「柏崎市議会 2011-09-08 平成23年第5回定例会（第2日目 9月 8日）」の議事録内容

柏崎市議会 2011-09-08
平成23年第5回定例会（第2日目 9月 8日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成23年第5回定例会（第2日目 9月 8日）　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（真　貝　維　義　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（片　山　賢　一　の一般質問）…………………………………　２３　　　　　　　　　（砂　塚　定　広　の一般質問）…………………………………　３１　　　　　　　　　（山　本　博　文　の一般質問）…………………………………　４７　　　　　　　　　（池　田　千賀子　の一般質問）…………………………………　５５　　　　　　　　　（加　藤　武　男　の一般質問）…………………………………　６７　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　７６　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　７６　　　　　　　　　　　平成２３年第５回柏崎市議会定例会会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２３年９月８日（木）第２日目 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　平成２３年９月８日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（２６人）　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　９番）霜　　　田　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１７番）池　　　田　　　千　賀　子　１番　斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　２番　片　　　山　　　賢　　　一　３番　笠　　　原　　　晴　　　彦　　　　　４番　若　　　井　　　洋　　　一　５番　山　　　本　　　博　　　文　　　　　６番　与　　　口　　　善　　　之　７番　星　　　野　　　正　　　仁　　　　　８番　春　　　川　　　敏　　　浩１０番　宮　　　崎　　　孝　　　司　　　　１１番　持　　　田　　　繁　　　義１２番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１３番　砂　　　塚　　　定　　　広１４番　村　　　田　　　幸　多　朗　　　　１５番　高　　　橋　　　新　　　一１６番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　１８番　佐　　　藤　　　敏　　　彦１９番　飯　　　塚　　　寿　　　之　　　　２０番　三　井　田　　　孝　　　欧２１番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２２番　丸　　　山　　　敏　　　彦２３番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　２４番　佐　　　藤　　　和　　　典２５番　若　　　井　　　恵　　　子　　　　２６番　真　　　貝　　　維　　　義 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　阿　　部　　忠　　夫　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男議事調査係長　　武　　本　　俊　　也　　議事調査係主事　江　　口　　友　　美 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　敏　　郎　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　長　　井　　武　　彦　　　　市民生活部長兼復興管理監　　　　　清　　水　　紀　　彦　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　須　　田　　幹　　一　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　渡　　部　　智　　史　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　山　　　　　均　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　風　　間　　　　　茂　　　　人事課主幹　　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　力　　石　　宗　　一　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　行政改革室長　　　　　　　　　　　桑　　原　　　　　博　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫　　　　市民活動支援課長　　　　　　　　　布　　施　　　　　実　　　　男女共同参画室長　　　　　　　　　徳　　永　　優　　子　　　　元気支援課長　　　　　　　　　　　井　　倉　　久美子　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　田　　村　　光　　一　　　　商工振興課長　　　　　　　　　　　竹　　内　　昇　　平　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　松　　原　　正　　美　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　金　　子　　　　　剛　　　　維持管理課長　　　　　　　　　　　渡　　辺　　健　　治　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　星　　野　　広　　栄　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　酒　　井　　美代子　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　村　　木　　正　　博　　　　ガス水道局下水道課長　　　　　　　小　　黒　　　　　弘　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　須　　田　　静　　男　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　和　　徳　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　高　　野　　　　　彰 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（霜田　彰）　ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は、２６人です。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（霜田　彰）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、星野正仁議員及び真貝維義議員を指名します。　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜日程第　２　一般質問 ○議長（霜田　彰）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　真貝維義議員。 ○２６番（真貝維義）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきますけれども、台風１２号で被災をされた皆様方に、心からお見舞いを申し上げるとともに、残念ながら、犠牲になられた方々に、心より御冥福をお祈りいたします。そしてまた、東日本大震災で被災された方々、そして、各地で自然災害に遭われた皆さん方の一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げて、通告に従いながら、一般質問させていただきたいと思います。　それでは、最初の質問ですけれども、第四次総合計画後期計画の策定の基本方針について、最初に、第四次総合計画後期計画策定の課題と基本方針について、お伺いいたします。　御存じのように、総合計画は、目指すべきまちづくりの理念に基づき、政策、施策、事務事業とピラミッド状に連なってくるわけでございます。自治体の最上位の行政計画であります。　柏崎市の第四次総合計画は、計画期間が１９年度から２８年度の１０年間で、明年２４年度から２８年度が後期基本計画期間となります。既に、本年２月より検討が開始され、現在、５回の分科会が開催され、３回の策定委員会が開催されております。　この後期基本計画の策定は、自治体を取り巻く環境の変化や時代の潮流など、さまざまな課題を見据え、今後の５年間のまちづくりの方向性と目標を定めることがミッションであります。　今、自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少社会の進行、地方分権の進展、財政の悪化、経済のグローバル化など、社会経済情勢は、ますます厳しさを増しております。そしてまた、柏崎にとりましても、３.１１東日本大震災の影響、原発の安全性の確保、防災対策、津波対策も、大きな課題であります。少子・高齢化、人口減少、とまらない円高による製造業への影響など、柏崎を取り巻く環境も、決して楽観視できるものではありません。　第四次総合計画の基本構想では、柏崎の課題として、１、人口減少、少子化、若者流出への対応、２、産業の活性化と雇用の場の創出、３、拍崎の個性、魅力づくりの重要性、４、安全で安心して暮らせるまちづくり、５、中山間地域の過疎化・高齢化への対応、６、都市機能の集積と充実、７、人材の確保、８、健康づくり、地域医療の充実、この８項目を挙げ、基本方針は、この計画は、行政運営の指針であると同時に、市民や諸団体のまちづくりの活動に生かされていくことを期待しながら、今後のまちづくりの方向を明らかにするものと、このように記されております。　後期基本計画の策定は、前期基本計画の単なる引き継ぎではなく、社会経済環境も厳しさが増す中、総花的でなく、優先順位を明確にして見直しをかけるぐらいの気概が、私は、必要ではないかなと考えております。　時代の変化や課題を認識し、将来を展望して、次期総合計画を見据えた後期基本計画策定に向け、その課題、基本指針について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、真貝議員の御質問にお答えをいたしますが、第四次総合計画後期基本計画策定の課題と基本方針についてのお尋ねであります。　昨今の社会情勢は大きく、また、目まぐるしく変化を見せているわけであります。当然のことながら、それらを的確にとらえて、これに対応していくことが、今後の市政をですね、考える上で重要なことであります。　この後期基本計画を策定するに当たりましては、こうした時代の流れ、潮流や厳しい財政状況も含めた、この柏崎市を取り巻く課題、これを十分に踏まえていく必要があるというふうに考えております。　今、真貝議員もいろいろと述べられたわけでありますけれども、課題として、まず挙げられるのは、人口減少と少子・高齢化の問題であります。　他の地方都市と同じように、柏崎市も人口減少と少子・高齢化が進行しておりまして、地域コミュニティも維持をすることが困難になってきている、あるいは、生産年齢人口の減少、こういったことによる、まちづくりや産業の担い手の不足などですね、いわゆる活力の低下が懸念をされているわけであります。　課題の２点目は、防災対策であります。

　本市を襲った豪雨災害や中越地震・中越沖地震、そして、未曾有の災害となりました、このたびの東日本大震災、それから、福島第一原子力発電所の事故、こういったことを踏まえて、津波も含めた、この自然災害及び原子力災害への対応が急がれております。　課題の３点目は、産業や雇用の問題であります。　長引く経済不況の中で、ものづくり産業を基幹産業とする本市の産業は、その影響を大きく受けておるわけであります。また、雇用についても、厳しい状況が続いておりまして、地域経済の活力を、どう高めていくかということが課題になっております。　それから、４点目は、地域主権への対応であります。　平成２２年３月に、地域主権推進一括法案が閣議決定されたことは、この地域主権社会が到来をしてきているということを意味をしているわけであります。この地域主権の社会においては、市民や、あるいは、コミュニティ組織、企業、ＮＰＯ組織などの多様な民間組織に、この地域づくりの担い手としての役割が求められているわけでありますし、協働の体制づくりが必要であります。　課題の５点目は、環境問題や国のエネルギー施策見直しへの対応であります。　地球規模の問題となっている環境に着目しますとともに、この低炭素社会の実現に向けた取り組みが求められておりますし、さらに、この福島原発の事故を踏まえ、再生可能エネルギーへの取り組みが必要とされるわけであります。　こういった、この時代の潮流を背景とした課題をですね、十分に把握をし、現在、この後期基本計画の策定を進めておるところでございます。　この総合計画は、市政全体の計画であることから、各分野にわたって、それぞれの課題を認識をした種々の施策を検討しておるところでございますけれども、この後期基本計画におきましては、今述べました、柏崎市を取り巻く大きな課題への対応を踏まえながら、今後５年間、さらには、その先をも見据えて、特に力を入れて進めるべき柱を５つ立てております。　その１は、災害に強く、地域コミュニティの活力があり、健康増進サービスが充実をした、安全安心して暮らせるまちづくりであります。　２つ目は、多様性のある産業振興と雇用の創出を目指す、地域特性や資源を生かした産業の活性化であります。　３つ目は、若者の定着を目指す、子どもや若者が輝くまちづくりであります。　４つ目は、柏崎の次世代を担う人材育成を目指す、地域社会を支える人材の育成。　そして、５つ目に、市民だけでなく、市外の人をも引きつける都市を目指した、豊かな環境と魅力あふれるまちづくりであります。　これら５つの柱を後期基本計画を推進していくに当たっての基本方針として、取り組みを推進をしてまいりたいというふうに、今、計画作業を進めているところであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　答弁、御丁寧にありがとうございました。　詳しく述べていただいたんで、理解はしました。認識もほとんど変わらないなというふうにも思ったとこなんですが、「総合計画の策定の意義について」という資料がありますけれども、この資料と、ちょっと、今の御答弁と違っている部分、何というの、時代の変化というか、３.１１なんかもありましたから、変わっておるのかなという思いもしたんですが、そういったことは、策定委員の皆さんのとこには、これとはまた別口で、そういった資料は出ているんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻康之）　策定委員の皆さんにはですね、分科会、それから、策定委員会がございますので、その際にはですね、今の時代の潮流がどうであるということを踏まえて検討していただいておりますので、３.１１以降の分についてもですね、考え方については、お示しをさせていただいて、御議論いただいているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　第四次総合計画後期計画の目指すものとして、質問させていただきますが、過去にも２回ほど、最小の経費で最大の効果による市民満足度という点で質問をさせていただきました。地方自治法の２条１４項には、地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるように、と定められております。　御存じのように、政府は、昨年６月、新成長戦略を閣議決定し、新たな幸福度に関する調査研究を進めてまいりました。　去る８月の２９日、内閣府より、国内総生産、ＧＤＰなどの経済指標だけでは、はかれない国の豊かさを示す、幸福度の指標づくりの試案が発表されました。　それによりますと、経済社会状況、心身の健康、社会や人との関係性の３つを柱に、その指標を作成するということであります。　経済社会状況では、仕事の満足度や１人当たりの部屋数、学歴などを豊かさの指標としてはかり、心身の健康では、平均寿命や自殺率、人や社会との関係性では、引きこもり数やボランティア活動の時間などを判断材料として、この９月にも最終案をまとめるということでありますけれども、昨年の９月、総務常任委員会で荒川区を視察いたしました。　荒川区は、区民総幸福度の理念を区政に取り入れております。荒川区長は、幸福実感増進こそ自治体の使命との理念のもとに、区政は区民を幸せにするシステム、このように位置づけ、総合計画基本構想では、目指すべき都市像を、幸福実感都市あらかわとして、区政の展開を図っております。　厳しい財政の中、自治法の精神に沿った、最小の経費で最大の効果を上げ、市民幸福度を向上させる後期基本計画の理念、政策、施策の展開、これらと、そしてまた、市長が目指す都市像について、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　自席でお答えいたしますが、今、荒川区の区民総幸福度でありますとか、あるいは、政府が今、進めております、幸福度の指標づくり、このお話が出たわけでございますけれども、この荒川区の区民総幸福度、こういったもの等はですね、今もお話がありましたけども、言ってみれば、経済的・物質的な側面もさることながら、この心の豊かさといいますか、に着目をして、幸福実感をより高めると、こういったことを目標にしているというふうに受けとめておるわけであります。　この物質的な豊かさや、あるいは、経済効率だけではなくて、住民の皆さんが安心して生活できる、この温かい地域社会ですね、これを築いていくことは、大変重要であるというふうに、私も考えております。　そのような意味で、私は、何よりも重要なことはですね、昨今の、先ほど申し上げました状況、時代の流れ等も踏まえますと、まずは、何といっても、災害に強く、安全で安心して暮らせるということではないかというふうに思っておりまして、災害への備えが、しっかりととられていることとあわせて、生活する上での安全・安心、これには、さまざまな要素があるわけでありますけども、医療や福祉、介護、あるいは、健康の問題からですね、安心して産み育てられる子育て支援が充実をしているとか、あるいは、働く場が確保されているとか、交通安全や防犯の問題、そして、柏崎市にとりましては、この原子力発電所の安全性の確保ですね、こういった幅広いものがあろうかと思いますけれども、それらが備わったまちづくりを進めるということが、何よりも重要であるというふうに考えております。　この後期基本計画では、先ほど申し上げましたように、時代の潮流や、あるいは、柏崎市の現状・課題、市民の皆さんの意見などを踏まえ、また、財政的視点や事業の効果も勘案をしながらですね、５つの基本方針によって、諸施策を推進をしていくこととしているわけであります。　その基礎には、改めて申し上げるまでもないかと思いますが、この第四次総合計画の基本構想に掲げている３つの都市像、ものづくりと技術が集積したまち、そして、安全で健康に暮らせるまち、自然と文化が息づく潤いのあるまちを目指し、あわせて、３つの市民像ですね、人権を尊重し、支え合う市民、開かれた心を持ち、次の世代をはぐくむ市民、未来を開き、自立する市民、これらの実現に向けて取り組んでいくというふうに、計画の柱を置いているところであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　基本構想にも、そういうふうになっているわけであります。　先ほども言いましたけども、この総合計画の策定の意義についてというところにもですね、この国民幸福度指数に見られる考え方を今回は入れていくんだというふうにも書かれているわけであります。そうするとですね、少し、今のお話聞けば、全体的な施策の展開の中でね、いわゆる市民の幸福度を上げていくんだということのように感じましたけども、やはり、もう少しですね、打ち出すところは打ち出してもいいんじゃないかなという思いがするわけですけども。　それと、またですね、やはり、もう少しわかりやすい言葉でまとめたほうが、三鷹市なんかは、高福祉・高環境都市を目指すとかね、やっぱり、ワンフレーズ、やっぱり、わかりやすいですよ。そういうふうな、やっぱり、都市像をぴたっと１つの言葉でやるというのも、柏崎の町をあらわすことになるんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今申し上げた点に加えて、前期の基本計画もそうでありましたが、後期基本計画においてもですね、それぞれの施策の中で具体的な目標値といいますかね、そういったものをお示しをして、それに向けて取り組んでいくということでですね、市民の皆様にも、わかりやすい指標といいますかね、目標を定めて理解をいただくようにという工夫もですね、しているとこであります。　それから、わかりやすいキャッチフレーズ、ワンフレーズという話でありますが、御承知のように、この基本構想の基本理念は、「好きです　輝く柏崎」でありますから、これにまさるものはないというふうに思っているわけであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　その議論すると長くなるんで、私は、余り的確にあらわしてないなと思っているのですが、まあ、わかりました。また、いろんな場面で議論させていただきたいと思いますが、時間もあれなんで、次の、第四次総合計画後期計画と人口減少社会への対応について、質問をさせていただきます。　総合計画後期計画の人口目標の設定の見直しについて、お伺いしたいと思うんですが、少子・高齢人口減少社会、この問題はですね、国にとっても、先ほど市長も申しておりましたけど、地方自治体にとっても、大変大きな課題だと思っております。総合計画の、この後期の計画の最重要課題の１つだと、こんなふうに思っているところでありますけども、当市の将来人口、いわゆる、この総合計画での人口フレームは、１７年度の国勢調査をもとに、平成２８年の人口を９万人としています。２２年の国勢調査では、市は、市の人口は９万１,４６３人で、市がコーホート法で推計した９万１,９３１人に比べ、約５００人ほど、減少しているわけであります。また、平成２８年、２０１６年の人口推計は、８万５,７１８人であります。　人口減少は、社会経済や地域社会全般にわたり、その影響が懸念をされているわけでありますが、自治体にも、さまざまな影響を与えると考えております。この人口目標の数値について、企画政策課が見直しをかけた８万８,８４６人を目標にですね、少し下方修正してもよいのではないかなというふうに私は考えるんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　この総合計画の人口指標につきまして、私からお答えをさせていただきます。　人口指標につきましては、これまでの総合計画においても、基本構想で設定をしてきております。　第四次の総合計画では、今ほどおっしゃったように、平成１７年の国勢調査の結果を基準といたしまして、計画の中間年の、平成２３年の推計人口を９万１４８人、目標値は９万２,０００人、それから、計画目標最終年の平成２８年度の推計人口を８万５,７１８人、目標値は９万人に、それぞれ推計、設定してきておるところでございます。　この後期基本計画の策定に当たっても、基本構想において設定した人口指標の検証が必要と考えてきておりますが、東日本大震災の影響によりまして、推計に必要な、昨年の、平成２２年国勢調査の詳細なデータが、まだ公表されておりません。そんなこともございますが、速報値では柏崎市の人口は９万１,４６３人という速報値が出ております。御存じのとおりかと思います。　また、住民基本台帳人口と比較してみますと、平成１９年の中越沖地震により、人口流出の増加が心配されていましたけども、ことしの７月末の人口はですね、９万７８８人いうことになっておりまして、先ほどの２３年の目標人口９万２,０００人には届いておりませんけれども、推計人口の９万１４８人は、若干上回るということになっております。　