新発田市議会 2015-03-25
平成２７年 ２月定例会－03月25日-05号
平成２７年 ２月定例会－03月25日-05号平成２７年 ２月定例会
平成２７年２月
新発田市議会定例会会議録（第５号）
〇議事日程 第５号
平成２７年３月２５日（水曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 議会第１３号
新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
議会第１４号
新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定について
第 ３ 議会第１５号
新発田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について
第 ４ 行政報告
第 ５ 議第１２５号 平成２７年度新発田市
一般会計予算議定について
第 ６ 議会第１６号
ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書
議会第１７号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する意見書
第 ７
議会運営委員会、各
常任委員会調査報告
第 ８ 各
常任委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２４名）
議 長 小 川 徹 副議長 青 木 泰 俊
１番 小 柳 肇 議員 ２番 若 月 学 議員
３番 湯 浅 佐 太 郎 議員 ４番 今 田 修 栄 議員
５番 大 沼 長 栄 議員 ６番 比 企 広 正 議員
８番 川 崎 孝 一 議員 １０番 小 坂 博 司 議員
１１番 渡 邊 喜 夫 議員 １２番 石 山 洋 子 議員
１３番 入 倉 直 作 議員 １４番 渡 部 良 一 議員
１５番 佐 久 間 敏 夫 議員 １７番 宮 野 昭 平 議員
１８番 佐 藤 武 男 議員 １９番 佐 藤 真 澄 議員
２０番 加 藤 和 雄 議員 ２１番 宮 村 幸 男 議員
２３番 井 畑 隆 二 議員 ２５番 宮 島 信 人 議員
２６番 稲 垣 富 士 雄 議員 ２７番 中 村 功 議員
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〇欠席議員（１名）
２４番 長 谷 川 健 吉 議員
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
政策調整監（生活・環境）・水道局長
大 沼 信 勝
政策調整監（健康・医療・福祉）
市 野 瀬 節 子
政策調整監（教育・生涯学習）
高 澤 誠 太 郎
政策調整監（産業） 森 康 弘
政策調整監（市民活動・行政活動）
坂 上 徳 行
会計管理者 渡 辺 昭 雄
選挙管理委員会事務局長大 竹 政 弘
監査委員事務局長 佐 藤 重 行
農業委員会事務局長 斎 藤 耕 衛
観光振興課課長補佐 清 田 稲 盛 樹
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〇
事務局職員出席者
事務局長 白 田 久 由
参事 平 山 真
係長 石 井 昭 仁
午前１０時００分 開 議
○議長（小川徹） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
市長から
地方自治法の規定による損害賠償の額を定める専決処分について及び
工事請負変更契約の締結の専決処分について報告がありました。
また、監査委員から
地方自治法の規定による平成26年度定期監査結果報告及び平成27年１月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（小川徹） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
湯浅佐太郎議員、
佐久間敏夫議員、
加藤和雄議員を指名いたします。
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△日程第２、議会第１３号
新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
議会第１４号
新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定について
○議長（小川徹） 日程第２、議会第13号
新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について及び議会第14号
新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川崎孝一議会運営委員会委員長。
〔８番
川崎孝一議員登壇〕
◎８番（
川崎孝一議員） おはようございます。それでは、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
議会第13号
新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、議会第14号
新発田市議会会議規則の一部を改正する規則制定について提案理由を申し上げます。
議会第13号は、条例第２条第１項について、
常任委員会の所管事項の一部を改正したいというものです。去る３月12日の本会議において、新発田市
行政組織条例の一部を改正する条例が可決され、４月１日から市の行政組織の改正が行われることとなりましたことから、
常任委員会の所管事項の規定について所要の改正を行いたいというものであります。
また、同条例第21条について、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律にあわせ
地方自治法が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたいというものであります。
次に、議会第14号は、
新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例と同様に、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律にあわせ
地方自治法が改正されたことに伴い、所要の改正をしたいというものであります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小川徹） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第13号及び議会第14号は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、議会第13号及び議会第14号は
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議会第13号及び議会第14号は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議会第13号及び議会第14号は原案のとおり決しました。
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△日程第３、議会第１５号
新発田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議長（小川徹） 日程第３、議会第15号
新発田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川崎孝一議会運営委員会委員長。
〔８番
川崎孝一議員登壇〕
◎８番（
川崎孝一議員） これも朗読をもって説明にかえさせていただきます。
議会第15号
新発田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を申し上げます。
当
新発田市議会では、平成21年に
議会基本条例を制定するなど議会改革を鋭意進めているところです。
議会基本条例におきまして、議員の活動原則として市政全般について、課題別及び地域別等の市民の意見を的確に把握するとともに、みずからの能力を高める努力をし、市民の負託に応えることとしております。また、政策能力の強化や政策提案の拡大が求められている状況下、議員による調査研究などの政務活動は、議員の資質向上はもとより、政策能力の向上等に大きく寄与しているところです。政務活動をより一層効果的に実施し、活動の充実を図るため、
政務活動費の交付相手方の一元化を図るなど、
政務活動費の交付に関する条例に所要の改正を行いたいというものであります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小川徹） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第15号は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、議会第15号は
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議会第15号は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議会第15号は原案のとおり決しました。
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△日程第４、行政報告
○議長（小川徹） 日程第４、行政報告を行います。
市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。市議会２月定例会の最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長を初め、議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
それでは、
蕗谷虹児パリ企画展の開催についてご報告をいたします。今回の
蕗谷虹児パリ企画展につきましては、昨年10月27日付の
新潟日報朝刊でも取り上げられておりましたが、12月９日にフランスとの最終協議が調いましたことから、これまで
蕗谷虹児パリ展開催実行委員会と実施に向けた協力体制や開催手法について詳細調整を行ってまいりました。具体的な内容としては、５月４日から10日まで、パリ市マレ地区の画廊において
プレ展覧会、５月12日から30日までは、パリ市内にあります
パリ日本文化会館において
パリ蕗谷虹児展を開催するものであります。虹児の才能が大きく開花し、大正時代に挿絵画家として一世を風靡するきっかけとなったパリ渡航から90年の節目に現地開催できることは、大変意義深いことと考えております。
当市といたしましては、日本文化が高く評価されているフランスで虹児の作品が大きくクローズアップされる絶好の機会と捉えております。そこで、
