新発田市議会 2005-03-01
平成１７年 ３月定例会−03月01日-01号
平成１７年 ３
月定例会−03月01日-01号平成１７年 ３
月定例会
平成１７年３月
新発田市議会定例会会議録（第１号）
〇
議事日程 第１号
平成１７年３月１日（火曜日） 午前１０時開会
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３
行政報告
第 ４ 議第８９号〜議第１３１号
提案理由説明・総括質疑・
常任委員会付託（議第１１７号を除く）
第 ５ 議第１１７号
一般会計予算審査特別委員会の設置・
委員会付託
第 ６ 請願第１１号〜請願第１２号 請願の
常任委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇
出席議員（４８名）
議 長 二 階 堂 馨 副議長 本 間 道 治
１番 佐 藤 武 男 議員 ２番 渋 谷 恒 介 議員
３番 加 藤 和 雄 議員 ５番 平 山 直 樹 議員
６番 斎 藤 五 男 議員 ７番 宮 村 幸 男 議員
８番 佐 藤 真 澄 議員 ９番 星 野 幸 雄 議員
１０番 小 川 徹 議員 １１番 中 村 功 議員
１２番 宮 野 昭 平 議員 １３番 渋 木 武 衛 議員
１４番 巖 昭 夫 議員 １５番 宮 崎 光 衛 議員
１６番 牛 腸 栄 議員 １７番 井 畑 隆 二 議員
１８番 長 谷 川 健 吉 議員 １９番 稲 垣 富 士 雄 議員
２０番 渋 谷 正 訓 議員 ２１番 青 木 泰 俊 議員
２２番 佐 久 間 敏 夫 議員 ２３番 森 田 国 昭 議員
２４番 小 池 文 広 議員 ２５番 藤 間 章 二 議員
２６番 木 村 聡 男 議員 ２８番 高 橋 幸 子 議員
２９番 長 谷 川 晃 議員 ３０番 小 川 弘 議員
３１番 五 十 嵐 孝 議員 ３２番 西 方 信 威 議員
３３番 五 十 嵐 邦 夫 議員 ３４番 梅 川 昭 廣 議員
３５番 中 嶋 利 美 議員 ３６番 斎 藤 浩 議員
３７番 長 谷 川 正 之 議員 ３８番 石 塚 哲 夫 議員
３９番 斎 藤 明 議員 ４０番 渡 辺 一 司 議員
４１番 伊 藤 久 議員 ４２番 浅 野 栄 一 議員
４３番 田 中 武 雄 議員 ４４番 岩 渕 慎 二 議員
４５番 榎 本 正 彦 議員 ４６番 長 下 部 秀 雄 議員
４７番 西 澤 誠 一 議員 ４８番 金 田 健 蔵 議員
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〇
欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 片 山 吉 忠
助役 大 山 康 一
収入役 藤 田 栄 三 郎
教育長 大 滝 昇
市長公室長 塚 野 純 一
総合管理部長 仁 平 俊 明
市民生活部長 青 山 武 夫
産業振興部長 伊 藤 英 二
地域整備部長 今 村 正 博
上下水道部長水道局長 菅 原 正 廣
教育部長 内 本 隆
市長公室次長（
合併推進課長）
新 保 勇 三
総合管理部次長（総務課長）
林 文 雄
総合管理部次長（
豊浦支所長）
清 田 幸 司
産業振興部次長（
資源循環型社会づくりプロジェクト）
石 井 史 洋
地域整備部次長（
建築課長）
小 池 又 男
上下水道部次長（工務課長）
高 橋 元 治
教育部次長（学事課長）築 井 信 幸
政策推進課長 高 沢 誠 太 郎
秘書・広報課長 村 山 和 宏
財務課長 中 川 元 英
学校教育課長 稲 田 健 一
会計課長 居 木 井 孝 誠
選挙管理委員会事務局長土 田 真 照
監査委員事務局長 石 田 正 廣
農業委員会事務局長 二 階 堂 建 之 介
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〇
事務局職員出席者
事務局長 相 馬 寿
参事（次長） 白 田 久 由
副参事（議事係長） 平 田 和 彦
午前１０時００分 開 会
○議長（
二階堂馨） おはようございます。これより平成17年３月
新発田市議会定例会を開会をいたします。
直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から
地方自治法の規定による平成16年10月分から12月分までの
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、平成７年度以降において採択した請願、陳情の処理経過及び結果について、市長及び
教育委員長から報告がありました。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、市長から
新発田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定による変更契約の
専決処分について及び
地方自治法の規定による損害賠償の額を定める
専決処分についての報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、12
月定例会以降における会議の
開催状況等については、お手元の印刷物によりご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（
二階堂馨） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小川徹さん、小池文広さん、金田健蔵さんを指名いたします。
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△日程第２、会期の決定
○議長（
二階堂馨） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月28日までの28日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、会期は28日間と決定いたしました。
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△日程第３、
行政報告
○議長（
二階堂馨） 日程第３、
行政報告を行います。
市長から
行政報告の申し出がありますので、これを許します。
市長、
片山吉忠さん。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（
片山吉忠） 皆さん、おはようございます。市議会３
月定例会に当たり、主な施策についてご報告をいたします。
初めに、
株式会社紫雲寺記念館についてであります。
株式会社紫雲寺記念館の処理につきましては、市議会12
月定例会の最終日にお時間をちょうだいし、
臨時株主総会の
開催見通しについてご報告いたしたところでありますが、
臨時株主総会は予定のとおり１月の21日に開催をされ、累積損失の解消を図るため、全株式について一律90％の減資を行うという資本の減少及び
任意無償消却を前提に、原則として会社設立の発起人である株主から株式を無償取得するという自己株式の取得の２議案が特別決議により承認されたという報告を
鬼嶋紫雲寺町長さんから受けたところであります。
また、その
株主総会の決定を受け、処理方針の見通しについて、
鬼嶋町長さんから２月７日付で文書により回答をいただきましたことから、翌８日には議会議長さんにもご同席をいただき、７者協議を開催いたしました。
冒頭、
鬼嶋町長さんから、合併という大事な協議の中で迷惑をかけたことに対するおわびの言葉があり、続いて処理の見通しについて報告をいただいたところであります。
鬼嶋町長さんからの報告につきましてはお手元の資料のとおりでありますが、加えて
指定管理者については指定期間を１年としたこと、
株主優待については紫雲の郷館の管理以外の事業を行うことで株主の皆様に利益を還元できるよう努めることという報告をいただきました。
株式会社紫雲寺記念館につきましては
合併協議会においてもご議論をいただいておりましたことから、２月21日に開催をした第４回
合併協議会で私と
鬼嶋町長さんからこれまでの経過と処理の概要についてご報告をさせていただきました。
そして、私から
鬼嶋町長さんの今後のご努力をお願いすることで委員の皆様からご了解をいただいたところであります。
株式会社紫雲寺記念館の「身を綺麗にして新しく出発する」という会社の処理につきましては、確認された方針に従い最終段階の処理が進んでいるものと考えております。
この間、
議員各位からちょうだいいたしましたご高配に感謝を申し上げるところであります。
なお、紫雲の郷館の取得の財源につきましては、県のご指導をいただき、より
地方交付税の算入が見込める
合併推進債を国に申請いたしているところであります。現時点ではまだ起債の適否についての連絡はございませんが、来週の早い時期にはご連絡をいただけるものと考えております。
また、採択となりました場合には
関係市町村が応分の負担をする必要がありますことから、歳出では紫雲寺町への負担金について、歳入ではその財源であります
合併推進債などにつきまして追加補正させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、負担金・補助金の見直しについてご報告をいたします。
負担金・補助金の見直しについては、財政運営の健全性・透明性の確保、予算の適正な執行などの観点から昨年２月より調査を行い、平成17
年度予算への反映を目指して全庁的な
取り組みを行ってまいりました。
見直しの基本的な方針といたしましては、第１に必要性や意義を十分に精査するということからゼロべ−スで予算を見直すこと、第２に限られた財源の中で新たな行政課題や
社会経済情勢の変化に的確に対応していくためのスクラップ・アンド・ビルドによる見直し、第３に目的達成時期を明確にするための終期の設定、第４に公正・中立・客観性の確保から
第三者機関の意見を踏まえること、第５に透明性の確保と説明責任を果たす上からも情報公開を前提に見直しを進めてきたところであります。
見直しの
取り組みにつきましては、新発田市
行政改革推進本部を中心に負担金・補助金の適正なあり方について審議を重ね、さらに
民間委員で構成する新発田市
行政改革推進懇談会の委員の皆様からもご審議をいただいたところであります。
それらのご意見を踏まえ、「必要性・公益性」、「費用対効果」、「交付先・交付元の一元化」、「事務の適正化」の四つの視点で詳細な
見直し項目を設定し、個々にそれぞれの目標を定めるとともに負担金・補助金の基準表を策定し、平成17
年度予算へ反映するよう取り組んでまいりました。
また、見直しの趣旨、内容について、諸団体への説明はもとより、
県審査会の役割を果たしております新潟県
市長会並びに新潟県町村会、三市北蒲原郡
法令外負担金等審査会、新発田市
法令外負担金等審査会にも
見直し内容に基づき当市の意見を申し上げながら
取り組みを進めてきたところであります。
結果といたしまして、法令等によるものなどを除くすべての負担金・補助金395件について見直しを行い、退会などでの「予算計上しない」が45団体、「減額」95団体、「同額」207団体、「増額」48団体となり、予算額では負担金が635万9,000円の減、補助金が477万1,000円の減、全体で1,113万円の減となったところであります。
これらの削減額につきましても、平成17年度
予算編成に反映させていただいたところであります。
今後も、負担金・補助金の効率的・効果的かつ適正な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め
議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、
有機資源センターの運営についてご報告いたします。
米倉及び板山の
有機資源センターについては、昨年10月15日の
市議会臨時会において本体工事の契約議案を議決いただき、米倉の
センターについては６月末に、板山の
センターについては７月末の完成を目指し、工事を進めております。
両施設は、「食と農の
資源循環型社会づくり」の根幹施設と位置づけ、運営の手法については
公設民営で、
収支均衡を
基本的事項とし、利用の中心となる畜産農家を初め、ＪＡ北越後、
食品工業団地協同組合などの
関係団体で新会社を立ち上げ、運営を行うことでご理解をいただき、４月の設立に向け検討を重ねてまいりました。
また、12
月定例会で
斎藤明議員のご質問にもお答えいたしましたが、
有機資源センターの建設の大きな目的はまず大地の再生にあり、その基盤である「
土づくり」であります。そして、安心、安全な農産物の高
付加価値化を図ることにあります。今最善を尽くすべきは、
センターの円滑なスタートと継続的な運営による優良堆肥の安定的な生産と供給であると考えております。
しかしながら、施設の稼働が年度途中であり、
堆肥販売収入が見込めないことから収支が均衡せず、初年度は赤字が見込まれ、この影響で数年間は損失が解消できないことが試算の結果出たところであります。