さらに、これを年齢階層別に見てみますと、各層の割合はですね、２３年の推計値、目標値、それから、７月末現在の住民基本台帳人口では、余り大きな差がないというふうな状況でございます。　そんなこともありまして、基本構想においては、推計人口や目標人口を設定するに当たっては、この人口減少と年齢別階層別の人口動向を踏まえて設定したいと思っておりますが、今ほどのようなことから、基本構想策定時の人口指標は、今現在も、ほぼ妥当に推移しているということが言えるのではないかと考えております。　そんなことから、後期基本計画における目標人口につきましては、平成２８年度の推計値を、政策努力によって下支えして、できるだけ減少を食いとめるという意味で、目標数値９万人は維持していきたいということで、変えないでいこうと考えているところでございます。　御理解をいただければと思います。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　部長、答弁ありがとうございました。　じゃ、そうすると、現状は推計どおりで、９万人、何とか維持できそうだという御答弁なんで、それ以上、ここでは聞きませんが、次の、人口減少社会が自治体に与える影響について、お伺いしたいと思います。　少子・高齢化、人口減少の進行は、先ほども御答弁の中にありましたが、経済活動はもとより、市民生活など、地域社会全般にわたって大きな影響が出てくるわけであります。人口密度の低い地域が広がっていけば、公共施設の統廃合や、人口１人当たりの維持管理コストが増大し、道路や下水道のインフラ整備、維持管理コストなど、財政的にも大きな影響が出てくると、このように心配をしております。そしてまた、高齢化による社会保障費の増大や、人口減少による財政規模の縮小も懸念をされるわけであります。　人口減少社会に備えて、都市の郊外化を抑制して、既存の社会資本のストックを最大限に活用する集約型のまちづくりの推進が必要でないかなと思っておりますけれども、後期基本計画の策定に当たり、人口減少による自治体の影響について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　自治体への影響につきましても、私がお答えをさせていただきます。　真貝さん、今おっしゃったように、全国的にもですね、地方都市においては、少子・高齢化社会の進展と人口の流出の減少、これが続いておりまして、当市におきましても、平成７年をピークに減少に転じておりまして、その後も少しずつ減少しているという状況でございます。　こうした社会におきましては、経済活動の低下、それから、規模の縮小を初めとして、過疎と、それに起因する中山間地、それから、集落やコミュニティの維持、それから、農地の荒廃といった問題が出てきております。また、雪処理の対策ですとか、増加するひとり暮らし、それから、高齢者のみ世帯がふえてきていること、それから、学校の統合の問題、空き校舎の問題、このような、さまざまな問題が発生してきております。そういう意味では、地域社会全体の活力の低下が懸念されるということで、我々も心配しているところです。　人口が減少していく社会におきましては、やはり、公共用施設も維持管理コストが大きな負担になるだろうというふうなことは、当然、予測されてきてるところです。　そこで、既存の社会資本のストックを、やはり、活用しながら、中山間地においては、生活利便性機能が集約された地域核、地域の核を中心として、また、中心市街地においては、都市機能の集積を図って、それを公共交通などで結んでいく集約型の都市構想、その辺を構築していく必要があろうかと思っております。　いろんな課題をですね、克服しながら、持続可能なまちづくりを進めることが大切でありまして、何よりも、市民の皆さんが安全で安心で暮らせる地域社会を維持していくと、これが大きな課題の１つであろうというふうに認識しておりますので、課題をしっかりとらえて、実施をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　そういった施策の展開もお願いしたいと思うんですけども、先ほど、ちょっと私、触れましたけども、財政規模等が縮小していくという課題、こういった人口減少、高齢化についてですね、自治体に与える財政影響について、研究をしている自治体もあるわけです。　三鷹市の研究によりますとですね、児童福祉費や教育費を除いた扶助費は、６５歳以上の人口と正比例すると。一人頭、大体、高齢者１人ふえると３０万円ぐらい、扶助費が増加をするという試算が出ております。そしてまた、住民税等についても減少すると。こういったシミュレーションをしているわけでありますけども、当市については、財政との関係で、こういった研究というか、シミュレーション、やっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、東京都三鷹市のお話が出ておりましたけれども、三鷹市でやられているような試算はですね、当市においては、行っておりませんけどもですね、今後の財政運営を考える上で、非常に参考になるといいますかね、興味深い内容を含んでいるというふうに思っておりますので、参考にしていきたいなということであります。　今、人口減少に伴う、もろもろの御質問でありますけど、この生産年齢人口ですね、いわゆる１５歳から６４歳の減少によります、いろんな方面に影響があるわけですが、例えば、税収の減少とかですね、生産面での活力の低下、こういったことで、財源不足を来すということも予測されるわけでありますので、この後期基本計画の策定作業にあわせて、財政運営、財政計画についても、連動させたものを今、検討しておりますけど、この財政計画を、今申し上げた、状況の変化にあわせてですね、十分、それらを加味をした中で、計画の中身、諸施策の展開についてもですね、検討していかなきゃいけないと、今、最終的な詰めを行っているということであります。 ○議長（霜田　彰）

　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　人口減少が財政に大きな影響を与えてくるというふうに私も思ってますんで、ぜひ、研究進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。　次の質問に移ります。　第四次総合計画後期計画における人口減少対策について、お伺いしたいと思います。　総合計画の人口推移では、先ほどもちょっと数字を並べましたけども、２０１１年の総人口は９万１４８人で、年少人口は１万９３４人、生産年齢人口は５万４,６０９人であります。老齢人口は２万４,６０５人。同じく、平成２８年になりますと、先ほど言った、８万５,７１８人で、年少人口は９,８１２人、生産年齢は５万２４７名、老齢人口は２万５,６５０人となり、２０２０年では、総人口が８万１,９３９人で、年少人口では８,９９８人、生産年齢人口は４万６,９８３人で、老齢人口が２万５,９５８人であります。１５年間で、子供たちは２,０００人減り、労働人口は７,５００名減るというのが推計であります。　去る５月１８日に柏崎商工会議所が市長に提出した柏崎市第四次総合計画後期基本計画策定への提言には、後期基本計画期間中に解決を目指す課題４項目と、将来構想への着手課題が２項目、提言されております。　内容的には、１、人口減少対策、２、産業振興、３、２０１４年問題の取り組み、４、まちなか賑わい創出と柏崎駅周辺の整備、５、人材育成センターの設置、６、原子力防災都市づくりと、このようになっております。　商工会議所の提言の中にも、この人口減少対策が最初に来ているわけでありますけども、この商工会議所の提言をどのように評価をしてですね、若者の流出防止策、特に女性の流出防止策等、具体的に、その少子化、人口減少に歯どめをかけていくのか、そしてまた、この人口減少は、いわゆる生産人口とマッチするわけでありますから、産業界への影響について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この若者の流出などの人口減少対策ですね、これについてのお尋ねでありますけれども、これは、頭の痛い問題といいますか、大変重要な問題であるけれども、しかし、なかなか難しい問題も含んでいるわけでありますが。　柏崎市だけではなくて、全国の地方都市共通のですね、課題でもありますけれども、特に、例えば、高校卒業後、進学、あるいは、就職で、地元を離れる若者が非常に多いと。あるいは、大学等ですね、卒業後、Ｕターンする若者が非常に少ないと。それから、特に、そういった中で、今も御指摘のように、女性の流出ですね、これが非常に多いということで、それらに対しての対策といいますか、それらに、どう対処していくのかということが必要であります。　今もお話がありましたように、この後期基本計画に当たって、柏崎商工会議所のほうからは、この第四次総合計画の後期基本計画策定への提言をいただいたところであります。　この商工会議所の中期ビジョン策定委員会を中心に、いろんな角度から検討されて、多岐にわたる、さまざまな御提案をいただいたというものであります。　そして、その中では、先ほどもお話がありましたように、この人口減少対策、あるいは、産業の振興、それから、２０１４年問題の取り組みなどがですね、提言をされておりますが、それらをですね、十分にしんしゃくをしながら、後期基本計画の検討を、今、進めているところであります。　この人口減少と、その少子・高齢化の産業に与える影響についてでありますが、産業の担い手である生産年齢人口が減少し、活力の低下が最も懸念をされるところでありますのでですね、ところですけれども、一方で、人口構成の変化、あるいは、老齢人口がふえることによって、これまでとは違った新たな可能性、ビジネス展開というふうなことも含めてですね、そういった余地も、生じる可能性もあるのではないかというふうにも思っているわけでありまして、先ほども申し上げましたように、後期基本計画の５つの政策、取り組みの柱の１つにですね、特に若者の地元への定着ということをですね、掲げて、そして、種々の施策を展開をしていきたいというふうに思っているわけであります。　この人口減少や少子化に歯どめをかけるためには、いろんな要素があるわけであります。何といっても、やはり、この働く場ですね、これがあるということ、働く場が確保されているということが、非常に重要であります。そのためには、産業の活性化、あるいは、企業誘致、新たな産業の創出や育成、これに取り組んでいくということがですね、重要な取り組みの柱になろうかというふうに思っておりますが、あわせて、先ほども触れましたけど、子育ての問題とか、学校の問題とかですね、あるいは、この町の魅力そのものですね、住んでいたいというか、そこに住み続けたいという、まちづくり全体のですね、取り組み、レベルアップ、こういったことも進めていく必要があるのではないかなと、このように思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　商工会議所の提言の中では、基礎自治体として人口１０万人の確保と今、うたってあるんですが、幾つか雇用の場とか、若者の住宅提供とか、医療、福祉の整備とか、いわゆる今言う、その後期基本計画の策定の中で議論されるようなことが盛られておりますんで、この辺のところをしっかり踏まえて、また、議論をお願いしたいと思うんですが。　国立社会保障・人口問題研究所の人口推計数値によりますと、柏崎は、県内、新潟市や長岡、三条、新発田市などと比べてですね、いわゆる人口減少率が高い。私は、これがちょっと、非常に気にかかるとこであります。そしてまた、地域別によってもですね、かなり、この人口の衰退というか、減少が、高低差があります。　一例、ちょっと恐縮なんですが、高柳地域では、２０２０年の人口推計だと、１,４４６人になってます。年少人口は、男子３３人、女子２５人の５５人です、子供たちが。２０２５年ではですね、人口１,２２１人で、子供たちの人口は、男子で２０人、女子１５人。１４歳までの子供が３５人という、非常に背筋が寒くなるような推計値が出てるわけですけども、こういった地域的な対策も必要だと思いますし、具体的に言うと、県内ではですね、この人口減少対策として、糸魚川が、企業や商店等と提携して施策の展開を図ってますし、当市においても、空き家が多く見られるわけでありますが、奥州市のように、人口増進を図るために、空き家バンク事業を展開して、その少子化とあわせて、人口の移住に取り組んでいると。　三鷹市の話で、また、大変恐縮なんですが、子ども政策部というのを設置してですね、この人口減少対策の研究などに取り組んで、１０年、２０年先を見越した施策の展開を行って、子育てや人口減少に総合的に取り組んでいるという自治体もございます。　少子化対策、イコール、人口減少対策という観があるわけですけども、こういったような取り組み、具体的に市長さん、当市としては、どんなように考えているか、今、お考えがお示しできれば、お願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　まず最初に、今、真貝議員が具体的なですね、数字を挙げられましたけれども、これについてはですね、言ってみれば、今のまま、何も手を打たないで、このまま推移をしていけば、そういうふうになるという数字でありますのでね、これについては、先ほどからも、人口論議、議論をしているわけでありますけども、政策的な展開によってですね、そのような、これは、我が国全体としても人口減少社会へ入っているわけですから、なかなか、その人口そのものをふやすということについては、非常な困難が伴いますけれども、少しでもですね、先ほどから議論しておりますように、若者を中心として、この定着を図っていくというですね、政策努力、これを行うことで、そういった人口の激減というかですね、そういった、今の推移を食いとめていくと、あるいは、下支えしていくということが、この後期計画の中でも必要だというふうに思っております。　それで、この若者の定着の中で、今も申し上げましたように、例えば、子供を産み育てやすいというふうなこともですね、非常に大事な条件だろうというふうに思っておりますけれども、柏崎市においてはですね、これまでも、一時保育でありますとか、あるいは、病後児保育、今度は病児保育も始まりますが、子育て支援室の設置などですね、我が市の子育て支援、施策はですね、県内他市町村と比較しても、充実をしているというふうに思っているとこでありますけども、なお、今後とも努力をして、充実を図っていきたいというふうに思っております。　地域における子育て相談体制の拡充でありますとか、あるいは、早朝保育、延長保育の拡充ですね、こういったさまざまな保育サービスの提供や放課後児童クラブの充実、こういったことも含めて、社会全体で子育てを支援をしていく仕組みづくりを進めていきたいというふうに思っております。　それから、今、空き家のお話が出ましたけども、空き家バンクですね、これについては、柏崎市では、Ｉターン・Ｕターン希望者などを対象にしてですね、生活体験ツアーの実施などの定住対策に今、取り組み始めております。この後期基本計画においては、これについての本格的な取り組みを始めるとともにですね、この空き家バンクを含めた総合的な取り組みを検討してまいりたいというふうに思っているとこでございますが、これは、一例でありますけども、後期基本計画において、このような人口減少社会を見据えた、さまざまな施策をですね、展開をしていく必要があるというのは、真貝議員、御指摘の問題意識とは、共有をしているのかなというふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　私は、ずっと議論してきたわけですけども、いわゆる幸福度の向上とかですね、そういったことがですね、増すということが、逆に言うと、住みやすい町になる。住みやすい町というのは、やっぱり、お年寄りから子供まで、みんなが住みやすい町になるということが大事なんだろう。そういったことになっていくと、人口が減少しなくなるんではないかな、こういうふうに考えて、今回、質問してきたわけなんですが、認識等は共通しているということですから、ぜひまた、後期計画の中でですね、具体的な施策の芽出しをしていっていただきたいと思います。　それから、この空き家バンクですけども、御存じだと思いますけども、一般社団法人の移住・住みかえ支援機構というのがありますね、ここの利用なんかも結構されているとこもありますんで、この辺の研究を進めていっていただきたいと、こう思います。　時間もないので、大きな３番目の、第四次総合計画と行政経営について、質問させていただきます。　予算編成と行政の見える化について、いわゆる可視化についてです。　御案内のように、各地で行政運営の可視化が進む中、先進自治体では、市民参加の流れが住民自治の高まりとともに予算編成過程にまで及び始めているわけであります。　鳥取県が最初だというふうに認識をしておりますけども、他の自治体では、予算編成の過程がホームページ等に公開をされております。財政逼迫により、限られた財源で、効率的・効果的な公共サービスが今、求められているわけでありますが、予算査定の結果に市民の意見を反映させ、予算編成を行っている自治体もあるわけであります。　２１年の１２月議会で、同趣旨の質問をさせていただきました。市長は、この予算決定までの過程を公開するということは、意義があると思いますけれども、これは研究課題ということで、このような答弁されたと記憶をしております。この市民参加、市民にわかりやすい行政運営を目指す柏崎市としてですね、予算編成過程の公開について、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　第四次総合計画と、この行政経営についてということでありますけど、最初に、予算編成と行政の見える化についてのお尋ねですが、真貝議員からは、この問題については、これまで再三再四までは言わないと思いますけど、再三にわたり、同様の御質問をいただいているところであります。　市の施策を、市民の皆さんに、より身近に感じていただく、そのためにですね、この予算編成方針から予算要求、それから、査定を経て、予算案が編成されるまでの過程を公開をすると。今も御指摘のように、他の自治体の中では、既に実践をされているところもあるわけでありますし、私も、前にもお答えしたと思いますが、大変意義があるというふうに思っております。　しかし、実務上どうかという、いろいろ検討がいるということでですね、研究という言葉を使わさせていただいたわけであります。　非常に限られた時間の中で、各事業の選別、査定が行われている現状を踏まえて、そういった中で、この市民の皆さんに、わかりやすく、リアルタイムに公開をするということは、容易なことではないといいますか、さて、どういう形がとれるのかなということでありますので、問題点を整理し、公開内容や時期なども含めてですね、さらにさらに研究をしてみたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　さらにさらにということを聞くと、何かどんどん遠のいていくんではないかなという心配するんですけども、これはやっぱり、私ね、市長の決意一つだと思うんですよ。市長がやるということになれば、これはできることだと思うんですね。研究も必要でしょうけども、他市でできるんですから、当市でも、私はできると思うんですが、改めて御答弁、お願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　何回も同じことで申しわけない。大変意義は認めております。実務上といいますか、具体的な作業として、それをやるためには、どこに課題があるかということでありますので、これまでも研究をしておりますが、研究も、それなりに積み上げてきておりますので、さらに研究をすることで、方向が出るであろうということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　押し問答しても時間が迫ってきますんで、あれですけども、他市では、もう平成１８年ぐらいからやっているとこありますからね、研究していただいて、他市に負けない、よりいいものが出てくると期待をして、次の質問をさせていただきますけども。　総合計画の事業計画に連動した財政計画の策定について、先ほど市長、先ほど御答弁の中で、総合計画の中で、今やっているようなお話もありましたけども、質問させていただきたいと思うんですけども、当市の財政計画についてはですね、この中越沖地震の影響等あって、実質公債費比率が２５％超えないようにと、非常にある意味でいうと、厳しい財政運営が強いられてきたというふうに認識しております。　今後の財政運営の中では、先般質問しました、消防無線のデジタル化とか、北条統合小学校、北鯖石保育園、中鯖石コミセンの建設、そして、他のコミセンの大規模修繕など、アセットマネジメントによる新たな財源が必要となってくるのではないかというふうに予想しております。　持続可能な自治体経営を目指した総合計画の、この後期基本計画に連動した財政計画の策定について、お伺いしたいと思うわけですが、これも何回かやってます。２２年の３月議会で、市長は、今もお話してましたけど、後期基本計画の策定の中で作業を詰め、公表をしていくということも必要だと、こういうふうに思ってます、というふうに答弁されておりますが、この辺、どういうふうに今、進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この総合計画の事業計画に連動した財政計画の策定でありますけども、現在、平成２３年度の予算をベースとしてですね、各課からの要求、それから、今後の歳入見込み等をにらみ合わせながらですね、それから、後期計画で予定をされている主要な事業、こういったものも見据えてですね、向こう１０年間の財政計画の策定に向けた作業を今、行っておりまして、詰めているところであります。　どの年度にどういった事業を予定をして、その財源についてはどう見たのかと。つまり、後期計画を着実に実行するための裏づけですかね、こういったものがなされた財政計画をきちんと立てる必要があると、そういう考え方のもとに今、作業を進めております。　したがって、この総合計画後期基本計画で予定をしております主要事業や、特に大きな課題、今後大きな課題となる公共施設の保全のための修繕計画、こういったことなどについてですね、ある程度、個別に明示できるものは、その財源の裏づけも含めてお示しをできるようにしてまいりたいというふうに今、考えているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　後期計画と一緒に出てくるということを期待しております。　じゃ、それでは、次の質問に移らさせていただきますけども、実質公債費比率と健全財政運営について、お伺いしたいと思います。　今も申しましたけども、市の財政は、ここ数年間、非常に厳しい財政運営を強いられてきたわけでありますけども、本年３月議会で、市長は、実質公債費比率については、平成２２年度に引き続き、２３年度においても、一般会計の繰上償還に取り組むことにより、２５％を抑える期間を２年に短縮できる見込みだと、このような御答弁されました。これは、今までの繰上償還ですとか、本年もそうですけど、３.６億円の繰上償還、今、予定されているわけでありますが、こういったことが反映されてということで、評価をしているところでありますが、現時点での実質公債費比率の試算で、単年度で２５％を超える年度、そしてまた、今言う、２カ年という数値の試算について、繰上償還がどのぐらいになるのか、いわゆる年度と、どのように試算をしているのかというところを、お聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（長井武彦）　私のほうから、お答えを申し上げさせていただきます。　まず、実質公債費比率を２５％未満にするための繰上償還についてのお尋ねでございます。　実質公債費比率については、中越沖地震の復旧・復興に伴う起債の増加により、将来的に早期健全化基準である２５％を超えることが予想されたことから、中越沖地震以来、財政運営上の最重要課題と認識をし、これまで、その抑制にさまざまな努力をしてまいりました。　平成１９年度から実施された、公的資金補償金免除繰上償還に取り組むとともに、合併特例債等の有利な起債の活用による一般起債の発行抑制、さらに、昨年度実施した民間資金等の繰上償還などにより、実質公債費比率は、当初の見込みを下回って推移をしております。　平成２２年度決算に基づく実質公債費比率は、昨年見直しをした公債費負担適正化計画においては、単年度２４.０％、３カ年平均で２２.６％と試算していたものが、単年度で２２.６％、３カ年平均で２２.０％と改善をしております。　また、平成２３年度以降についても、単年度では、平成２４年度と２７年度で２５.２％と、わずかに２５％を超えるものの、３カ年平均のピークは、平成２７年度と２８年度で２４.８％と、何とか２５％を下回る水準に抑えることができる見込みとなりました。　２５％を下回ることを確かなものにするために、今後、状況を見ながらですね、繰上償還については、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　部長、ありがとうございました。　あれでしょうか、それこそ、予算ですから、また、標準財政規模等の変化等によって変わってくるのはわかるんですが、具体的に、どのぐらいの償還金になるのかというような数値の試算はしているんでしょうか、そこまでは、まだいってないということですか。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（長井武彦）　繰上償還につきましては、今年度も予算化をお願い、予算に計上させていただいております。　その後については、今の段階でですね、２５％を下回るということが見込まれますので、今のところは、じゃ、これから来年度以降ですね、今、じゃ、繰上償還を幾らやるのかというのはですね、今のところは、まだ考えておりません。　ただ、ことしですね、ある程度、もう少し、ちょっと精査をしまして、追加でですね、繰上償還をちょっと、先ほど言いましたけども、２５％を下回ることを確かなものにするためにはどうしても必要かなというところで、今、検討しているところでございます。 ○議長（霜田　彰）

