、今こそ障害者自立支援法を廃止し、すべての障害者が人間 らしく生活できるために、日本国憲法と国連「障害者権利条約」を踏 まえた総合的な福祉法制を確立すべきである。 　よって、国会並びに政府におかれては、次の事項を実現されるよう 強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　障害者サービスや自立支援医療の応益負担と事業所の日額払い制 　を廃止すること。 ２　障害者自立支援法を廃止し、新たな障害者総合福祉法（仮称）を 　制定すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　障害者や関係者から批判の強い障害者自立支援法に関して新政権は 法の廃止方針を打ち出しているが、その期限等は明確に示されていな いことから、障害者自立支援法の廃止、障害者サービスや自立支援医 療の応益負担と事業所の日額払いの廃止、新たな障害者総合福祉法 （仮称）の制定を要望するものである。 　　　　　─────────────────── 60 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第14号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 61 ◯議長（梶　敬信君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。 　次に、議員提出議案第15号について提案理由の説明を求めます。 　田尻繁君。 　　　〔12番田尻　繁君登壇〕 62 ◯12番（田尻　繁君）議員提出議案第15号六ヶ所再処理工場運転や高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書の提案理由を説明いたします。 　「原子力ルネサンス」という名の原発復興機運が高まっており、原発なかりせば地球温暖化もエネルギー不足も解決できないとの考えのもと、新政権下、わき目も振らずに原子力政策が走り続けています。脱原発を党是の一つとしてきた我が社民党は、こうした流れに強い警鐘を鳴らすものであります。 　核燃料サイクルは出口なき巨大な迷路であります。当初、1997年に完成予定であった青森県六ヶ所村の再処理工場もトラブルが続き、完成時期が17回も延期されています。建設コストも雪だるま式に膨らみ、国家財政を圧迫しております。 　各地の原子力発電所で生み出され、我が日本国に過剰にたまったプルトニウム。そのプルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を通常の軽水炉、原子力発電所で燃やそうとするプルサーマル計画が、昨年12月に九州電力玄海原発３号機を皮切りに始まりました。2015年には北陸電力志賀原子力発電所でもプルサーマルがスタートしようとしています。 　しかし、ＭＯＸ燃料のすべてを遠く離れたフランスに依存しています。六ヶ所村のプラントがとまったままであり、各電力会社は使用済み核燃料の処理をフランスに委託せざるを得ないのです。 　そして、このプルサーマル計画自体はつなぎのものでしかありません。高速増殖炉を実用化し、新たなウラン燃料を使わずにＭＯＸ燃料だけで1000年でも発電をすることができるという、まさに夢の計画が核燃料サイクルです。しかし、フランスが高速増殖炉「フェニックス」の事故以来、この構想から撤退いたしました。いまだに高速増殖炉にこだわっているのは我が日本だけであります。 　また、核のごみを1000年近く地中深く安全に管理するための高レベル放射性廃棄物最終処分施設の設置場所も、2007年、高知県東洋町で推進派町長が落選し、白紙撤回され未決定のままであります。まさに、流れない水洗トイレを持った超豪華マンションこそ、核燃料サイクルの姿そのものであります。 　ナトリウム漏れ事故から14年ぶりの高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開は中止すべきであります。耐震性の安全確認もないままです。万一「もんじゅ」で重大事故が起きれば、関西の水がめである琵琶湖が汚染され、その人的、物的被害は広島、長崎をはるかに上回る壊滅的なものが予想されます。 　再度訴えます。核燃料サイクルという壮大な計画は出口なき迷路に陥っています。重大事故が起きては最後であります。 　以上、提案理由の説明といたします。 　　　　　─────────────────── 議員提出議案第15号 　　　六ヶ所再処理工場運転や高速増殖炉「もんじゅ」運転再 　　　開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　　梶　　　敬　信　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　沢　　裕　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　　谷　　道　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　尻　　　　　繁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　田　　陽　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長　　あて 　内閣総理大臣 　経済産業大臣 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　六ヶ所再処理工場運転や高速増殖炉「もんじゅ」運転 　　　再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書 　昨年８月の衆議院総選挙において、歴史的政権交代が実現しており、 これを機に、国は原子力政策について大きく転換するべきである。 　まず、これまでの不透明な安全審査を経済産業省から原子力安全・ 保安院を切り離して内閣府に移管し、透明性を図ることが国民の不安 を解消することになる。 　