このような状況を総合的に踏まえ、現時点で
指定管理者制度により、経営全般を包括的に担う
管理受託者を公募し、運営をゆだねることには無理があると判断をいたしました。
有機資源センターの運営につきましては、
公設民営、
収支均衡を基本的な考え方としながらも、良質な堆肥による「
土づくり」を軌道に乗せることを見きわめ、
指定管理者制度による
管理代行に移行できるまでの間市が直接運営することとし、新
年度予算に関係経費を計上いたしました。
なお、新会社での経営に参画をお願いしてきた
関係団体とは今後とも情報交換を行い、それぞれの分野で協力をいただきながらスムーズな運営の移行を目指してまいりたいと存じます。
次に、公園訴訟の
勝訴判決の確定についてご報告をいたします。
開発行為により創設された公園用地の
所有権確保に関する控訴審において、
東京高等裁判所から平成16年８月31日に新発田市が主張する真正な
登記名義の回復を原因とする
所有権移転登記が認められた
勝訴判決が言い渡されました。
その後、同年９月13日に相手方が
最高裁判所に上告及び上告受理の申し立てをしておりましたが、平成17年１月25日に当該事件の
最高裁判所裁判官全員一致の意見により、上告の棄却及び上告審として受理しない決定がなされ、新発田市が主張する真正な
登記名義の回復を原因とする
所有権移転登記が認められた判決が確定したところであります。
この確定を受け、２月３日付で
当該公園用地４筆のうち３筆については、新発田市への
所有権移転登記手続を速やかに完了いたしました。残る１筆については、第三者の仮差し押さえ及び
抵当権設定仮登記が残っておりますことから、
顧問弁護士と協議をしながらその抹消の手続を現在進めており、これら
抹消手続費用と弁護士への成功報酬を合わせ450万円につきましては、市議会３
月定例会の
補正予算に計上させていただいているところであります。
今後このようなことが起きないよう、
再発防止のため
検査済み証を交付する際に開発者の
所有権移転登記承諾書を提出させるなど、
事務処理に万全を期してまいる所存であります。
次に、
上中山地区における大
規模豚舎建設についてご報告をいたします。
まず、豚舎建設に係る建築確認につきましては、平成17年１月24日には事業者から
完了検査申請書の提出があり、
完了検査を実施したところ
建築基準関係規定に適合することから、１月27日付で事業者に対し
検査済み証を交付したところであります。
また、豚舎の悪臭問題についてでありますが、ご承知のとおり平成16年11月末から豚舎の一部供用を開始しており、平成17年１月中旬から悪臭に関する苦情が頻繁に寄せられております。
市といたしましても、立入調査とともに連日臭気確認を実施しているほか、臭気の
客観的評価を行うため、
検査機関による臭気測定を２月１日、３日、８日に実施しており、いずれも
臭気指数14及び15という高い数値が出ております。
事業者に対しましては、市と事業者とで締結した「
公害防止協定」に基づき、原因の調査と改善に向けた対策の実施について行政指導を行ったところであり、事業者からは２月３日付で改善に向けた対策方法について計画書の提出があったほか、その後にも新たな原因と対策について報告があったところであります。
そして、２月11日には地元役員の方々による農場視察も実施され、事業者から謝罪と悪臭の発生原因及び対策の内容について説明がありました。
しかしながら、その後も改善が図られないことから、２月28日に
公害防止協定第10条に基づく「悪臭の排出を減少させる措置」について、事業者へ文書で指示いたしました。具体的には、１、
悪臭防止法の
規制基準である
臭気指数12を上回る臭気を
農場敷地外に排出しないこと。２、
悪臭発生の原因となっている堆肥・菌床の搬出を行い、
悪臭防止法の
規制基準に適合するまで新たな豚の搬入をしないこと。３、
悪臭発生の
再発防止のための必要な措置を講ずることの３項目について、平成17年３月７日までに
改善計画書の提出を、同年３月13日までにその措置を講ずべきことを指示するとともに、
当該改善計画の関係住民への周知も求めたところであります。
なお、
悪臭防止法に基づく県知事による
地域指定につきましては２月25日に告示され、同日施行となっております。
市といたしましては今後も監視に努め、早期の改善を強く求めてまいりますとともに、地元と事業者との話し合いや両者の協定の締結に向け努力してまいる所存であります。
以上で市議会３
月定例会に当たりましての
行政報告を終わります。
以上であります。
○議長（
二階堂馨） これより質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。
木村聡男さん。
◆26番（
木村聡男議員） それでは、ただいまから市長から最後にご報告をいただきました上中山の臭気問題についてご質問を申し上げたいというふうに思います。
今報告のありました改善の指示の文書をきのう私も入手しまして、見せていただきまして、その対応等真摯に取り組んでいただいている点について、
環境推進課等の当該課の対応は、従来開発を許可してきたという、そういう部門等に比べて一定の評価はいたしているところであります。しかし、やはり法律の番人という性格の行政の担当課の対応としては、あくまで法的な範囲内という一定の限界もあるだろうというふうに感じております。そこで、
市役所常勤という中でただ一人民から直接選挙で選ばれております、我々議会と同様民の代表という側面も持ちます市長にお尋ねをしたいというふうに思います。
なお、後日の一般質問でもこの問題を取り上げることで項目のみ通告をいたしておりますが、本日のご答弁お聞きしたり、まだ１週間ある話ですので、そちらの方は内容も変わり得ると思いますが、きょうの段階でお聞きいたしますので、現在の率直な答弁を聞きたいというふうに思います。
なお、臭気以外、排水の問題、それから害虫の問題等も指摘されているんですが、これに関しましてはまた他の議員に譲りまして、臭気の点についてお尋ねしたいというふうに思います。
今法律の範囲内というところに関して疑問点があるというふうに申し上げました。前提として少し、これはかつて
宮野議員も指摘されていたことなんですが、人間の嗅覚というものは人間の五感の中でほかの動物に比べて最も鈍感なものとされながら、あるいはそれゆえに、鈍感ゆえになのかもしれませんが、臭気の感じ方というのは個人差が非常に大きく、また嫌だと感じるにおいの種類の個人差も非常に大きいというふうにされています。失礼な例えになるかもしれませんが、市長の会社でもにおわないということを売り物にした商品開発をなさっているわけで、やはりそれはその特定のにおいが嫌だというふうに感じる人がいるということだろうというふうに思います。申し上げたいことは、臭気は単に数値が基準以内なら我慢しなさいというたぐいのものではなく、嫌なにおいは強い弱いに限らず我慢できない性格のものであるという認識が必要なのではないでしょうか。
先般地元の集会にお邪魔いたしまして、月岡で観光客にアンケートをとっているそうですが、月岡ということで、新潟の雪、おいしい料理、そういうものを期待して楽しみに来たのに、豚舎のにおいにがっかりしたというものがあったそうです。これはもう風評被害というものではなくて、実害になっているだろうというふうに思われるのであります。一番近い上中山、そして風向きの関係で隣接の阿賀野市旧笹神地区でも、とても我慢できないという声が出ておるのは当然であるでしょうし、そして一回このにおいをかいでしまったら、
公害防止協定の基準値12以内になりましたからもう我慢してくださいとは絶対にならないんではないでしょうか。
建設時の説明会や裁判報道でも、進出した会社は地元に迷惑はかけないと明言してきたそうです。司法の判決も、そうした会社側のデータの方が信用できるという前提に立った判決でありました。地元の一住民は、この会社の社長が、におい出して迷惑をかけるなら操業をやめると、これは口頭ですが、言ったというふうに証言をしています。つまり
法定基準内だからオーケーということには今後ならず、やはり限りなく過去の環境に戻す、においゼロが求められていくと思います。これは
悪臭防止法という性格上、その12というものがどうなのかという性格について、これは立法がおくれていると言わざるを得ないと思いますが、まずこの点について市長の認識をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（
二階堂馨） 市長、
片山吉忠さん。
◎市長（
片山吉忠） 木村議員にお答えをいたします。
いわゆる法を守るという、また法を設置を決める、そういう中での数値であることは私も認識しておりますし、また個人差があるということも認識しております。間違いなく私どもの会社のそばに行くと、ニンニクのにおいはいたします。でも、やはり個人差があるわけですから、そこにご指摘のように、過去の環境と同じような程度になるというふうなことで、事業者の方も私が現地へ行ったときにおいては、出さないんだよと、地元の皆さんに謝罪をすると、あわせて共存共栄をしていきたいと、こういうことであります。であれば今後の交渉の中においてその辺も踏まえながら市が中に入り、きっちりしたやはり対応をしてまいりたいと、こんなふうにお答えを申し上げたいと思います。
○議長（
二階堂馨）
木村聡男さん。
◆26番（
木村聡男議員） そういう基本的な市長のお考えはわかるんですが、そこで一般質問で幾つか通告をする予定だった点についてお尋ねいたします。
一般質問と違いまして答弁のご用意がないケースもあろうと思いますので、お答えできる範囲でお願いしたいと思うんですが、まず１点、何よりも政治的価値判断からして好ましくないという意見書を提出された、書かれた市長であります。そういう意見書にもかかわらず、県が林地開発の認可をされたわけです。今のところ、本当に市の環境推進課の職員が矢面に立って、行政指導あるいは指示という形で最大限の努力をなさっていることは認めますが、県からも相応の行政指導をしてもらうのはやはり必要であろうし、有効ではないかなというふうに思います。当時と県知事はかわっておりますが、その県知事の判断のせいで、県の許可のせいでこんなにも新発田市や市民、地区住民が苦しんでいるということを県知事に訴える権利も義務も市長にはあるのではないでしょうか。現在のところ、県、県知事に対してどのような折衝をされてきたか、お尋ねしたいというふうに思います。
それと、第２点といたしまして、この問題やはり今後長い
取り組みになるんではないか。恐らく
悪臭防止法の臭気12以下になっても、地元の苦情がとまらないというふうに思います。その意味で、本当に抜本的ににおいを取り除く対策を企業にとっていただかなければならないというふうに考えますが、そのためには世論喚起も重要であろうというふうに思います。月岡風評被害というおそれも確かにあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、既に実害が出ているところからしてやはり緊急性があるのではないでしょうか。それで、市長の立場で会社に対して、もう遺憾であると、はっきり言って迷惑しているというその旨の表明を幅広く定例記者会見などでマスコミに対して表明すべきと思いますが、市長のご見解をお聞きしたいというふうに思います。
３点目には、今回の指示では３月13日という期限がありますが、これを過ぎてなお改善されない場合どんな対応を考えているかをお尋ねしたいというふうに思います。
それと、例えばある一定の時点で
悪臭防止法の臭気12以下という数値が出ましても、においというのは非常に瞬間風速でして、私も一番最初に地元からにおいがしていますということで伺ったときに、花水の地区で同じ地点で一回山を登っておりてきたその20分の間に臭気が本当に弱まっていたというのを体験しています。そうしますと、まず地元から臭気がありますといって行った時点で既に弱まっていることも考えられますし、そういうことを考えますと、継続して臭気をずっと調査できる体制、一番ひどいという数値をとり続ける体制が市の責任で実施していく必要があると考えますが、予算面も要ることかもしれませんが、その辺の対応についてどう考えていらっしゃるかお聞きしたいというふうに思います。
以上、４点であります。
○議長（
二階堂馨） 市長、
片山吉忠さん。
◎市長（
片山吉忠） 木村議員にお答えを申し上げますが、最初のいわゆる総合的政治的価値判断というふうなお言葉の中で、前にもお答えしたが、その段階、段階に政治的には県に行って、私なりに努力をしてきたのは事実であります。今回も知事に数回会うことがあったんですが、何せ就任なられてすぐ大震災というふうな中で、東京に月岡の、いわゆる新潟県の観光キャンペーンを、すぐそばにいる中でこの問題はなかなか出しづらい問題であります。また、議会中であることも事実であります。知事にお会いして直接この話はしておりませんが、国も観光立国、県も観光立県を標榜しているわけであります。そういう立場からして、知事に率直にやはり申し上げるべきときに申し上げてまいりたいと。時期について、今議会中でもありましょうし、またアポイント等も私自身とっておるわけでありません。いずれそういう時間をいただいてお会いをし、実情についてお話を申し上げていきたい、こんなふうに思っているところであります。