　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　わかりました。また、資料ができたら、お示しいただきたいと思うんですが、今の実質公債費比率等につきましては、わかりました。　２１年度の健全化判断基準の４指数でも、数値的には出てますんで、これもクリアしているわけですが、２２年は、まだ公開できないんでしょうかね。公開、今、この場でできれば公開してほしいなと思うんですが、将来の財政状況の判断として、実質債務残高倍率、債務償還可能年数、そしてまた、実質経常収支比率、経常収支比率について、２１年、２２年度の数値をお示しいただきたいと思います。　そして、これらの数値から見た、その柏崎の財政建全化度について、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（長井武彦）　健全化判断比率の４指標につきましては、監査委員の審査が終わりましたので、最終日に監査委員の意見を付して報告をさせていただくこととしておりますけども、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字が生じておりませんので、引き続き算定はされておりません。　実質公債費比率は、先ほど申し上げましたように、昨年の２１.９％から２２.０％と、０.１ポイント上昇しております。将来負担比率については、昨年の１８３.０％から１５２.９％と、３０.１ポイント低下と、大幅に改善をしております。　次に、実質債務残高倍率、債務償還可能年数、実質経常収支比率、経常収支比率についてでございます。　実質債務残高倍率は、平成２１年度が２３６.０％、２２年度が２２２.５％、債務償還可能年数は、２１年度が１３.２年、２２年度が１４.４年、実質経常収支比率は、２１年度が１０３.４％、２２年度が１０６.４％、経常収支比率は、２１年度が９７.８％、２２年度が９５.７％となっております。　この数値を見ますと、財政状況は、要注意、あるいは、危険と判断される値になっております。中越沖地震により、市の財政は、危機的状況になりました、震災からの復旧・復興は、速いスピードで進んでまいりましたが、財政状況は、同じスピードで改善するまでには至ってないというのが正直なところでございます。　しかし、今ほどの財政指標についても、平成１９年度と比較してみますと、実質債務残高倍率は、平成１９年度の２３５.３％が平成２２年度は２２２.５％に、同様に、債務償還可能年数は２０.６年が１４.４年に、実質経常収支比率は１０８.４％が１０６.４％、経常収支比率は９７.４％が９５.７％と、着実に改善をしているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　ありがとうございました。　今、部長からお話は、改善されてる、確かに改善をされてるんですけども、実質債務負担倍率、残高倍率についても、２００％を超えると危機的な自治体、償還可能年数についても、１４年を超えると危機的な自治体なんだと。あとの２つが、要注意というか、そういう、決して、まだまだ柏崎の財政は、健全化というとこからは、ほど遠いんだろうというふうに思っておりますが、今までは、実質公債費比率２５％を超えないようにというのが最優先課題だったのかもしれませんけども、その２５％を超えないということが、それなりに見えてきた今はですね、今こそ、本当に健全財政運営に取り組むべきではないのかなという、私は気がするんですが、いわゆる健全財政と言われる判断、基準ですね、どのように市長さんは、この健全財政の基準を判断しているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、議論出ておりましたように、実質公債費比率を初めとして、実質債務残高倍率、債務償還可能年数、あるいは、実質経常収支比率等々ですね、この財政状況を判断する指標が幾つかあるわけでありますし、今、御指摘のようにですね、まだまだ大変厳しい状況が続いていると。しかも、今の経済情勢といいますか、あるいは、世界的なですね、いろんな経済の動向、あるいは、このたびの大震災等々のですね、影響等も含めますと、いましばらくはですね、なかなか厳しい経済情勢が続く中で、柏崎市としてもですね、この財政の健全化が果たされるという、まだ見通しが見えない状況にありますけれども、今、財務部長からも御報告いたしましたように、中越沖地震以降ですね、市民の皆様からも大変な御協力をいただいて、この財政の健全化に向けて、健全財政の維持に向けて進んできているわけでございますのでですね、これからも、さらに、この財政規律の確立、健全財政の維持に向けてですね、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っているとこであります。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　言われることはわかりますが、私は、やっぱり、数値目標とかですね、年度目標をやっぱり、決める、定めるべきじゃないかなという思いはするんですね。やはり、今のお話を聞いてますと、健全財政に向けて努力はするんだということですけども、いろいろな公債費、起債の制限も７億とかと、いろんな形で決めてきてますけども、やはり、そういったものをきちっとですね、明確にしてですね、そして、その上で、この何年度には、このくらいの数値に向けていくんだという、年度と数値目標が明確にならないと、何か、努力目標かもしれませんけども、そういったものがないとですね、やはり、なかなか財政を健全化、こういった数値を健全化させていくというのは厳しいと思うんですね、今、財政厳しい中で。そういう目標をやっぱり、定めていくべきだと思うんですけども、いかがお考えですかね。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　真貝議員のおっしゃることも、よくわかりますけれども、先ほどから議論しておりますように、これまでのところは、何といっても、この実質公債費比率ですね、これの２５％を上回らないというですね、当面する大きな目標、これは、いまだにまだ、先ほど答弁も申し上げましたが、確としましたものに、さらにする必要がありますから、今、当面の目標、数値目標ということになれば、私は、それをまだまだですね、しっかり確実なものにしていく必要があるだろうなというふうに思っておりまして、何年でこれら、今の、いろいろ議論している財政指標がですね、健全なものになるかということについては、残念ながら、今、まだ見通せない段階でありますから、これは、一方でですね、やはり、市民生活にですね、直結をする市の施策、予算でありますから、できるだけの、これまで同様、努力をしながらですね、この数値を健全なものに近づけていくというのが、当面はですね、努力目標になるんであって、数値は先にあって、それに無理やりということではですね、下手をすると、本末転倒になりかねない部分もありますので、やっぱり、市民生活を守りながら、健全財政を維持していくといいますか、健全なものにしていくと、こういう考え方でですね、やっていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　今、市長さん、後段のほうに言われた、目標に向かってやると、その市民サービスだとかも、低下を招くという、まさしく、私もそのとおりだと思います。そういうこととですね、いわゆる、今言う、市民サービスの、多様化する市民サービス、ニーズにこたえていこうとするとですね、ややもすると、やはり、財政規律が緩んでしまう。相反するような話をすることになるわけですけど、やはり、そういったことをわかってもらうためにも、いろんな部分で財政状況と予算編成過程等を公開していくことが、市民の皆さんの理解を得ることになるんだと、私はこう思っているんです。　そういった中で、先ほど、１０年間の財政計画をつくると、こういう話がありました。そうすると、大体１０年後には、いろんな事業があると、このぐらいの数値になるだろうという、そういった試算は出るんですか、出ないんですか。 ○議長（霜田　彰）　財務部長。 ○財務部長（長井武彦）　１０年後のことでございますけども、財政計画上では出てまいります。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　１０年後は出てくるんであれば、１つの目標数値として、その財政のね、数値をね、出していう、さっき市長さん、なかなか難しいんだという話だったけど、財政課のほうでは、それは、そんなにぴったりはいかないと思うけども、やっぱり、そういったものに向かっていくんだということが、やれるんではないかなと思うんですけど、いかがですか、もう１回。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほどから申し上げてますように、１０年、とりあえずは、後期計画の５カ年ですね、これに連動した財政計画、しかし、それをもう少し先の１０年までですね、財政計画上は見通そうと、こういうことでありますから、今の議論のように、それをもとにして数値を計算すれば、幾らになるかというのは、それは出ると思いますが、真貝議員が先ほどからおっしゃってるのは、その数値目標をきちんと決めて、それに向かってやれというお話ですので、それについては、まだ、見通せないということを私はお答えしているんであって、それで、今回の、まさにこの後期計画、それから、財政計画も含めてですね、当然、これまでも市民の皆さん、代表の委員の皆様からも、議論に加わっていただいているわけであります、議論していただいているわけでありますが、今、議論してるような、将来に向かってのですね、市の財政も含め、あるいは、どのような施策が必要であるのかということについてはですね、十分、この計画の、そして、その財政計画の中身を見ていただきながらですね、また、議論をしていく必要があるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　私の、じゃ、言い方が、質問の仕方が悪かったということになるのかもしれませんけども、でも、そうは言いながら、やはり、ある程度の健全財政に向けての数値目標というのは、やっぱり、私は、押さえておく必要があるのかなと、そういう思いをしております。　なぜかというとですね、なぜかというと、先ほども、ずっと市長さんも言ってますけども、これからやはり、財政がですね、そんなにね、好転をするということは考えられないですよね。そうすると、今後１０年だとか、１５年先になると、市がいろんな形の中で、その公共施設を延命化してきた、この市役所の庁舎もそうですけども、そういったものの、今度は建てかえだとか、そういったものが出てくると。そういうことがですね、その後世の負担にならないような財政運営をやっぱり、心得るべきではないかなと、やるべきではないかなと、こういうふうに思っているところです。　当然、もうじき出てくるとは思うんですけども、資産台帳だとか、そういったものをもとにして、アセットマネジメントをきちっとやって、それが財政と連動する。そしてまた、事業計画等々と連動していくということがですね、今後の財政運営の中には、やっぱり、求められていくんだろうと、こういう思いをしているところです。　総合計画の中でいろんな議論をするんだというふうに市長さん、先ほど来、御答弁いただいてますけども、私は、そういう思いで、今、言っているとこです。市長さんも、後世には負担を残さないというふうに思って、財政運営していると思うんですけども、そういったところの、今言う、改めてもう１回、決意を、総合計画の作成に向けての決意をお聞きしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　真貝議員の頭の中には、いろいろな市がやらなければいけない政策課題が走馬灯のようにめぐっていて、それらの財政負担がどうなるのかなという御心配があってのですね、御質問かと思っております。確かにいろいろとですね、山積をしている課題が、まだまだあるわけでありますから、そういったものについて、どのような手法、どのようなですね、財政措置を講じてですね、これらを処理していくのか、対処していくのか、これはですね、トータルとしての財政計画の中でも、もちろん検討されるわけでありますが、個々の事業の中でですね、いかに市民の皆さんへの負担を少なくしながら、効果的にこれを遂行していくかと、こういった検討がですね、個々の事業の中でも進めていく必要があるわけでありますから、今、５年、１０年先の議論をしておりますけども、そういった中で、１０年先に、さらにいろんな制度の変遷もあろうかと思いますしですね、これらも先にいって、にらみながらということも出てきますから、今の時点では、まだ推しはかれないものもあろうかと思いますが、当面する中で、この、今の財政状況を好転させる方向で、かじ取りをしながらですね、進んでいくしかないのではないかなというふうに、私は思っております。 ○議長（霜田　彰）　真貝議員。 ○２６番（真貝維義）　ありがとうございました。　総合計画の後期基本計画の策定、また、この議会終了後に、また、意見交換会という形で議論をさせていただけるというふうに聞いておりますので、そういったところを、また、委員会等でですね、細かな事業については、また、議論させていただきたいと思います。　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　片山賢一議員。 ○２番（片山賢一）　市民クラブの片山でございます。　ことし４月の統一地方選挙におきまして、初の議席をいただいてから最初の一般質問となりますが、今ほど、ベテランの真貝議員の後ですんで、非常に緊張をしております。　還暦近い新人議員でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　３月１１日に発生いたしました、東日本大震災による、地震、津波、そして、原子力災害により、日本は未曾有の被害を受けました。　市内では、現在でも多くの方々が避難生活を送っておられますが、国から復興ビジョンが示されない状態での避難生活は、怒りを通り越して、あきらめさえ感じられる方もおられるのではないかと思います。発足したばかりの野田政権には、一刻も早い対応をお願いしたいとの思いでいっぱいであります。　天災はとめられなくとも、被害を最小限にしたいとの思いから、防災計画の参考にするため、多くの方々が被災地に入り、現状の視察を行っております。当市においても多くの議員が、現地の被災状況を視察されており、私も何人かの議員の方々と現地を視察してまいりました。　青森、岩手、宮城、福島を、２回に分けての視察となりましたが、被災後４カ月以上経過した時点でも、瓦れき処理すら手つかずの地域もあり、復旧の度合いに差が出ている現状を見て、自治体のリーダーシップと組織力の必要性を強く感じるとともに、柏崎市を襲った中越地震、特に中越沖地震での被災者生活再建支援法の改正、そして、その遡及適用を実現させるなど、速いスピードでの復旧・復興に全力で取り組んでこられた関係者の方々に対し、感謝の気持ちを新たにいたしました。　今回の一般質問におきましては、通告どおり、一括質問一括回答方式で、防災関係を中心に、幾つかの質問をさせていただきます。　最初に、防災について、３項目の質問をさせていただきます。　１問目は、災害時における市内遊休地の借り上げ協定についてであります。　中越沖地震後の柏崎市もそうでしたが、今回、視察いたしました被災地でも、多くの応急仮設住宅が建設されておりました。　しかし、その建設場所によっては、報道されておりますように、生活必需品を購入できる場所が近くになかったり、交通の利便性が悪かったりして、完成しても入居希望者が少ないところもあるそうです。　災害救助法に基づき、用地確保や管理は市町村が行うことになっており、当然ながら、公有地を使用することになります。しかし、そうなれば、学校のグラウンド、公園などが最初に候補地となり、最長で２年間も使用できなくなってしまい、子供たちを初め、多くの人が不自由な生活を強いられます。　私の住んでいる近くには海岸公園運動広場、通称、少年広場があり、子供たちが一生懸命に、そして、楽しそうに芝生の上でサッカーをしている様子をよく見かけました。その広場の上にできました応急仮設住宅を見るたびに、災害時とはいえ、ほかに用地があれば、少年広場として、そのまま使えれるのにと、残念に思っておりました。　このたびの大震災で、国は、被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議において、必要に応じ、民間企業が所有している土地や農地を活用することとし、各県に対し、必要な助言等を行う、との方針を出しております。また、日本赤十字社が地方公共団体の関係部署で活用できるように作成した、応急仮設住宅の設置に関するガイドラインによりますと、応急仮設住宅の建設可能用地の把握の項目の中で、公有地、国有地に次いで、協定締結済み民有地を挙げております。柏崎市にも、売却後に建設の進まない工場団地の土地を初め、多くの候補地があると思います。　応急仮設住宅建設用地としてだけではなく、民有地の災害時利用を可能とする協定を、平時のときに締結しておいたほうがよいと思われますが、市長のお考えをお聞かせ願います。　次の質問に移ります。　２問目も防災についてであります。　防災行政無線のデジタル化について、お伺いいたします。　柏崎市の防災行政無線のうち、同報系防災行政無線は、旧西山町では合併後にデジタル方式に移行し、それ以外はアナログ方式であり、両方式が併用となっております。また、移動系防災行政無線は、全市が現在もアナログ放送のままで運用されています。　電波の有効利用のための電波法改正により、２００２年より、防災行政無線のデジタル化が開始されました。デジタル化により、時分割多重化による複数局の同時使用や、時分割複信での運用で、基地局よりの一斉指令中も移動局からの緊急通報が可能な複数チャンネル化や、簡易動画・静止画像による遠隔監視や文字情報の通信も可能なデータ通信、そして、ＧＰＳの情報も活用でき、同報系におきましては、聴覚障害者の人向けに文字情報表示板への配信もできるなど、多くの機能が利用できます。　災害時に現場に出かけ、情報を収集する際に、落ちついて地図を見比べ、現在地を特定できる状況ばかりではありません。　また、万一、職員がアクシデントに見舞われ、無線機を操作できない場合も考えられますが、そんな場合でも、ＧＰＳにより位置の確認がとれれば、対策も早くなります。　反面、システム導入には多額の費用がかかるなどの問題点も指摘され、厳しい財政状況の中では、現在のシステムの延命策をとる自治体もあると聞きますが、福岡県大牟田市では、第三者無線であるＭＣＡ無線を利用する方法で、経費を３分の１に抑えたと言われております。また、大牟田市がＭＣＡ無線の検討を行っていた当時は、消防庁が推進する全国瞬時警戒システム、Ｊ−ＡＬＥＲＴに対応していなかったのですが、メーカーは、大牟田市の要望にこたえて、システムを開発したそうです。　国からは、デジタル方式への切りかえの指導も受けている中で、柏崎市はどう対応していくのか、市長のお考えをお聞かせ願います。　次の質問に移ります。　３問目は、防災について、最後の質問になります。　津波ハザードマップの見直しについて、お伺いいたします。　冒頭でお話いたしましたとおり、東日本大震災の被災地の視察を行った際に、現地での移動は車を利用いたしましたが、道路に設置されている津波浸水想定区域の掲示板の設置位置について、同じ自治体の中でも、設置位置をはるかに超えたところまで津波が到達していたり、ほぼ同じ位置だったりしており、同条件で検討されたとは思いますが、それほど予想を立てることが難しいものなのかと思いました。　しかし、その中でも、岩手県の釜石市にある両石町では、津波は、ほぼ掲示板の設置位置までの遡上でしたが、海岸に設置された高さ９.３メーターの防潮堤が破壊され、町が全滅状態でした。津波の到達想定位置が、ほぼ的中しているにもかかわらず、防潮堤で防げなかった現状を見て、防潮堤の強度や高さが到達想定位置を検討した際の津波の規模に、本当に合っていたものなのかと疑問に思い、もしかしたら、防げたのではないかと思うと、非常に残念で、割り切れない気持ちのまま、柏崎に戻ってきました。