日本は使い道のないプルトニウムを過剰に保有し、技術的に未熟で 困難にもかかわらず、プルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を 通常の原発で燃焼するプルサーマルを各地の原発で実施することを計 画している。これらの原発は老朽化し、安全対策に数々の不安があり、 原発立地地域住民で反対運動が高まっており、プルサーマル計画を中 止するべきである。 　また、1995年にナトリウム漏洩火災事故を起こした「もんじゅ」を 耐震性の安全確認を待たずに試運転再開を認めた国の姿勢は問題であ り、徹底した安全性や業務の透明性の確保、徹底した情報公開等が担 保されていないことから高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開は中止す るべきである。 　原発は送電ロスが約20％に及ぶこと、定期点検の度毎に大量の被爆 労働者が生み出されていること、六ヶ所再処理工場が本格操業すれば 夥しい放射能が大気と海中に放出されること、核廃棄物の処分方法も 定まらないまま、原発と再処理工場の後始末費用等が約18兆円かかる こと、全国各地の原子力施設の立地点で活断層が新たに発見されてい ること、以上の事実を踏まえるならば、脱原発と脱プルトニウムを選 択すべきことは明らかである。 　よって、国会並びに政府におかれては、風力発電や太陽光発電、バ イオマス、さらに燃料電池や水素発電等々の再生可能なエネルギーを 活用できる今日の時代、危険な核廃棄物を処分できない原子力や再処 理に依存する原子力政策を早急に大きく転換するよう要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　風力発電等、再生可能なエネルギーを活用できる今日、政権交代を 機に、危険な核廃棄物を処分できない原子力や再処理に依存する政策 を脱原発・脱プルトニウムに転換するとともに、プルサーマル計画の
   中止、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の中止などを要望するもの である。 　　　　　─────────────────── 63 ◯議長（梶　敬信君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第15号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 64 ◯議長（梶　敬信君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。 　　　　　　　　　請　　願　　第　　１　　号 65 ◯議長（梶　敬信君）次に日程第３、請願第１号を議題といたします。 　請願の審査結果は、お手元にお配りした報告書のとおりでありますので、この際直ちに採決いたします。 　本請願に対する議会運営委員長の報告は採択であります。 　本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯議長（梶　敬信君）御異議なしと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。 　なお、本定例会に受理いたしました陳情は、お手元にお配りした報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　（請願審査報告書及び陳情処理状況報告書は本号末尾に掲載） 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　　　　　　議　　長　　の　　辞　　職 67 ◯副議長（高平公嗣君）次に、議長梶敬信君から議長の辞職願が提出されております。 　お諮りいたします。 　この際、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯副議長（高平公嗣君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　議長辞職の件を議題といたします。 　まず、その辞職願を職員に朗読させます。 69 　　　〔職員朗読〕 　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 　富山県議会副議長　　高　平　公　嗣　殿 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　梶　　　敬　信 　　　　　　　　　辞　　　　　職　　　　　願 　今般一身上の都合により議長を辞職いたしたいから許可されるよう 願い出ます。 　　　　　─────────────────── 70 ◯副議長（高平公嗣君）お諮りいたします。 　梶敬信君の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯副議長（高平公嗣君）御異議なしと認めます。よって、梶敬信君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。 　　　〔35番梶　敬信君入場〕 72 ◯副議長（高平公嗣君）ただいま梶敬信君から発言を求められておりますので、これを許します。 　梶敬信君。 　　　〔35番梶　敬信君登壇〕 73 ◯35番（梶　敬信君）一言退任のごあいさつを申し上げます。 　ただいまは、私の議長の辞職を御承認いただきまして、ありがとうございました。 　昨年３月、皆様方の温かい御推挙により、富山県議会議長に就任させていただきましてから今日まで、政権交代やデフレ不況など、県政を取り巻く環境が著しく変動する中、先輩、同僚議員、快刀乱麻を断つ石井知事さん初め知事部局の皆様、そして行政委員会の皆様、そして報道機関の皆様の温かい御支援を賜り、つつがなく議長職を全うできました。心から感謝とお礼を申し上げます。 　顧みますと、この１年間、私にとりまして、多忙の中にも大変充実し、意欲を持って公務に励むことができました。各定例会の運営はもちろん、北陸新幹線の整備を初め各種事業の要請活動、本県と遼寧省との友好県省締結25周年記念に、石井知事さんを初めとする代表団と一緒に訪中したこと。首相官邸での意見交換会や園遊会、天皇陛下御即位20年宮中茶会、宮中新年祝賀の儀など、県内外の数多くの行事に出席する機会に恵まれたこと。