２番目のいわゆるマスコミと記者会見等々について、世論喚起をする上において風評被害等についてということでございますが、今の段階月岡について私の口からというか、逆効果になるんじゃないだろうかというふうなことで、この前の記者会見でも、それが逆利用されたら大変なことになると、やっと少しは戻ってきたんだと言われておりますので、それよりもやはり最善の策を通じて早く改善をしていただくというふうな方が私とすれば事業者に強く申し入れる一番大事なことかなと、こんなふうに思っているところであります。
３番目は、３月18日以後の対応でございます。法的問題については、私は法に照らしてきちっとやるべきものはきちっとやれというふうなことで、強い意思、断固たる意思を持って当たりなさいということを担当部には指示をいたしているところであります。
それから、４番目の臭気の、いわゆる今後とも継続的な調査等についてというものについては、担当部長から説明をさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（
二階堂馨）
市民生活部長、青山武夫さん。
◎
市民生活部長（青山武夫） 13日が一応現在の指示に対して事業者に対応していただく期限というふうにされております。それ以降のもし改善しない場合にどう対応するかということについてでありますけども、私どもとしては現在
公害防止協定の最大の指示という形で、先ほど市長が
行政報告をさせていただいたとおり、３点について指示をしたところであります。それで、
公害防止協定の面で言うならば、さらには一時使用停止とかそういう形もあろうかと思いますので、その辺のこともまた検討できようかなというふうに思っております。
また、もう一方では、
悪臭防止法による対応もあろうかと思いますので、これにつきましては２月25日告示し、同日施行と。通常ですと１カ月間の期間を持って施行なんだそうですが、状況が状況であるということから、告示、即日施行というふうな形で対応をしてもらったところであります。こちらの方でも検討できるものは、一つとしては指導勧告という形がとれようかと思います。これについては、事業者は当然そういった形で手続がされていくということは承知していると思いますし、指導勧告ということになりますと一企業としては非常に不名誉な話でありますし、通常はそこまではいかないうちに対応ができているというのが一般なことだそうでありますので、その辺のことも事業者に話をしながら早期改善をするよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
二階堂馨）
木村聡男さん。
◆26番（
木村聡男議員） これ以上につきましてはまた一般質問の方でお尋ねしたいというふうに思いますが、要は２段階あろうかと思います。もう今でもとても耐えられない
悪臭防止法の基準を超える臭気であります。やはり心配していますのは、これから農作業の時期になります。排水の問題への、農業への影響もありますが、あの臭気の中で日中農作業をやらなければならないというその状況をまず考えていただきたいということと、何よりも新発田を代表する観光地月岡がある。その２点からも、やはり早期に少しでもにおいを緩和すること、この１点は求められるだろうと。そして、先ほども言いましたように、何としてももとの環境に近い形、法で許されているからじゃなくて、今まで会社が表明してきた信義、道義からいっても限りなくゼロに持っていくんだというその対応が２段階で求められているだろうというふうに思いますので、法によって粛々とという部分をさらに超えて強い対応を求めたいと。きょうの時点はここまでにしておきたいというふうに思います。ほかの議員にお譲りしたいというふうに思います。
○議長（
二階堂馨） 加藤和雄さん。
◆３番（加藤和雄議員） ただいま木村議員から臭気の問題等質問がありましたけれども、それにダブらないような形で私の方から、少し細かい点ですけども、幾つか質問させていただきたいと思います。
悪臭の問題については、昨年の11月初めに菌床を運んでからもう
上中山地区ににおいが出始めました。それから考えますと、４カ月がたとうとしています。最初はどんよりとした空気。その次に消毒のようなにおい。それから、これは菌床のにおいだと思うんですけども、甘酸っぱいようなにおい。そして、豚が入ってから、豚のふん尿、堆肥、畜産臭でしょうか、そのようなにおいが朝晩するようになりました。そして、先ほど報告にもありましたように、１月に入ってから強烈なにおいが集落を襲ってまいりました。においがしみるために洗濯物が干せないとか、それから換気扇から家ににおいが入ってなかなか出ていかないとか、これじゃ食事ができないとか、住民の皆さんが耐えられないようなそういうにおいの中で生活しています。においは、先ほど木村議員のお話にもありましたように、阿賀野市の折居から、それから月岡まで広範囲に及んでいます。
ここに、集落の皆さんが12月19日から26日まで臭気の強度をゼロから６まで６段階で測定した、そういう調査した集計があります。合わせるとこれ1,043件です。そして、そのうち、ゼロから６段階中の４から５が736件。そして、強烈なにおいの５というのが、１月15日から25日まで毎日のようにあるという、そういう調査結果があります。悪臭被害を受けている地域の住民は、毎日耐えがたいようなそういう苦痛を受けています。
そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、この間環境推進課の職員の皆さん毎日一生懸命現地を訪れて臭気の強度を調査してくれていましたけれども、その結果がどういうふうに集計されているのか、まず１点目お尋ねしたいと思います。
それから、先ほどの
行政報告の中にありました公的機関で測定しておりますその測定した場所と、先ほど
行政報告の中では測定した日にち１日落ちていましたけども、２月の24日にも１回測定しております。その結果を教えていただきたいと思います。
それから、現在強烈なにおい１月の中旬からして、今まで何らかの対策をとっていると思います。現在豚舎、その中にいる豚の数もしわかったら教えていただきたいと思います。それから、豚舎の現状がどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
それから、２月の11日に住民の皆さんがその豚舎を視察しております。その中で堆肥舎を見学したところ、堆肥舎には堆肥が入っていなくて、原料、菌床でしょうか、菌床が入っていたと。そして、原料庫に堆肥が入っていたと私は聞いていますけれども、このことを市は承知しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
それから、２月３日付
行政報告にもありましたように、大沼環境推進課長あてに「悪臭の発生と対策」ということで文書での報告が事業者からあります。その中に原因について書いておられると思うんですけども、その原因についてどういう原因でそうなったかと書いてある内容を教えていただきたいと思います。
それから、用水の問題です。豚舎敷地内、それから洪水調整池を経て流れてくる水が、下流域の田んぼにとって大事な水、農業用水として使用されていますが、２月の13日に私どのくらい水が流れているのかということで確認に行きました。そうしたら汚い水が流れていて、においも若干ある水が流れていました。早速私区長さんのとこに行きまして、区長さんにも確認していただきながら、次の日に市に確認してくださいということをお願いしました。そうしましたら市も確認して、公的な機関で水を検査してくれたようです。その結果がこの前区長さんのところに届きました。その結果と、豚舎を開業する前にはかった検査表がありますけれども、それを見比べますと、ＢＯＤという生物化学的酸素要求量が0.9ミリグラムパーリットルから15ミリグラムパーリットルと大きな値を示していました。それから、全窒素、全燐、それぞれ2.7ミリグラムパーリットル、それから0.44ミリグラムパーリットルの値を示していました。このデータについて、この違いについて市はどのように分析しているのか、お尋ねしたいと思います。
１回目はそれだけお願いします。
○議長（
二階堂馨） 市長、
片山吉忠さん。
◎市長（
片山吉忠） 加藤議員のご質問については詳細にわたりますので、担当部長から正確にお伝えをさせていただきたいと思います。
○議長（
二階堂馨）
市民生活部長、青山武夫さん。
◎
市民生活部長（青山武夫） それでは、加藤議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず初めに、地元で測定されているゼロから６段階による臭気度数の結果でありますが、そのものについて直接環境推進に出ているのかちょっと確認しておりませんが、いずれにしましても苦情等の中で、今幾つですという形ではいただいております。それらについては私の方で件数等についても集計をしておりますので、地元の状況はそれでよく判断できているつもりですし、また
臭気指数の測定も実施しておりますので、いわゆる地域自体がどういう状況になっているかは確認をしているところであります。苦情にしましても、私のところへじかに苦情を訴えてくるケースもありますし、それらを全部合計しますと苦情だけで300件近い苦情をいただいております。臭気の度合いについては、４、５というふうな形で訴えてこられる方もおられます。中には、２、３というふうな形で言ってこられる方もあります。その中でも、「余りにもひどいので、連絡させてもらいました。今は４くらいですね」というふうな声もお聞きしているところであります。
次に、
臭気指数、先ほど報告の方で14、15ということで報告させていただきましたけども、これの検査につきましては吉田町にあります環境衛生研究所、こちらの方に委託をして実施しております。先般も、午後４時半から８時半にかけて採取をしました。もちろん採取をする場合にはその時間帯の中で一番強く感じた時点を採取しておりますので、その臭気が住民の皆さんに一番影響しているんだろうというふうに考えております。
それから、飼育豚数の数でありますが、現在どうなっているかちょっと作業の状況確認しておりませんので、わかりませんが、かなり改善していく中で6,000頭ということでは表の上で確認をしております。その後搬出しているとすればさらに頭数は少なくなっているものというふうに思っております。
現状についてということですが、どの程度の現状なのかちょっとわかりませんが、現在豚舎があきになっているというところもございます。この辺は、私どもが指示をしたものにも合わせられて事業者は対応しているだろうというふうに考えております。
それから、２月11日の地元の皆さんによる農場視察でありますが、堆肥舎と原料庫が取りかわっているということでありますが、これについては変更届がされているやに聞いておりますが、正確なところは私の方でちょっと承知しておりません。
それから、悪臭の原因でありますが、悪臭の原因について事業者の方では、まず「早いうちからキノコの菌床の搬入を行ってきましたが、住民との」、ここはそのまま読みますので。「住民とのトラブルのため、キノコの菌床の搬入から豚を導入するまで日時が長くかかり過ぎて好気発酵がうまくいかなく嫌気発酵になり、悪臭の原因を生みました」という形で報告をいただいているところでありますし、その後また新たな原因が見つかったということで、豚に給水する装置、バルブがトラブルを起こして、いわゆる菌床が水浸しになったというふうなことは事業者から聞いております。それらについては直ちに対応したというふうなことも報告をいただいているところでございます。
それから、用水でありますけれども、用水については水質検査私どもで実際やっておりまして、その結果としては先ほど加藤議員さんがおっしゃったとおりのデータであります。数値的に見ますと、超えている部分も若干あるというふうに見ております。ただ、ＢＯＤの件でありますが、ＢＯＤの数値は確かに以前よりは大きくなっておりますが、基準は一応超えていないと。ただ、このＢＯＤの原因がなぜかという部分がちょっとはっきりしておりませんが、のり面に種子を吹きつける、傾斜地に種子を吹きつけるという作業をやる際にいわゆる正麩のりを使うというふうなことが行われたそうであります。そういったものが解け出してきている関係でそういった要素が上がってくる、あるいはこれは事業者のお話ですが、水が泡立っているという部分についてはそういう部分でなっているのではないかというふうなお話を聞いております。これは私どもも本当にそうなのかどうかというのは定かでありませんし、そうなりますと今度は成分分析というふうなことをしないとなかなか確定はできないだろうというふうに思っております。