　９月２日の読売新聞の記事に、同社が東海・東南海・南海地震のおそれの高い１７都府県１９７市町村にアンケート調査を行った結果が載っていました。　その中で、「今の海岸保全施設で最大級の津波が防御できるか」との質問に対し、５８％に当たる１１５の自治体が、「防御できない地域がある」、または、「すべての地域で防御できない」と回答し、そのうちの４０％、４５の自治体が、「堤防などで津波を防御できないことを住民に十分に、または、全く周知させていない」と回答したそうです。　また、ソフト対策のおくれについても触れ、１０２の自治体が、津波ハザードマップの作成や見直しが必要であると認識していたそうです。　また、同日の記事には、３月末現在で、日本の沿岸にある６４０の市区町村のうち、５４％に当たる３４３の市区町村が、津波ハザードマップを作成し、公表しているとも掲載してありました。　柏崎市におきましては、ことしの２月に作成されました柏崎市津波ハザードマップの説明が、今回の大震災の影響を受けておくれ、私の住んでいる中央地区では、７月の中央地区町内会長会で行われましたが、その中で、当局から、今回、作成された津波ハザードマップは、東日本大震災の前に作成されたものであり、県も見直しを図ると思うので、当市もそれを受けて、早急に見直しをするという趣旨の説明がありました。　配布された津波ハザードマップを見ると、最大予測水位は、中浜・番神地区の４.７メーターが最高であり、この数値は、従来言われてきた３.３メーターより大きくなっており、見直しの結果がどうなるのか非常に心配です。　説明を受けた市民の中には、見直しを行うのであれば、大雨により河川の水位が上昇している状態も考慮すべきではないかとの意見も出ておりました。　平成２０年に柏崎市市街地治水対策全体計画に基づき作成されました浸水ハザードマップのデータを考慮した津波ハザードマップができるのであれば、お願いしたいと思っておりますが、見直しの状況をお伺いいたします。　また、津波ハザードマップは、浸水予想地区のみに配布されているようですが、災害は、いつ発生するかわかりませんし、どこの地区で被災するかもわかりません。今後、防災計画の見直しの中で、該当する地区での表示方法も検討され、津波ハザードマップがなくとも避難できる方法を模索されるとは思いますが、市民の皆様にすれば、見直し結果の情報は、それとは別に、一刻も早く知りたいと思うはずです。　津波ハザードマップは、Ａブロックの石地地区からＮブロックの米山町地区までを１５ブロックに分けて作成されていますので、そのすべてを全戸配布するのは費用の面からして大変だとは思います。　また、市のホームページから情報を得ることもできますが、インターネットの環境を整えている御家庭だけではないのですから、浸水予想地区の御家庭には、現在のような詳細なものを配布することとし、それ以外の御家庭には、簡易版など、広報かしわざきを利用するなどして、全戸配布していただきたいと思いますが、先ほどの見直しのこととあわせて、市長のお考えをお聞かせ願います。　それでは、最後の質問に移ります。　プレミアム商品券の発行について、お伺いいたします。　地域経済活性化を目的に、柏崎市は、商工会議所、それに、北条、黒姫、高柳、西山の商工会で構成された、柏崎市プレミアム商品券実行委員会を立ち上げ、過去２回、業種を限定しないプレミアム商品券を発行し、市内での消費喚起と地元購買の促進などを図ってきました。　発行当時は、議会でも、実施についての是非や実施規模、方法などについて、活発な議論があったと聞いております。また、発行後にも、市民、事業者から、いろいろな意見が寄せられたとも聞いております。　全業種を対象としたために、消費が大型店に集中したり、消費対象が経済状況の影響から生活必需品に使用されたりして、単なる補助金的に受け取られ、当初、予測していたほどの経済効果が得られなかったことなどから、業種を絞った方法に切りかえた結果、住宅リフォーム事業に対する補助金制度を実施されたのだと聞いております。　６月議会では、その経済効果が８から９倍になったとの旨の説明があり、３,５００万円の追加予算を議会で承認いたしました。　そのことから、業種を絞る方法が効果を出すとの実績ができたわけで、多くの予算と労力に見合った効果の出なかった従来のプレミアム商品券の発行には、事業者も含め、消極的になっていると思われます。　しかし、市民の中には、使用目的を余り規制しない、プレミアム商品券の発行を望んでいる方が多くおられるのも事実です。　村上市の商工会議所と商工会では、村上市からプレミアム分の金額と商品券の印刷代の一部を補助金として受け、平成２１年度からことしまで継続してプレミアム商品券を発行していますが、そのセット内容は、すべての加盟店で利用できる共通券と、市外に本店のある中規模・大規模店では利用できない専用券、そして、特産品やお買い物券の当たる抽せん券で構成されており、工夫されているなと思いました。　また、村上市では、初回の段階から、中規模・大規模店での利用割合が２割程度で、８割が通常の小売店で利用されたそうですが、２回目以降は、さきに述べたとおり、中規模・大規模店に一部規制をかけた内容に変更したそうです。　魚沼市も１０月に２０％のプレミアムをつけた商品券を発行するとのことですが、事業者、市民などとの関係者とよく話し合い、問題点を克服して、従来同様の方式でなくとも、幅広い市民が利用できるプレミアム商品券の発行を検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、片山議員の御質問に、お答えをいたします。　まず、災害時における遊休地の借り上げ協定についてのお尋ねがございましたが、お話の、この仮設住宅の設置場所につきましては、原則として、被害地周辺の公園や広場等の公有地を優先して選定をして、公有地に適地がないときは、民有地の所有者と十分協議をして選定することとしております。　新潟県中越沖地震では、この被災者の希望やコミュニティの維持を考慮して、幅広く市内３９カ所に建設をいたしました。学校敷地での建設は、極力避ける方針で適地を探したわけでありますけれども、地域によっては仮設の入居希望者が多く、ほかに適地がなかったことから、北鯖石小学校と米山小学校で建設したという、やむを得ないものもございました。そのほか、所有者の御理解を得て、７カ所で民有地を無償で借り受けて建設をしております。　それで、御質問をいただきました点でありますけれども、あらかじめの災害時相互協定によって、この民間の遊休地を仮設住宅の建設場所とすることにつきましては、民間事業者などの利用計画もあり、また、この災害がですね、いつ起こるかわからない、この発生時期を特定できないことから、協定によって、あらかじめ、常時、この企業や個人所有の遊休地を確保していくことは、難しいんじゃないかなというふうに考えております。　しかしながら、実際に災害が起こった際、災害時の仮設住宅の建設場所の選定に当たりましては、御指摘の点も非常に重要でありますので、そういった点も十分配慮して、民有地も排除せずにですね、適地の選定に努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、次に、防災行政無線のデジタル化についてであります。　このデジタル方式のＭＣＡ無線を活用して、防災行政無線システムを構築してはどうかというお尋ねでありますけれども、この防災行政無線は、機器の老朽化等によりまして、いずれは更新が必要となってまいります。　この更新する場合には、デジタル化をする必要があるわけでありますけれども、その使用期限は、今のところ、まだ定められておりません。また、この機器の更新とデジタル化には、非常に多額の費用を要することから、まずは、極力、現在の設備の延命化を図って運営をしていきたいというのが、今の考え方であります。　お尋ねの、このデジタルＭＣＡ無線は、移動通信系のシステムでありますけれども、このシステムを活用して、同報系の防災行政無線システムを構築することに関しましては、今もお話がありましたけれども、福岡県において、デジタル方式のＭＣＡ無線システムを活用した、ふくおかコミュニティ無線が開発をされ、従来の約３分の１という低コストで整備が行われたと、今お話ありましたが、私どもは、そのように承知をしております。　しかし、現在、柏崎市の大半の地域は、このデジタル方式のＭＣＡ無線の通信可能区域から外れておりまして、業者によりますと、今のところ、この通信エリアを拡大する予定はないとのことでありますので、現状では福岡県と同じような取り組みは、すぐには難しいという状況であります。　今後、仮にですね、利用可能になった場合の問題でありますが、この無線設備は、柏崎市専用ではないわけでありますので、トラブルの問題や、あるいは、緊急時などですね、この情報伝達の信頼性の面で懸念があるのは事実でございます。　今後、この通信エリアの問題や信頼性の問題等が解消できる見込みがあれば、御質問のような、このデジタルＭＣＡ無線の活用は、機器の構成も汎用品であると聞いておりますので、機能面や経費面にも非常に魅力があることから、これは、研究をする価値があるというふうに思っているとこであります。　いずれにいたしましても、この防災行政無線のデジタル化は、いずれ、避けて通れない課題であります。第四次総合計画後期基本計画におきまして、この防災行政無線のデジタル化について、調査・検討を行う予定でありますので、その中で、ＭＣＡ無線の活用や、その他の方法等、幅広く調査・検討し、デジタル化の方向性を見きわめていきたいというふうに考えております。　それから、津波ハザードマップの見直しについてであります。　今ほどお話ありましたが、この中央地区において、津波ハザードマップの説明会、これが東日本大震災が起こったこともあり、日程調整の関係もあって、７月になって、ようやく開催させていただいたわけであります。　この説明会では、この津波ハザードマップの活用などについて、御説明をして、その後の質疑の中で、今もお話ありましたが、大雨時においては、この鵜川の水位も上昇していることから、津波の影響はないのかなどの御意見、それから、津波避難ビルの指定、きめ細かな標高表示など、いろいろな御提案をいただいたところであります。　新潟県では、今回の東日本大震災における津波災害が、想定をはるかに超える甚大なものとなったことから、津波想定地震の検証や、今後の津波対策等の検証を行うために、津波対策検討委員会をことしの５月に設置をして、来年３月までには、想定地震の検証等の取りまとめを行うこととしております。　したがいまして、市といたしましては、県の津波対策検討委員会の検討結果を踏まえ、大雨時における河川の遡上などを含めた津波対策や、津波ハザードマップの見直しについて、検討を進めてまいります。　なお、この見直し後の津波ハザードマップの配布方法等につきまして、周知方法ですね、については、どのようにしたら、最も市民の皆さんに効果的にですね、周知できるかという観点から、例えば、今もお話出てましたが、広報かしわざきの活用でありますとか、市のホームページへの掲載、あるいは、地区防災会議などありますし、その他も含め、この方法や機会、いろんな機会をとらえてですね、これを行う必要があると思っておりますが、それらの周知方法、あるいは、ハザードマップの配布については、もう少し、よく検討をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、大きな２番目の、プレミアム商品券の発行についてのお尋ねであります。　これにつきましては、片山議員御指摘のと、これまで２回、実施をされているわけでありますけれども、第１回目は、平成１１年７月、もう１０年以上前になるわけでありますが、当時の柏崎市商店連合会が事業主体で実施をしております。２回目が、一昨年の平成２１年５月に、柏崎商工会議所及び市内の４つの商工会と市で構成をする実行委員会を設立がされて、実証がされてきた経緯がございます。　当時の状況として、平成１１年には、国による地域振興券の発行、それから、平成２１年は、定額給付金の支給がありまして、この背景となる社会経済情勢は違いますけれども、いずれの時期も、長引く経済不況と消費低迷の中で、市民の生活支援や、あるいは、地域の経済対策、これを目的とした施策として実施をされたものであります。　結果的に、これに歩調を合わせて、プレミアム商品券事業を全国の各自治体がこぞって実施をし、消費の喚起と地元購買の促進によって、地域経済への波及と振興を目的とした事業として取り組んできたところであります。　ここで、前回の事業結果について、少し申し上げてみたいというふうに思いますけれども、この前回のプレミアム商品券事業終了後に、５４６の参加店舗すべてに対して、アンケート調査を実施をいたしました。回答いただいたのは、３０４店舗ということでありますので、回収率は５６％でありますが、その結果、「全体的には消費喚起と地元購買の促進につながったと思う」という回答が５７％でありました。反面、来客者数については、「変わらなかった」というのが、ほぼ半数の４９％、「ふえた」という店舗は、１１％でありました。売上については、「効果があった」が３１％、「変わらなかった」が６７％という結果でありました。　また、利用実態として、いわゆる大型量販店、ショッピングセンター、食品スーパーでの利用が約８割を占めまして、実際に登録をしたものの、全く利用がなかった店舗も、３割ほどあったという結果が出ております。　この商品券の使い道も、ふだんの買い物に利用される場合がほとんどでありまして、新たな需要を生み出すまでには至らなかったというのが大方の見方でありました。これは、消費者である市民の立場から見ますと、雇用や労働条件が悪化をして、給料が下がったりといった、日々の生活が苦しい状況のもとで、こういった事業は、無条件に歓迎されるところだというふうに思います。　しかしながら、あくまでも事業目的が、消費喚起と地元商店街での購買促進による経済効果ということであるとするならば、この事業に取り組むには、国・県の経済対策との相乗効果や、地元経済団体や業界など、関係者による盛り上がりといいますか、熱意が非常に重要であるというふうに思っております。　市といたしましても、この事業は、地域経済に限定的ではあるかもしれませんが、一定の効果があるとの認識を持っておりますので、今後も、市が実施をする経済対策の１つとして、商工会議所、商工関係団体と相談をしながら、その意向を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。　参考までに、ちょっと申し上げますと、県内、柏崎市以外の１９市の実施状況で言いますと、今年度、実施をした市は６市であります。検討中が２市というふうに聞いております。実施をしていない市が１１市ということでございますので、つけ加えさせていただきます。　以上であります。 ○議長（霜田　彰）　片山議員。 ○２番（片山賢一）　御答弁ありがとうございました。　初めてなもんですから、なかなか思ったことが、そのように口にできなくて、あれなんですが、今、御答弁いただいた中でですね、順番に、また、お話というか、させていただきますけども、遊休地の借り上げ協定については、結果的には難しいというようなことをいただきましたけれども、協定、先ほどおっしゃいました中にもありましたが、協定締結により、その土地に縛りがかかるようなイメージもありますけれども、やはり、このことというのは、やっぱり、非常に大切なことだと思います。公有地を優先に使うというのは、当然でございますし、先ほどもお話、御回答いいただいた中でもありますように、いろいろ御検討されていると思いますけれども、何回も言いますが、縛りをかけるというイメージでなく、空き家の問題も含めて、いろいろ情報をとっていくわけですんで、その中で一貫した情報の多い、かつて意味の中でですね、平時の段階で、そういう協定を結んでおけば、予算のとき、いろんなことにできるんじゃないかということでのお願いをしたつもりでございます。　そういうことですんで、このことにつきましては、今後、検討していただくことを、また、再度お願いをして、経過を見ていきたいと思います。　それから、防災行政無線のデジタル化でございますけれども、私も質問の中でもお話しましたように、大半のところが厳しい財政状況の中で、機器の、それこそ使えなくなるまで長く使いたいと、延命処置をとるということもわかりますし、それから、アナログのほうが、私も無線やっているもんですから、あれですが、アナログのほうが、粘りがあるというんでしょうかね、遠くまで届くというようなこともわかっておりますし、それから、今現在、柏崎市の市街地といいますか、その辺まではエリアが網の中に入っていますが、それから遠いところについては、まだカバーされてないという御答弁いただきましたけれども、先ほども質問の中でお話しましたとおり、Ｊ−ＡＬＥＲＴに対応していなかった段階でも、大牟田市の、そのときは防災担当の、変な言い方でしょうけども、一担当の方がメーカーと交渉いたしまして、Ｊ−ＡＬＥＲＴに対応するシステム、メーカーとしてシステムをつくり上げたわけです。　そういうようなことを考えますと、今現在、市が何もしない状態で、全エリアをカバーできるだけのことをしなさいということになると、なかなか難しいでしょうけども、中継基地や何かを設置する際に、例えば、補助をするとか、そういうふうな形を検討することによって、メーカーも、当然、話にはのってくると思いますので、そこら辺も含めて、今後、努力をしていただきたいというふうに思います。　それから、津波ハザードマップの見直しにつきましては、県が５月に立ち上げて、来年３月ですか、に方向づけをするということなんで、柏崎市もそれに基づいてということですから、そうなりますと、当然、来年３月以降の作成ということになるとは思いますけれども、何回も言いますけれども、津波の高さだとか、そういった大まかなことについては、極力、早く県のほうも、しりをたたきながらですね、早くデータをいただくように努力をしていただきたいと思います。　それから、津波ハザードマップができた場合なんですが、その配布につきましては、広報かしわざきも含めて、いろんな方法を模索していただけるということでございますので、いずれにいたしましても、全市民が、概略がある程度つかめるという方法については、御答弁のとおり、実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、プレミアム商品券についてですが、私も今、市長から御答弁された内容が、そのまま来るとは思っておったんですけども、やはり、何回も申し上げますけれども、このことについては、先ほども村上市の例を挙げましたけれども、国とか、そういうことのあれとは別にですね、地元の商店街も、やはり、いろいろ苦労してやっているんですけども、知恵を出し合って、そういうことをやっている。それで、３カ年継続してやっていて、効果が出ているわけですね。ですから、経済効果ということで、市がどこまでそれを目標にされているかというのは、わかりませんけども、効果があったということが、半分ぐらいですか、あったということですんで、やはり、やり方とかを、先ほども言いましたが、いろいろ御苦労されるとは思いますけれども、一応検討していただいてですね、再度、何かプレミアム商品券という名前になるかどうかわかりませんが、そういうことを、実施していただくことを検討、再度お願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　砂塚定広議員。 ○１３番（砂塚定広）　７月２９日、この議場で議会セミナーが開催されました。その中で、加藤講師が、市長に好かれるような議員では、議員の役割を果たせないと言われました。二元代表制の基本ルールは、市長対議会の綱引きです。柏崎市であれば、１対２６の勝負であります。残念ながら、市長対議会の綱引きではなく、市長対議員の綱引きになっているのではないでしょうか。二元代表制は、それでは二元代表制は成り立たないと、加藤講師は言いたかったのではないでしょうか。私自身、ジレンマも弱さもありますが、改めて、二元代表制の一翼を担う議会の一人として、その心意気で臨んでまいりたいと思っております。　それでは、最初に、行政運営のあり方と改善を問うという質問です。　昨年１０月、市職員による収賄事件を反省し、再発防止などのコンプライアンスに真剣に取り組むとともに、このたびの議会に職員倫理条例を上程するなど、積極的な姿勢は、評価をするところであります。　反面、２つの事件以来、法令遵守、綱紀粛正を優先する余り、市役所の運営がかたくなっていないか、慎重さの余りに、スピードが遅くなっていないかと感じるところがあります。また、市民からも、同様な意見を聞くことも珍しくありません。　コンプライアンスは、一般的に法令遵守と訳されていますが、真のコンプライアンスの目的は、法令遵守ではありません。公務員が法令を遵守することは、当たり前のことであります。　市長は、コンプライアンスに対する基本認識と、それに対応する職員のレベルは、どの程度にあるとお考えか、まず、忌憚のない見解を伺っておきます。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、砂塚議員の御質問に、お答えをいたします。　真のコンプライアンスの目的に関する私の認識がどうかと、このようなお尋ねであります。　これにつきましては、この平成２３年度の柏崎市コンプライアンス推進実施計画に記載をされております、コンプライアンスに関する説明といいますか、ここにある内容のとおりであります。　すなわち、行政運営においては、市民への説明責任、行政の透明化、市民への誠実かつ公平・公正な対応等を行うことによりまして、まさに、市民の福祉の向上を図るためにどうあるべきか、あるいは、何をなすべきかの、組織としての本来的な使命を踏まえて、このコンプライアンスの推進を図ることが必要であるというふうに考えているところでございます。職員に対しても、そのような認識を持って対応するように、日ごろから、指示をしております。　今ほど申し上げました、行政運営におけるコンプライアンスの留意事項に対する職員の認識到達度につきましても、私の職員に対する訓示や職員研修、こういったことを通しまして、一定のレベルに達しているものというふうに考えておりますけれども、今後ともですね、このコンプライアンスの基本である、今もお話ありましたが、法令や例規、これを遵守といいますか、これを踏まえながら、適切に業務を推進をするとともに、市民の信頼を得ていく、そういう意味でも、物事に柔軟に対応することも必要であるということを、今後ともですね、機会をとらえて、さらに、職員に周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　基本的認識は、そういうことだと思いますが、それではですね、私の、１つの事例を申し上げながら、次の質問に入りたいと思います。　１点目は、まず、交通安全対策の事例と業務改善についてであります。　国道２５２号線の笹崎入り口は、交通事故の絶えない交差点であります。そのため、１０年以上も前から、追い越し禁止ラインを追加してほしいと要望を、交通安全協会を通じて、繰り返しお願いをしてまいりましたが、なかなか実現をいたしません。　理由をお聞きしますと、全線が追い越し禁止になると、運転者にストレスがたまるので、どこかで息抜きをする区間が必要との回答でありました。時を経て、私が市議会議員になり、この問題は、私に一任されましたので、市に相談したところ、追い越し禁止の問題は、市役所では決められない。同様の要望が、近くの建設業者からも寄せられているので、交通安全対策を協議する場で提起しますとの回答でありました。その後、市より追い越し禁止の追加は難しいが、それにかわる何らかの安全対策を実施するとの約束をいただき、ほっといたしました。　しかし、実際に行われたのは、要望した場所とかけ離れた建設業者付近に、「スピード落とせ」の白いゼブラ線が引かれて、終わってしまいました。　この一件から、市に対する信頼を疑ったのであります。

　ところが、この夏、見事に黄色ラインが引かれているではありませんか。感激をいたしました。これで、ようやく市議会議員としての、１つの責任を果たすことができたという安堵感にもなりました。　ところが、しばらくして、町内会の集まりがあり、町内会長さんいわく、長らく宿題になっていた追い越し禁止の問題をＨ県議さんにお願いしたところ、早速、実現していただきましたとの報告がありました。市議会議員に頼んでもだめだから、県会議員に頼んだと言われたようで、穴があったら入りたい心境でありました。　これまで、交通規制は、県の公安委員会の審議を経ないといけない、一度決定したことは、そう簡単に変更できないという、法令遵守の姿勢を崩しませんでしたが、県議に頼むと、いとも簡単に解消する。これまで年月をかけ、下から積み上げてきた問題であっただけに、何か割り切れない憤りを感じてしまう。県や県警は、県議を通さないと物事が動かないという習慣があるのか、それとも、市の対応が真剣でないから通じないのかと考えてしまう。この質問は、ふがいない事例を取り上げて、市の対応のよしあしを指摘したいのではない。この一件に限らず、住民要望に対する民主的なプロセスが、なおざりになっていないか、古い体質が尊重され過ぎていませんかと言いたいのである。　市長は、地域主権の理念から、市、県、国の行政運営のあり方と実態をどのようにとらえているか、また、事例に対し、市長のコメントがあれば、お聞きをしておきたい。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　非常に具体的なお尋ねでありますが、国道２５２号、笹崎集落付近の交通規制ラインについてでありますけれども、まず、一般論から申し上げますが、市民や町内会長さん等からですね、この交通規制の要望があった場合、現地の交通状況を確認し、一方通行規制のように、この地域の生活に影響を及ぼす案件につきましては、関係する地域の町内会長に地域の意見を求めた上で、柏崎警察署と協議を行っております。警察署で規制が相当と判断された場合、県警本部に上申し、県の公安委員会の審議に付されることになります。　それで、今お尋ねの、砂塚議員からの交通規制に係る要望についてでありますが、時系列的に御説明をいたしますと、御要望をいただいた後、直ちに現地を確認をして、柏崎警察署に要望をしております。　柏崎警察署は、平成２２年、昨年の４月でありますが、県警本部に上申をし、５月１８日には、県の担当者、それから、柏崎警察署、それに道路管理者である柏崎地域振興局維持管理課、それに市の担当者が現地点検を実施をいたしました。　その結果、「速度落とせ」の指導線及び文字表示の設置を公安委員会の審議に付すことになり、７月に開催された公安委員会で決定をされて、９月に路面表示工事が完了したところであります。　その後、柏崎警察署では、路面表示の効果をはかるため、現地の状況を見ておりましたが、この「速度落とせ」の指導線及び文字表示の設置だけでは、安全対策上、不十分と判断をし、本年２月に、追い越し禁止ラインによる規制を県警本部に再上申され、４月に実施をされた県の公安委員会で設置が決定され、７月に施工されたものであります。　今、砂塚議員が言われました、町内会長の発言につきましては、いかなる根拠に基づくものかわかりませんけれども、これまでの、たび重なる砂塚議員を初めとする地域の皆さんの声と働きかけがあって、このたび、追い越し禁止ラインが設置をされたということは、間違いのないことでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。　なお、市は、この要望者や依頼者がだれであるかによって対応を異にするということは、決してないことを申し上げておきたいと思いますし、県及び国も同様であるというふうに認識をしております。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　今の、市長の答弁が本当だとすればですね、大変ありがたい話だと思うんですが、いろいろ県議さんにも、町内会長のほうから、丁寧にお礼を申し上げた経緯などを聞きますとですね、本当なのかなと、ちょっとあれですが、本当なのでしょう。ありがとうございました。　では、この問題は卒業いたしまして、次の問題であります。　２点目はですね、少し突っ込んだ質問になるかもしれませんが、職員採用試験に外部面接官を起用する考えはありませんかということであります。　