全国議長会役員として、さまざまな分野の方々とお会いし、視野を広げることができましたことなど、終生忘れ得ぬ貴重な体験をさせていただきました。 　この間、副議長の高平さんを初め各委員会の委員長、副委員長さん方には大変お世話になり、御協力をいただきました。この場をかりて厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　今後は、支えていただいた周りの方々への感謝の心を忘れず、社会に役立つ一議員として、元気な富山県づくりと県民福祉の向上にさらに力を尽くしてまいる所存でございます。どうか皆様方には、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　結びに、在任中、公私にわたり賜りました御厚情に重ねて感謝を申し上げますとともに、皆様方の御健勝、御活躍を心から祈念いたしまして、退任のごあいさつといたします。 　本当にどうもありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　議　　長　　の　　選　　挙 74 ◯副議長（高平公嗣君）ただいま議長が欠員となりました。 　お諮りいたします。 　この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯副議長（高平公嗣君）御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。 　選挙は投票により行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　〔議場閉鎖〕 76 ◯副議長（高平公嗣君）ただいまの出席議員数は38人であります。 　投票用紙を配付いたします。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 　　　〔投票用紙配付〕 77 ◯副議長（高平公嗣君）投票用紙の配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。 　次に、投票箱を改めます。 　　　〔投票箱点検〕 78 ◯副議長（高平公嗣君）異状なしと認めます。 　これより投票に移ります。職員の点呼に応じて順次投票願います。 　点呼いたします。 　　　〔職員点呼・投票〕 79 ◯副議長（高平公嗣君）投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　開票を行います。 　　　〔開票〕 80 ◯副議長（高平公嗣君）選挙の結果を報告いたします。 　投票総数　　　　38票 　有効投票　　　　37票 　無効投票　　　　１票 　有効投票中 　　鹿熊正一君　　　　35票 　　坂田光文君　　　　１票 　　菅沢裕明君　　　　１票 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は10票であります。よって、鹿熊正一君が議長に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　〔議場開鎖〕 81 ◯副議長（高平公嗣君）ただいま議長に当選されました鹿熊正一君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による当選の告知をいたします。 　鹿熊正一君からあいさつがあります。 　鹿熊正一君。 　　　〔34番鹿熊正一君登壇〕 82 ◯34番（鹿熊正一君）ただいまは、議員の皆様方の温かい御推挙によりまして、栄えある富山県議会議長に当選させていただきました。まことにありがたいことであり、心より厚く感謝と御礼を申し上げます。また同時に、責任の重さをひしひしと感じているところでございます。 　今、政治経済、社会情勢は大きく変動しております。その中にあって、富山県は、元気とやま創造計画の実行を通して着実に前進していると認識いたしております。県民の皆様方の県政に対するニーズは多岐にわたり、また新たな課題も生まれておりますが、私たちにとっての希望は、富山県には多くの成長の芽と発展の可能性があるということであります。今このとき、富山県議会が県民の皆様方から求められていることは、県民の皆様方の声に真摯に耳を傾け、活発な議論と深みのある審議を通して、この富山県をさらなる発展に導いていくことであると、そのように私は思います。 　もとより、私は浅学非才な身でございます。皆様方の御指導のもと、円滑な議会運営を旨として、誠心誠意、全力で職責を果たしてまいる所存でございます。 　どうか、先輩、同僚議員の皆様方、知事初め知事部局の皆様方、行政委員会の皆様方、議会事務局の皆様方、報道関係の皆様方、そして県民の皆様方の温かい御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、甚だ簡単でございますが、議長就任のごあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） 　　　〔副議長退席、議長着席〕
   　　　　　　　　　　副　議　長　の　辞　職 83 ◯議長（鹿熊正一君）次に、副議長高平公嗣君から副議長の辞職願が提出されております。 　お諮りいたします。 　この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長（鹿熊正一君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　副議長辞職の件を議題といたします。 　まず、その辞職願を職員に朗読させます。 85 　　　〔職員朗読〕 　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月24日 　富山県議会議長　殿 　　　　　　　　　　　　　　富山県議会副議長　　高　平　公　嗣 　　　　　　　　　辞　　　　　職　　　　　願 　今般一身上の都合により副議長を辞職いたしたいから許可されるよ う願い出ます。 　　　　　─────────────────── 86 ◯議長（鹿熊正一君）お諮りいたします。 　高平公嗣君の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 87 ◯議長（鹿熊正一君）御異議なしと認めます。