実行委員会より共催要請をいただいていたこと、また展示のほぼ全てが市の所蔵作品であることから、作品の輸送に係る経費や保険料を負担金として支出するほか、駐
仏日本大使や
フランス政府関係者等の参加も予定されている
オープニングパーティーへの出席も要望いただいておりますことから、渡仏に係る旅費や当市の観光、物産を紹介する費用なども合わせた600万円程度を新年度予算の予備費で対応させていただきたいというものであります。本来であれば、新年度予算に計上すべきところでありますが、詳細内容がこの３月３日に決定いたしましたこと、また
為替レートにより輸送費などの諸経費に変動が生じますことから、現時点においては概算予算として
議会最終日にてご報告せざるを得ませんでした。
なお、
パリ蕗谷虹児展につきましては、
ＮＨＫヨーロッパ総局からの取材のほか、
県内テレビ局でも特別番組の制作が決定していると聞いております。また、
パリ展終了後には凱旋展を当市で開催することとしており、フランスでの評価にとどまらず、日本国内でも再評価がなされ、多くの皆様から新発田市並びに
蕗谷虹児記念館に足を運んでいただくきっかけにしたいと期待を寄せているものであります。
以上、行政報告とさせていただきます。
○議長（小川徹） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
中村功議員。
◆27番（
中村功議員） 今ほどの蕗谷虹児さんのパリの遺作展ということでありますけども、３月３日ということではありましたけれども、この間、先週１週間
予算委員会をやっておりましたわけでありますので、私はやるだろうという話は聞いていましたんですけども、市の参加というのは今初めて私知ったんでありまして、やはり審査の中で、執行部の方知らなかったのかもしれませんけども、何かしらの私らに対してお示しをいただけなかったのかなというのが残念でありますけども、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 基本的には議案の審査というのは、提案した議案の範疇に入るわけでありますので、今回このパリ展に関係しましては予算計上されていないということから、職員のほうであえてご説明がなかったかもしれませんが、少なくとも議会の皆さん方に対してというよりは、議長にはこの旨、そしてまた最終日には報告をさせていただきたいということで私どもとしてはご連絡をさせていただいているというとこでございます。ただ、そうは申せ、せっかくある程度知っているんであれば
予算委員会でそれらしいような何か詳細な言葉があってもしかるべきでないかと、中村議員からのアドバイスもいただきました。その辺がもしかしたら私どものほうで少し配慮欠けていたのかなというふうに思っておりますが、何も隠しているとか一切そういうことでは決してございませんので、今着々と進めていた段階であります。そして、この進め方のプロセスについても議長には副市長を通じてきちっと議会のほうには報告をさせていただいたということでありますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（小川徹）
若月学議員。
◆２番（
若月学議員） 今ほどの
蕗谷虹児展に関しまして、フランスのところへは新発田市として幾らお支払いするのか、逆に言うと収入があるものなのか、その収支のバランスの辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 収支ということよりも支出ということになると思います。そこから何か、パリ展をやって、そこで入場料等をいただくとか、そういう問題ではございません。あくまでもこのパリ展の
開催実行委員会というのがございます。そのリーダーが蕗谷虹児さんのご子息である蕗谷龍夫さんという方で、またその関係者ということになっております。私どもとしては、概算で約600万ということでありますが、その作品のほとんどが私どもの所蔵作品だということもございますので、そこにかかわる輸送費、何か普通の荷物と違ってああいう芸術的な絵画等の輸送はこん包がもう全然違うんだそうでありまして、それが大体、それから保険料も合わせますと約350から400万ぐらいかかりそうだというような今説明を聞いているところであります。あとの約200万ぐらいは、実は
開催実行委員会からも、あるいはいろんなところからも、ぜひ市長にも出席いただいて、
フランス政府の皆さん方を含めて、パリ展での
オープニングパーティーにおいてスピーチを頼みたいということであります。また、せっかくの機会でありますので、そういうフランスの皆さん方に新発田の物産も含めて、とりわけ今外国では日本酒がブームだそうでありますので、せっかく４つの蔵元もございますので、その辺も紹介できるような、そういうチャンスにはしたいなということであります。先ほど申し上げましたように
為替レートも動いているようでありますので、概算の予算ということであります。おおむね、大体350から400が作品の輸送あるいは保険、この辺にかかわる負担金ということで考えておりますし、あとの200万は、大体150から200の間が旅費、そしてさっき言った新発田市の物産を紹介する、そういうものに充てたいなというふうに考えています。
○議長（小川徹） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第５、議第１２５号 平成２７年度新発田市
一般会計予算議定について
○議長（小川徹） 日程第５、議第125号 平成27年度新発田市
一般会計予算議定についてを議題といたします。
一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
宮島信人委員長。
〔25番
宮島信人議員登壇〕
◎25番（
宮島信人議員） おはようございます。それでは、議第125号 平成27年度新発田市
一般会計予算議定についての審査内容を報告します。
初日は、第三セクター５団体、終了後に財務課長の総括説明及び質疑、その後３
常任委員会所管分の審査、市長の総括質疑を行う予定の旨お諮りし、了承を得る。
最初に、
紫雲寺風力発電株式会社、
藤井代表取締役の説明の後、質疑に入る。
井畑委員からは、胎内市の風力発電の影響についてはとの質疑に、誘導雷の影響が４号機まで及んだ。影響が最小限になるよう対処したい。耐用年数は、25年経過しても動いているものもあるとの答弁があった。
小柳委員からは、損害の補償や対策工事についてはとの質疑に、因果関係がはっきりしてから検討したいとの答弁があった。
加藤委員からは、市民に対する普及、見学対応についてはの質疑に、パンフレットがある。見学もやっていると聞いているとの答弁であった。
若月委員からは、新設１基６億かかるが、その出どころはとの質疑に、今後安くなる可能性もある。新設費用は
紫雲寺風力発電で用意との答弁があった。
その他、稲垣委員、小坂委員、小柳委員から質疑、答弁あり、終結した。
次に、
株式会社紫雲寺記念館、
小林代表取締役から説明の後、質疑に入る。
井畑委員からは、従業員の内訳についてはとの質疑に、正社員20名、パート、その他31名、計51名、その他ボイラーなど
シルバー人材から４名で55名で対応している。露天風呂に対してはの質疑に、雨風を受け、かんかん照りの中では配慮に欠けると思うと答弁があった。
渡邊喜夫委員からは、トラフグの養殖についてはとの質疑に、極めて有益な新規事業。年500万くらいの利益を上げたいとの答弁であった。
その他、中村委員、稲垣委員、小柳委員、若月委員、小坂委員、
渡部良一委員からそれぞれ質疑、答弁があり、終結した。
次に、
公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンター、
猪股事務局長の説明の後、質疑に入る。
加藤委員からは、会員数4,100名であるが、年度ごとの推移はとの質疑があり、23年度から25年度は微増との答弁であった。また、
入会事業所と会員数はとの質疑に、入会率18％、
中小企業勤労者の入会率12％となっているとの答弁であった。
稲垣委員からは、推進員は何人体制か、
パート社員の入会もあるかとの質疑があり、これについて２人体制を予定している。
パート社員の入会も可能であるとの答弁。
渡邊喜夫委員からは、結婚祝金60件の根拠はについて、前年度54件であり、参考としたとの答弁である。
中村委員からは、今後の運営についての質疑があり、補助金の減額も考えて運営しなくてはならないとの答弁である。
次に、
エフエムしばた、
塚野放送局長の説明の後、質疑に入る。
稲垣委員からは、
ひとり暮らしの高齢者にラジオ配布は。また、市との連携を深めてはとの質疑があり、さまざまな導入事例などの検討を行っているとの答弁があった。
渡邊喜夫委員からは、
高齢者向け番組編成についてはとの質疑があり、今検討中との答弁である。
小柳委員からは、
緊急告知ＦＭラジオの購入について他の放送局との連携は。また、
緊急告知ＦＭラジオの導入についてはとの質疑があり、連携は方向性が見出せない状況で、方向性や結論を見出すよう進めていきたい。ラジオの導入は、経営状況などを踏まえ、検討していきたいとの答弁であった。
井畑委員からは、今年度予算で藤塚浜・
菅谷中継基地の建設を予定しているが、市と
エフエムしばたとの連携性についてとの質疑に、津波対策として藤塚浜地域に
緊急告知ＦＭラジオを配布する調整を行うとの答弁であった。
加藤委員からは、子供たちの声を取り入れてはどうかと
モニター制度はあるのかについての質疑があり、幼稚園や小中高生の声も拾いながら行っている。さらに充実させたい。モニターについては、必要に応じて検討したいと答弁があり、ほかに若月委員、
渡部良一委員からはそれぞれ質疑、答弁があり。
次に、
一般社団法人新発田市観光協会、大滝理事長から説明を受け、質疑に入る。
小柳委員からは、
しばたん観光バスの運行についてはの質疑に、今年度から運行を開始し、
定番プラン、
季節型プラン、
手配型プラン、市並びに
観光協会運行プランの４区分で運行している。ＰＲを含め、市民を初め、多くの人に利用いただけるよう無償プランを必要最小限で運行した。
若月委員からは、会員状況について、特別会員と一般会員との違いや発言権についての質疑に、正会員と賛助会員があり、正会員には議決権があり、定款上は観光協会の社員である。
稲垣委員からは、観光協会としての新企画や試みについての質疑に、
しばたん市場と
しばたん観光バスの２大事業中心で事業推進に取り組んでいきたい。
井畑委員からは、月岡温泉に60万人が宿泊、市内観光に回遊させる戦略はとの質疑に、電車利用のお客様以外にも
しばたん観光バスの定番コースを利用してもらえるように努力していきたいと答弁。
15時34分終結し、休憩した。
休憩前に引き続き、議第125号 平成27年度新発田市
一般会計予算議定についてを議題とし、
清野財務課長から説明を受ける。