議員になりますと、市民から、さまざまな相談があります。その中でも、一番私が悩ましく思うのが、市の採用試験にお力添いをいただきたいという相談であります。　一昔前は、１次試験さえ受かれば、面接試験は、市長や議員の力で何とかできるという話は、よく聞きました。しかし、今では、そのような権限を乱用できる時代ではないと思っております。にもかかわらず、いまだに、議員に頼めば何とかなると思っている市民は少なくありません。　念のため、市の幹部に伺ってみますと、議員からの紹介は、お話として聞きおくことはある。しかし、そのことが採用を左右することは一切ないと、毅然とお答えになりますが、お話として聞きおくことがあるとの回答は、誤解を招きやすいと思っております。頼まれた議員は、それならばと、一応お願いするのが人情ではないでしょうか。　これらの状況を踏まえ、採用試験に関連して、３つのことをお聞きをいたします。　まず１点目、当局といたしまして、これは、議員だけでの問題ではございませんが、いつ、だれが、どのような働きかけをしてきたかの記録を残すことになっていると思いますが、職員への周知と口ききの実態はどうかということを伺います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　職員採用に関することでありますが、まず、今の、本市に、いわゆる口ききですかね、これを記録をし、公表するという、これは、例規は、現時点では制定されておりませんが、事務処理の基本として、議員、あるいは、市民による口頭での要望については、口頭、または、文書により、上司に報告することとなっております。　このことにつきましては、さまざまな職員研修や、コンプライアンス推進委員会からの文書通知などにおいて、報告、連絡、相談の徹底を図っているところでございます。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　例規による規定はないということですが、口頭により、または、文書により報告するという義務になっているようですけど、一件もないということなんでしょうか。改めて、ちょっと確認をいたします。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　基本的にはいろいろなお話がございまして、例えば、道路の改良ですとか、水路の改良ですとか、そういうお話は、今ほどあったように、口頭ですとか、文書で上司に報告をいたします。　そして、法令違反とか、あるいは、いわゆる不正が目的な、口きき的なものがあるとすれば、それは、敢然とお断りするということです。私が承知している限りでは、そういうものはないというふうに承知しております。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　市民の皆さんはですね、職員採用試験に、そういう口ききがあるんじゃないかというふうに見ておられる方もおるわけですが、その採用試験に関しても、そういうものは一切ないということですか。部長、もう一度、確認いたしますけど。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　一切ございません。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　今ですね、ありますと言ったんでは、問題が大きくなるというような声が聞こえてきたんですが、まあまあ、それはないというふうに御答弁なさいましたから、それを信じたいと思います。　それで、２つ目の質問なんですが、市長は、職員採用試験に、どのようなかかわり方をしておりますか。またですね、私にも相談があるくらいですから、市長のところには、いろいろまた、そういう採用にかかわる相談、依頼があるのでないかと推察するところですが、どのように対処しておられますかということであります。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　砂塚議員は、職員採用に当たって、いろいろ依頼をされてお困りのようでありますけどもですね、まず、この採用試験に当たって、私が直接ですね、面接、あるいは、採点等にかかわることはありません。その合否の最終決裁は、もちろん、私が行うわけでありますけども、その際、この試験結果に関して、私がしんしゃくをして、その結果の変更の指示を出すというようなことも、一切ございません。　採用について、私に依頼がないかということでありますが、中には、採用について、そのようなお話をしてくる方も、ないとは申しませんが、しかし、そのことが合否に影響を及ぼすということは、全くありません。この職員の採用試験については、今もお話のようにですね、世間一般的には、いろいろとお話があるといいますかね、いろんな声があるということは、私も承知をしておりますけれども、今、せっかく御質問をいただきましたので、はっきり申し上げたいと思いますけれども、少なくとも、今の市政においては、いわゆる縁故採用とかですね、あるいは、情実採用といったことは、一切行っておりません、行われておりませんので、この際、明確にですね、申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　今の答弁ですと、市長は、試験には一切かかわってないと、採点の合否を左右することないということでありますけども、私は、市長からですね、やはり、積極的にかかわっていただきたいというか、少なくとも、こういう人材を採用するんだという、採用の基本方針みたいなものをですね、やっぱり、持つべきだと思うんですが、それはおありでしたでしょうか。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　これについては、私は、今申し上げたように、試験に一切かかわってない、試験官もやっていないわけでありますが、採用に当たってはですね、その副市長以下ですね、採用試験に携わる職員等々はですね、どのような新規の職員を採用するかということについては、十分打ち合わせをしてですね、試験に臨んでもらっておるわけでありまして、まさに、公務員としてふさわしい人材を的確にですね、選考するということに、もちろん力点を置いて選んでいるということを申し上げておきたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　これは、全国ですね、津々浦々のものをですね、いろいろな採用方針あるわけですけど、きっちりですね、我が市は、こういう人材、こういう採用方針だというですね、職員採用に対する基本方針を明確に打ち出していると、それに基づいて応募をするというスタイルの市がありますが、私は、大いに参考になるなと思って見させていただきました。　また、これはですね、愛知県新城市の穂積市長のブログを拝見いたしますと、きょうは、来年度の新規採用職員の面接試験、朝から缶詰状態でみっちりとやらせていただいた。採用面接試験は、本当に難しい。人が人を評価し、裁定することの難しさの中で仕方のないことだが、社会に出る受験者にとって、一生を左右することはもちろん、新城市を担う職員人材を決することなのだから、こちらも相当な神経を持って当たることになる。濃密な時間でした。受験生の皆さん、担当職員の皆さん、お互いにお疲れさまでした、というコメントが載っております。　いろいろ調べてみますと、知事や市長が直接、試験に携わる市は、少ないという実態は確かにあります。しかしですね、やはり、企業は人なり、市の運営も人に係るところが大いにあるわけでして、そういう意味では、そこのトップが将来の人材を採用することをしっかりと見きわめるということは、私は、極めて有効なことではないかと思っております。　しかし、一方において、そういう偏った採用にならないだろうかというような心配もありまして、現実、トップの面接起用は、少ないということなんだろうと受けとめております。　そこで、３点目の質問であります。これが質問の本題でございます。　２次試験までクリアされた方は、甲乙つけがたい、紙一重の難しい判定だと伺っております。この僅差の採用試験の判定が、市の内部だけで行われていることに、閉鎖性を感じます。もっと開かれた採用試験に改善する必要がある。市民の中には、表向きはだめだといっても、裏に回って、議員に頼めば何とかなると思っている人も少なくない。この誤解を解消するためにも、社会性豊かな人材を採用するためにも、外部の面接官を採用することは有効である。ぜひ、面接官の半数は、民間人を採用することを推奨いたしますが、市長の見解を伺います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この職員採用試験の面接官への民間からの起用についてでありますけれども、全国的に、県内市町村でもですね、そのような形で行っているところもあるというふうには承知をしております。これは、非常に難しいところでありましてですね、今、砂塚議員もおっしゃいましたように、今ちょっと、一般論として、まず申し上げれば、私もかつては、そういう採用試験の面接等もやったこともありますけども、やはり、今のお話のように、非常に難しい。限られた時間の中でですね、その人間を判断をするということは、いかに難しいかと。これは、こういう言い方は適当かどうかわかりません。その後の経過なんかを見てもですね、やはり、難しいなということも、やっぱり、あるわけであります。これは、ちょっと一般論であります。その上で申し上げますと、この民間の方を面接官に採用することについては、今おっしゃるように、メリットとデメリットといいますかね、両面あるかなというふうに思っています。　基本的には、やはり、この公務員としての、市の職員を採用する大事な試験でありますから、まさに、この公務員の仕事をですね、熟知をしている市の職員がですね、これに当たるということはですね、１つ大事なことだというのが、１つあります。　しかしながら、それが余りにも、何といいますかね、限られたというか、一定の範囲の中での価値判断になりはしないかと。もう少し幅広げたですね、幅の広い判断も加える必要があるだろうという意味では、確かに民間の方を加えることのメリットは、私もあると思っていますが、そのときの、いわゆる、これは一般的に、また、申し上げると、いろんな職員の採用があると思うんですけど、私も、これ、かつて経験したことですが、今さっきもお話ありました、どういう人材を求めるのかということについてですね、これは、一般には誤解があるわけでありますが、あらゆる面で、何といいますかね、最もすぐれた人を選んでいるというと、ちょっと語弊があると思うんですね。つまり、求めている仕事に対して、最もふさわしい人を選ぶというのが、この採用のための試験でありますからですね、そういう面で、面接の面でも、それを見きわめるという点があります。　そういったところでですね、民間の方の新しい価値観、幅広い価値観を入れるということは大事でありますが、もう一方で、いわゆる公務員としてのですね、適性を判断する意味でですね、その共有する認識といいますか、その辺のすり合わせも大事なことだろうなというふうに思いますし、いわゆる民間の方が、この人選も含めてですね、徹底した守秘義務が、もちろん必要になるわけでありますけれども、そういったところが、行政の見えないところでですね、不正が行われているというようなことがないのかということも含めて、これは、しっかりとやらなきゃいけないという問題もあると思いますしですね、そういうメリット、デメリット、これらをしんしゃくをして、必ずしも私は否定すべきものではない、むしろ、評価すべきところもあるというふうに思っておりますので、今後の検討課題だというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　和歌山市ではですね、全部、民間の面接官だったんですね。ところがやはり、それは収賄事件があって、極端にそういうふうになったわけですけども、その後ですね、やはり、民間人だけではだめだということで、今度は、少し、内部のですね、市の職員も面接官に加えるというような工夫をされているというふうに伺っていますから、やはり、メリット、デメリットがあると思うんですが、開かれた採用、あるいは、先ほど真貝議員も言われました、行政の見える化というような視点から考えてみると、私は、やっぱり、市民が疑うようなですね、そういうことを払拭するためにも、必要なことでないかなと思っております。　そこでですね、当市の、例えばですが、当市の面接試験は、どなたがですね、人物を特定した面接試験になっておりますか。一向わからないような面接試験になっておりますか。そのことをちょっと具体的にお尋ねしておきます。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　面接官のことをお尋ねでございましょうか。面接官のことであれば、それはちょっと、私どもの内部の事情でございますので、そこまではちょっと、お話できないかと思いますが。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　面接官のことではありません。面接官が面接者に対して、これは、何番の何のだれべい、次は何のたれべいという、わかるような面接になっているか、あるいは、某市がとっているように、そういう情報は、一切伏せて面接しているかということです。 ○議長（霜田　彰）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　基本的には名前を伏せてやる面接もあるというふうには承知をしておりますけども、私どもは、基本的には面接をした人が、だれであるかというのを見ながら、面接をしているというシステムをとってございます。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。

○１３番（砂塚定広）　私が言いたいのは、そういう面接試験は、おくれているやり方ですよと。やはりですね、面接官が一切こだわらないで人物評価できるというですね、先進地の事例は、学ぶべきところがあるというふうに私は感じていますが、民間の面接官とともにですね、検討願いたいと思っております。　それでは、次の、２番目の質問に移ります。　鯖石川の水系と洪水対策について、何点か伺います。　７月末の豪雨で、北条地区を初め、各地で被害が発生しました。特に広田川のはんらんは局部的でありますが、大広田を中心に、床上浸水１１棟、床下浸水２４棟の、思わぬ被害に見舞われました。大広田を初め、被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。　急激な豪雨に対し、広田川の流下能力の不足が考えられますが、一方において、住民は、大広田地内の橋に網状のごみがひっかかり、この網状のごみというのがですね、私も見せてもらったんですが、川底の洗い出しを防止するために、大型の樹脂製の網に採石などを詰めてですね、川底に敷く、そのものが流れてきて、川にひっかかり、流れを阻害し、はんらんしたというですね、住民の言い分もありますが、はんらん原因と今後の対応について、伺っておきます。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（内山　均）　私から答弁させていただきます。　このたびの豪雨で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、市といたしまして、一日も早い復旧と対策に取り組んでまいります。　広田川のはんらん原因と今後の対策についての質問にお答えします。　７月２７日から３０日の豪雨は、北条地区、高柳地区を中心に、多大な被害をもたらしました。特に２級河川広田川では、溢水により、下流周辺家屋の床上浸水まで被害が及びました。広田川には、川底が削られることを防止するために、袋詰め玉石工が設置してありますが、これは、河床を守る方法として、一般に用いられる工法の一つです。　その一部が水流により移動しているのを確認しましたが、今回の豪雨は、西長鳥雨量観測所で時間雨量６７ミリメートル、日雨量１５８ミリメートルを観測し、気象庁柏崎観測点の過去最大の時間雨量５２ミリメートルを上回る豪雨であり、被災は、床上浸水の箇所だけでなく、大広田地内の多くの箇所であふれていることから、広田川中下流全域で流下能力が不足していることが考えられます。　市の対応といたしまして、現地を確認し、河川の溢水原因の調査と浸水対策について、広田川を管理する新潟県に申し入れました。現在、県が状況調査等を行っており、今後、その調査をもとに対策について検討すると聞いていますので、結果を確認し、早急な対策を県に要望したいと考えています。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　時間６７ミリの雨だということになると、そういうことになろうかと思いますが、ぜひですね、そういう、河床ユニットを開発したメーカーの方にも、そういうものが流れることがあるということはですね、今後、やはり、相談し、流れないための対策もですね、やはり、メーカー側ともに考えていく、そういう視点も持ち合わせていただきたいということを要望しておきます。　それから、２点目の問題です。　８月２日の第五中学校区の地域懇談会では、鯖石川の洪水対策に意見が集中しました。そのことに関連しての質問であります。　鯖石川の整備計画と進捗見通しについて、伺います。　平成１８年に新潟県が策定した鯖石川の整備計画によりますと、向こう３０年間で藤井堰までの整備予定が示されておりますが、その先は全く見通しが立っておりません。こんなことでは、鯖石方面の洪水対策は、一向にらちが明きません。県事業であると逃げないで、災害から市民を守るために、市の基本姿勢を示してほしいとする住民要望に、どのようにおこたえするのでしょうか。　それから、次の質問もまとめて進めさせていただきます。　３点目はですね、南鯖石地区、特に西之入川、小清水川、新保川などですし、それから、一方、中鯖石地区の小黒川などの洪水対策が一向進展しない。これは、やはり、進展させなければならないという質問であります。　鯖石川の水位が高くなれば逆流をしてくるため、水門を閉めざるを得ませんが、手動であるため、なかなか困難で危険な操作であります。水門を閉めれば、当然、内水に水がたまります。これまでも、再三、浸水に見舞われてきました。昭和３６年から、床下浸水以上が１２回、記録に残っております。　そこで、実現可能な２つの改善対策を提案をいたします。　１つは、藤井堰と善根堰の改修です。このたびの豪雨の様子を、善根堰でじっくり観察をいたしますと、可動堰が全開しても、頭首工の基礎ベースが高いため、水位段差が１メートル以上は上昇します。藤井堰は、もっとあるとの情報でした。この可動堰を低くすることができれば、上流水位の低下が可能になります。頭首工の役割として、可動堰の切り下げが得策でないとすれば、頭首工の両サイドにバイパス放水路を新設し、水位を低下させる方法もあります。念願の魚道をバイパス放水路に併設すれば、一石二鳥の妙案ではないでしょうか。　もう１つは、市の緊急内水対策事業として、仮設ポンプの設置を提案いたします。　例えば、鯖石川の水位が上昇すると、小清水川の水があふれて、南鯖石小学校、南鯖石コミュニティ付近一帯が浸水に見舞われてきました。そのためにですね、コミュニティセンターが避難所として使えなくなるということは、これまでも幾度となくと申し上げてまいりました。この解決策の基本は、河川を拡幅し、水位を低下させることが基本でありますが、当面は望みがありません。　そこで、集水区域を過去に浸水した区域としない区域の２つの排水系統に分離し、浸水区域の水だけをポンプアップする案が有効です。　一方、中鯖石地区の小黒川は、鯖石水系の中でも、最も早く浸水する常習地帯であります。幸いにして、市の管理する普通河川でありますので、試験的に小黒川にポンプを設置し、洪水対策の有効性を検証する価値はあると思いますが、取り組むお考えはあるでしょうか。　まとめて答弁をお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（内山　均）　鯖石川の整備計画と進捗見通し、それとですね、洪水対策への改善の部分のですね、２点目につきましては、私のほうから答弁させていただきます。　２級河川鯖石川の河川改修は、河口から別山川合流部までは、整備計画による改修が平成１５年度に完了しており、その後、平成１８年度に新潟県で別山川合流部から藤井堰までの５.５キロメートルの実施計画を作成しております。　具体的な整備内容としては、別山川合流部から藤井堰までの区間は、平成２３年度までに河川内に堆積した土砂を搬出し、通水機能を回復する予定であり、平成２４年度から２９年度に、別山川合流部から高速道路までの区間で、右岸側の拡幅を予定しています。　平成３０年度から、引き続き、高速道路上流側から藤井堰までの区間について、右岸側の拡幅を実施し、完了後に、別山川合流部から藤井堰までの区間で、左岸側の拡幅を実施することとしています。　鯖石川中上流部の河川整備計画については、新潟県に打診したところ、河川整備は、下流部から実施するのが原則であり、下流部の整備が完了してないうちに、中上流部の整備に着手できないとのことでした。　このため、治水安全度の向上のため、下流域の早期改修完了の要望を、継続して新潟県に要望を行っているところです。鯖石川中上流部は、これまでも、市の巡視等で、河川内に堆積した土砂を撤去して、通水断面を確保するよう、新潟県に要望し、平成２１年度には、南鯖石地区等で土砂撤去を実施しております。今後も、必要に応じて要望してまいりたいというふうに考えております。　次に、洪水対策への、２点目の、緊急内水対策事業としての仮設ポンプの設置の点について、お答えします。　市では、主に梅雨時期から浸水対策として、市街地の普通河川に緊急用排水ポンプの配備や、河川の内水位の状況により仮設排水ポンプを緊急的に配置する体制をとっているところです。　しかしながら、近年の雨の降り方は、ゲリラ豪雨と呼ばれるように、短時間に強い雨が局地的に降ることが多発していることから、洪水、浸水対策の予測が難しい状況になっています。また、現在、県からの委託２２カ所を含め、市が管理している樋門は４２カ所に上っていることから、河川水位上昇時のゲート操作に伴い、内水対策としての仮設排水ポンプを梅雨時期から常設として設置することは、困難な状況にあります。このことから、提案のありました、中鯖石地区の小黒川に仮設ポンプの試験的設置についても、常設配備は困難な状況にあります。　しかしながら、小黒川に限らず、内水位の上昇により、住宅への被害等が予想される場合においては、今後、仮設ポンプの設置により対応するよう、体制を整えていく必要があり、緊急用仮設ポンプ等の設備の増強についても検討したいと考えています。　また、南鯖石地区の２級河川小清水川周辺での洪水対策の検討及び、樋門の構造や操作性の改善については、引き続き、県に要望してまいります。 ○議長（霜田　彰）　産業振興部長。 ○産業振興部長（渡部智史）　では、藤井堰、善根堰の改修についての御質問については、私のほうから答弁させていただきます。　砂塚議員も御承知のように、この２つの堰は、農業用水を供給する施設として、昭和５０年代に河川管理者の許可を受け、築造された農業用施設であります。　したがいまして、洪水調整機能は有していない施設となっております。　また、平成２１年度には、国営土地改良事業によりまして、老朽箇所の補修等も完了し、当面の改修工事はないというふうに考えております。　議員御提案のですね、可動堰といいますか、頭首工の基礎ベースを低くするということにつきましては、堰の機能、構造上、不可能でありますが、洪水時にですね、上流水位に影響を与えないよう、管理規定によりまして、操作、運用をしているというところであります。　また、バイパス放水路の設置についてでありますが、今ほど述べたように、これらの堰が農業用施設であることから、洪水調整を目的としたバイパス放水路の新設については、対応できないということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　対応は難しいということですが、しかし、その中でも、仮設ポンプについて、前向きな検討してくださるということですので、御期待を申し上げたいと思っております。　そこでですね、私は、やっぱり、そうなると、今の整備計画に織り込まれている計画の中で最も頼りにするのが、鯖石川の多目的ダムによる洪水調整能力であります。　そこで、そのことに関連した質問をいたします。　鯖石川のダムは、流量調整機能をどの程度果たしているのかという質問であります。　地域住民の中には、鯖石川ダムが黙って放流したのでないかという、いぶかっている人がたくさんおります。放流時は、警報サイレンを鳴らすことになっていますが、鳴った状況が確認できていません。県のホームページを見ますと、明らかに放流をしております。　