検査については、あと全窒素ですか、これについては基準を超えているという状況でありますが、現状では大幅に超えているというものではありません。ただ、原因がちょっと確定しておりませんので、これから地元の皆さんは農繁期になってくる場合の水の心配をされているということでありますので、これについては追跡調査をさせていただきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（
二階堂馨）
産業振興部長、伊藤英二さん、堆肥舎の変更届があったやに聞いているという青山部長のあれですが、担当課はそちらですか。
伊藤部長。
◎
産業振興部長（伊藤英二） 堆肥舎の変更については、この間いろんな形で堆肥舎の位置とがけ地の関係ありましてやられております。その中で、堆肥舎そのものの変更については、たしか３回目、２月25日に変更が出て……失礼しました。変更後の部分検査といいますか、そういうことが行われております。建物の位置云々という構造上の問題等につきましては、建築確認の方の申請の中の変更がなされていると思います。
以上であります。
○議長（
二階堂馨） 加藤和雄さん。
◆３番（加藤和雄議員） 今堆肥舎の変更の件で出ましたけれども、堆肥舎の建物の変更ではなく仕様の変更、いわゆる今まで原料庫として申請出したのが、堆肥舎に堆肥を入れるようになっているというそういう仕様の変更ですね。これなぜ重要かといいますと、においの関係がどうしても出てくると思うんです。それから、住民説明の中では、堆肥舎については密閉してあるからにおいは出さないんだと。だけども、今回どうも構造上見ますと、上部の方があいていると、そういうふうになっているんです。だから、住民、また環境アセスメント、いわゆる環境調査、それの資料を見ますと、密閉するからにおいは低減できると、そういうふうになっているんです。その辺で環境調査の変更があったかどうか、それが知りたいんです。
それから、もう一つ堆肥舎の件では、いわゆる
公害防止協定書、これ第６条の中に施設の変更等というところがあるんです。農場における施設を、これは新増設及び変更並びに廃止する場合は、あらかじめこれに関する計画書を市及び地域住民に提出し、市及び関係住民とその内容について協議し、合意を得なければならないという、そういう第６条があるんです。これはやはりにおいの関係では非常に重要なところだと思いますし、住民には何らそういう変更の協議もないと。そういう中で進められたのは非常に問題だと思います。その辺について１点また伺いたいと思います。
それから、先ほど青山部長さんから、いわゆる水の件で答弁がございましたけれども、ＢＯＤの関係です。ＢＯＤの関係で今回15という値が出ているんですけれども、この15という値はどういうものなのかと考えたとき、フナ、コイが生息できるのが５なんです。そして、ここに千葉県の農業試験場で水稲の生育に対する水質汚濁の許容濃度の目安というのがあるんです。それによれば、ＢＯＤは５から８以下なんです。それが明らかに15ということは、水質汚濁防止法ではその基準内には入っていますけれども、実際あそこの水というのはほとんどが米をつくるときに使う水なんです。そうしますと、それからすればとんでもない水が流れていると。だから、いわゆる水質汚濁防止法では河川に流す水というふうになっていますけども、あそこの水は地元の農家が稲をつくるために使う大事な水なんです。それが15のやつが入っていったらどうなるでしょうか。その辺をちょっともう一回ご答弁願いたいと思います。
その２点お願いします。
○議長（
二階堂馨）
産業振興部長、伊藤英二さん。
◎
産業振興部長（伊藤英二） 堆肥舎の構造上の問題なんでありますが、たしか堆肥舎の当初林地開発申請の中で上がってきているときの構造と、それから実際に建築確認が出された構造とでは若干変わっております。実際には建築確認に基づいて構造物つくられるわけですから、そういう形となっております。あわせて、林地開発も何度か変更をやってきているわけですが、その中で変更の際にはそれらが建築確認と合うような形で変更のときに出されたかに記憶しております。
以上です。
○議長（
二階堂馨）
市民生活部長、青山武夫さん。
◎
市民生活部長（青山武夫） 排水水質についてでございますが、ＢＯＤの数値0.9あるいは１というものが、15、それから10ということでデータが上がっているということであります。
その前に、先ほど私基準内というお話をしましたけども、現在まだその指定もしておりませんので、基準はないという形になりますが、公害防止計画をこれから結ぶに当たっては、その辺は基準を設けていきたいというふうに考えております。
それで、その中の基準で現在予定しておりますのは、一般的な河川排水の上乗せ基準に載ったものというふうに理解しているんですが、20ミリグラムパーリッター以下というふうに考えております。そういう意味では、この数値からは基準は超えていないというふうに考えることができますが、これが今後どうなるかという部分が一つあります。先ほど申し上げましたように、この原因がもし傾斜地の種子吹きつけののり、いわゆる正麩のり、こういったものを使っているということでありますので、それらが定着したときにどうなるのかということは今私どもも推測できませんので、先ほども申し上げましたように、今後まず推移を見ながら随時確認をしていきたいというふうに申し上げるしかないところです。
あと、加藤議員さんからは、コイの養殖、あるいは許容限度の数値も示されておりますけれども、それらの部分と一般排水とで違いはちょっとありますので、ここの部分が農業用水として使われているときにこれらが該当してくるのかどうかというのはちょっと私今承知しておりませんが、いずれにしましてもこれから公害防止計画を早期締結していく意味では、地元の皆さんと事業者との話し合いも早急にしたいというふうに思っております。ただ、これにつきましては、地元の皆さんからは、まずにおいを消すことが先だと、その後にそういった話し合いはすべきだというふうに私どもも言われておりますので、まずにおい対策を優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、この水については、今お話あったことについては十分承って、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
二階堂馨） 加藤和雄さん。
◆３番（加藤和雄議員） 今ほど20くらいで公害防止計画を結びたいというお話でしたけれども、先ほども話ししましたように、稲作の生育に対する許容限度、これ調べてもらえばわかるんですけども、本当に５から８なんです。それを超えると被害が出ると書いてあるんです。だから、そこを20で結んだらとんでもないことになろうかと思います。
それから、いわゆる今回の林地開発に添付した資料に環境調査資料があります。それによると、いわゆる長峰の豚舎の例を出して臭気測定をやっております。２カ所やっているんですけども、１カ所は豚舎の直近ですか、豚舎の外側の直近で、臭気が22出ています。そして、もう一カ所は、堆肥舎の中の堆肥の上で18というのが出ています。それから、その臭気測定とあわせて、いわゆる悪臭物質測定結果というものをやっています。そこには、アンモニアとか、プロピオン酸とか、イソ吉草酸、ノリマル酪酸とか、ノルマル吉草酸というのが、これが敷地境界の基準値を超えて出ているんです。それをもとにして今回上中山に当てはめて、シミュレーションして、いわゆる住宅地には影響がないと、そういう調査結果を出しているんですけれども、実際その結果におい、悪臭の被害が出ているわけです。この悪臭物質測定というものをぜひやっていただきたいと。臭気測定だけじゃなくて、アンモニアがどのくらいとか、そういう測定もぜひやっていただきたいんですけども、それができるかどうか、お願いしたいと思います。
それで、これは私の考えですけれども、いわゆる事業者が、全く新しいやり方で、菌床でにおいを全部吸い取るんだと、だからにおいは出ないんだと今までずっと言ってきているんです。だけども、長峰の実際豚舎の外側で
臭気指数で22出ているんです。市長さんとか助役さんも中へ入って見学なされたと、においはなかったというふうに聞いておりますけれども、実際外で22の臭気が出ている。それもこの臭気測定やったのが平成14年の８月なんです。特に暑いときというのは臭気が全部上の方から逃げていくときなんです。それをすぐ豚舎のわきでやっていると。しかも、長峰は敷地境界までそっからわずか十五、六メートルしかないんです。そういうところで22の臭気が出ているんです。それでにおいが出ないわけないです。だから、私はやはりこのにおいをなくすためには根本的な解決が必要かと思います。例えば堆肥舎は密閉にしてもらうと。それから、豚舎は何かに覆ってもらって臭気対策をしっかりやってもらう。それをやらないと、また再び住民に迷惑がかかると思います。私はそういうふうに考えていますけれども、最後にその見解を聞きまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
二階堂馨）
市民生活部長、青山武夫さん。
◎
市民生活部長（青山武夫） 悪臭物質測定でありますが、これについてはご案内かと思うんですが、県条例と
悪臭防止法の二つで今まで来ていたところでありますけれども、その場合には物質濃度測定という形で実施されておりましたけれども、
悪臭防止法に一本化されたことによって
臭気指数測定ということになりましたので、現状としては物質測定をするということは考えておりません。そういう意味では、現在の行っております
臭気指数測定、これについて適時実施してまいりたいというふうに考えております。
それから、調査表に関してでありますけれども、私どもとしては長峰の現地の視察をさせていただいたり、あるいは提出された書類の妥当性を点検し、さらにはそのデータで本当にいいのかというまた第三者の立場にあるところに点検も含めたシミュレーションをしてもらいました。その結果としてはそう大きな相違はなかったということから、提出された申出書については問題なしというふうに判断をしたところであります。そんなところであります。
それで、根本的な対策という部分については、私どもの方からそれらについて事業者に一般的な話の中ではできるかもしれませんけども、正式にそれをお願いするというようなことは実質的には不可能かと思うんです。そういう意味では、地元の皆さんとこれから事業者等の話し合いをしていく中で、その対策について私どもで行政としてやれる範囲以外の部分については直接的にやりとりができるのではないかというふうに思っていますし、その仲介役は私どもが務めていきたいと思います。例えば
臭気指数が12というものについて、それではもうとても生活していくに我慢ができないということであればそれをどうするのかということ、一つの例でありますけれども、そういったことで今後の話し合いの中でやっていくというふうなことになろうかと思います。現実的にまだこの悪臭に関しての事業者と地元との話し合いは、視察が１度行われただけであって、何もまだ行われておりませんので、確かにまずにおい消すのが先だという話ではありますけれども、並行して話し合いをしていくことも私は必要ではないかと思いますが、地元の皆さんがその辺をどのようにお考えなのか、その辺をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
二階堂馨） 斎藤浩さん。
◆36番（斎藤浩議員） 私の方からも豚舎の件について、ご質問というよりは果たして本当に、市長みずから行かれたということですけど、地元の実情を本当にご理解いただいているのかということをまずお聞きしたいと思います。
それで、今ほどるるご質問あったとおり、
臭気指数云々という話もありますけど、指数に限らず何月何日に測定したというような報告もなされておりますが、毎日においがします。毎日本当に地元ではにおいがしているんです。その辺は本当に理解いただきたいなと思っておりますので、私はもうここまで来ると感情論になってしまって、非常にどういった質問云々ということではなくて、本当に市長は地元の実情を理解いただいているのか、その辺まず１点お伺いします。
○議長（
二階堂馨） 市長、
片山吉忠さん。
◎市長（
片山吉忠） 斎藤浩議員にお答えしますけど、２月の７日現地へ参りました。ずっと一回りしたんですが、なぜか長峰もそうなんですが、私が行ったときになると弱いというふうになる。ところが、もう奥の方へ行きましたらします。裏側へ回りましてもやっぱりありました。中も見ました。だから、やはり先ほど木村議員にもお答えしたように、臭気というものは測定機確かにあります。しかし、人間おのおのいろんな考え方もあるわけでありますし、やはり新発田市として最善のものは何としても指示をし、させたと思いますし、特にやはりいつでも申し上げるように、地元と事業者完全に土俵に乗る段階になっているんじゃないかなと私は思っているんです。そうでなかったらもうあれは終わりだと思います。共存共栄していきたいんだというの私に明言したんです。であれば、その対策をやるのは事業者として当然の義務だろうと思います。でありますので、臭気等については私も同じように地元の皆さんは大変だなというふうな認識でおることは間違いない事実であります。