渡部良一委員は、収入は大変厳しい見積もりとなっている中で約９％の大幅増となっている。自主財源の比率が落ちている状況の中で、他の国県支出、基金の取り崩し、市債の発行で補わざるを得なかったものと理解してよいかの質疑に、10年後の財政調整基金、減債基金合わせて32億の残高を確保できる見込みであることからも健全財政のめどが立っているとの答弁であった。
加藤委員は、合併特例債の限度額が365億円に増額となった。限度額のうちどの程度使うかについての質疑に、355億円を予定していると答弁。
ほかにさしたる質疑なく、16時８分終了。
２日目、総務
常任委員会所管分について審査し、担当課長の説明の後、質疑に入る。
渡部良一委員からは、執行部の対マスメディア対策を問う発言があった。
井畑委員からは、中央高校の大規模改修についてはとの質疑に、県の補助が３分の１、学校３分の１、地元市町が３分の１で、地元市町のうち新発田市80％、他の阿賀町市、胎内市、聖籠町合わせて20％との答弁であった。
稲垣委員は、ＦＭラジオの配布についてはの質疑に、市民に一人でも多く聞いてもらえるよう進めていきたい。また、新庁舎建設事業の免震工事に東洋ゴムは使われていないのかとの質疑に、他のメーカーであることを確認していると答弁があった。さらに、滞納者についてはとの質疑に、実際年々減少傾向で、額も減少していると答弁。
加藤委員は、滞納整理事業について、滞納者数2,124人で所得の大変な人が滞納している。差し押さえは、25年度が238件と答弁がありました。
小坂委員からは、地域情報基盤整備事業の補助割合はとの質疑に、補助率２分の１、光回線の整備率100％となるとの答弁があった。
若月委員は、各種審議会で女性委員の割合についての質疑に、ゼロの審議会はないとの答弁。
小柳委員は、部落解放同盟住吉支部の210万円の内容についての質疑に、隣保館を利用して人権問題、同和問題の研修との答弁があった。また、広報の収入についてはとの質疑に、今、計上している広告料はあえて市民の方々のＰＲに今使うことは考えていないとの答弁があった。
中村委員からは、市歌についての質疑に、27年度委員会を立ち上げ、検討していくと答弁。
大沼副委員長からは、土地利用・立地適正化計画策定事業についてはとの質疑に、観光施設は該当になっておらない。主に誘導する施設としては、病院、診療所、デイサービス、幼稚園、学校、スーパーなどとの答弁であった。
ほかに質疑がないようなので、総務
常任委員会所管分の質疑は16時45分に終結する。
予算委員会３日目は、３月18日に午前10時より社会文教
常任委員会所管分の審査を行う。
担当課長より説明を受けた後、質疑に入る。
最初に、
渡部良一委員は、新規事業である地域おこし協力隊と産学官民連携地域型中間支援組織の考え方と継続性について質疑し、担当課長から、２つの事業は共通の背景があり、中山間地域の集落存続の危機感から考えた事業であり、地域おこし協力隊については、最長３年従事していただき、３年までは12名で、その後４名ずつ入れかえながら地域に首都圏からの若い人に入っていただき、地域の支援活動をお願いするものである。中間支援組織では、行政だけでなく、各分野と連携しながら
実行委員会を組織し、地域型のサポート体制について協議を進め、計画をつくりながら28年度中ごろに事業方針を出し、予算あるいは事務所の部分や人、形をつくっていくものである旨の答弁があり。
若月委員からは、屋根雪除雪の補助回数についての緩和策と予算の考え方について質疑し、担当課長から、補助回数は３回まで拡大、不足の場合は補正で対応していきたいと答弁。
小坂委員は、子ども・子育て支援制度について、待機児童の現状と今後の対応、保育の質の問題で配置基準や有資格者でない保育士の担任について質疑し、担当課長から、待機児童は３月１日時点で43名であり、配置基準に沿った配置となっている。保育士の産休、育休がふえたことにより代替職員の確保が困難になってきている。新制度においては、量だけでなく質の向上も重要項目であるので、安全な保育を目指して取り組みたいとの答弁。
渡邊喜夫委員からは、給食残渣のうち調理工程で出たものの対応とてんぷら油などの廃食油の処理について質疑し、担当課長からは、各学校での給食残渣と同様に調理工程で出たものも有機資源センターに搬出している。廃油については、業者に原材料として購入してもらっており、売上金も市に納入していただいていると答弁。
稲垣委員は、
ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の見守り、助け合いについて並びに居宅介護や緊急時支援について質疑し、担当課長から、救急キットの配布や民生委員による年１回の現況調査による避難行動と要支援者名簿作成による周囲からの支援体制を整えている。このほか緊急通報装置を設置し、対応していると答弁。
井畑委員は、文化財調査事業において、新発田城の石垣のはらみの調査費も含んでいるかと質疑し、担当室長からは、お城復元から10年経過し、専門家からの調査を打診しており、五、六月ごろに実施したいと考えているとの答弁がありました。
加藤委員は、就学援助に対する生活保護基準が下がったことによる影響と就学援助の認定時期の緩和策について質疑し、担当課長からは、25年度の基準を使用していく。認定時期については、学校長の特認事項として認められているが、６月になっている。早めて４月に行うことはできないとの答弁があった。
小柳委員は、図書館の分館を集約できないかについて並びに分館の利用率について質疑し、担当館長からは、合併前の公民館図書室を引き継いできたことと他の地区でもあった分館を集約して現在の７分館となっている。このまま７分館でやっていきたいと考えている。利用者については、25年度で6,173名、冊数は１万6,901冊となっているとの答弁あり。
中村委員は、スポーツ＆カルチャーツーリズム推進事業でプロ野球のイースタンリーグの試合の市の対応について質疑し、担当課長から、日程は公式に公表され、６月20日に西武球団と読売ジャイアンツのイースタンの公式戦が行われ、これに係る
実行委員会を関係者で組織したい。ＰＲについては、西武球団のホームページや同球団発行のパンフレット、フリーペーパー等で五十公野野球場が全国にＰＲされる。
実行委員会でも折り込みチラシを入れたり、市の広報やホームページで広報していただきたいと考えているとの答弁があった。
最後に、大沼副委員長は、資源ごみの収集について、有価物の持ち去りを条例で禁止とされたが、本条例どころか資源ごみという名前も知らない市民もあると思う。しばらく配慮していただきたいがと質疑し、担当課長からは、今回の条例は持ち去り禁止ということで、資源ごみの常習的で悪質な持ち去りを警察に告発することになるが、現実的にはちょっとしたミスで持っていったとか常習でないということを想定している。ＰＲ等は、広報紙等に載せていきたいと答弁があった。
以上、社会文教
常任委員会所管分の審査を終了し、午後６時13分に散会した。
予算委員会４日目は、３月19日午前10時より経済建設
常任委員会所管分の審査を行いました。
担当課長より説明を受けた後、質疑に入る。以下質疑の主なものを報告します。
最初に、小柳委員の
一般社団法人新発田市観光協会に委託したしばたんバスの運行は目的外の使用ではないかとの質疑に対し、担当課長は、業務委託契約書を取り交わした業務となっており、目的外使用ではないかとの指摘の部分は、契約書に市及び観光協会主催事業並びに共催事業について、定期観光バス形式以外で運行することがあることとする。この場合、運行形式、経費などの詳細については、委託者と受託者が協議の上、決めることとすると記載されており、目的外使用には当たらないとの答弁があった。
平行線の様相が見られたことから、
渡部良一委員より議事進行の動議が出され、双方の資料準備を求めて午後１時まで休憩。再開後、双方の資料の説明と質疑があったが、論点がかみ合わず、市長への総括質疑とすることとし、次の質疑に入る。
渡邊喜夫委員は、住宅リフォーム支援事業の今年度との違いについて質疑し、担当課長からは、予算額の7,000万は変わらないが、通常額を6,500万から6,000万にし、上乗せ額を500万から1,000万とし、３世代同居や生活弱者救済等、政策的な面で配慮したとの答弁があった。
稲垣委員は、雇用状況は職種によるばらつきが見られるが、その状況と対応策について質疑し、担当課長からは、有効求人倍率が１倍を超え、好調に推移しているものの、指摘されたとおりばらつきがあり、ハローワークでも懸念している。担当課としても同じ認識であり、はつらつ仕事館等でミスマッチをなくすようインターンシップ事業に着手しているとの答弁があった。
井畑委員は、緊急松くい虫防除対策事業における被害木の駆除の方法について質疑し、担当課長からは、先着順を考えており、４月最初の「広報しばた」を利用して受け付け開始日をお知らせして進めるよう準備しているとの答弁があり。
渡部良一委員は、農林水産業費の対前年比26％アップに対し、重点課題であるとした産業振興の商工費は14％ダウンしている。どうしてなのかの質疑に、
政策調整監からは、多面的機能支払交付金制度が新年度から制度が変わり、推進協議会への国県からの補助が直接であったものが市を経由した間接補助となったため農林水産業費がふえた。商工費については、東日本大震災の影響を考え増額した制度融資の利用が減ったことによる減額であるとの答弁があった。
若月委員は、リノベーション事業に県立病院跡地が適用になった理由について質疑し、担当課長からは、リノベーション事業については企画政策課が取りまとめている。交通結節点から直線距離で１キロ程度ということであったことから適用が可能で、当初の合併特例債より有利なため乗りかえたとの答弁あり。
加藤委員からは、農業版企業誘致促進事業に取り組んだ背景についてと、外からの農業への企業参入となれば既存の農家や文化も壊れていくと思うがどうかと質疑し、担当課長からは、米づくりだけでなく園芸生産も行わないと経営が成り立たなくなる。また、園芸生産も大規模にやらないと量も足らなくなる。そのため大規模にやれる法人や個人を誘致したいことから、理解が得られるよう地元と農業者を仲介する事業を園芸に限定し計画したとの答弁がありましたが、加藤委員は、市長の考えを聞くこととしたいと質疑を留保。
小坂委員は、新発田堀部安兵衛討ち入りそばから始まったそばまつりの予算が減額した理由とその見通しについて質疑し、担当課長からは、昨年は全国組織である全麺協のそば博とあわせて実施したことで開催規模も予算も大きなものとなった。新年度は、そば博の前年まで実施していたそばまつりに戻して実施することとしたため、減額となったとの答弁。
中村委員は、防犯灯の整備は３カ年で2,000万円であるが、予定している特別な通勤通学路はあるのかと質疑し、担当課長からは、防犯灯設置の考え方は従来どおりであり、優先順位をもって整備していくとの答弁。