そこで、鯖石川ダムの管理事務所に確認をいたしますと、放流はしていると。しかし、放流に際しては、いつも市に連絡をしてるんですよという返答でありました。しからば、連絡を受けているのであれば、状況に応じて、防災無線等で周知すべきでないかと思いますが、改めてダムの放流に対する対応を確認をしておきます。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　鯖石川ダムの流量調整機能がどの程度かというお尋ねでありますが、これは、砂塚議員、十分御承知のことでありますけども、後でも、また、申し上げますが、鯖石川ダムは、総貯水量が６００万立米ですね、６００万トン。このうち、洪水調整容量が４１０万トンであります。したがって、こういう豪雨時にですね、この洪水流量の一部をためるという機能があるわけであります。　それで、ちょっとお答えする前に、その放流という言葉なんですね、これが非常に、私は、混乱を招いていると思います。　よく洪水のたびにですね、これは、鯖石川ダムに限りませんが、１６年、１７年の洪水のときもそうでありましたが、ダムの放流によって、放水によって、その被害が大きくなったとか、その洪水になったとかというお話をよく聞くわけでありますが、この鯖石川ダムもそうでありますが、この洪水調整機能をもってですね、上流から流れてくる、この水をですね、ためながら、入ってきた水を少しずつためながら、それよりも少量を下流に放流を、これは常時してるということでありますから、いわゆるたまった、ダムにたまった水をですね、一気に放流するとかですね、あるいは、入ってきた以上の水を放流するというふうなことは、基本的にはないわけであります。そこはですね、誤解があるといけませんので、砂塚議員は、十分御承知のことでありますが、一般的には、どうも、そこがですね、混同されてるというふうに思っておりますが、当然、洪水調整を行いながら、少量ずつといいますか、下流の状況を見ながらですね、ためながら、常に放流はしているというのは事実でありますので、その点は、まず冒頭、申し上げておきたいというふうに思っております。　この鯖石川ダムが、その目的から、大雨のときには、洪水警戒態勢をとりながら、洪水調整のため、早い段階から放流を、まず行っているということであります。　この警報サイレンについてでありますけれども、その目的は、ダムからの放流により、水位が急激に上昇することを、河川の中で作業している人や遊んでいる人へ周知をし、河川から避難させるために知らせるのが、その趣旨であります。　この警報サイレンを鳴らす基準につきましては、ダムへの流入量が毎秒８０立方メートルに達し、しかも、雨が降り続くと予想され、かつ、ダムからの放流によりまして、行兼での水位が３０分で２０センチ以上、急激な水位上昇が見込まれる場合に鳴らすようになっているということであります。　今回の豪雨における鯖石川ダムの洪水警戒態勢では、この放流による水位の急激な変化が生ずるとは認められなかったことから、警報サイレンは鳴らさなかったというふうに聞いております。　また、この流入量のピーク以降に、流入量よりも多い量を放流しておりますけれども、これは、いわゆる下流の水位がピークを超えてですね、下降を始めたと。その以降ですね、その後の降雨に備えて、下流の水位を確認をしながら、ダムの貯水位を少しずつ下げていくために放流したと、こういうものでありますので、確かに私もデータ見ましたら、下流での水位はずっと下降、ピークを超えてですね、下降しておりましたが、その下降の仕方が少し緩いというか、時間がかかったなというふうに思っております。それは、そういう要因であります。ということ、そこまでですかね、ということです。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　今、市長の答弁のとおりですね、私の思う、県の放流の流量曲線を分析してみますと、適正な、やはり、放流管理をされてるなという追跡は確認できました。ですから、そのことは問題ないと思っているんですが、放流に対して住民の理解が十分でないという点はですね、今後、ぜひ、徹底をしていただきたいと思っております。　そこでですね、私が、そのことと関連しましてね、鯖石川ダムが洪水調整ダムとして、どのような役割を果たしているのか、よく見えてこないということなんですね。このたびの豪雨で、例えば、鯖石川ダムがなかったら、急激な降雨による浸水被害が発生したと推定をいたしますが、ダムの洪水調整により、例えば、鯖石川の危険水位に達した地点がですね、どのような水位であっただろうかと。鯖石川ダムのおかげで、大きなはんらんが免れたというふうに受けとめてよろしいかということを、少し確認をさせていただきます。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　先ほどもお答えしましたように、この鯖石川ダムはですね、総貯水量が６００万トン、このうち、洪水調整容量が４１０万トンでありまして、豪雨による洪水流量の一部をためることによって、このダムの下流に流れる流量を、一時的に調整をするということを目的にしております。　今回の豪雨についてもですね、ダムへのピーク時の流入量は３０６.５トン、１秒間、毎秒３０６.５トン、これに対してですね、その半分以下の１４０.２トン、毎秒に調整をして放流をしたと。これは、計画放流量毎秒１６０トンよりも少ない流量を放流をしていたということになるわけであります。　新潟県の試算によりますと、中鯖石の加納にある水位観測所の最高水位となったのが、７月２９日の２２時２０分、水位が２１.０５メートルでありますが、この時点で、鯖石川ダムがなくてといいますかね、その調整機能がなくて、そのときに到達したと思われる鯖石川ダムの流入量、これは先ほどの最高、ちょっと少ないんですが、毎秒２９６.１トンです、このときは。これが、そのまま流れたという場合には、水位が１.６メートル程度、上昇したであろうということでありまして、そうすると、２２.６５メートルになったのではないかと。これは、この加納の堤防高の２２.１８を大きく超えていたということが予想されておりまして、このようなことを見ますと、この鯖石川ダムの洪水調整機能が十分に機能していたんだということが、はっきり言えるというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　大変ありがたい答弁だと思います。いかにですね、この鯖石川の調整ダムが機能を発揮しているかということでありますが。　そこで、最後の質問はですね、ダムにたまっている泥の問題であります。　森は海の恋人とうたいながら、雪解け水の濁り水に乗じて、ダムに堆積した泥を鯖石川に流す手法は、これは、環境保全に逆行するやり方で、歓迎するところではありません。　この春、試験放流で５,０００立方の泥を放流いたしまして、一定の成果を上げたという、スルーシングの報告が出ておりますが、これはですね、はるかに予定量に達しておりません。これまでに鯖石川ダムに堆積した泥は１３３万立方あるわけです。　しかしですね、急激に泥を放流すれば、漁業やですね、生態系に悪影響を与えることは、必至でありまして、そのことを私どもは懸念をしております。　そこで、放流による影響が市民に見えるようなですね、対応をしていただきたいと、また、専門家の検証が必要だというふうに考えているんですが、その点のことも答弁を求めたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（内山　均）

　鯖石川ダムの通砂、いわゆるスルーシングの件でございますけども、質問にお答えいたします。　鯖石川ダムの堆砂状況は、平成２２年１１月時点で、計画堆砂容量９０万立方メートルを超える１３３万立方メートルに達しています。　新潟県では、鯖石川ダムの洪水調節及びかんがい用水補給機能の確保を目的として、ダム湖の堆積土砂を下流に通過させる取り組みを、２３年３月から４月に試行いたしました。周辺環境への大きな負荷を及ぼさないように、１回の通砂目標量を３万立方メートルから４万立方メートル程度として、今後も実施していく予定としています。　市民参加及び専門家による検証の必要があるのではないかとのことですが、新潟県が、市、漁協、土地改良区、新潟県環境センター等の、関係機関による鯖石川ダム堆砂対策連絡協議会を組織し、情報の共有を図っております。　また、水質調査や魚類調査などの環境調査を、新潟県ダム事業検証検討委員会のメンバーでもある、環境の専門家による助言を参考にしながら、通砂の期間中、並びに、その前後で実施し、環境への影響を検証して、その内容は逐次、県のホームページにより、公表しております。　今回の実施では、調査結果に異常値はないと、８月に開催された鯖石川ダム堆砂対策連絡協議会で結果報告されました。このため、市として独自の検証を行うことは考えていません。　また、今回の通砂の実施時に、鯖石川周辺の４４町内会長への事前説明を行うとともに、約６,０００世帯に回覧による周知を行いました。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　泥の問題はですね、回覧で周知されておりましたので、私も読んでおりますが、私が、やはり、一番着目しているのは、この量ですね。先ほども市長がですね、ダム容量６００万トンと言いましたですね。そのうち、洪水調整は４１０万立方、あと残りは何かというとですね、多目的用水が１００万立方、それと、計画堆積土砂量が９０万立方ということで、６００万トンになるわけですけどね、私は、いろいろ文献等調べてみましたら、１００万トンの不特定用水がありますが、これは、土地改良区のほうは、これは水利権だと呼んでいるようですけども、県に確認したら、水利権申請があったけども、許可してないと。あくまでも、慣行水利権として、かんがい用水として認めているにすぎないんだということでありました。ですから、ダム上の定義は、洪水調整４１０万トン、不特定用水１００万トンという、それが正式なものであるということです。　であるとすればですね、ダム管理で国が通達している洪水対策の指針を見ますとね、洪水のおそれのあるときは、６００万トンをフルに使いなさい。９０万トンはしょうがないとしてもですね、フルにダム容量を使いなさいと。そのために、予備放流をしなさいと言っているんですね。ところが、鯖石川ダムは、既にもう、計画堆砂量のうちの４割は土砂でたまっているわけですから、その１００万トンの不特定用水の容量さえも能力を持ってない。これは、いわゆる国が言うところのですね、洪水対策には６００万トン、フルに使えというような考え方からしますとね、少なくとも、たまっている土砂の１３３万立方はですね、いっときも早く取り除いていただく必要がある。少なくともですね、９０万トンを超えたものですね、４３万トンになりますか、それはですね、直ちに取り除く義務があると思うんですね。それが、スルーシングと称してですね、今の内山部長の話ですと、年３万から４万トンを放流したいんだと。ところが、ことしやってみたら、５,０００トンがやっとであったということですが、仮に３万、４万放流できたとしても、１３０万放流するのに、４０年もかかるわけですよ。ところが、４０年間の間に、また、土砂が入ってきますよね。そういう計算になりませんか。だから、とてもですね、そんなような放流の仕方では、だめなんです。ですから、私は、少なくとも、そのですね、少なくとも、予備放流に耐え得る洪水体制ができるまではですね、その土砂を撤去してほしいと思う。スルーシングで対応します、環境系に影響を与えないようにします、これは、洪水対策を無視した話だと思いますので、ぜひ、１３３万立方の土砂の堆積を前向きにやっていただきたい。　河川整備計画は、河川はだめだけども、ダムの改良やりますよとうたってあるわけですから、大いに、そこは力を入れていただきたいと思うのですが、もう一度、答弁をお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（内山　均）　ダムのですね、堆砂１３３万トン、ダムがですね、供用開始してから３７年、平均しますと年間３万５,９００トンになります。約３万６,０００トンかなというふうになります。今ですね、先ほど答弁してました、県のですね、スルーシングの予定は、３万から４万トンを予定しているというふうなことでございます。これは、今のですね、約３万６,０００トンの分をですね、念頭に置きながら、１年間にたまる分をですね、やはり、スルーシングで通砂しながらですね、下流のほうに流したいというふうなことだと思います。確かに環境とか、いろいろ考える場合においてはですね、１年間に流れる分をですね、まとめて流すという分はですね、環境への配慮という部分においてはですね、あるかもしれませんけど、やはり、影響の分につきまして、また、これからもですね、県のほうにはですね、しっかり対応するように要望してまいりたいと思いますし、やりたいと思いますが、やはり、今ほど申しましたように、やはり、年間たまる分をですね、やっていく、スルーシングでやっておくことにおいてですね、常に、今のですね、容量、調節能力を確保するというふうな部分で考えているというふうなことだろうというふうに推察しております。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　年間たまった分を流すということであればね、１３３万立方は、一向減らないということですよ。だから、それは、別途取り除いてくださいということです。だから、予備放流の考え方から言えば、それを取って、洪水調整を上乗せする。そうすると、また、もう３０％洪水調整能力アップするんですよ。そうすれば、水害に対しての安心度は高まってくる。ぜひ、市長、それを県に進言してやっていただきたいと思いますが、最後に市長の答弁を求めます。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今の御質問のですね、ダムに対する土砂の堆積の問題、これは、鯖石川ダムに限らずですね、ダム共通の悩みといいますかね、問題でありますし、場所によっては、ほとんどダムが土砂によって埋まってしまうようなですね、状況も出てきているわけでございます。それだけに、今、砂塚議員が御指摘になったといいますか、心配されている点は、まさに私も同じようにですね、懸念をしているところでありますが、一方で、非常にこれを、土砂を取り除くについては、いろんな難しい問題といいますか、課題もあるわけでありますし、県のほうも、そういう意味では、今回、試行と言っておりますけどもね、いろんな試みをしながらですね、何とか土砂のですね、減少といいますか、取り除くことを試みてるわけでありますので、きょうの、そのような御意見もですね、県に伝えながら、よくまた、県にもですね、相談をするといいますか、要望していきたいと、このように思っております。 ○議長（霜田　彰）　砂塚議員。 ○１３番（砂塚定広）　鯖石川ダムはですね、１００年でたまると言っていた土砂が、２０年間でたまっているんですから、普通のダムより５倍速いということをですね、ぜひ、念頭に置いて交渉していただきたい。　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　山本博文議員。 ○５番（山本博文）　大志クラブの山本です。　通告に従い、一般質問させていただきます。　私は、４月の当選から今日まで４カ月間、さまざまな方から、いろんな叱咤激励をいただきました。その中で、同じ志を持った４人の仲間で、日々研さんし、いろんな勉強をさせていただきました。そして、これからも、市民の目線に合った、市民の立場で考え、市民の立場で行動し、市民の立場で判断をしていきたいと思っております。　その中で、最初の質問です。新潟市が市の取り組みとして、市が行う事務事業の中で、民営化や業務委託への移行、ネーミングライツ、命名権などの活用などが望ましいという事業を民間提案する制度を行っております。　内容としては、約４,５００種類ある市の事務事業すべてを対象に、各事業の内容や現在のコストなどをホームページに公表し、その中から、民営化や指定管理者制度、民間資金活用による社会資本整備、ＰＦＩ、命名権などの導入がふさわしいと思われる提案をしていただく制度です。市民サービスの向上や行政コストの削減、地域経済の活性化に結びつくなどが採否の判断材料になるとのことです。　この取り組みは、新潟市だけでなく、ほかの自治体でも取り組まれていることです。例えば、札幌市の札幌市提案型公共サービス民間活用制度や京都市の京都市民提案型市民サービス協働プロジェクト、千葉県我孫子市の提案型公共サービス民営化制度など、いろんな自治体で民間の知恵を公共サービスに生かしております。そういった自治体の取り組みが積極的に行われております。　当市でも、柏崎市第四次総合計画を読まさせていただきますと、自治運営の基本方針の中で、施策の柱として、市民ニーズに的確にこたえる行政経営であり、第１に、自治機能の向上、第２に、自治資源の有効活用、第３に、行政のスリム化と書かれております。　さらに、市民と行政が担う役割を整理して、行政職員の削減及び事務事業の民営化、民間委託を積極的に進めることにより、行政のスリム化を図ることが重要になっております。　特に、今後、少子・高齢化の進展、環境問題など、行政を取り巻く社会環境の変化や、厳しい財政状況を考えても、公共サービスの果たす役割は、ますます重要になってきます。そして、コミュニティの中で公共サービスを担う仕組みづくり、多様な民間の主体を育てていくことが大切だと考えております。そのことにより、公共サービスをより充実させつつ、スリムで効率的な柏崎市を実現できるのではないかと私は考えております。　具体的には、現在、柏崎市第四次総合計画の中で、行政組織の効率化の中で、１、組織・機構の見直し、住民サービスに柔軟に対応できる組織機構の整備、定員適正化計画の見直しと推進、２、民間活用による行政運営の推進、保育園、御山荘、さざなみ学園の民営化推進、ガス事業の民営化推進、指定管理者制度の導入促進、民間への業務委託可能な事業の調査、検討、市場化テストの導入検討、３、第三セクターの見直し、第三セクターへの職員派遣の見直し、出資金等の減額、処分の検討、４、リスクに対応した内部統制の整備、公益通報者保護制度等の整備、内部統制の整備、運用と主要事業の内容に盛り込まれておりますが、施策の目標値にしても、市の行財政改革の状況に満足している市民の割合を１５.４％を３０.０％と、余り高くない目標設定からも、なかなか市民に進捗状況がわかりづらいのでないかと私は思います。　主要事業のほかにも、ほかの自治体が民間提案として進めている内容は、ＰＦＩや柏崎でも一部取り組んでおります、ホームページの広告を含んだ広告掲載、ネーミングライツ、公有資産活用などがあります。　柏崎でもできることは、たくさんあると思いますが、この場で、今すぐ考えられる、例えば、ネーミングライツのような、今、新潟市で行われている、サッカー場で有名な東北電力ビックスワンスタジアム、また、ハードオフエコスタジアム、万代島ビル展望台のＢｅｆｃｏばかうけ展望台などがあり、佐藤池球場や総合体育館などにネーミングライツを募集するとか、また、ほかの自治体でも活用されています、市民税や固定資産税などの市民への通知の封筒に民間の広告を入れたりと、を印刷するなど、広告掲載についても考えられるのではないでしょうかと思います。　また、現在、市で行っている、元気なまちづくり事業の団体に補助金を出している取り組みについても、市民の団体から、さまざまなアイデアや企画などが公開の場で紹介されています。そして、それを実行して、次のステップにつなげる試みを実証して、市民の皆様から評価されております。この取り組みは大変すばらしいことだと、私は思っております。なぜなら、この事業がオープンな形で、市民に補助金の使われ方や、その後の成果についてのチェックがあり、補助金抑制につなげることができるからだと私は考えております。ぜひ、民間の知恵による自由な発想と創意工夫を生かした提案システム、制度として企画提案募集して、柏崎市の発展と行財政改革につなげていくことが、市民も行政に参加して、おらが町を自分で変えていくという自信や自覚を促し、柏崎をみんなでよくしようという気持ちが大事なことだと私は考えています。　さらに、市の事務事業等の概要やコストなどを公表し、市政のさらなる透明性を確保し、また、民間からの提案を受け付けることにより、これまでの市の協働の取り組みを一層進め、市民やＮＰＯなどの市政への参画により、一層進める契機として提案させていただきます。　以上、市長に、この民間提案制度につき、どのようにお考えなのか、御見解をお聞きしたいと思います。　２つ目の質問です。柏崎観光の目玉である、ぎおんまつりについて、お聞きします。　昨年夏に引き続き、ことしも猛暑でした。ことしの夏の観光客の動向は、全国的に見ても、３.１１以降、自粛ムードもあり、上半期的にも下降ぎみのような印象があります。また、その後、７月末の豪雨や大雨の影響が、柏崎にとってマイナス要因になったので、当地柏崎は非常に厳しいと、各方面からお聞きしているところです。　数字的に見ても、お盆の柏崎市内３カ所の高速道路インターチェンジの交通量は、柏崎インターチェンジが昨年比で１０６.７％、米山インターチェンジで昨年対比で１１３.５％、西山インターチェンジが昨年対比で１１１.５％と、昨年を大幅に上回りました。いろんな分析があると思いますが、高速道路料金を使って、料金が土日一律１,０００円が６月に終了後の数字なので、皮肉にはなりますけども、高速道路を使って帰省客や観光客が柏崎に来たという結果のあらわれではないかと思います。　にもかかわらず、ことしの、夏の海水浴客は、昨年比１４％減の８６万９,０００人と、１４ある市内海水浴場は、すべて昨年より客数が減少になりました。　しかし、村上や佐渡、新潟市、そして、出雲崎は、昨年より海水浴客が増加したとの新聞発表もあります。　また、ぎおんまつりのことしの３日間の人出においても、昨年比で７.４％減の２６万２,０００人という、昨年伸びた観光客も、ことし減少になりました。そして、さらに、海の花火大会も、ことしの人出が昨年比で４.８％減の２０万人と、ぎおんまつり同様に減少でした。　観光客からの人出から見ると、ぎおん柏崎まつりは、いまひとつだったと言わざるを得ませんが、ただ、祭りの曜日が平日開催という点で厳しかったという分析もあります。また、別の観点で、新潟まつりの事例では、祭りの日程を金曜日、土曜日、日曜日と、毎年違った日にちで週末開催という取り組みをしているところもあります。　ただ、私の個人的な見解ではありますが、ことしで何年目かと思いますけど、あのシャトルバスによる花火見物の観光客の輸送がうまく機能したのではないかというふうに感じました。それは、以前と比べて、海岸道路の渋滞が緩和され、国道８号線や各高速道路のインターチェンジまでの取りつけ道路の混雑が早く解消したという気もしました。この辺は、商工会議所等の連携がうまくいったのではないかと感じております。　もう１つは、ことしのぎおんまつりのたる仁和賀に参加して気がついたことなんですけども、参加団体が減ってきているような感じもしております。また、沿道の見物客にしても、少ないような気がしました。私の個人的な意見ばっかりなんですけど、せっかく大学が市内に２つもあるものですから、学生たちから、各町内会で、みこしのかつぎ手になってもらい、祭りを学生たちから盛り上げてもらったらいかがでしょうか。幾つかの町内会の方から聞いた話です。それと、ことし、どんＧＡＬＡ！祭りが中止になった関係で、よさこいの団体の参加が多かった気もしました。よさこいの団体にも声をかけていただいて、祭りを盛り上げていただくのも１つの方法ではないかと思います。　そんな状況の中でも、来年のことを考えなきゃならないので、１つ御提案なのですが、ぎおんまつりを全国にアピールする手段として、インターネット中継を考えてみてはいかがでしょうか。１つは、全国の観光客に、ぎおんまつりを生中継で見てもらうというのもそうですが、もう１つは、見に行きたくても行けないお年寄りや、障害をお持ちの方、病気療養の方などのためにも、生中継をしてみてはと思います。もちろん、費用対効果という面もあると思いますが、現実の自治体の取り組みとして、長岡市では長岡祭りの大花火大会をインターネットで生中継しております。　また、長岡の場合は、ケーブルテレビ局が生中継をしたり、Ｕｓｔｒｅａｍでインターネット配信もしています。もちろん、柏崎のやっているＦＭラジオの生中継や、ＢＳ１１においての録画番組として、後日、放送もしております。また、新潟市でも、インターネットテレビで大民謡流しや市民みこしの中継、最終日の花火大会もインターネット配信を行っております。　今現在、各家庭のテレビも地デジ化されておりますし、光ファイバーによるＢフレッツは９０％以上の普及率と聞いております。そういった意味で、ネット環境も整ってきておると思っております。ぜひ、柏崎観光の目玉である、ぎおんまつりについて、マーチングパレードや民謡流し、たる仁和賀、海の大花火大会を中継して、自宅や病院、施設で見てもらう。