以上です。
○議長（
二階堂馨） 斎藤浩さん。
◆36番（斎藤浩議員） 今ほど市長のご答弁なんですけど、市長行かれたとき、また職員の皆さん行かれたとき、これはもう通用しません。私たち行ったときにおいしませんなんていうことはもう通用しません。実際においはしているわけですので、地元はそれ悩んでいるわけであります。
それで、共存共栄という言葉を今市長の口からお伺いしましたけど、果たしてできるんでしょうか。私は共存共栄などということは絵にかいたもちであって、恐らくこれは不可能であろうし、今後も事業者から誠意ある対応が果たしてできるのか、非常に疑問に思っております。その辺に関しては今後市の方も監視を強めていくということでございますので、一つの期待は持っておるわけでございます。
ただし、先ほど青山部長の方から、市民の皆さんから苦情が寄せられている、これは苦情じゃないんです。本当にもうお願いなんです。困っているんだと、何とかしてくれ、市民の皆さんそうです。事業者に申したってああいう事業者でございますので、通り一辺倒の返事しか返ってまいりません。市民の皆様ですので、行政にこれは何とかしてくれというのは当たり前な話でありまして、その辺を市長は十分ご判断していただけるかと思っております。今後は、市の方としてもこういった住民の皆さんから苦情寄せられた限りは何かしらの責任が発生してくる可能性がございますので、その辺も十分お考えいただいて、強い姿勢で臨んでいただきたいと思っております。市長、いかがでしょう。
○議長（
二階堂馨） 市長、
片山吉忠さん。
◎市長（
片山吉忠） 再三お話ししているように、強い姿勢で臨むということで、まずは今回県の
悪臭防止法では１カ月たたなきゃならないわけです。それを
公害防止協定という新発田市が結んだ中において、まず第１段階、そして改善何日まで期限を切っているわけであります。その推移を見た上で、また新発田市がとるべきもの必要ならばとってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
二階堂馨） ほかに質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第４、議第８９号から議第１３１号までの
提案理由説明・総括質疑・
常任委員会付託
（議第１１７号を除く）
○議長（
二階堂馨） 日程第４、議第89号から議第131号までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長、
片山吉忠さん。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（
片山吉忠） ちょっとお時間が長くなると思いますが、よろしくお願いいたします。
平成17年３
月定例会に当たり、市政を担う一端と新
年度予算の概要を申し上げ、市民の皆様並びに
議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
私は、常に市民の目線に立った「市民起点」を基本姿勢に、市民とともに考え、ともに行動し、ともに喜ぶ「共創」をまちづくりの理念に掲げ、「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を基本とした「食料供給都市」を将来都市像と定め、「ふるさと新発田」の個性が発揮できるまちづくりを精力的に進めてまいりました。
そして、「新発田市まちづくり総合計画基本構想」に基づく「基本計画」、「行政改革大綱」による「行政改革推進計画」を着実に実施するため、平成13年度を「まちづくり元年」、「行政改革元年」と位置づけ、まちづくりと行政改革に力を傾注し、取り組んできたところであります。
ここに改めて、市民の皆様を初め、
議員各位からいただいたご理解とご協力に対し、深く感謝を申し上げる次第であります。
さて、我が国の経済は、世界的規模での社会経済の変動の中、複合的な構造要因による停滞が続いております。不良債権や財政赤字、高い完全失業率などを抱え、長引くデフレ状況下で経済活動や国民生活に大きな影響を与え、景気は引き続き厳しい状況となっております。
国においては、国債の新規発行が34兆円を超えるとともに、国と地方の長期債務は774兆円に達する見通しであります。さらに、特殊法人などへの財政投融資の原資となる財投債や政府短期証券、政府保証債務などを加えると総額は1,062兆円となり、国と地方の財政はまさに危機的な状況であります。地方自治体においても、大幅な税収入の落ち込みなどにより厳しい行財政運営を強いられております。
こうした中、地方の自主性、自由度を高め、「真の地方分権」を確立するための三位一体改革の早期実現は、地方自治体にとって最大の課題となっております。
政府は、昨年６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針2004」を決定し、その後地方六団体との協議を経て三位一体の改革の全体像を示しました。その内容は、３兆円程度の国庫補助負担金の廃止、縮減、また税源委譲についてはおおむね３兆円規模を目指し、所得税から個人住民税への委譲、
地方交付税については適切に財源措置を行い、地方公共団体の安定的な財政に必要な一般財源総額を確保することとなっております。しかしながら、税源移譲は不十分となったほか、補助金改革は先送りされた部分が多い状況であります。
この改革は、地方自治体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本として従来の中央集権的な行財政システムを改め、市民にとって不可欠な施策を市民みずからが選択と責任において推進できるシステムの構築を目指すものであります。
地方行政においても、地方分権が着実に進展する中、新しい試みや斬新な発想は地方から始まっております。地方自治体は、市民との協働を基本として、自信と誇りを持ち、みずからの意思に基づき、自分たちの地域を自分たちで治め、つくっていく、「魅力ある安定したまちづくり」を実現することが求められております。
私は、このような厳しい時代、国際的にも国内的にも大きな変革期を迎えた中にあって、市民生活の安心、安全の確保と市の将来の発展になくてはならない政策を着実に実行していくことが、市民の期待に応えることであり、使命だと認識しております。
地域社会における少子高齢化、市民生活圏の拡充、価値観の多様化、情報技術の進展、地方分権と市町村合併など、時代の大きな転換期の中、市民起点の自治体改革に向けた「21世紀の新しい都市経営」が求められております。自治体にとって、今後も歳入の伸びは期待できない状況にありますが、義務的経費は増大し、歳出は右肩上がりとなっている中、行政にも「経営」という理念が必要な時代となっております。新しい都市経営で求められていることは、「行政評価」を活用し、財政やまちづくりへの反映するシステムであり、市民満足経営、安定経営を実現するための「行財政改革」であり、市政の透明性を高め、説明責任を果たしていく積極的な「情報の公開」、そして「市民参画」の推進と「協働のまちづくり」であると考えております。
こうした時代認識に立ち、地方分権「地方自立」を確立させるため、「自治体改革・行政改革」による「まちづくり」を推進してまいりました。
新年度の
予算編成につきましては、政策大綱としてお示しをいたしましたとおり、引き続き三つの課題と、それに関連する重点基本事業、また四つの基本目標ごとの重点施策を推進し、現在までの
取り組みを評価しながら、目標達成に向け、効率的、効果的に施策を展開してまいります。
具体的な課題としては、資源循環型社会の確立や新発田駅前地区の県立病院と
センターリングを核とした中心市街地活性化、健康・福祉・医療ネットワークの構築、食と農をキーワードとした情操教育や産業振興、合併建設計画に掲載された事務事業の計画的かつ着実な推進について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、５月１日に紫雲寺町、加治川村と合併をし、人口10万6,000人を超える県北の中核都市となります。あわせて県下の四本柱の一つとして新しい新発田市が誕生をします。合併は、だれもが未来に希望の持てるすばらしい新発田をつくり、市民の幸せを築いていく手段であります。新生新発田市がスタートするに当たり、これまで大切に培われてきた地域資源と伝統的な精神風土を生かすことが最も大切であると考えております。合併を含め新発田は新生の年であり、新しいまちをともにつくっていく大きな変革の始まりとしたいと考えております。
それでは、平成17年度の施策展開の基本方針と主要施策について申し上げます。
国・県の非常に厳しい
予算編成や地方財政計画の状況を踏まえながら、「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を目指して、平成17年度の政策大綱に基づき、横断的に連携し、重点かつ総合的に推進すべき重点課題として、一つ、食と農の
資源循環型社会づくり、二つ、健康しばた21めざせ100彩、三つ、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの３点を優先的に取り組むため、諸施策を展開してまいります。
さらに、新発田城復元を契機として市民の誇り、シンボルとして継続的な活用を図る施策を初めとして、市町村合併や県立新発田病院の移転新築に伴う新発田駅前土地区画整理事業など、都市としての拠点性の向上や「新発田の顔づくり」を実現する施策のほか、産業振興や福祉施策の充実に努め、県北の中核都市として着実な発展を目指してまいります。
初めに、三つの推進すべき重点課題について申し上げます。
重点課題の第１として、「食と農の
資源循環型社会づくり」についてであります。
「
資源循環型社会づくり」は、廃棄物の発生抑制や適正処理という環境保全の観点だけでなく、農業、商工業、教育、市民生活などさまざまな分野にわたり、食料の生産、加工、流通、消費の各段階において生み出される有機資源の有効活用を核として、資源の地域内循環を生み出し、地域経済の活性化につなげていくことを目的としております。
「
有機資源センター」を活用し、家畜排せつ物の堆肥化による畜産振興に資するため、年間１万8,000トンの有機資源を処理することにより、年間約１万1,000トンの堆肥を生産します。また、堆肥利用の有利性の実証と耕種農家への啓発活動を行います。
第２として、「健康しばた21めざせ100彩」の推進についてであります。
「健康しばた21めざせ100彩」は、すべての市民が元気で活動的であり続けるため、子供からの身体的健康の維持増進と精神的な充実を図り、市民お一人お一人が健康づくりや生きがいづくりに
取り組み、生き生きとした生活を送れることを目的とするものです。
子供のころからの健全な生活習慣の確立と成人期の生活習慣改善のため、望ましい食習慣の確立と定着や運動習慣の確立、健康管理を目的としためざせ100彩健康づくり推進事業の充実など、さらなる啓発に努めるとともに、地域に密着した健康指導の実施や本市の地域特性を生かした食育などを通じ、食生活の改善に努めます。
あわせて、健康の維持増進と体力づくりのための「継続的な運動」を身につけやすいよう、市民が気軽にスポーツ、レクリェーションに親しめる環境づくりを進め、特に青壮年の積極的な参加を促すため、地域に根差したスポーツ活動の場を提供します。
また、市民の精神的な健康をサポートする観点から、高齢者が活力を発揮できる場の提供や生涯学習環境、プログラムの充実を推進するとともに、各種団体との連携を強化し、伝統芸能や芸術、文化活動への参加も促進します。
第３に、「ニューフロンティア21新発田ひとづくり」の推進についてであります。
「ニューフロンティア21新発田ひとづくり」は、当地が藩政時代から道学堂を中心として、藩民教育に熱心であったことを背景に道学共創の精神土壌を醸成することにより、市民の各層、各年代において、本市の特性を生かした施策を展開し、21世紀の新発田を担う人材の輩出を目的としています。
私どもが残す財産は何だろうかと考えますと、未来を担う子供たちに新発田マインドを伝えていくことであろうと考えております。肥沃で美しい大地が新発田の人を育て、産業を育て、文化を育て、風土を育て、そして城下町新発田を育ててきました。悠久の時を刻み、私たちを、そして新発田を育ててきた母なる大地を未来につないでいきたいと願っております。城下町の歴史に培われた市民の誇りとともに、郷土愛をはぐくみ、新発田マインド、城下町マインドを大事にしていかなければならないと思っております。
施策の展開につきましては、幼児に対しては、猿橋小学校跡地を活用した幼保一元化の推進に本格的に取り組むほか、「ファミリー・サポート