最後に、大沼副委員長は、市長の総括質疑でも考えを伺いたいと思うが、資料館の関係について、県立病院跡地でレイアウト的なものは加味しているのかとの質疑に対し、担当課長からは、資料館、物産館的なものについて直接的な指示はまだない。市長は、じっくり考えたいとの話も聞いている。どこにどのようなものが建てられるか検討されていくだろうし、用途的には可能であるとの答弁があった。
以上、経済建設
常任委員会所管分の審査を午後４時２分に終了し、市長に対する総括質疑のため、午後４時40分まで休憩。
午後４時40分に再開し、市長に対する総括質疑を行う。
最初に、中村委員は、市長の任期中に市制施行70周年を迎え、それにふさわしい市歌も検討されているが、市民憲章制定の考えについて、さらに各課にまたがる業務量を見ると鳥獣被害を考えた課を設置すべきと考えるがどうかとの質疑に対し、二階堂市長からは、市歌についてはテープが古くなり、録音状態もよくないことから、検討委員会を設置し、市民の意見を聞きながら見直しをしたい。市民憲章については、市民の盛り上がりを見たい。現状ではそんなでもないが、少し考えてみたい。鳥獣被害については、市民の安全を守ること、作物の被害、鳥獣の管理と保護とあるので、環境衛生課に鳥獣担当をつけて交通整理をさせたいとの答弁があった。
渡部良一委員は、大型プロジェクトを迎えている中での財政運営をどのように考えるか、新規事業については早目に提起されないものか、教育長に対しては土曜学習の意義などについて質疑があり、二階堂市長からは、厳しい財政状況ではあるが、健全財政はキープできる数値が出ている。健全財政を堅持し、産業振興による市税の確保に努めたい。執行権と予算の編成権は持っているが、議決権には介入しない。その逆も同様であることは当たり前のことであり、信頼関係が大事である。必要な情報は議長を通じて提供していきたい旨の答弁あり。大山教育長からは、土曜学習については、地域の生涯学習拠点を活用した学習支援活動を地域の特性を生かして実施したいというのが趣旨であるので、ご理解いただきたい旨の答弁があった。
加藤委員は、農業は産業振興の中でも基幹産業と位置づけられている。そういう中で農業版企業誘致促進事業はどのような考えで組まれたのか伺いたいと質疑し、二階堂市長からは、本事業は言いかえれば耕作放棄地対策です。農業関係者の皆さんと相談しながら支援していきたい。企業参入よりは大型化、法人化を考えながら農政を進めたいとの答弁。
稲垣委員は、防犯灯整備の考え方について質疑し、二階堂市長からは、女性が夜安心して歩ける、そういうまちにしていきたい。新道も明るくなればありがたいと思うとの答弁があり。
小柳委員は、
一般社団法人新発田市観光協会の
しばたん観光バスの委託費の使途について、目的外使用ではないか、民業圧迫ではないかの質疑に対して、二階堂市長からは、今回の使途は目的外使用には当たらないと考えている。また、このような事業は民間でやってほしいと思っている。やっていただけないから、私どもでとなってしまう。それから、市内の観光バス、シティーバスを持っている方にお願いしてやっていただき、その方も喜んでいただいていると思う。民業圧迫という話は聞いていないし、報告も受けていない。１年目で答えを出せない。検証もしていくので、理解いただきたい等々の答弁があり。
最後に、大沼副委員長は、県立病院跡地での利用構想がないままであると資料館的なものは先送りになってしまう。５年、10年のスパンで建てていただきたい。市長のお考えを伺いたいと質疑し、二階堂市長からは、私の夢でもあるから、大沼委員の指摘もあるので、27年度中に内部の検討委員会を立ち上げることで外形ができてくる。今度は、市民検討委員会をつくったときはイメージしやすくなるとの答弁があった。
ほかに質疑なく、質疑を終結し、討論に入る。中村委員は市民クラブを代表して、若月委員は新発田政友会を代表し、
渡部良一委員は民主クラブを代表し、加藤委員は日本共産党を代表し、そして
渡邊喜夫委員も公明党を代表し、それぞれ賛成の立場で本会議において詳細を開陳すると述べられ、採決の結果、全員賛成で議第125号 平成27年度新発田市
一般会計予算議定については可決すべきものと決しました。
以上、付託された議案審査を終了し、委員会報告書の作成を委員長に一任され、一般会計予算審査特別委員会を閉会しました。
最後にもう一度申し上げます。議論の詳細は、委員会議事録をごらんください。
以上で委員長報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
稲垣富士雄議員。
〔26番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆26番（稲垣富士雄議員） おはようございます。市民クラブの稲垣富士雄です。市民クラブを代表して、議第125号 平成27年度新発田市
一般会計予算議定について、意見を添えて賛成討論をいたします。
その前に、４日間にわたる慎重な予算審議に宮島委員長を初め委員各位、執行課の皆様に敬意と感謝を表します。
長引く不況は、一部大都市を除いて、地方の状況は、景気は上がらず、農業中心の当市は、米の価格は減り続き、取り巻く環境は悪化する現状であります。その中で、新発田市の一般会計当初予算は、前年比8.9％増の総額480億4,000万円の史上最高積極予算であります。歳入を見ますと、市税は前年比1.9％減の111億94万7,000円を計上されております。地方交付税や国庫支出金、地方都市リノベーション事業、社会資本整備総合国庫交付金などの増額があり、20.6％増の62億7,442万8,000円と、交付税、国庫支出金で前年度よりもふえています。市債は、58.4％増の84億8,979万3,000円を計上されています。いわゆる借金であります。庁舎建設、都市リノベーション事業債、都市計画、防災基盤整備債などが主なものでありますが、大型予算が多いために予算が膨らんだ結果であります。仕方ないことと考えますが、その後の返済がスムーズに進むことを願うものであります。
歳出予算の内容を見ますと、民生費2.7％減であります。待機児童解消事業、介護、福祉事業などは、年々ふえ続くことは現実であり、一人一人が健康な体を維持させる努力をすることで予算の減額につながるのではないかと思います。行政としても、体力維持の推進に努めることも必要と考えます。また、商工業振興制度融資は、借りる人が減少したということで13.9％減額であり、地元企業育成の立場では多少疑問が残ります。土木費では、外環状線が27年度でほぼ終了するということで19.3％増となっています。28年以降の計画を早目に示していただきたいと思います。消防費は62.2％増、教育費は1.1％減額であり、今年度と比べると総額はふえているが、大型プロジェクトが多く、やむを得ない部分はあるが、市民税や当市にとっては大事な固定資産税が減少している状況の中の予算編成で、市長を初め担当課は大変苦労されたと思われます。特に人口減少には、10万人をどのように維持させる事業など、積極的に取り組む市長の気持ちが入ったものと感じます。
新発田市は、城下町であり、観光面の充実を図ることが重要な施策と考えます。もっと積極的な予算が必要ではないか、また県外からの誘客を図ることで外貨を使ってもらい、観光業が繁栄することにつながる。企業誘致も同じことで、雇用の拡大など課題は残るが、全体的には予算総額は大きいが、各事業にしっかりと配分されていると感じた予算編成である。
また、新発田市の景気浮揚をどのように図るか、二階堂市長の腕の見せどころでもあります。市長に期待するものであります。
また、道路整備、重要３路線の27年度全線開通など、長年の計画が報われる事業、また駅前複合施設も完成するなど、新市庁舎のおくれはあるが、計画どおり推進されたことは大変喜ばしいことと評価いたします。
市長は、市民の意見や議員の意見など十分配慮し、財政運営、健全財政の維持に努められるよう要望し、平成27年度新発田市一般会計予算について賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 次に、
川崎孝一議員。
〔８番
川崎孝一議員登壇〕
◆８番（
川崎孝一議員） 政友会の川崎孝一でございます。それでは、議第125号 平成27年度新発田市
一般会計予算議定について、新発田政友会として賛成の討論を行います。
安倍政権が掲げる景気政策として、地方創生を重要課題として地方の活性化を目指しておりますが、依然として地方は厳しい状態であります。
市長は、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を掲げ、市政２期目をスタートさせております。さきに示されました５本の基本目標、そして３つの柱、少子化対策、産業振興、教育の充実が平成27年度予算に反映されております。また、市民の満足を重視し、徹底した行財政改革を推進するとあります。期待するところ大であります。
予算額としては、前年比8.9％増の480億4,000万円と過去最大となっております。合併特例債の活用による市庁舎建設事業、リノベーション事業による新発田駅前複合施設建設事業が主なものと思われます。この大事業に対し、市民として大きな期待と少しの不安が交錯しております。特筆すべきは、人口減少の問題の解消、防災面の充実、健康、福祉、学力向上、産業振興は人口増にもつながります。総体的にバランスのとれた予算づけと思われます。
私が常々申しております、住みよいまち日本一を目指すなら不公平感がないような行政でなければなりません。きめ細かな行政を強く要望し、賛成討論といたします。
最後になりましたが、予算審査特別委員の皆様方におかれましては、時間超過も辞さず、慎重審議大変ご苦労さまでした。
以上、終わります。
○議長（小川徹） 続いて、入倉直作議員。
〔13番 入倉直作議員登壇〕
◆13番（入倉直作議員） お疲れさまです。民主クラブの入倉でございます。議第125号 平成27年度新発田市
一般会計予算議定について、賛成の立場で討論させていただきます。
４日間の慎重審議された特別委員の皆様方、また執行部の皆様、大変お疲れさまでございました。
本予算に当たり市長は、総合計画基本構想に掲げた５つの基本目標に鑑み、事務事業の重要性、緊急度などを勘案し、少子化対策、産業振興、教育の充実に重点を置き、我々地方自治体では少子高齢化社会という問題に加え、人口減少というこれまで経験したことがない事態に直面しており、30年後には現在の人口の３分の１が減少してしまう極めて深刻な一途をたどることから、この状況を何とか打破するため、新たな施策を講じることが重要と考え、編成したと述べました。
私どもとの合併から10年、いわゆる合併特例債の期限となる年度となる節目の年に当たる予算編成であったわけでございますが、振り返りますと、片山市政での合併時、二階堂議員は３つの輪との協奏を図り、未来に向けた合併の意義を唱え、各合併建設計画に基づき、途中見直しはありましたが、二階堂市政に引き継がれたわけでございます。