行きたくても行けない人のために、今まで音だけだった花火をリアルタイムで中継していただくことにより、越後三大花火大会の１つと言われる海の柏崎、１万５,０００発も上がる花火、海で上がる花火としては、日本一と私は思っております。そして、長岡や片貝と比べても違った趣のある花火大会を、全国の観光客や花火マニアにアピールする絶好の機会ではないでしょうか。　それと、今、うちの子供もそうなんですけど、高校生以上の若者が、スマートフォンという、携帯電話というよりパソコンに近い端末の機械で、映像を手軽に見れるという状況も追い風になっております。　以上の点から、御検討いただけるように御提案申し上げると同時に、市長の御見解をお伺いしたいと思います。　３つ目の質問ですが、スポーツ合宿誘致の活用について、お聞きします。　ことしの夏も、いろんなスポーツ合宿が、柏崎市内で行われております。柏崎市内で夏合宿をしたスポーツ団体は、約１５団体あり、その中でも、東京都立三田高校のバレーボール部、バドミントン部、サッカー部、そして、東京都立深川高校のサッカー部、競泳部、ダンス部が行いました。また、アクアパークを利用したスイミングクラブ等の合宿もありました。　私は、６月議会におきましても、競技スポーツについて、一般質問させていただきました。それから、野球だけでなくて、いろんなスポーツにかかわっておられる方々から、いろんな要望をいただいております。そのほとんどが、施設や環境整備についてのことが非常に多いです。市内の厳しい環境の中で結果を出している子供たちや、それに携わる関係者の方々に、本当に頭が下がる思いでいっぱいです。その子供たちに、いかに本格的な技術や試合を見せてやれるか、そして、その試合をした選手が直接、手とり足とり指導してくれる環境をつくってやれるかが、指導者や、そのスポーツの関係者にとって、大事なことであると、私は考えます。　そんな中で、玉川大学と明治学院大学の硬式野球部が佐藤池球場で夏合宿を行いました。玉川大学はことしで３年目で、明治学院大学はことしで２年目とのことでした。両大学とも、高柳町のこども自然王国で激励会があり、出席させていただきました。そこで、玉川大学の福田監督とお話させていただきました。福田監督は、柏崎の町の環境、人情が、非常によかったと言っておられました。非常に喜んでおられました。　しかしながら、大学リーグの２部とはいえ、一大学リーグに加盟している２大学が、せっかく柏崎に合宿しながら、練習や試合をしているのに、市内の野球に携わる子供たちに直接指導や練習を見てもらう絶好のチャンスと思うのですが、今回、その取り組みがなされていないことが、非常に残念です。福田監督とのお話の中で、いつでも市内の子供たちと交流や練習など、そういった直接指導や練習を見てやれるというのは、可能ですと言われておりましたが、肝心の小・中学校の野球関係者や各チームからは、何も連絡がなかったとのことでした。また、地元柏崎高校出身のＯＢ部員もいて、地元高校生との交流があればいいのになと感じました。そして、大学の野球部員と話をしましたが、出身高校を聞いて、びっくりしました。甲子園の常連校や高校野球名門校の出身の部員もいて、私が、失礼なんですが、何で玉川大学を選んだのですかと聞くと、教職免許をとり、指導者になりたいとのことでした。　また、余談ではありますが、激励会のあった同じ日に、同じチーム同士の紅白戦があり、負けたほうのチームは、佐藤池球場から高柳のこども自然王国まで、２３キロ走って帰ったとのことでした。　また、先日のテレビを見て、正月の箱根駅伝で優勝した東洋大学駅伝部が、ことしも長岡山古志村に夏合宿に来たニュースを拝見しました。山の神と言われた柏原選手が、地元の子供たちとの交流で、和気あいあいとしている映像を見ました。地元の子供たちが、目を輝かせながら接する姿を見て、子供たちの夢と勇気を与えている状況は、将来の目標や夢に対して、非常にいいことだと思いました。　また、ほかの自治体へも、ことしは、新潟市で東都大学リーグの一部の中央大学硬式野球部が夏合宿を行いました。新聞記事によりますと、中央大学硬式野球部員、監督約４０人は、８月３日から１０日間、新潟市の西区において、野球教室のほか、高橋監督の講演会や新潟まつりのパレードに特別参加し、部員らの宿泊施設のある地区住民は、自治区住民や小・中学生と一緒にバーベキューをして交流会を開催したとのことでした。　また、糸魚川市では、東都大学２部リーグの東京農業大学硬式野球部が、夏合宿で野球教室を地元の小・中学生に行いましたと書かれてもおりました。　せっかくのスポーツ合宿誘致を行っている機会に、市内の高校との合同練習や練習試合はもちろん、市内の小・中学生への指導などの交流を企画して、技術の向上や親睦など、いろんな活用を考えなければならないと、私は感じました。　また、市を挙げて、スポーツ合宿の誘致に力を入れているわけでありますから、柏崎に関心を持ってもらい、社会人になっても、また、柏崎に来てもらえるような誘致や活用を考えて、柏崎の観光や御当地グルメにつながることが大事なことだと、私は思いました。　また、年間を通して、スポーツ合宿の誘致が可能な環境もあり、冬の温水プールやアイスリンクなどの活用も考えられます。今後、地元のスポーツ団体との合同練習や交流など、さまざまなイベントやスポーツ誘致を推進するためにも、もう１つの提案として、当局の部課長以上の方々、幹部の方も含めて、市長や議員の方々に、共通のパンフレットや共通の名刺を持って、出張時、研修時、自治体訪問時に、企業、大学の訪問時に勧誘をしてはいかがかと感じました。　最後になりますが、こうした取り組みが市の活性化につながり、スポーツのまち柏崎と言われるような状況になってほしいと願うものであります。　また、野球の話になりますが、再び、柏崎市内の高校が甲子園に出場できるように、少しでも力になればと思っております。余り、野球、野球というと、御批判もあると思いますので、いろんなスポーツにかかわれる方々の努力に報いるためにも、これから、どんどん市長に提案していきたいと考えております。その点を踏まえて、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、山本議員の御質問に、お答えをいたします。　まず、民間提案制度についてのお尋ねであります。　この民間提案制度につきましては、この民間でできるものは極力、民間で、という視点のもとにですね、自治体で提供されている行政サービス全般を対象に、企業やＮＰＯ等の民間団体の自由な発想による提案を募集し、しかも、その事務事業を担っていただこうと、こういう制度とされているわけであります。　この民間から寄せられた提案を、学識経験者等で構成する第三者機関で審査をし、現行のサービスよりも質的かつ経費的にすぐれ、実現可能であると判断される場合は、この提案を取り入れて、最適な市民サービスの実現を目指す、こういうことを目的としているわけであります。　平成１７年３月に、総務省から通知のありました、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で、事務事業全般にわたっての民間委託の推進が示されたことや、平成１８年７月に施行された公共サービス改革法で、民間委託できる業務の範囲が広がったこと、これが契機となりまして、それ以降、全国の自治体で、この民間提案制度の取り組みが広がっているというふうに承知をしております。　県内では、新聞報道もございましたけれども、新潟市が、ことしから、この民間提案制度を導入し、８月１９日から、提案を募っているというふうに承っております。　この、お尋ねのありました民間提案制度について、当市ではですね、今のところ、導入をしておりませんけれども、第四次総合計画で、官民協働手法の推進を掲げておりますし、あわせて、平成２２年３月に策定をいたしました、柏崎市行政改革推進計画でも、民間委託の推進を明記をしておりまして、各種業務の民間委託や民営化、あるいは、指定管理者施設の拡充や、この提案型入札制度の導入など、できるところから、この民間活力の導入を積極的に図ってきているところであります。　また、民間有識者で構成をする行政改革推進委員会からは、民間委託等についての御意見・御提案をいただいております。　この民間提案制度については、今のところですね、多様な行政サービスの担い手が見込める大都市、あるいは、大都市近郊の自治体での取り組みが、今、先行しているというのが実態であります。人口１０万人規模の地方都市では、課題も実は非常に多いというふうに、私どもは感じておりますが、この言われている提案制度がですね、今後、有効な手法として、うまく使えるかどうか、これらについては、この先進地の事例を参考にしながら、今後、さらにですね、研究をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、ぎおん柏崎まつりについてのお尋ねがございましたが、ぎおん柏崎まつりについては、今も、るるお話がありましたけれども、ことしは、ことしの夏はですね、関係者の大変な御努力もございましたけれども、残念ながら、昨年を下回る結果となりました。豪雨災害等、天候の影響、あるいは、高速道路休日１,０００円のですね、サービスの廃止、そのほか、やはり、大震災の影響ですね、等々もあったというふうに思っておりますけれどもですね、また、来年に向けてですね、関係者と力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っているわけであります。　このぎおん柏崎まつり大花火大会の、インターネットを利用した配信についてでありますけれども、まず、ことしの花火大会が、この東日本大震災で被災をされた方々へのお見舞いと犠牲者への哀悼の気持ちを込めて、フィナーレを飾る市民一同は、復興祈願花火として打ち上げられました。来場者数と協賛金は、昨年を若干、下回りましたけれども、天候にも恵まれ、復興を願う市民の祈りが、被災地にも届いたのではないかというふうに思っております。市民を初め、来場いただいた皆様、関係各位に、心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。　この花火大会の、インターネットを利用した動画配信の市内での取り組みでありますけれども、１つは、株式会社創風システムが、既に動画共有サイト、Ｕｓｔｒｅｍを使って、ライブ映像を配信をしております。　それから、月刊誌新潟Ｋｏｍａｃｈｉを発行している株式会社ニューズラインとＮＴＴドコモの共同企画で、スマートフォン向けのライブ中継サービスが行われておりまして、これは、テレビコマーシャルなどでもＰＲをされております。お年寄りや病気療養中の方々のみならず、さまざまな事情で、当日、会場にお越しになれない全国の花火ファンの皆様の利便性の向上に寄与しているものと考えております。　いずれのサービスも、この民間企業が独自に企画、運営を手がけているものでありまして、市としては、こうした分野で競合しないことが望ましいというふうに考えております。　この長岡まつり協議会が、花火大会のインターネット中継やパブリックビューイングを実施したことは承知をしておりますけれども、本市においては、この企業の主体的な取り組みに、まずは、お任せをすることとして、こうしたサービスを市民や全国の皆様にＰＲするための方法について、事業者と連携をしながら、検討したいというふうに考えております。　それから、３つ目のお尋ねであります、スポーツ合宿誘致の活用についてでありますが、この佐藤池野球場で、毎年、夏合宿を行っております、大学硬式野球部と少年野球や、あるいは、中学校野球部員に、この野球教室等の交流が行えないかということのお尋ねでありますが、お答えする前に、まず、当市で行われているスポーツ合宿の状況について、少しお話をさせていただきたいと思います。　ことし５月に実施をされました、水球の女子日本代表合宿では、アクアクラブの高校男子が練習相手となって、親睦、交流が深まりました。選手団の監督からは、充実した合宿であったという感謝のお手紙もちょうだいをしたところであります。

　また、７月に実施をされました、今井哲夫記念ジュニアオリンピック陸上大会には、昨年に引き続きまして、東洋大学の酒井監督と選手からおいでをいただいております。選手からは子供たちと一緒にレースに出場していただき、大会新記録が幾つも生まれるなどですね、よい結果に結びついております。その前日には、監督から陸上教室や講演会も実施をしていただき、大勢の選手・指導者から参加をいただいたところです。　卓球は、８月に、総合体育館を会場に、青山大学の合宿があり、新潟産業大学附属高校の生徒や地元中学生が参加をして、一緒に練習をさせていただきました。　これらに限らず、スポーツ合宿を通じて、多くの競技で、競技力向上に結びつく交流が実施をされており、全国大会等で入賞するなど、成果があらわれております。　山本議員が言われる野球でありますけれども、実は、柏崎リトルシニアリーグがですね、昨年、一昨年と、玉川大学と一緒に練習や試合を行って親睦を深めてきているところでありますが、ことしは、全国大会に出場したために、日程が合わずにですね、交流ができなかったということで、残念でありましたが。　それから、今もお話ありましたけれども、玉川大学、明治学院大学の両監督からは、練習環境が非常によいことから、今後も継続して合宿を行いたいというふうに伺っております。また、地元の小・中学生などと、野球を通じて、交流・親睦を深めたいとのお申し出もいただいておりますので、大変喜ばしく思っているとこであります。　今後は、さらに、小学校、中学校、高等学校へは、各連盟を通じて、講習会や練習試合ができるよう、働きかけを行うとともに、スポーツ合宿の誘致は、交流・親睦の拡大、あるいは、競技力の向上、さらには、地域経済に好影響をもたらすことから、重要な事業として位置づけて、積極的な誘致活動を継続をしたいというふうに考えております。　このスポーツ合宿の誘致がきっかけとなりまして、当市での合宿を経験した学生が将来にわたって２度、３度、柏崎を、また、訪れていただく機会を持っていただければということを、私も期待をしております。　以上であります。 ○議長（霜田　彰）　山本議員。 ○５番（山本博文）　御答弁、ありがとうございました。　市長の御答弁にありましたように、最初の、民間提案制度なんですけども、今後、補助金の使われ方、その後の、例えば、市から出している補助金の後のチェック、こういったところが、市民に対して、わかりづらいのではないかというところがありますので、特にまちづくりの、いろんなとこで補助金が使われていると思うんですけども、そういったところの、ただ補助金を出して、その後のチェックがされてない分が、非常にあるのではないかというところがありまして、それを民間提案制度で、こういったところをもうちょっとわかりやすくしたらどうかということをお話したかったという部分がありますので、そういった意味で、新潟市もことしから取り組んでいるということもありますので、大都市ということだけじゃなくて、１０万都市でもできることっていうことは、たくさんあると思いますので、そういったところから御検討願えればと思います。　また、先ほどの花火、また、祭りの件に関してもですね、私が思うには、アピールが足らないのではないかと。特に長岡市では、そういったところが、非常にアピールがうまくて、長岡の森市長に関しては、非常に花火を見ていても、長岡の花火は、日本一ではないと、世界一ですというところが、非常に私、気に入らないんですけども、柏崎も海の花火ということでは日本一だと、私は思ってますので、そういったところをもうちょっとアピールしていただければなと思います。　あと、スポーツ合宿についても、せっかくスポーツ振興課が一生懸命やっておられるので、その後の活用を考えてほしいということを言いたかっただけなんですけども、なかなか、いろんな合宿をされているんですけども、その後、例えば、水球、また、先ほど出ました、卓球に関して、非常に取り組みとして、陸上もそうですけど、取り組みされてると思うんですけども、その後、継続して、子供たちのために環境を整えてあげられるような、また、子供たちが大学を出て戻ってこれるような環境を考えてやらないと、なかなか部活動で、柏崎市は合宿でいいんですよと、なかなか、そういった後もフォローになってないんではないかという気がしましたので、また、この件に関しては、１２月議会でも、また、取り上げて、また、市長にどんどん提案をしていきたいと思います。　以上、終わります。 ○議長（霜田　彰）　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４４分　休憩　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開 ○議長（霜田　彰）　会議を再開します。　日程第２の一般質問を続けます。　池田千賀子議員。 ○１７番（池田千賀子）　それでは、通告に従いまして、今議会では、女性課長さんお二人が所管をしておられる事項について、質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず１つ目の、特定健診導入後の健康増進の施策について、お伺いをいたします。　特定健診・特定保健指導の実施状況、医療保険者としての達成状況はどうかということについて、お伺いをいたします。　２００８年度から、住民の健診は、一般健康診査に引き続きまして、特定健康診査となりました。この制度の最大の目的は、何といいましても、医療費がふえる７５歳以上の後期高齢者になる前に病気を予防して、医療費を抑制することにあるというふうに思います。４０歳から７４歳までの健診と保健指導は、医療保険の保険者が実施義務を負うこととなりました。　したがいまして、柏崎市としましては、国民健康保険の保険者として、国保加入者の健診と保健指導を実施することになっている、このように認識をしております。　この制度の特徴の１つは、従来から言われております、早期発見・早期治療ということ以上に、生活習慣病を未然に予防するということで、疾病予防として着目をしておりますメタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満でありますけれども、これは流行語にもなっておりますが、２つ目の特徴としては、健診や保健指導の実施率が目標値に達しなかった場合に、後期高齢者支援金を加算をするという、ペナルティーがあるのも特徴となっております。　柏崎市は、特定健診・特定保健指導の実施計画として、２０１５年度、平成２７年度ですけれども、これを初年度、２００８年度と比較をして、糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍を２５％減少させるという、そういう目標を掲げております。　制度が始まりまして、今年度は、３年目になるわけでありますけれども、この特定健診と保健指導の実施状況、あるいは、目標が達成される見通しなのかどうなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、池田議員の御質問に、お答えをいたしますが、特定健診・特定保健指導についてのお尋ねでありますけれども、いずれも、市民の健康増進、あるいは、健康づくりを進めるための重要な柱となるものであります。　この特定健診、そして、特定保健指導の実施状況につきましては、ともに目標値を上回っており、県下でもですね、高い、比較的高い実施率でございますけれども、詳細につきましては、福祉保健部長のほうからお答えをいたします。 ○議長（霜田　彰）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀）　続けて、御答弁をさせていただきます。　特定健診の実施状況についてでございますが、これは、平成２２年度の速報値による市の特定健診の対象者が１万５,２６１人、うち受診者は７,５０６人で、実施率は４９.２％です。平成２０年度に定めました、本市の特定健診等実施計画による目標値４２％は上回っており、また、県下の平均実施率は３９.４％であることから、県下では比較的高い実施率であると言えます。　特定保健指導については、平成２２年度の支援が、現在も継続中であるため、県内比較ができませんので、平成２１年度の確定値で申し上げますが、動機づけ支援と積極的支援を合わせた合計の実施率は２７.６％であり、目標値の２３％及び県の平均実施率２６.６％は上回っています。　特定健診の平成２４年度の目標値は６５％としているところでありますが、現状から見ると、当市に限らず、新潟県下及び全国的にも目標達成は、やや難しいと思います。　一方、特定保健指導の平成２４年度の目標値は４５％ですが、平成２１年度の実施率は２７.６％であり、平成２２年度の当市の速報値は３８.５％であることから、目標達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　御答弁ありがとうございました。　県内でも比較的高い実施状況であるし、２３年度の目標はクリアをしているということで、そういう意味では、順調なんだけれども、最終的な目標値は、なかなかクリアが難しいんじゃないか、それは当市だけではなく、他の自治体においても、同じような状況だと言えるんじゃないかというふうな御答弁だったかというふうに思います。　確かに、この制度が導入されるときに、非常に問題があるという声も多かったわけでありまして、そもそも、それまでの住民健診の受診率に比較して、目標とする実施率は、非常に高いと、クリアすることが可能な数値なのかどうか疑問であると、そういう声もありましたし、腹囲の基準などもですね、男性が８５センチでしょうか、これも、世界の基準に比べて、少し数値的に見直しが必要なんじゃないかというようなこともありましたし、それと、ペナルティーがね、科されるという、後期高齢者の支援金のペナルティーというのもですね、非常に大きな疑問があるという声も、あったかというふうに思います。　そういう制度的には、少しどうかなという疑問の点もありますけれども、これまで以上に成果を求められる制度になったというのは、それだけ医療費の高騰がですね、国としても問題だという、そういう問題意識からだというふうに思いますし、また、市民の一人一人の幸せといいますか、ということから考えても、こういう疾病の重症化で、例えば、人工透析のような、非常に日々の生活を制限するような状況になる可能性が高いということなども考えますと、やはり、取り組むべき課題としての重要性というのは、高いというふうに言えるんだろうというふうに思います。　この実施率見せていただきますとですね、この特定保健指導の実施率が２００８年度と２００９年度、比較しますと、劇的に伸びているんですよね。伸ばされたということで、非常に御苦労もあったのかなというふうにも思うんですが、この初年度とですね、その次の年度、４.７％が２７.６％まで伸ばされているということで、非常にすばらしい数字、出されているなというふうに思うんですが、このあたりのですね、取り組みの中身、どんなふうにして、この指導の実施率を伸ばされたのか、そこのとこをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　元気支援課長。 ○元気支援課長（井倉久美子）　平成２０年度に、初年度にスタートしたときには、いろいろな市町村が試行錯誤をしまして、取り組みをしたというのが現実がありまして、当市も、それに準じて試行錯誤してまいりました。　平成２０年度は４.７％ということで、本当に一けたということで、他市の、いろいろ比べましても低い状況でした。　それから、私どもが、その状況を速報で得たときに、２１年度の後半に向かいまして、動機づけ支援と積極的支援と２種類の支援のランクがありますが、その動機づけ支援という人たちにも積極的に取りかかるという、支援するということで、軌道修正をしまして、この２０年度から２１年度にかけまして、対象、しっかりと対象群押さえて働きかけを行って、２０％程度上げたということがあります。他市におきましても、このような初年度のスタートから、いろいろ方法を切りかえてやったという事例が多くあったようで、当市もそのように倣いました。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　御答弁ありがとうございました。　初年度の数字がですね、４.７％というのは、柏崎ばかりが、こういう低さだったんではないんだろうというふうに思いますけれども、そこからですね、どういう取り組みに切りかえていったらいいのかというふうなことを、初心に戻ってといいますか、取り組まれた結果が、こういう数字になったんだろうというふうに思いますので、私、大きく、ここを評価させていただきたいというふうに思います。　それでですね、２番目の質問に移りたいというふうに思うんですが、医療費分析との関係で、糖代謝有所見者等への取り組みをどのように行っていくかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。　