センター」の会員拡大の促進など、子育て支援機能の一層の充実に
取り組みます。
青少年に対しては、「みどりの新発田っ子プラン」を充実し、新発田の豊かな自然や地域資源を生かした食農教育や環境教育など、体験学習を取り入れた情操教育を推進するとともに、個に応じた指導を図りながら基礎学力向上に努めます。
産業人については、特に「まちの駅」を活用して起業家の育成に向けた基盤整備やプログラムの充実を促進し、積極的にベンチャー企業や新規分野の開拓に乗り出す「フロンティア・スピリット」の醸成を図ります。
次に、推進すべき重点課題以外の主な事業について、まちづくり総合計画の基本目標の柱ごとにご説明します。
第１は、「市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくり」についてであります。
中心市街地の整備については、移転後の県立病院を核とした駅前ゾーンの整備を着実に取り組むとともに、歴史のみちゾーンと復元された新発田城周辺について、新発田らしい景観に配慮したまちづくりを目指します。
特に
センターリングゾーンについては、施設全体が完成する「地域交流
センター」を中心として、市民を初め、市街地と農村、地元商店街や観光客などの幅広い交流活動を促進し、中心市街地の賑わいの創出につなげます。
道路、交通網については、県立新発田病院の移転開設に向けたアクセスの確保を優先し、着実に整備します。また、豊浦町との合併に伴う道路整備を計画的に進めます。
さらに、今後の市町村合併や市街地の整備に伴い、特にバスを中心とした公共交通ネットワークの整備が課題となっていることから、早急に計画づくりを行います。
防災・消防体制については、市民の生命、財産を守り、災害や事故の予防に万全を期すため、関係機関や市民団体との連携を強化するとともに、緊急時の通報、避難誘導体制、の整備を図ります。さらに、市民の意識啓発や自主防災組織への支援を推進するとともに、引き続き非常備消防組織の再編を進めます。
災害の予防については、河川改修や湛水防除事業を着実に推進し、水害の未然防止を図るとともに、昨年の中越地区を襲った水害や中越大震災を教訓に、自然災害における迅速、的確な地域住民の安全確保や防災意識の向上を図るため、科学的根拠に基づいた被害予測を想定したハザードマップを作成し、地域防災に役立てていきます。
第２は、「子供から高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくり」についてであります。
福祉サービス全般については、自助、互助、公助の「三助の知恵」による見直しを進め、行政、地域、障害者、高齢者がお互いに何ができるかを考え、「新発田らしい福祉施策」の構築を進めます。
特に「健康しばた21めざせ100彩」の推進に関連し、生涯現役を目指した健康づくりを基本としながら、健診受診率の向上や医療機関、各種団体、地区組織などとの連携を強化し、疾病予防や早期発見、早期治療の環境整備を図るとともに、自立した生活を確保し、健康寿命の延伸を目指した介護予防の充実に努めます。
また、健康づくりへの市民参画の拡大や関係各課の連携による総合的な健康づくりの推進に努めます。
高齢者の活力発揮の場として、シルバー人材
センターの支援や総合健康福祉
センターを中心とした趣味活動、仲間づくりを推進するとともに、地域の中で高齢者が孤立せず、健康的な生活を送れる環境の充実を図ります。
子育てについては、次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」を基本に、地域における子育て支援、子育てと仕事の両立支援を行い、子育て機能の充実を図ります。
第３は、「伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくり」についてであります。
学校教育においては、「ニューフロンティア21新発田ひとづくり」に関連し、「みどりの新発田っ子プラン」の推進や地場産農産物を取り入れた学校給食の実施など、本市の自然資源や地域特性を生かした食農教育、環境教育を中心とした情操教育に取り組むとともに、全国的に学力の低下が憂慮される中、個に応じた指導を進めながら「国語、英語、数学」の基礎的、
基本的事項の定着化を推進し、学力向上に努めます。
教育環境の整備については、佐々木中学校武道場建設事業や豊浦中学校大規模改造事業を初め、年次的な教育施設や調理場の再編整備を推進し、地場産農産物を活用した地産地消の
取り組みを踏まえ、効率的な整備、運営を図ります。
一方、「健康しばた21めざせ100彩」の推進に関連し、市民が身体面のほか、精神的にも充実した生活を送れるよう各種生涯学習施設の役割分担を明確化し、適正な施設整備を図るとともに、多様な生涯学習プログラムを提供し、特に青壮年の文化活動や余暇活動への積極的な参加を推進します。
あわせて、
関係団体の育成支援、自主活動のための環境整備を図り、「こども道学堂」などを通じて、地域特有の伝統文化の継承、保存や芸術、文化活動への参加を促進します。
また、「新発田城三階櫓、辰巳櫓」を核として、新発田城址公園との連携や五十公野御茶屋などの地域の歴史遺産とのネットワーク化を推進し、新発田マインドの醸成や地域文化の創造、都市と農村の交流や中心市街地の賑わい創出につなげていきます。
第４は、「豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくり」についてであります。
「農村マスタープラン」、「食料供給都市構築戦略」に基づき、引き続き生産基盤の整備や稲作の低コスト生産、複合営農を推進するとともに、食品加工技術開発への
取り組みなど、加工食品時代に対応した農業の確立を目指します。
同時に、集落営農組織や法人組織を初め、多様な経営体の育成を促進し、基盤整備後の集積農地の担い手を確保してまいります。
また、「
有機資源センター」を核として、農業と食品関連産業の連携を強化します。
さらに、消費者の視点に立った食品の安全性の観点から、農薬や化学肥料に依存した農業からの脱却を目指し、堆肥の耕地還元を推進するとともに、有機農業による農産物の
付加価値化の観点からも積極的な「
土づくり」を推進します。
起業家の育成支援及び産業支援機能の構築については、企業家や新規分野を開拓しようとする企業の積極的な育成支援を図るとともに、農業、商工業、観光業などの総合的な産業の支援を推進します。
次に、「行政の新しい波」についてであります。
優先的に取り組むべき三つの課題と基本目標ごとの重点施策の推進に当たっては、引き続き「行政評価システム」を活用しながらその精度向上を目指すとともに、「まちづくり総合計画」の進行管理、
予算編成と連動した一連の年次サイクルを確立します。
さらに、各施策の展開に当たっては、常に積極的な情報提供を行うとともに、市民の意見を市政に反映する仕組みの構築を進めます。ＮＰＯやボランティア団体などのまちづくり活動を支援し、「市民力」をさらに大きく育て、真の意味での「共創」の実現に向けて市民と行政が対等な立場で「協働」できるシステムの構築を推進します。
また、新年度は前期基本計画５カ年期間の最終年度となります。平成18年度から始まる中期基本計画は、基本構想の実現を図るため、前期基本計画の評価に基づき、さらに市町村合併後の新しい新発田市の姿を見据え、スピードアップした時代の潮流に整合した施策の再編、見直しを行い、計画案を策定してまいります。
冒頭述べましたとおり、今後も三位一体改革の動きを初め、地方財政を取り巻く状況は依然として不透明なことに間違いはありません。最少の経費で最大の効果を上げるため、より迅速に重点課題などに対処できる機能を持った体制が必要であり、ある程度権限を持って分野横断的に取り組めるチームとして、クロス・ファンクショナル・チームを設置し、取り組んでまいります。財政の健全化とともに将来を見据えて必要な施策を着実に推進するには、先に行くほど多くの困難を伴うことが予想されますが、決してひるまず、私みずからが先頭に立ち、全庁一丸となって引き続き全力を尽くしていく決意であります。
議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願いを申し上げます。
次に、予算議案の概要についてご説明申し上げます。
議第117号議案は、平成17年度新発田市一般会計予算の議定についてであります。
ただいま申し上げましたように、
予算編成に当たっては、平成17年度の政策大綱に基づき、行政分野を越えて全庁的に取り組む三つの重点課題を継続して特に優先して取り組むこととし、限られた財源の中で重点的、効率的な配分に努め、予算を編成したところであります。
予算編成手法につきましては、昨年度からスタートした「事業経費」の施策単位での枠配分方式をさらに前進した
取り組みとして、政策評価、施策評価を実施し、施策単位に優先度をつけた一般財源ベースでの枠配分方式とし、創意工夫によりコストを抑えながらも、成果向上を目指した
予算編成に努めたところであります。
また、「固定経費」、「運営経費」についても、引き続き徹底した見直しやコスト削減に努めたほか、負担金・補助金の見直しを行い、財政の健全化にも
取り組みました。
それでは、予算の概要についてご説明申し上げます。
平成17年度の一般会計当初予算の総額は、320億6,000万円といたしました。
この予算総額は、前年度と比較し6.0％の減となっており、前年度の減税補てん債借りかえ分13億5,600万円を除いた実質比較では、2.1％の減となります。
主要な施策については先ほど申し上げましたとおりでありますが、それに対応する主な歳入といたしましては、市税90億8,888万円、地方譲与税７億2,800万円、利子割交付金3,800万円、地方消費税交付金９億円、
地方交付税71億円、国庫支出金28億1,373万3,000円、県支出金11億6,759万3,000円、財産収入５億1,634万2,000円、繰入金６億5,850万2,000円、諸収入27億3,023万8,000円、市債45億1,080万円などをそれぞれ計上いたしております。
議第118号議案から議第129号議案までは、平成17年度の特別会計予算及び水道事業会計予算の議定についてであります。
主な会計についてご説明申し上げます。
議第119号議案は、平成17年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算の議定についてであります。
一般被保険者療養給付費などを16年度の決算見込みを参考に増額を見込み、歳入歳出予算総額を1.6％増の65億700万円といたしました。
議第120号議案は、平成17年度新発田市老人保健特別会計予算の議定についてであります。
医療給付費を16年度の決算見込みを参考に減額を見込み、歳入歳出予算総額を1.0％減の67億2,300万円といたしました。
議第121号議案は、平成17年度新発田市介護保険事業特別会計予算の議定についてであります。
14年度及び15年度の実績と16年度の決算見込みを参考に、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費の伸びを見込み、歳入歳出予算総額を6.5％増の45億1,900万円といたしました。
議第123号議案は、平成17年度新発田市宅地造成事業特別会計予算の議定についてであります。
旧豊浦町での荒町宅地造成事業による下越土地開発公社からの買い戻しと、「愛宕福祉会」への売却分を見込み、歳入歳出予算総額を２億8,558万6,000円といたしました。
議第125号議案は、平成17年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算の議定についてであります。
現在、中井地区、
上中山地区、三光地区、福島地区の４地区で事業を進めておりますが、中井地区の事業進捗に伴い事業費が減額となることから、歳入歳出予算総額を10.5％減の15億8,800万円といたしました。
議第126号議案は、平成17年度新発田市下水道事業特別会計予算の議定についてであります。
既認可区域の事業進捗に伴い、新たに認可区域を拡大するための調査設計業務委託料や公債費などで増額となることから、歳入歳出予算総額を5.9％増の40億6,800万円といたしました。
議第127号議案は、平成17年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算の議定についてであります。
さきにもご説明いたしましたが、資金繰りのため一般会計からの借入額の増加により、歳入歳出予算総額を21.4％増の20億3,300万円といたしました。
議第128号議案は、平成17年度新発田市簡易水道事業特別会計予算の議定についてであります。
各種調査により水源確保が可能となった山内地区への簡易水道整備に着手するため、事業費が増額となることから、歳入歳出予算総額を9,700万円といたしました。
議第129号議案は、平成17年度新発田市水道事業会計予算の議定についてであります。