引き続き当市の人口は、10万を割り込む状況になりました。市税の減収で不納欠損額や滞納額が目立つ現状であることは今後の課題と受けとめられる中、近年例を見ない前年比8.9％増の480億4,000万に上る大型予算が提案されました。新庁舎建設や駅前複合施設建設などが見込まれたとはいえ、この予算措置は国、県支出金頼みであり、合併特例債やリノベーションの補助金は幾ら有利といっても、事業費の増額は自己負担が膨れ上がり、結果して財政計画を１年、２年と先延ばしていくことになったわけであります。今年度同様34の新規事業、予算総額は４億3,800万円でありますが、市民ニーズに的確に対応したよい事業は何でもやりたいではなく、平等性と客観性を重視し、透明性の高いことを望み、終了する事業に対しても十分な総括が必要と考えます。加えて、公共施設や道路、橋梁、水道など、生活インフラの老朽化対策も近い将来日程に上がってくることを考えれば、持続的な財政運営のあり方についても、執行部はもとより議会もまた責任重大であり、注視していかなければなりません。
また、次年度より新
地方教育行政法が施行となることから、新教育長が誕生したことにあわせて、教育行政に対する自治体の首長の権限も大幅に強化されました。教育の政治的中立性、継続性、安定性がしっかりと担保されることと、あわせて新教育長には豊かな教育を保障するために苦闘する教職員の立場とあくまでも子供たちに寄り添った教育現場に立った充実が求められるものであります。
最後に、
政策調整監の廃止や組織のスリム化で意思決定のスピードアップを図るため、小課制から中課制での行政運営については、今後の人口動態や経済状況の推移からして決して楽観は許されない中、市民ニーズの多様化などは、課を超え、全庁的にしっかりと議論ができるシステムと、自治会等の充実や市民参画の受け入れも含め、議会との二元代表制をとる地方自治体の信頼関係で、ともに問題の前進的な解決のため、真摯な協議が必要と思っております。
市長には、教育問題を初め、執行部とともに実行力の手腕に期待を付して、討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、佐藤真澄議員。
〔19番 佐藤真澄議員登壇〕
◆19番（佐藤真澄議員） それでは、日本共産党会派を代表いたしまして、平成27年度新発田市一般会計予算案につきましては賛成の立場で討論させていただきます。
ご承知のように日本経済は、消費税増税による不況とアベノミクスによる格差が広がり、深刻な景気の悪化が生じています。総務省の家計調査によりますと、消費税増税後の家計消費支出は、前回の増税時に比べても大きく落ち込んでいます。にもかかわらず政府は、消費税の10％への増税時期を１年半先送りしただけで、経済情勢にかかわらず増税を実施するとしています。家計がどうなろうと増税を強行するというのですから、とんでもない話です。社会保障の拡充や賃上げなどにより個人消費を回復し、内需の拡大が望まれます。
さて、新年度予算の総額は480億4,000万円、対前年度比8.9％の増と、予算規模が近年になく大きくなっています。その要因は、新庁舎建設事業費17億3,100万円、新発田駅前複合施設建設事業費25億円、東中学校区統合小学校建設、川東統合小学校建設事業費、合わせて３億5,000万円など、大型公共事業が計上されております。健全な財政を望むところでありますが、新庁舎等は既に計画されていたことでもありますし、3.11から４年経過したわけですが、ちょうど４年前、予算審査の２日目でしたが、耐震ゼロの本庁舎で激しい揺れを経験いたしました。防災の拠点としての一日も早い新庁舎建設を望むものであります。
子育て支援の分野では、待機児童解消事業やかかりつけ保健師制度の新設など、安心して子育てできる環境整備の実現については歓迎いたします。
子ども医療費助成制度は、中学校３年生までの入院無料化に向けての準備ということですが、この点については評価いたしますが、なぜ28年度からでしょうか。さらに、入院だけではなく、通院もあわせて検討していただきたいことを要望いたします。
懸念する点について申し上げます。１つは、消費税増税分が歳入歳出ともに見込まれており、消費税依存度が増しています。国は、消費税増税を行いながら社会保障費の自然増分まで削減という状況にあるときに、国に従う姿勢であることは残念であります。
いま一つは、農業版「企業誘致」促進事業についてであります。市長総括質疑の際、市長はいわゆる耕作放棄地対策だとおっしゃいましたが、この事業は新発田市が農業に企業が参入をできる仕組みづくりを行っているのではないでしょうか。言うまでもなく新発田市にとって農業は大事な基幹産業です。安心、安全な食料を生産する家族農業経営を経て、食料自給率を向上させる政策を求めるものであります。
さらに、新年度から
政策調整監が廃止されます。部制廃止からわずか２年です。理由として、これまで以上に少数精鋭で政策を実施するためとのことですが、これまでの調整監制度を置かれたことに対しどのような総括がなされたのでしょうか。市長の下には副市長、一般職から特別職となった教育長、さらにその下に各課の課長が控えているという組織図となります。さらに、スポーツ関連部門が市長部局に移されます。確かに教育委員会には予算権がありません。市長部局に移すことで予算化され、施設が充実されるということは私もわかります。しかし、これまで教育の独立性という観点から、これがずっと保たれてまいりました。今回市長部局に移管することにより教育委員会の独自性は保たれるのでしょうか。そのあたり強く懸念いたしているところでございます。
また、中学校、小学校におきまして、学力向上推進事業が予算化されております。これも市長総括等で質疑がなされたところでありますが、子供たちにとって負担になるのではないか、また現場の先生方の負担になるのではないか、そうした点を危惧しているところでございます。どうかそのようなことが行われないように、学力向上推進事業については十分留意していただきたいことを申し述べまして、賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 渡邊喜夫議員。
〔11番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆11番（渡邊喜夫議員） おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。それでは、議第125号 平成27年度新発田市一般会計予算の認定については、公明党市議団として賛成の立場で討論いたします。
本予算に先行して、緊急経済対策の実施に必要な補正予算が３月12日に成立しました。プレミアム商品券、旅行券の発行など、消費喚起や生活支援に切れ目のない経済政策を実行していく上でも、本予算の成立と迅速な執行が求められます。
また、国会において、公明党の主張が随所に盛り込まれた政策として、喫緊の課題である子ども・子育て支援新制度について、保育の受け皿となる施設整備や人材確保に向けた取り組み、また特に公明党が推進してきた日本版ネウボラ、妊産婦の状況を継続的に支援し、就学前まで切れ目のない支援制度としての母子保健活動事業は、高く評価するものです。
また、各種がん検診事業については、国の検診率50％を目標にした検診への周知や勧奨の取り組みが進められておりますが、特に死亡原因の一番多い胃がんに対して、41歳の無料がん検診の導入を本予算に組み入れた点についても評価いたします。
また、地域で仕事をつくり、生活ができるようにする観点から、本予算には工業団地誘致促進事業や中心市街地活性化奨励支援事業、あわせて青年就農支援事業や新規就農を積極的に募る「新・農業人」支援制度などが盛り込まれており、地域の活力向上や定住促進に向けた事業としても評価いたします。
基幹産業である農業については、平成26年度は米価の低迷による農協の仮渡金の下落、その上、制度変更により経営安定対策の直接払いが半額となった年でもありました。追い打ちをかけるように台風11号の影響で白穂の被害が発生。米の品質等級が落ち、収穫量の減少もありました。特に地域の担い手農家や大規模稲作農家には打撃が大きい年でありました。これを教訓として、農業振興の新予算では新発田市の地域特性を生かした園芸作物のブランド化や高品質化、高付加価値化で産地間競争に打ち勝つ戦略とあわせて、農業経営基盤の安定化を目的とした複合営農の推進への誘導、農業所得向上に向けた成長への投資、もうかる経営体の育成に関する事業は高く評価いたします。
また、近年の犯罪や気候変動による自然災害から市民を守る防犯、防災の事業として、街路整備事業、橋梁修繕事業、水害防止対策事業、災害時の情報伝達体制を強化するＦＭ難聴地域解消事業やシステム整備事業など、きめ細かな対策による地域の安全で快適な生活環境の整備についても高く評価いたします。
そして、住宅リフォーム支援事業では、子育て３世代同居世帯などへの上乗せ補助が拡充されたことや、定住化促進事業については、市内の人口減少に歯どめをかける事業として期待をするものです。
少子高齢化社会を迎え、地方創生という大きな課題に取り組む年であり、新年度予算の有効な施策の一つ一つが経済成長の実現、人口減少の歯どめに波及効果の高い事業実施となることを期待しております。引き続き財政の健全化を着実に達成していくため、適切な歳入の確保が必要であります。多くの経済指標が景気は回復過程にあることを示しておりますが、新発田市においてはまだまだ実感に乏しいのが実情です。経済成長の成果を家計へ、地域ヘ、中小業者へと拡大する好循環になる新年度予算であることを期待し、平成27年度新発田市一般会計予算案に賛成することを申し上げ、討論といたします。
○議長（小川徹） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第125号 平成27年度新発田市
一般会計予算議定について
委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第125号は委員長の報告のとおり決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第６、議会第１６号
ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書
議会第１７号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する意見書
○議長（小川徹） 日程第６、議会第16号及び議会第17号を一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。
初めに、議会第16号について、渡部良一議員。
〔14番 渡部良一議員登壇〕
◎14番（渡部良一議員） それでは、
ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書につきましては、お手元の案文を読み上げながら提案とさせていただきたいというふうに思います。