よって、高平公嗣君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。 　　　〔29番高平公嗣君入場〕 88 ◯議長（鹿熊正一君）ただいま高平公嗣君から発言を求められておりますので、これを許します。 　高平公嗣君。 　　　〔29番高平公嗣君登壇〕 89 ◯29番（高平公嗣君）ただいま、副議長の辞職の御承認をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 　副議長在任中は、温厚誠実で豊かな見識をお持ちの梶前議長のもと、議員の皆様、また石井知事初め知事部局の皆様、また行政委員会の皆様、そして報道機関の皆様から温かい御支援、御協力をお寄せいただき、無事きょうの日を迎えることができました。心から感謝を申し上げる次第であります。 　先ほど梶前議長のごあいさつにもありましたように、私といたしましても、この１年間は、富山県の発展と県民の皆様のために充実して働くことができ、まことに感慨深い次第であります。このような経験は何事にもかえがたい貴重なものであり、大変有意義なものでした。 　今後はこの経験を生かしながら、一議員として、県民の皆様が富山県に住んでよかった、富山県に生まれてよかったと実感できる元気なふるさとづくりに力を尽くしてまいりたいと思っております。 　どうか、これからも皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 　本当にありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　副　議　長　の　選　挙 90 ◯議長（鹿熊正一君）ただいま副議長が欠員となりました。 　お諮りいたします。 　この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯議長（鹿熊正一君）御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。 　選挙は投票により行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　〔議場閉鎖〕 92 ◯議長（鹿熊正一君）ただいまの出席議員数は38人であります。 　投票用紙を配付いたします。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 　　　〔投票用紙配付〕 93 ◯議長（鹿熊正一君）投票用紙の配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　〔投票箱点検〕 94 ◯議長（鹿熊正一君）異状なしと認めます。 　これより投票に移ります。職員の点呼に応じて順次投票願います。 　点呼いたします。 　　　〔職員点呼・投票〕 95 ◯議長（鹿熊正一君）投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　開票を行います。 　　　〔開票〕 96 ◯議長（鹿熊正一君）選挙の結果を報告いたします。 　投票総数　　　　38票 　有効投票　　　　38票 　無効投票　　　　０票 　有効投票中 　　杉本正君　　　　　29票 　　坂野裕一君　　　　９票 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は10票であります。よって、杉本正君が副議長に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　〔議場開鎖〕 97 ◯議長（鹿熊正一君）ただいま副議長に当選されました杉本正君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による当選の告知をいたします。 　杉本正君からあいさつがあります。 　杉本正君。 　　　〔28番杉本　正君登壇〕 98 ◯28番（杉本　正君）ただいまは、多くの議員の皆さんの御推挙によりまして、副議長に当選させていただきました。まことにありがとうございます。光栄に思います。 　私としましては、県議会議員15年、市議会議員と合わせますと35年の節目の年になります。本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 　鹿熊議長のもと、一致協力して、富山県勢の発展と円滑な議会運営のため、誠心誠意努力する所存であります。 　どうか、先輩、同僚議員の皆様、知事初め知事部局の皆様、行政委員会の皆様、そして報道関係の皆様の今後一層の御指導、御鞭撻、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 　どうかよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　　　　　感　　謝　　の　　言　　葉 99 ◯議長（鹿熊正一君）次に、湊谷道夫君から発言を求められておりますので、これを許します。 　湊谷道夫君。 　　　〔30番湊谷道夫君登壇〕 100 ◯30番（湊谷道夫君）まことに僣越ではございますが、議員各位の御了承をいただきまして、ただいま辞職されました梶前議長並びに高平前副議長に対しまして、感謝の言葉を申し上げたいと存じます。 　お二人には、昨年の２月定例会において議長、副議長にそれぞれ当選され、県議会の要職に就任をされたわけでございます。以来今日までお二人には、誠実なお人柄に加え、県政各般にわたる豊富な識見を持って、特に富山県の発展と県民生活の向上のために各種事業の実現に力を尽くしていただきました。 　とりわけ議会運営に当たりましては、常に会派の区別なく、他の会派の声にもよく耳を傾けていただき、公平で円滑な運営に配慮され、献身的に努力を続けてこられました。心より感謝を申し上げる次第であります。 　梶さんには、議長として真摯な姿勢で議会運営に取り組まれるとともに、本県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をする中で、県民の期待と信頼にこたえるため、少子高齢化社会への対応、安心・安全なまちづくり、行財政改革など、県政が直面する諸問題の解決に積極的に取り組まれました。 　