収益的収支の収入については、水道料金などの営業収益、営業外収益及び特別利益で18億3,066万2,000円とし、支出については、営業費用、営業外費用及び特別損失などで17億8,333万9,000円といたしました。
資本的収支の収入については、企業債、一般会計からの出資金及び工事負担金、国庫補助金などで８億3,310万5,000円とし、支出については、第５期拡張事業、老朽管更新事業及び公共事業関連工事などの建設改良費及び企業債償還金などで合計15億769万5,000円といたしました。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額６億7,459万円は、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金などで補てんしたいというものであります。
次に、平成16年度の
補正予算についてご説明申し上げます。
議第106号議案、議第130号議案及び議第131号議案は、平成16年度新発田市一般会計
補正予算（第５号）、（第６号）及び（第７号）の
専決処分についてご承認を得たいというものであります。
議第106号議案は、１月31日以降の寒波に伴う降雪の影響で除雪費が不足するため、２月１日付で8,000万円の
専決処分をさせていただいたものであります。
議第130号議案は、２月10日以降の断続的な降雪の影響で除雪費が不足するため、２月14日付で7,000万円の
専決処分をさせていただいたものであります。
議第131号議案は、２月26日以降の降雪に備えて除雪費が不足するため、２月23日付で5,000万円の
専決処分をさせていただいたものであります。
議第107号議案は、平成16年度新発田市一般会計
補正予算（第８号）の議定についてであります。
今回の補正は、決算見込みによる計数の整理、定年前退職の申し出による退職手当の補正、国・県の補助内示に伴う補正、庁舎建設基金の積立金に係る補正及び繰越明許費の補正が主なものであり、歳入歳出それぞれ８億3,933万6,000円を追加し、363億6,033万6,000円にしたいというものであります。
補正の主なものについてご説明申し上げます。
２款総務費では、退職手当を４億5,662万2,000円、庁舎建設基金に１億円を追加したいというものであります。
３款民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金に3,087万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金2,550万円、老人保健特別会計繰出金２億4,080万9,000円を追加したいというものであります。
５款労働費では、住宅建設資金貸付事業費を2,302万円減額したいというものであります。
６款農林水産業費では、農業集落排水事業特別会計繰出金に1,820万3,000円、国・県営事業費に1,088万7,000円を追加し、地域農業確立対策事業費を1,900万円減額したいというものであります。
７款商工費では、制度融資貸付事業費を4,178万円減額したいというものであります。
８款土木費では、急傾斜地対策事業費に1,670万円、新発田駅前土地区画整理事業費に４億825万8,000円、公園整備基金費に1,195万6,000円を追加し、下水道事業特別会計繰出金を１億7,489万3,000円、西新発田駅前土地区画整理事業負担金を1,097万5,000円減額したいというものであります。
10款教育費では、埋蔵文化財発掘調査事業費を1,023万7,000円減額したいというものであります。
11款公債費では、元金に1,254万円を追加し、利子を4,000万円減額したいというものであります。
13款災害復旧費では、公共土木施設災害復旧事業費を4,060万1,000円減額したいというものであります。
以上が歳出の主なものでありますが、これに対する歳入といたしまして、市税2,959万3,000円、地方譲与税2,896万8,000円、利子割交付金2,946万2,000円、地方消費税交付金8,915万4,000円、地方特例交付金1,432万6,000円、
地方交付税５億5,933万9,000円、財産収入8,935万4,000円、繰越金7,552万1,000円、市債５億8,550万円を追加し、繰入金６億5,500万円、諸収入1,967万8,000円を減額し、それぞれ計上いたしました。
なお、繰越明許費につきましては、
資源循環型社会づくり事業や新発田駅前土地区画整理事業など、年度内の完了が困難となりました事業について提案をさせていただいたものであります。
議第108号議案は、平成16年度新発田市土地取得事業特別会計
補正予算（第２号）の議定についてであります。
補正の内容は、事業費の確定見込みによる追加補正で、歳入歳出それぞれ283万円を追加したいというものであります。
議第109号議案は、平成16年度新発田市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第４号）の議定についてであります。
補正の内容は、保険給付費の追加補正、老人保健拠出金の減額補正、これらに伴う国民健康保険事業財政調整基金繰入金の調整などであり、歳入歳出それぞれ１億3,046万円を追加したいというものであります。
議第110号議案は、平成16年度新発田市老人保健特別会計
補正予算（第３号）の議定についてであります。
補正の内容は、医療諸費の追加補正、これに伴う一般会計繰入金の調整などであり、歳入歳出それぞれ２億6,000万円を追加したいというものであります。
議第111号議案は、平成16年度新発田市介護保険事業特別会計
補正予算（第４号）の議定についてであります。
補正の内容は、一般管理費の減額補正、これに伴う介護給付費準備基金繰入金の調整などであり、歳入歳出それぞれ400万円を減額したいというものであります。
議第112号議案は、平成16年度新発田市駐車場事業特別会計
補正予算（第２号）の議定についてであります。
補正の内容は、事業費の確定見込みによる追加補正で、歳入歳出それぞれ38万2,000円を追加したいというものであります。
議第113号議案は、平成16年度新発田市宅地造成事業特別会計
補正予算（第２号）の議定についてであります。
補正の内容は、荒町宅地造成事業に係る債務負担行為の設定であります。
議第114号議案は、平成16年度新発田市農業集落排水事業特別会計
補正予算（第４号）の議定についてであります。
補正の内容は、農業集落排水施設維持管理基金の積み立て、これらに伴う一般会計繰入金の調整などであり、歳入歳出それぞれ1,168万3,000円を追加したいというものであります。
議第115号議案は、平成16年度新発田市下水道事業特別会計
補正予算（第３号）の議定についてであります。
補正の内容は、事業費の確定見込みによる減額補正、これらに伴う一般会計繰入金の調整などであり、歳入歳出それぞれ2,083万3,000円を減額したいというものであります。
なお、繰越明許費につきましては、年度内の完了が困難となりました事業、債務負担行為につきましては、国の国庫債務負担行為に合わせたものであり、それぞれを提案させていただきました。
議第116号議案は、平成16年度新発田市水道事業会計
補正予算（第４号）の議定についてであります。
補正の内容は、収益的収支の収入で給水収益1,240万円、加入金350万円、雑収益700万円を増額し、支出では委託料及び負担金、減価償却費などの調整で2,368万4,000円を増額したいというものであります。
資本的収支の収入では工事負担金１億972万4,000円を減額し、支出では建設改良費の施設改良費9,280万円、営業設備費400万円を減額したいというものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億6,064万9,000円を1,292万4,000円増額したいというものであります。
次に、一般議案についてご説明申し上げます。
議第89号議案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更の
専決処分について、ご承認を得たいというものであります。
本年３月19日に合併いたします糸魚川市周辺町村が当組合から脱退することに伴いまして、構成団体の数の減少と規約の変更につきまして、２月14日付で専決させていただいたものであります。
なお、今後３月21日に新潟市が、４月１日に長岡市、十日町市、妙高市、阿賀町が合併を予定していることから、当組合の手続が済み次第、追加提案したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議第90号議案は、新発田市行政評価条例制定についてであります。
新発田市の行政評価に関する基本的な事項を定めまして、恒久的、継続的な
取り組みを行うため、所要の規定を整備したいというものであります。
議第91号議案は、新発田市
行政改革推進懇談会条例制定についてであります。
行政改革と行政評価に関しまして、市民の皆様からご意見を承るため、所要の規定を整備したいというものであります。
議第92号議案は、新発田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
下水道事業受益者負担金などの滞納整理事務の増加に伴い、滞納処分手当の中に当該事務を加えるため、所要の改正をしたいというものであります。
議第93号議案は、新発田市入札監視委員会設置条例制定についてであります。
平成15年度からの国の適正化指針に従い、入札制度改革を進めてまいりましたが、入札制度監視委員会を設置し、より透明な入札制度を確保するため、所要の規定を整備したいというものであります。
議第94号議案は、新発田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
新発田市消防団の再編に伴いまして、定員や団長の任期などを定めるため、所要の改正をしたいというものであります。
議第95号議案から議第97号議案までは関連しますので、一括してご説明申し上げます。
議第95号議案は、新発田市災害見舞金の支給及び災害見舞基金の設置、管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
議第96号議案は、新発田市国民健康保険高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。
議第97号議案は、新発田市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。
本年４月から完全実施いたしますペイオフに備え、基金の保護対策としまして基金に属する現金を繰りかえ運用ができるよう所要の改正をしたいというものであります。
議第98号議案は、新発田市高齢者生活支援短期入所事業条例の一部を改正する条例制定についてであります。
国の介護予防・地域支え合い事業実施要綱に基づきまして事業目的部分を追加するため、所要の改正をしたいというものであります。
議第99号議案は、新発田市
有機資源センター条例制定についてであります。
本年６月に竣工予定の米倉、板山地区の
有機資源センターにつきまして、施設の管理や運営などについて、所要の規定を整備したいというものであります。
議第100号議案は、新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
本年４月に開園予定の西園幼稚園の住所を変更するため、所要の改正をしたいというものであります。
議第101号議案は、新発田市水道水源保護条例制定についてであります。
住民の生命及び健康を守ることを目的として、住民生活の中で重要な役割を持つ水道に係る清浄な水源を保護するため、所要の規定を整備したいというものであります。
議第102号議案は、新発田市水道水源保護審議会条例制定についてであります。
水道水源の保護指定区域や事業者との協定締結などに関しまして、市民代表などで構成する審議会で審議するため、所要の規定を整備したいというものであります。
議第103号議案は、新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。
平成17年度の事業認可に伴いまして、山内地区を事業区域に編入するとともに、簡易水道加入金などを上水道と同様な制度にするため、所要の改正をしたいというものであります。
議第104号議案は、新発田市・紫雲寺町・加治川村
合併協議会の廃止についてであります。
平成15年度から進めてまいりました紫雲寺町、加治川村との
合併協議会につきましては、本年３月31日をもって廃止したいというものであります。
なお、合併に伴います議案につきましては、新発田地域広域事務組合などの関連議案を追加提案で、またその他の議案につきましては４月に開催予定の臨時会にて