国連人権差別撤廃委員会は2014年８月29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然と対処」し、法律で規制するように勧告する「最終見解」を公表しました。
今回の最終見解は、日本へのヘイトスピーチの状況にも言及しており、特に在日韓国・朝鮮人（コリアン）への人種差別的デモ・集会をする団体によるヘイトスピーチの蔓延や政治家・公人によるヘイトスピーチが報告されたことやメディアでのヘイトスピーチの広がりなどについて、懸念が表明されています。
国内では、一昨年から昨年にかけて、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関する裁判が、大阪高等裁判所や京都地方裁判所において行われましたが、京都市の朝鮮学校を運営する学校法人が、市民団体などを訴えた裁判で、違法な人種差別に当たるとして、市民団体などに賠償などを命ずる最高裁判所判決が、昨年12月にくだされました。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法律が整備されている国もあります。また2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
よって、国においては、
ヘイトスピーチ対策に係る法整備を速やかに行うことを強く求めます。
以上、
地方自治法第99条規定により意見書を提出します。
平成27年３月25日
新潟県
新発田市議会 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総理大臣、法務大臣であります。
以上、人権条例を制定しております新発田市として、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案とさせていただきます。
○議長（小川徹） 次に、議会第17号について、渡邊喜夫経済建設
常任委員会委員長。
〔11番 渡邊喜夫議員登壇〕
◎11番（渡邊喜夫議員） 議会第17号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する意見書については、案文を朗読し、提案理由といたします。
政府は今国会に農業改革に関する法案を提案しようとしています。
「規制改革会議」の答申を受けて進められている、「農業改革」の名による農協・農業委員会改革は、地域農業や農協のあり方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのもののあり方に関わる重大な問題です。
今回提起されている「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」という成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並んで、農業を企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているもので、その障害となる農地法や農協、農業委員会を「岩盤規制」と称して、事実上の解体をめざすものになっています。
今回の「農業改革」が進められるならば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することになってしまいます。ＩＣＡ（国際協同組合同盟）も、協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判しています。
私たちは、安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させてこそ、地域と地域経済を活性化する道だと考えます。
以上の趣旨から、以下の事項について、
地方自治法第99条にもとづき、議会の議決をもって強く要請し、意見書を提出します。
記
１．農政改革にあたっては、国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上をめざすものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会の公選制などの廃止を止めること。
２．協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置による強制は止めること。
平成27年３月25日
新潟県
新発田市議会
提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣でございます。
議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（小川徹） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第16号及び議会第17号については、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、議会第16号及び議会第17号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議会第16号
ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書
議会第17号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する意見書
以上２件については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議会第16号及び議会第17号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
△日程第７、
議会運営委員会、各
常任委員会調査報告
○議長（小川徹） 日程第７、
議会運営委員会及び各
常任委員会の調査報告を行います。
各委員長の報告を求めます。
初めに、
議会運営委員会、川崎孝一委員長。
〔８番
川崎孝一議員登壇〕
◎８番（
川崎孝一議員） それでは、
議会運営委員会が今年度行いました行政視察について報告いたします。
地方議会の活動が注目される昨今、議会、議員はどうあるべきかを議員倫理、改革推進の参考とすべく、昨年10月２日、３日にかけて、石川県加賀市と新潟県上越市を行政視察してまいりましたので、その特徴を中心に概要報告いたします。
当市と加賀市とは、友好都市ということで快く引き受け、また丁寧に説明いただきました。平成19年３月に議会政治倫理規定を決議し、平成23年４月１日から市議会議員政治倫理条例、
議会基本条例を施行しております。
倫理条例では、市民全体の代表者として人格及び倫理の向上に努め云々とあります。選挙で選ばれる者として当然のこととは思いますが、特筆すべき事項が３つほどあります。１つ目は、陳情書及び要望書に紹介議員名を記さないこととなっておりました。次に、議員は疑惑の念を生じさせることのないよう、市から補助金等の交付を受けている団体の長であるものは、就任を辞退しなければならないとあり、実際に補助金を辞退なされた会もあったそうです。
そして、加賀市議会議員政治倫理審査会を設置しており、７名の専門的知識を有する者及び有権者、これは議員を除く方々を議長が委嘱しており、機能しておりました。政治倫理、長の就任に関する遵守事項、請負契約に関する遵守事項に違反する疑いがあると認められたとき、有権者の200分の１以上、または議員定数の６分の１以上から審査請求があったとき、議長が審査会を設置します。審査会の答申を受け、議長が措置を講じます。３段階措置で、①、警告書を発し、本人から誓約書を提出。②、議会広報紙等で過去の違反事実を公表し、任期中の議会役職につくことは認めない。③、議会への出席の自粛及び議員の辞職の勧告などで、議員の資質を高める倫理条例でありました。
次に、上越市の議会改革の取り組みについて視察研修してまいりました。ご存じのように全国議会改革度ランキングでは第４位という高い評価を得ておる市であります。住民公開度が３位、住民参加度が２位、インターネット中継の対象を本会議のみならず
常任委員会、特別委員会に拡大。委員会での参考人の招致を積極的に、また各種意見交換会を多く開催した点が認められたものと思われます。
市民意見を市政に反映させる取り組みとして、議会広報広聴委員会を設置し、課題を整理、議長が課題調整会議を開催し、議会として対応方針を協議します。そして、政策立案及び政策提言等を行う政策形成会議に諮り、議案を本会議に上程します。このように
議会基本条例を改正し、機能しておりました。また、この条例についての検証委員会も立ち上げ、研究しております。委員会等の開催状況では、本会議、
常任委員会を除くその他の委員会開催は年87回で、常に研究、調査、検討されておりました。また、議員政治倫理基本条例は必要ないと決議しておりました。
以上、
議会運営委員会報告といたします。
○議長（小川徹） 次に、総務
常任委員会、加藤和雄委員長。
〔20番
加藤和雄議員登壇〕
◎20番（
加藤和雄議員） それでは、総務
常任委員会の閉会中の継続審査について、調査結果を報告いたします。
当
常任委員会は、平成26年10月８日に栃木県那須塩原市を定住促進の取り組みについて、10月９日に埼玉県鶴ケ島市を公共施設利用計画策定の取り組みについて、10月10日に東京都荒川区を荒川区民総幸福度について、それぞれ行政視察を実施しました。その調査結果について報告いたします。
最初に、那須塩原市の定住促進の取り組みについてを報告します。那須塩原市は、首都東京から150キロメートル圏に位置し、新幹線を利用すれば東京駅から那須塩原駅まで最短70分です。市内には、高速自動車道のインターチェンジが２カ所あり、交通の要衝となっています。人口は、平成25年４月１日現在11万7,310人で、これまで緩やかな増加傾向にありましたが、今後予想される出生率の低下に加え、将来的な生産年齢人口の縮小という問題を抱えているとのことです。定住促進を図るために那須塩原市定住促進計画を平成26年３月に策定しました。計画期間を平成28年度までの３カ年とし、短期的な目標に市への転入者数が転出者数を上回ること、中期的目標には現在の人口規模を維持すること、生産年齢人口比率60％を維持すること、那須塩原市に愛着を感じている人の割合が80％以上であることを掲げ、定住化促進施策を展開しています。特徴的なものとして、市の魅力を市内外に発信し、広めていくシティープロモーションを行うため、企画情報課の中にシティープロモーション室を設置し、定住促進事業を積極的に進めています。定住促進事業には、新幹線で通勤する転入者に最大月額１万円を補助する事業や３世代同居、隣居のための住宅取得や増改築する人に最大10万円を補助する事業などがあります。また、定住促進に向けたシティープロモーションを推進するために「ＳＰＡＫ」という定住化促進実行部隊を設置しました。「ＳＰＡＫ」は、住んでみたいまち、選ばれるまちを実現するための戦略の協議、企画、立案、実行までを行い、職域を超え、世代を超え、官民の枠を超え、既成概念をも飛び越えて、庁内横断的なメンバーを構成員とする組織です。隊員は、市職員の管理職以外で、自薦した職員で構成されています。当市の未来創造プロジェクトチームに似ていますが、設置要項を定め、定住化促進に向けて幅広く実践しているもので、参考になりました。