また、伏木万葉大橋の開通、国道472号婦中バイパスの開通など、さまざまな事業の推進に尽力されるとともに、昨年５月には、本県と中国遼寧省との友好県省締結25周年を記念した富山県友好代表団に県議会を代表して参加され、友好親善を深められるなど、本県の国際交流に寄与されたわけでございます。 　さらに、県民が期待しております北陸新幹線の整備につきましては、沿線各県の連携強化に努められるとともに、国や関係機関等に対して、金沢までの早期開業と全線整備が一日も早く実現するよう強く働きかけるなど、全力を傾けて取り組まれたところであります。 　高平さんには、豊かな見識と旺盛な責任感を持って、多忙な議長のよき補佐役として、議会の円滑な運営に尽力されました。また、議長と力を合わせ、北陸新幹線の整備促進などの主要プロジェクトの推進に努められるとともに、山村振興や砂防、消防など諸分野、諸事業の推進に尽力されました。 　お二人には、まだまだ言い尽くされない多くの功績がございますが、ここに議員一同にかわりまして、梶前議長並びに高平前副議長に対しまして、心から感謝の意を表する次第であります。 　今後とも、議長、副議長の経験者として、民主的な議会の運営、活力ある議会の運営と富山県勢発展のために一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、感謝の言葉にかえさせていただきます。 　梶前議長さん、高平前副議長さん、本当にありがとうございました。（拍手） 　　　　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査 101 ◯議長（鹿熊正一君）次に日程第４、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。 　常任委員長及び議会運営委員長から、審査中の事件につき、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りいたしました申し出一覧のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 102 ◯議長（鹿熊正一君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
   　　　　　─────────────────── 103 ◯議長（鹿熊正一君）以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって本定例会に付議されました諸案件の審議はすべて終了いたしました。 　　　　　　　　　　知　事　あ　い　さ　つ 104 ◯議長（鹿熊正一君）次に、知事からあいさつがあります。 　石井知事。 　　　〔知事石井隆一君登壇〕 105 ◯知事（石井隆一君）２月定例会の終了に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。 　議員各位におかれましては、先月26日の開会以来27日間にわたり、提出しました議案等につきまして、慎重に御審議の上、先ほどすべて可決、承認していただきました。また、去る２日には、経済・雇用対策に関連する平成21年度補正予算案につきまして、速やかに御審議の上、可決いただいたところであります。議員の皆様の御精励に対しまして、心から敬意を表し、お礼を申し上げます。 　可決、承認いただきました予算、条例等につきましては、審議の過程における議員各位の御意見、御要望の趣旨に留意しつつ、適正かつ効果的な執行に努めてまいります。 　今年度も余すところ８日となり、間もなく平成22年度予算がスタートしますが、県民の皆様の御理解をいただきながら、引き続き行財政改革に真摯に取り組むとともに、今後とも、「活力」「未来」「安心」の３つの基本政策と、これらを支える人づくりを重要政策として位置づけながら、予算に盛り込まれました各般の施策を着実に実行し、「元気とやま」の創造に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　依然として厳しい経済・雇用情勢、東京など大都市との格差問題、少子高齢化の一層の進展など、今は地方にとって極めて厳しい時代であります。当面の緊急経済・雇用対策はもとより、将来を見据えたものづくり産業の振興、新産業の育成、北陸新幹線の建設促進、子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興、医療・福祉の充実、安全なまちづくり等や、これらの施策推進の基盤となる地方税財源の充実、地方分権改革の推進などのさまざまな課題に果敢にチャレンジしていかなければなりません。 　今後とも、職員とともに、富山県の限りない発展と県民の幸せの充実のために、誠心誠意県政に取り組んでまいりますので、議員各位の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　また、報道機関の皆様にも、この会期を通じいろいろ御協力をいただき、感謝を申し上げます。 　以上をもちまして、お礼のあいさつといたします。まことにありがとうございました。 106 ◯議長（鹿熊正一君）終わりに、本定例会を閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る２月26日に開会して以来、議員各位には、今回提案されました平成22年度富山県一般会計予算を初め、県政各般にわたる重要課題につきまして、終始熱心に、かつ慎重に御審議をいただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことは、まことに御同慶にたえない次第であります。 　本日までの議事運営に当たり、議員各位及び知事を初め執行部、各行政委員会並びに報道機関各位の御協力と御支援に対し、衷心よりお礼を申し上げる次第であります。 　　　　　　　　　閉　　会　　の　　宣　　告 107 ◯議長（鹿熊正一君）これをもって平成22年２月富山県議会定例会を閉会いたします。 　午後３時46分閉会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...