補正予算議案と同時に提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議第105号議案は、財産の減額貸付についてであります。
平成16年度に引き続き、と畜場として阿賀北食肉
センター事業協同組合に財産を減額貸し付けしたいというものであります。
なお、今国会に提案中の地方税法改正案が成立次第、関連します新発田市税条例の一部を改正する条例、新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例及び新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
専決処分させていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願いを申し上げます。
以上、提案理由について概要を申し上げましたが、ご審議の上、ご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、終わります。
○議長（
二階堂馨） これより総括質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議第89号から議第116号まで、議第118号から議第131号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
時間は正午を回っておりますが、日程の都合上、このまま議事を進めます。
─────────────────────────────────────────
平成１７年３月
新発田市議会議案付託表
（１７．３．１）
〇総務常任委員会
議第 ８９号
専決処分の承認について（新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について）
議第 ９０号 新発田市行政評価条例制定について
議第 ９１号 新発田市
行政改革推進懇談会条例制定について
議第 ９２号 新発田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第 ９３号 新発田市入札監視委員会設置条例制定について
議第１０４号 新発田市・紫雲寺町・加治川村
合併協議会の廃止について
議第１０５号 財産の減額貸付について
議第１０７号 平成１６年度新発田市一般会計
補正予算（第８号）議定についてのうち総務常任委員会所管分
議第１０８号 平成１６年度新発田市土地取得事業特別会計
補正予算（第２号）議定について
議第１１８号 平成１７年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
請願第１２号 消費税の大増税に反対する意見書の提出を求める請願
〇社会文教常任委員会
議第 ９４号 新発田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第 ９５号 新発田市災害見舞金の支給及び災害見舞基金の設置、管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第 ９６号 新発田市国民健康保険高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
議第 ９７号 新発田市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定について
議第 ９８号 新発田市高齢者生活支援短期入所事業条例の一部を改正する条例制定について
議第１００号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１０７号 平成１６年度新発田市一般会計
補正予算（第８号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
議第１０９号 平成１６年度新発田市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第４号）議定について
議第１１０号 平成１６年度新発田市老人保健特別会計
補正予算（第３号）議定について
議第１１１号 平成１６年度新発田市介護保険事業特別会計
補正予算（第４号）議定について
議第１１２号 平成１６年度新発田市駐車場事業特別会計
補正予算（第２号）議定について
議第１１９号 平成１７年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
議第１２０号 平成１７年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
議第１２１号 平成１７年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
議第１２２号 平成１７年度新発田市駐車場事業特別会計予算議定について
請願第１１号 サービス利用の制限や負担増につながる介護保険制度の改悪に反対し、改善を求める意見書提出を求める請願
〇産業経済常任委員会
議第 ９９号 新発田市
有機資源センター条例制定について
議第１０７号 平成１６年度新発田市一般会計
補正予算（第８号）議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
議第１１４号 平成１６年度新発田市農業集落排水事業特別会計
補正予算（第４号）議定について
議第１２５号 平成１７年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
議第１２７号 平成１７年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
〇建設常任委員会
議第１０１号 新発田市水道水源保護条例制定について
議第１０２号 新発田市水道水源保護審議会条例制定について
議第１０３号 新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について
議第１０６号
専決処分の承認について（平成１６年度新発田市一般会計
補正予算（第５号））
議第１０７号 平成１６年度新発田市一般会計
補正予算（第８号）議定についてのうち建設常任委員会所管分
議第１１３号 平成１６年度新発田市宅地造成事業特別会計
補正予算（第２号）議定について
議第１１５号 平成１６年度新発田市下水道事業特別会計
補正予算（第３号）議定について
議第１１６号 平成１６年度新発田市水道事業会計
補正予算（第４号）議定について
議第１２３号 平成１７年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
議第１２４号 平成１７年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計予算議定について
議第１２６号 平成１７年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
議第１２８号 平成１７年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
議第１２９号 平成１７年度新発田市水道事業会計予算議定について
議第１３０号
専決処分の承認について（平成１６年度新発田市一般会計
補正予算（第６号））
議第１３１号
専決処分の承認について（平成１６年度新発田市一般会計
補正予算（第７号））
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△日程第５、特別委員会の設置及び付託について（
一般会計予算審査特別委員会）
○議長（
二階堂馨） 日程第５、特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定については、17名の委員をもって構成する
一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、議第117号については、17名の委員をもって構成する
一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置と決しました
一般会計予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において
佐 藤 真 澄 さん 星 野 幸 雄 さん 小 川 徹 さん
中 村 功 さん 宮 野 昭 平 さん 巖 昭 夫 さん
長谷川 健 吉 さん 森 田 国 昭 さん 長谷川 晃 さん
五十嵐 孝 さん 西 方 信 威 さん 五十嵐 邦 夫 さん
中 嶋 利 美 さん 長谷川 正 之 さん 石 塚 哲 夫 さん
岩 渕 慎 二 さん 榎 本 正 彦 さん
以上17名の皆さんを指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました17名の皆さんを
一般会計予算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
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平成１７年３月
新発田市議会議案付託表
（１７．３．１）
〇
一般会計予算審査特別委員会
議第１１７号 平成１７年度新発田市一般会計予算議定について
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△日程第６、請願の
常任委員会付託
○議長（
二階堂馨） 日程第６、請願第11号及び請願第12号を一括議題といたします。
今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
請 願 文 書 表
平成１７年３
月定例会
┌──┬────┬───────────────┬───────────┬───────┬──┐
│受理│受 理│ 件 名 │ │ │ │
│ │ ├───────────────┤ 請願者住所・氏名 │紹 介 議 員│付託│
│番号│年 月 日│ 要 旨 │ │ │ │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │サービス利用の制限や負担増につ│ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │ながる介護保険制度の改悪に反対│新発田市西園町２丁目８│ │ │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │し、改善を求める意見書提出の請│番１６号 │ │ │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │願 │新発田社会福祉を考える│宮 村 幸 男│ │
│１１│17.２.23├───────────────┤ │ │社文│
│ │ │介護保険法見直しに当たり、誰も│会 │加 藤 和 雄│ │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │が利用しやすい介護保険制度に改│代表委員 │ │ │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │善することを求める意見書提出の│ 小 林 一 郎│ │ │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │請願 │ │ │ │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │消費税の大増税に反対する意見書│新発田市豊町２丁目３番│ │ │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │の提出を求める請願 │３号 │ │ │
│ │ ├───────────────┤ │加 藤 和 雄│ │
│１２│17.２.23│社会保障の財源や財政危機を口実│新発田民主商工会 │ │総務│
│ │ │ │ │佐 藤 真 澄│ │
│ │ │にした消費税の大増税をやめるこ│会長 │ │ │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │とを求める意見書提出の請願 │ 能 登 惣五郎│ │ │
└──┴────┴───────────────┴───────────┴───────┴──┘
─────────────────────────────────────────
○議長（
二階堂馨） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後 零時３４分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成１７年 月 日
新発田市議会 議 長 二 階 堂 馨
議 員 小 川 徹
議 員 小 池 文 広
議 員 金 田 健 蔵...