次に、鶴ケ島市の公共施設利用計画策定の取り組みについて報告します。鶴ケ島市は、公共施設保全の取り組みについては、これまで施設の修繕、改修方法、それにかかる経費などの情報を一元的に把握できるようにした施設修繕情報ボードを作成し、そこから見えてきた施設の現状を分析した公共施設修繕白書を作成します。そして、経過や状況など施設の経歴書として統一的に整理した公共施設診断カルテを作成し、それを活用して、平成26年９月には公共施設利用計画を策定しました。利用計画は、公共施設という貴重な財産を将来にわたっていかに効果的、効率的に運営していくかを示すものです。また、公共施設の利用者満足度向上の取り組みとして、鶴ケ島市と東洋大学が協働して、地域住民が参加するパブリックミーティングを通じ新しい施設を提案する鶴ケ島プロジェクトを立ち上げました。施設の設計に当たっては、鶴ケ島・未来との対話プロジェクト2013と題し、鶴ケ島市と大学、市民参加で協働し、地元企業の協力のもとで考案した環境教育施設ｅコラボつるがしまを平成25年３月に建設しました。現地で施設を見学してきましたが、再生可能エネルギーや地球環境問題の啓発を実施するとともに、災害時には住民が利用できる飲料水の確保や非常用電源をあわせ持ち、充電されたＥＶは避難所となる公民館などへの電気供給に利用できる施設でした。公共施設建設のプロセスでの市民参画について参考になりました。
最後に、荒川区民総幸福度、ＧＡＨ、グロス・アラカワ・ハッピネスについて報告します。荒川区では、平成16年に「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインを定め、平成19年には幸福実感都市あらかわを目指した荒川区基本構想を策定しています。平成21年には、一般財団法人荒川区自治総合研究所を設立し、荒川区民総幸福度研究プロジェクトを開始しました。平成23年に研究プロジェクトの中間報告書を公表しています。荒川区自治総合研究所が公益法人の認定を受け、一般法人から公益法人に名称を変更しました。平成24年には研究プロジェクトの第２次中間報告書を公表し、平成25年６月には住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称「幸せリーグ」が設立されました。その参加自治体は、平成25年11月現在で58団体とのことです。新潟県では、三条市、妙高市、津南町が参加しています。荒川区民総幸福度の指標として、健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心の６つの分野の指標を設け、それらを束ねるものとして幸福実現度という指標を設けています。平成25年８月の日本経済新聞社産業地域研究所による全国市区「高齢化対応度」調査では、調査自治体702市区で荒川区は全国総合で第２位、そのうちの医療・介護では全国第１位、生活支援・予防では全国第11位、社会参加では全国13位となっており、具体的な成果が出ています。それには研究所の果たしている役割が大きいものと考えます。研究所は、荒川区が基礎自治体として政策形成力の向上、質の高い区民サービスの提供を図るために、区が抱える問題等について調査研究を行い、区に対して政策提言を行っています。荒川区長は、第２次中間報告書の中で、荒川区が目指す幸福には、自分自身の幸福、身近な人の幸福、地域の幸福の３つが考えられるとし、自分自身の幸福だけではなく、身近な人の幸福、地域の幸福を考え、支え合い、助け合う中で自分自身や社会の幸福も高まっていくものと考え、互いに助け合う風土、地域力を高めながら、区民の不幸を減らし、幸福をふやし、荒川区に住む全ての人が幸福を実感できる温かい地域社会を築いていきたい。住民の幸福実感にかかわる施策や運動の取り組みは、国ではなく住民に最も近い自治体だからできることと述べています。当市においても、自治体として市民に寄り添う施策や事業を進めていくことの重要さを再認識させられました。
以上、総務
常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についての報告といたします。
○議長（小川徹） 次に、社会文教
常任委員会、佐久間敏夫委員長。
〔15番
佐久間敏夫議員登壇〕
◎15番（
佐久間敏夫議員） おはようございます。それでは、当社会文教
常任委員会における閉会中の継続審査のうち、平成26年10月15日、山形県米沢市、10月16日、岩手県花巻市の悪臭問題対策の取り組みについて、10月17日、秋田県秋田市における子育て支援の取り組みについて視察をしてまいりました。その結果についてご報告いたします。
１日目、米沢市の悪臭問題について。昭和40年に米沢市で養豚業を開始する。昭和61年、当初は第１生産ユニットで母豚300頭であった。その後、第２生産ユニット増設で母豚600頭となり、地元住民から悪臭及び尿処理の苦情が多数発生。それに対し市の対応は、尿処理施設の導入を指導。平成11年、第１生産ユニットを増頭。母豚660頭となり、平成16年、県の告示により市内の工業専用地域以外の地域が臭気指数規制地域となり、当養豚事業所も規制対象となる。このころから米沢市にとって大きな社会問題となり、悪臭の防止について調査研究を目的として、平成20年に悪臭問題特別委員会を設置。その結果があったのか、平成24年、母豚の減頭が始まり、飼育頭数6,500頭が平成25年で3,500頭に減頭。改善措置についても、豚舎内清掃の徹底、脱臭対策、コンポスト装置運用マニュアル作成、脱臭装置の追加、米沢市は事業者との対話を重ねた結果、市民から悪臭等が少なくなったとの説明であった。新発田市も議会も一体となり、地域住民のため、悪臭問題を早急に解決していかなければと考えさせられました。
２日目、花巻市の悪臭問題について。牛、豚、鳥、馬の肉や骨を処理するミート工場、鳥の羽と血を処理するフェザー工場、牛等の油分を処理するラード工場を昭和48年に操業開始。市は、平成５年、悪臭公害防止条例を制定。平成14年、１回目の改善勧告、18年から21年、23年から25年、計８回の改善勧告を受けるが、余り改善の兆しが見えないとの説明であった。それでも行政からの改善命令が行われないことに疑問を感じてきました。事業者の改善対策は、建屋の建てかえ、悪臭炉の導入、場内清掃等、さまざまな点を行政に伝えているが、改善策が具体的に見えていないとの説明であった。社長がやる気があれば少しずつ改善し、地域住民の悪臭の問題も解決していくのかと思います。新発田市の業者も、いかに事業者が理解を示すかによって改善に向かっていくのではないかと考えさせられました。
３日目、秋田市の子育て支援の取り組みについて。昭和60年、保育センターとして開設。子育ての悩みを持つ保護者に対し相談を実施。平成５年、地域子育て支援センター事業に取り組み、在宅の親子の支援のため、地域の体育館等を会場に、パンダ広場、育児サークルの支援を開始。その後、少子高齢化、都市化、核家族化の進行、子育てに不安や悩みを持つ市民の増加の傾向に広く対応するため、平成９年、子育て総合センターを開設。平成16年、子ども未来センターに引き継がれ、平成19年、地域子育て支援拠点事業のセンター型として市民協働で市全体となり事業を展開。子供に対する手当や制度、関係機関等、子育て支援活動団体等の紹介、案内、相談を実施。子ども未来センターでは、ゼロ歳児から就学前の親子を対象に、遊びや工作など、子供たちが同じ年ごろの友達と一緒に遊び、子育て中の保護者が情報交換の場で不安を解消するよい施設になっている。秋田駅に隣接しているため、利便性があり、行政と一体となった結果、利用者が増加の傾向との説明であった。
サポート事業については、平成26年４月１日以前生まれで、保育所、園、幼稚園に入所していない就学前児童がいる家庭を対象に、児童１人にクーポン券を交付。おでかけプランは、選考委員会で選考し、市内のＮＰＯ法人に委託。成果と結果については、おでかけプランの利用者が全体の32％で最も多く、全体アンケート調査では77％の利用者が満足との回答であった。
新発田市も駅前の複合施設については、市民に喜んでもらえる施設をつくることが市の発展にもつながるのではないでしょうか。議員として今回の視察を生かし、今後も市民のために一生懸命に努力してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（小川徹） 次に、経済建設
常任委員会、
渡邊喜夫委員長。
〔11番 渡邊喜夫議員登壇〕
◎11番（渡邊喜夫議員） 経済建設
常任委員会所管の閉会中の継続審査について、調査結果を報告いたします。
当委員会は、９名の委員のほか、観光振興課長と議会事務局員の11名で、平成26年８月19日から21日に北海道登別市と小樽市へ行ってまいりました。
登別市の行政視察事項は、地域資源を活用した観光振興やインバウンド観光についての概要や成果について調査しました。登別市の最大の観光資源は温泉であり、国内外から年間300万人以上訪れる北海道を代表する観光地であり、近年では国内だけではなく、海外からの観光客も多く訪れている。特に観光客誘致の取り組みは、登別市単独の活動だけではなく、白老町や洞爺湖広域観光協議会など、近隣市町村と連携を図り、広域での観光誘客に取り組んでいた。また、平成27年度末に開業予定の北海道新幹線の効果を最大限に享受することを目的に、北海道新幹線地域戦略会議も設立していた。
外国人観光客誘致の取り組みについては、台湾の台中市観光協会と姉妹提携の調印や市長のトップセールスによって香港、中国への誘致活動も積極的に行っていた。外国人旅行客の受け入れ環境整備は、英語、中国語、韓国語、タイ語の多言語パンフレットの作成とともに、外国人に対応した案内所の運営や観光協会同士によるタブレット端末を活用した相互通信と自動翻訳が可能なシステムの実証実験なども行われていた。ほかにイスラム教徒旅行者の食材や食事、礼拝について配慮すべき事項についての研修なども行われていた。しかし、今回の調査での一番の課題は、観光行政に対する市民意識である。登別温泉地区以外の市民の中にほとんど登別温泉を利用したことがない市民がいることなど、観光に対する市民意識が希薄な状態であったことの改善である。登別市最大の祭りである登別地獄まつりへの市民の参加支援や連合町内会、観光協会などが密接に連携を図ってきたことで、市民一人一人が観光への意識が高まり、登別温泉などの日帰り入浴券の利用率が高まってきた。このことを踏まえ、今年度は市民が育む登別観光事業として、市民が観光都市登別の一員としての意識や一体感をさらに高める取り組みを重ねていた点である。登別市民が温泉、祭り、広域観光を柱に、北海道新幹線がつなぐ国内や海外への事業展開が活発に行われていた。
次に、小樽市では、観光基本計画と外国人旅行者の現状と課題、また小樽フィルムコミッションの取り組みや歴史的建造物を活用した観光拠点施設の現地視察を行ってきた。小樽市は、国内外から700万人を超える観光客が集まる観光都市である。現在は、中華圏の観光客が多く、まちの標識や表示には中国語が目立つまちとなっている。いわゆるインバウンドを狙った戦略展開がある。また、市内には３カ所の観光案内所を観光協会が運営をし、中でも運河プラザ内の観光案内所を小樽国際インフォメーションセンターとして、常時英語、韓国語、中国語に対応できる人員の配置も行っていた。ほかにも観光ボランティアとして、市民のおもてなしボランティアの会や観光ガイドクラブなどの団体の活動も活発であった。
小樽市観光経済波及効果調査では、観光に係る売上額は市内総産出額の31％を占めるなど、観光の発展は大きな経済効果をもたらしていた。市内の雇用にも大きな効果をもたらし、小樽市の基幹産業になっていた。しかし、宿泊を伴わない通過型観光の観光客が多数を占めているなど課題もあった。
小樽運河の再生から20年が経過した平成18年に、小樽観光の新たなステージとして「新・いいふりこき宣言」を策定し、市内外に「観光都市・小樽」を広くアピールすることとしていた。そして、具体的な４つの推進課題に取り組んでいた。１つは、時間消費型観光の推進として、ノスタルジックな雰囲気をゆっくり楽しめる観光のまちづくり。２つ目は、ホスピタリティ意識の向上として、心と体においしいまちとして満足感を充足できる観光へ。３つ目には、海と港を満喫できる観光づくり。４つ目には、観光客の来訪をかき立てる魅力あるまちづくりへの観光プロモーションの推進である。
また、小樽フィルムコミッションでは、ホームページを活用して、ショートフィルムセッションの情報を中心に発信に努めていた。そして、ロケ活動について、市民の理解と周知、啓蒙、啓発によるロケ誘致の受け入れ態勢態勢の充実への取り組みも行っていた。平成25年度は、映画、テレビなどの問い合わせは124件あり、実際にロケ地に選定されたテレビドラマやＣＭ、映画や雑誌関係で取り上げられたものが78件と、積極的な情報発信と誘致の促進に手応えを感じていた。ほかにも修学旅行客を狙ってスキーやイベントなどを組み合わせた体験型のプランの戦略や、新たな魅力づくりにロリータファッションと歴史的町並みを背景に「小樽ｋａｗａｉｉティーパーティー」として「ロリカワ観光ツーリズム」を新たに企画、開始をしていた。
日本全国の観光地との誘致合戦に勝ち進むために、小樽市では外国人観光客と国内観光客への情報発信と全ての観光客に満足していただくために市民全体で受け入れ態勢の強化を図り、そして新たな魅力の創造への事業展開を行っていた。
新発田市の観光行政においても、温泉、城下町などのハード的な地域資源はある。しかし、市民の観光への意識の醸成も重要な要素である。観光客の満足度は、見る、食べる、買うといった消費行動のほかに、直接観光に携わらない一般市民全体のおもてなしの意識、観光応援団の盛り上がりがもう一つの重要な要素であることがわかった。観光行政の先進地である登別市、小樽市の視察調査に当たり、また観光分野と地場産業との連携など、それぞれに課題もあり、地域の特色や産業、食材、人材を生かした総力戦が必須であります。当市の観光推進への課題に先進事例の取り組みの多くが参考となりました。
以上、経済建設
常任委員会所管の継続審査についての調査報告といたします。
○議長（小川徹） ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第８、各
常任委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長（小川徹） 日程第８、各
常任委員会の
所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題とします。
各
常任委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。各
常任委員会委員長の申し出のとおり、それぞれ調査が終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 異議なしと認めます。
よって、各
常任委員会はそれぞれ調査が終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることに決しました。
閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表
平成２７年２月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 委 員 会 名 │ 調 査 事 件 │ 期 間 │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 文書事務に関すること。 │ │
│ │２ 新庁舎建設に関すること。 │ │
│ │３ 秘書に関すること。 │ │
│ │４ 車両の管理に関すること。 │ │
│ │５ 法規に関すること。 │ │
│ │６ 情報公開に関すること。 │ │
│ │７ 職員の人事及び給与に関すること。 │ │
│ │８ 職員の育成に関すること。 │ │
│ │９ 財務に関すること。 │ │
│ │10 行政改革に関すること。 │ │
│ │11 主要施策の企画及び調整に関すること。 │ │
│ │12 特定の課題の調査に関すること。 │ │
│ │13 行政評価に関すること。 │ │
│ │14 食の循環によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │15 人口減少対策に関すること。 │ │
│ │16 定住促進に関すること。 │ │
│総務
常任委員会 │17 結婚活動の応援に関すること。 │任期満了まで│
│ │18 広聴及び広報に関すること。 │ │
│ │19 新発田駅前複合施設に関すること。 │ │
│ │20 都市の再構築に関すること。 │ │
│ │21 入札及び契約に関すること。 │ │
│ │22 工事の検査に関すること。 │ │
│ │23 情報システムに関すること。 │ │
│ │24 電子計算業務に関すること。 │ │
│ │25 社会保障・税番号制度に関すること。 │ │
│ │26 統計に関すること。 │ │
│ │27 人権に関すること。 │ │
│ │28 同和対策に関すること。 │ │
│ │29 男女共同参画推進に関すること。 │ │
│ │30 市税に関すること。 │ │
│ │31 市税等の徴収に関すること。 │ │
│ │32 選挙に関すること。 │ │
│ │33 監査及び監査委員に関すること。 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。 │ │
│ │２ 市民相談に関すること。 │ │
│ │３ 総合窓口に関すること。 │ │
│ │４ 防犯及び交通安全に関すること。 │ │
│ │５ 防災及び消防に関すること。 │ │
│ │６ 環境衛生に関すること。 │ │
│ │７ 環境保全に関すること。 │ │
│ │８ 地域との協働によるまちづくりに関すること。 │ │
│ │９ 住民自治の推進に関すること。 │ │
│ │10 国際交流及び都市間交流に関すること。 │ │
│ │11 公共交通に関すること。 │ │
│ │12 保健衛生に関すること。 │ │
│ │13 健康づくりに関すること。 │ │
│ │14 スポーツの推進に関すること。 │ │
│ │15 スポーツ・アンド・カルチャーツーリズムに関するこ│ │
│ │ と。 │ │
│ │16 国民健康保険に関すること。 │ │
│社会文教
常任委員会│17 後期高齢者医療に関すること。 │任期満了まで│
│ │18 国民年金に関すること。 │ │
│ │19 介護保険に関すること。 │ │
│ │20 高齢者福祉に関すること。 │ │
│ │21 児童福祉に関すること。 │ │
│ │22 公営住宅に関すること。 │ │
│ │23 社会福祉に関すること。 │ │
│ │24 支所に関すること。 │ │
│ │25 教育委員会の会議に関すること。 │ │
│ │26 学校施設に関すること。 │ │
│ │27 市立小中学校通学区域に関すること。 │ │
│ │28 社会教育に関すること。 │ │
│ │29 図書館等の社会教育施設に関すること。 │ │
│ │30 学校教育に関すること。 │ │
│ │31 同和教育に関すること。 │ │
│ │32 学校給食に関すること。 │ │
│ │33 社会体育に関すること。 │ │
│ │34 体育施設に関すること。 │ │
│ │35 文化財に関すること。 │ │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│ │１ 商業及び工業に関すること。 │ │
│ │２ 雇用・就労に関すること。 │ │
│ │３ 中心市街地の活性化に関すること。 │ │
│ │４ 観光に関すること。 │ │
│ │５ 農業及び水産業に関すること。 │ │
│ │６ 農業農村整備に関すること。 │ │
│ │７ 林業に関すること。 │ │
│ │８ 道路、河川、海岸及び土木に関すること。 │ │
│ │９ 除雪に関すること。 │ │
│ │10 都市計画に関すること。 │ │
│経済建設
常任委員会│11 新発田駅周辺整備に関すること。 │任期満了まで│
│ │12 建築行政に関すること。 │ │
│ │13 景観行政に関すること。 │ │
│ │14 用地取得に関すること。 │ │
│ │15 地籍調査に関すること。 │ │
│ │16 市有財産に関すること。 │ │
│ │17 下水道に関すること。 │ │
│ │18 農業集落排水に関すること。 │ │
│ │19 農業委員会に関すること。 │ │
│ │20 農地調整に関すること。 │ │
│ │21 水道事業に関すること。 │ │
└─────────┴──────────────────────────┴──────┘
─────────────────────────────────────────
○議長（小川徹） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて平成27年２月
新発田市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時５６分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２７年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 徹
議 員 湯 浅 佐 太 郎
議 員 佐 久 間 敏 夫
議 員 加 藤 和 雄...