市が実施した健診の結果を見ますと、有所見者の割合ではですね、糖代謝、脂質代謝、高血圧の有所見者率が非常に高くて、特に糖代謝の有所見者率は、年々高くなっているというようにお見受けをしております。　男女別で見ますと、特に男性のメタボリックシンドロームが非常に高い、３８.１％、これは、実に女性の３.５倍になっております。　一方、昨年、国保医療課が取り組まれました医療費分析では、入院外の医療費の上位では、２位に高血圧性の疾患や虚血性心疾患、それから、第３位が糖尿病などの内分泌栄養及び代謝疾患というふうにされております。　医療費を適正化するためには、どういうことが検討の項目として値するだろうかということで、５項目を挙げておられますけれども、その１つ目に、生活習慣病対策を挙げています。　その説明を読んでみますと、高血圧や糖尿病が悪化すると腎不全に移行し、人工透析まで至ること、さらには、網膜症による失明など、要介護の原因にもなるというふうに指摘をしております。近年、慢性腎不全による人工透折患者は、その原因が糖尿病性の腎症が第１位になっているというふうに伺っております。１９９８年に慢性糸球体腎症を抜いたというふうに聞いております。　こうして見てまいりますと、病気につながるような生活習慣を続けていることが、高血圧、糖尿病などの生活習慣病を悪化させて、ひいては、医療費をどんどん高騰させる原因になるということばかりか、その市民お一人お一人にとっても、日常生活に大きな制限を与えるような状況をつくっていくことになるというふうに理解をしております。　しかしながら、こういうことをわかってはいましても、一人一人が生活習慣を変えていくということは、非常に難しいことだというふうに思いますし、事業実施者の立場からしても、生活習慣を変えさせるということは、非常に難しいことなんだろうというふうに思っております。　柏崎市は、これまでも糖尿病対策を中心にした生活習慣病対策に熱心に取り組んできた経過があるわけですけれども、現在の制度は、成果を出すことが、なかなか困難であるけれども、しかしながら、やっぱり、成果を出すことを求められているということでですね、最終的に、このメタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少率１０％減という、２０１２年度の目標なんですけれども、この目標を達成するための取り組みをですね、どのように行っているのか、あるいは、行っていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、池田議員、御指摘になりましたけれどもですね、私も、この生活習慣病、これの重症化予防、これが非常に大きな課題といいますか、重要であるというふうに考えているわけでありますが、中でも、昨年度の、当市のですね、国民健康保険の医療費の分析からですね、糖尿病性の慢性腎不全、これがふえているという状況が明らかになったわけであります。この慢性腎不全から人工透析というですね、ことになりますと、１つは、もちろん、１人当たりの、この医療費がかさむと、年間でおよそ５００万かかるというふうに言われておりますが、そういったこともありますが、これは、何よりも、しかし、この日常生活が非常に制約をされるというですね、生活の質が非常に低下をすると、これも非常に大きな問題だというふうに思っております。　こういった現状を踏まえて、今年度から、特にですね、慢性腎臓病、ＣＫＤ、この予防を視野に入れた生活病対策の体制をですね、整えて、今、取り組みを実施をしているところであります。　この健診受診者への取り組みとしては、糖尿病や高血圧のリスク、この高い方に加えて、腎機能低下が疑われる方に対して、専門医へのですね、受診勧奨、それから、生活指導を始めたところであります。　さらに、今年度新たに、この健診結果と体の変化をわかりやすい帳票や資料で提供できるシステム、マルチマーカーというんだそうですけど、これを導入したところでありまして、所見の有無にかかわらず、受診者全員に対する説明や指導、これを各地区に出向いて、積極的に今、進めているということで、展開をしております。　また、この特定健診の対象年齢に達する４０歳の方には、健診の意義や重要性を含めまして、個別に、この受診の勧奨ですね、受診を勧めることも始めております。　また、市民全体への啓発としては、ついこの間でありますが、この今月の４日に、医師会と刈羽郡総合病院を初めとした各関係団体等と共催をいたしまして、ＣＫＤ、先ほど申し上げました、慢性腎臓病でありますけれども、この市民セミナーを開催をいたしました。足を運んでくださった市民の方からは、このＣＫＤに対する理解を深めていただく、よい機会になったんではないかなと、このように思っております。　今の、お話の、この糖尿病でありますとか、あるいは、高血圧、こういった生活習慣病に比べてですね、この慢性腎臓病、ＣＫＤに関する一般市民の認知度は、まだまだ低いというふうに認識をしておりますので、今後も継続して、市民への普及啓発を推進をして、この予防につなげていくと、特に力を入れていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　ありがとうございました。　私も、参加はちょっと、できなかったんですけれども、地元紙の一面にですね、ＣＫＤ予防へ、市民セミナーに３５０人、という記事は拝見をさせていただきました。　この慢性腎臓病というのは、まだまだ認知度が低いということなんですけれども、これをきちんと知るということが、予防しなくてはいけないんだなという、その意識啓発に、私も非常につながるというふうに思います。そこに至るまでには、なかなか自覚症状がなかったりしてですね、積極的に予防していこうという意識が、なかなか高まらない時期が長く続くというのが実態なんだろうというふうに思いますので、ぜひ、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　今の御答弁ですと、いろんな新たな取り組みを取り入れられてるということで、マルチマーカーでしょうか、全員への説明や資料提示ということで、地区にも出向いていられるというふうにお伺いをしたんですけれども、どうなんでしょうかね、なかなか生活習慣を実際に変えていただくと、そして、少しでも健康な状態に体を持っていっていただくということが、非常に難しいというふうに言われ続けているんですけれども、こういうふうな新しい取り組みを取り入れられてみて、手ごたえというものを感じてらっしゃるのかどうなんでしょうか。その辺、ちょっと、その実情について、お伺いをしたいというふうに思うんですけども。 ○議長（霜田　彰）　元気支援課長。 ○元気支援課長（井倉久美子）　医療費の分析をやりまして、皆、体制を整えて、人工透析の人を１人減らすのみではなくて、そこに至るまでの経過で、気づかないうちに、２０年、３０年先を視野に入れて、今、血圧が高いこと、糖尿病があることというところから、その先にあるものを見ていただきながら、していくという体制を整えておりますし、そういう説明をしていきますと、今、血圧高いだけが問題なのではないなということに気づいていただくということにもつながっておりますし、いろいろな保健指導システムなどを、今回、購入させてもらってやっていきますと、一人一人の市民の皆さんが、自分の今のデータが、まだ、自覚はないけれども、体の中の小さな変化が、その２０年先にこういうことにつながるのかということが予測できるような、この慢性腎臓病予防を視野に入れた、このシステムなんですね。そこに視点がいくような帳票やら、今まで過去のデータがわかりやすく、カラー刷りで出てきたりしますと、より参加の皆さんが、今、小さな体の変化を自覚に頼っていた自分は、少し改めなければいけないという気持ちになられて、気づく方が多いというのは、現場に出てきた担当者から聞いておりますので、まだ、始めたばっかりで、まだ、検証等は、まだ、してありませんけれども、感覚的には、これまでとは違った手ごたえを少し感じているというところです。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）

　ありがとうございました。　ぜひ、取り組みを進めていただいて、その医療費を削減するという意味からも、市の財政という意味からも、非常に大事な取り組みだというふうに思いますので、成果が出ることを期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それでは、３番目の、ランニングに関する質問に移らせていただきたいというふうに思います。　健診の結果を見ますと、３９歳以下の若年層でも、糖代謝の有所見者率が高いんですけれども、４０歳を過ぎますと、物すごく高くなるということが、一目瞭然であります。これは、どういうことかというと、４０歳未満の若い世代に、病気につながるような肥満、高血圧、糖代謝異常、そういう状態に、４０歳未満の若い世代の人たちが、ならないようにしていくということが大切なんだということを改めて見させていただきました。　柏崎市の健診は、基本健康診査の時代も、若年者の受診率が低かったというふうに思いますけれども、まずは、若年層の受診率を上げることが大事だというふうに思いますし、重要なのは、その若年層の市民が多く加入をしている被用者保険の保険者が、この若者層の疾病予防を本気になって行っていただくということなんだろうというふうに思っています。　さて、一方ですね、東京マラソンが始まったころから、空前のマラソンブームと言われております。柏崎市内でも、私は、確実に、ジョギングを行う人たちがふえているというふうに感じておりますし、その年齢層が格段に若くなっているのは、間違いないなというふうに感じております。　これは、走っている方たちに、お一人ずつ聞くわけにはいかないんですけれども、マラソンブームということだけではなくて、特定健診と特定保健指導の開始と関係があるのではないかなと思いながら、そのジョギングの様子を見させていただいております。　自分の健診の結果を見て、自分の生活習慣を見直して、運動という健康増進の方法を取り入れよう、取り入れたい、そういう人がふえてるのではないかというふうに見ております。　生活習慣に運動を取り入れていただくというための市の施策とすれば、ウオーキングに関する体験や大会などの事業を行っていただいているというふうに承知しておりますけれども、若年層の運動習慣とすれば、ウオーキングでは、私は、やや物足りないのではないかなというふうに思っております。若い世代の皆さんからも、生活習慣の改善をしていただく、それを促していくというのであれば、もう１つ、マラソンとかウオーキングの教室のような、やろうと思っている皆さんの背中を押すような事業を、ぜひ、行っていただいてはどうかなというふうに思うんですけれども、これについての御答弁を求めたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　ランニングに関する事業のお尋ねでありますが、まず、ランニングに関係してであります。ちょっと、それに関連して、昨年度からですね、だれでもが自分のペースで気軽にできるスポーツとして、市民ウオーキング大会を行っております。これは、歩くことをきっかけとして、まずは体を動かすことの楽しさを、それから、一緒に汗を流す仲間づくり、こういったことを通じてですね、今お尋ねの、ランニングを初めとする、他のいろんなスポーツに取り組む１つの入り口というか、手段としてですね、位置づけているわけであります。　今のウオーキング大会参加者の年齢構成を見ましても、小学生から６０歳代まで、幅広い参加者があります。参加者へのアンケート結果では、「昨年から参加をしている」と答えた人の約６割が、ウオーキングを続けたり、他のスポーツを始めたというふうに答えておりますので、これらの結果からも、市民の皆さんの健康に対する関心の高さがうかがえるというふうに思っております。　池田議員、御指摘のようにですね、最近の、恐らく、健康志向の高まり、これがあってのことと思いますが、ジョギング等をしている人がふえているということは、私もそのように認識をしておりますし、それから、潮風マラソンや柏崎マラソン、これの参加者も年々ふえていると。その目的に向けて、日ごろから、このランニングを練習をしているという方も多いというふうに思っております。　そこで、この健康増進のため、市民ランナーや、これからランニングを始めたいという市民を対象に、ランニング教室等を開催してはどうかという御意見でありますけど、このランニング教室の参加対象者を考えますとですね、この体質改善、あるいは、体力向上、さらには、本格的な競技志向、さまざまなですね、目標を持った方たちがおられるというふうに思っておりますので、このランニング教室開催ということになれば、まずは、この参加者のニーズ把握ということもですね、必要ではないかというふうに思います。　そのほか、専門的な知識を持った、もちろん、指導者の確保ですね、これらもございますので、今、提案をいただきましたので、今後、それらも含めて、いわゆるランニング教室の開催について、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　ありがとうございました。　今の市長の御答弁をお聞きしますと、やはり、行政の役割とすれば、いろんなスポーツに、その後、移っていっていただいてもいいような、その入り口の部分をきちんと整備をするという意味でのウオーキングなんだと、それぞれがランニングのほうに移行したいというふうに思えば、それは自由に、そういう方向に進んでいっていただけばいいんじゃないかというのが、前段の御答弁だったかというふうに思います。　ジョギングとかランニングというのは、ウオーキングと同じように、有酸素運動ですし、エネルギーの消費の量から考えると、やはり、ウオーキングよりも格段に高い消費をすることができますので、健康増進の方法とすれば、非常にいい方法だというふうに思います。　おっしゃいましたように、柏崎の潮風マラソン等のですね、ランニングの大会にも、非常に参加者が増加をしております。柏崎は、２つのマラソン大会を有しているわけでありますので、ぜひ、こういう大会なんかも活用しながらですね、教室に出ていただいて、柏崎のマラソン大会に出場するというのを、目標にするというような設定をしていただくということも有効なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、御検討をよろしくお願いをしたいというふうに思います。　それでは、大きな２番目の、男女共同参画に関する施策について、お伺いをしたいというふうに思います。　まず１つ目に、かしわざき男女共同参画プランと国の第３次男女共同参画基本計画との関係について、お伺いをしたいというふうに思います。　柏崎市が男女共同参画を推進するために作成をいたしました基本計画は、ちょうど今年度から、第２次の計画、プランになったというふうに承知をしております。また、国におきましては、昨年１２月に、第３次男女共同参画基本計画が閣議決定をされました。柏崎市の新プランと国の第３次基本計画の策定が同時進行で行われていたことになるというふうに思っております。　国の基本計画改訂におけるポイントの１つが、社会情勢の変化や経済のグローバル化などに伴う課題解決には、どうしても男女共同参画が必要だというふうに私は読み取りました。少子・高齢化による労働力人口が減少する現代に、女性を初めとする多様な人材を生かしていかなければ立ち行かなくなるという意味合いだというふうに思っております。　男女共同参画社会基本法を制定して目指した社会は、人権尊重の理念を社会に深く根づかせて、ジェンダーに縛られずに共同参画する社会である、そういうことには今も変わりはないというふうに思いますが、大きく変化をする社会情勢や経済情勢ゆえに、男性だけでなく、女性も力を発揮していかなければならないという、よりせっぱ詰まった課題に変化してきているんだろうというふうに思っております。　そのような考え方のもとに、国の基本計画では、１５の重点分野のうち、５つが新設の分野となりました。市の新プランと国の、この第３次基本計画を見比べてみますと、必ずしも、第３次基本計画に盛り込まれていることが、そのまま市のプランにも盛り込まれていないようにも見えます。国の基本計画に盛り込まれた考え方、重点分野などは、今後、市の施策を進めていく中で加味されていくことになるのかどうなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　男女共同参画に関する施策についてでありますけど、まず、現行のですね、かしわざき男女共同参画プラン、ここではですね、今御指摘の、国の第３次の男女共同参画基本計画の重点分野ですね、これをどの程度配慮したのかということでありますが、現行のかしわざき男女共同参画プランは、御承知のように、平成２２年度に改訂をして、今年度から２７年度までの計画期間に入っているわけでありますが、時を同じくして、国の第３次男女共同参画基本計画も平成２２年の１２月に閣議決定を経て、今年度からスタートしたということであります。　この改訂をいたしました、かしわざき男女共同参画プランは、平成２２年度に実施をいたしました市民意識調査等で把握をした市民意識や意見とともにですね、この今の国の計画策定に向けて、内閣府が発表した「第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」というのが出されておりますけれども、これを参考にして策定をしたわけであります。　この国の計画は、新たに、男性、子供にとっての男女共同参画とかですね、高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備とか、地域、防災、環境、その他の分野における男女共同参画の推進などの５項目を、今もお話ありましたように、新たに加えて、１５の重点分野で構成されています。　しかし、国が掲げる、この重点分野の中にはですね、市での対応というよりも、国の取り組みに期待をするという事柄もありますので、柏崎市の計画としては、市として取り組むべき事柄を中心に、このかしわざき男女共同参画プランの中では、４つの基本目標、１０の重点項目としてですね、取り組むことにしたというふうに、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　ありがとうございました。　市の新しいプランの策定には、国が示した基本的な考え方に基づいてという配慮もしながら策定をしたんだと。しかし、国の新しい基本計画が新分野を盛り込んだとはいっても、国のレベルで、課題解決に当たってもらわなくていけない部分もあるというようなことで、柏崎市のプランとしては、今、私どもがいただいている、このプランの形になったんだというふうに、御答弁をいただいたかというふうに思います。　しかしながら、計画のつくりが違ったとしてもですね、当然、同じ男女共同参画の社会を目指していくんだという、計画とプランになっているわけですので、それぞれ国が言わんとしている、基本計画の中で言わんとしていることはですね、実際の施策を行っていく中で、その考え方を散りばめながらですね、行っていっていただくんだろうなというふうに思います。　そこでですね、私が注目したいなというふうに思ったのは、前段でも述べさせていただいたんですが、この国の第３次基本計画が、人口減少や、経済低迷や、格差拡大といったような、国が抱える課題に対処する意味で男女共同参画が必要だという論調になっているわけですけれども、そういうことになりますと、１つとして、重要なのが、働き方とか、あるいは、働くことということになってくるというふうに思います。　税や社会保障など、国の制度の中には、配偶者控除であるとか、社会保険の扶養基準というように、ややもするとですね、稼ぎ手は男性であって、働く女性は家計の補助だというような、前提に立ったような制度が、まだ残っているという部分があるというふうに思います。　このように、こういった制度を活用するとなると、労働を制限しようとするような動きが、女性の中には現にありますし、労働など、社会活動の選択に際して、中立的な制度となっていくということが課題だとされております。　また、女性は、継続的な労働を望んでも、出産や育児を機に離職せざるを得なかったり、パートタイム労働などの非正規や短時間労働を選択せざるを得ないということですとか、そういうことから来る、低い賃金しか得られないという男女間の賃金格差の実態もあります。このことが、ひいては、女性が貧困に陥りやすい、そういう背景にもなっているんだろうというふうに思います。　一方、男性は、企業の支え手として、支え手という位置づけからですね、長時間労働を余儀なくされているという面も強くて、ワーク・ライフ・バランスという観点から、改善が必要だということも強調されているところであります。　法律や制度の構築は、国の責任において行うべきところであると思いますけれども、各自治体でも、これらの解決に向けた施策を実施していくということが大切だというふうに思っています。　柏崎市のプランを見ますと、こういったところの対策は、基本目標４の、男女の仕事と生活の調和のとれたまちづくりの項目で、具体的施策が載っているというふうに読み取りましたけれども、ここのところのですね、事業名、事業内容も具体的に出ておりますけれども、実際に、どのように、具体的に進めていくのかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　この働くことに関する施策についてでありますけど、男女共同参画を推進するためにはですね、これは、市としての取り組みだけではなくて、市民とか、事業者とかですね、いろいろな市民団体等、一体となって取り組んでいく必要があると、当然そういうふうに思っております。　殊に、働く場における環境整備、このためには事業所等のですね、理解や協力が欠かせないというふうに思いますが、そのために、市としてはですね、男女共同参画室、それから、商工振興課、子ども課、こういったところが合同してですね、事業所を対象としたワーク・ライフ・バランス・セミナーを実施をしたりですね、事業所訪問によります、これは、新潟県の事業でありますが、男女共同参画推進企業、ハッピー・パートナー企業ですね、これの登録促進に取り組んでおります。　昨年度の事業所研修では、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス、これを目指した、職場環境づくりと題した講演会でありますとか、それから、市内の２つの事業所の事例紹介をもとに情報交換を行ったりですね、あわせて、助成金制度等の情報提供を行っておりまして、今年度も１１月に実施をする予定にしております。　それから、元気支援課によります、メンタルヘルス等の健康づくり啓発事業も重要な取り組みでありますが、今後も、このように多様な形でですね、働く場の環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。　今もお話ありますように、この男女共同参画は、女性だけを意識をしたものではなくて、男性にとっても、女性にとっても、生きやすい社会を目指すというのが男女共同参画社会でございますので、性別に関係なく、あらゆる機会に、男女がともに参画し、ともに責任を担うと、そのような男女共同参画社会の実現、そして、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス、こういったことによります、個人生活への配慮、企業や経済の活性化のために、そして、個人の健康を守り、生活を充実させるためにも重要であろうというふうに考えております。　これまでの取り組みで、社会の様子も少しずつ変化をしてきておりますけれども、依然として、女性だから、男性だからと、こういう、いわゆる性別で役割を固定的に考えると、そういう考え方が、まだまだ根強く残っております。政策や方針決定の場への女性の登用や参画も、まだ思うようには進んでいないというふうに思っていますので、そのほか、女性固有の健康課題や、あるいは、福祉相談なども、課題としてございます。　このように、男女共同参画を推進することは、市民一人一人の課題というふうにとらえて、市民の皆さんが一丸となってですね、この男女共同参画社会の真の実現を目指すために、この計画に盛り込んであります施策、これを着実に実施をしていくということが大切であるというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　ありがとうございました。　今、市長が御答弁なさったように、やはり、男女共同参画の社会をつくっていくためには、行政だけが頑張っても、なかなか、そういう社会は実現に至りませんし、まさしく、市民の皆さん、事業者の皆さん、さまざまな団体の皆さんが、この考え方を共有して、本当にそういう社会が必要だなというふうに思っていただいて、目指していくということでないといけないというふうに思うんです。　この（２）の、今お聞きをした課題については、やはり、事業所、企業の皆さんの理解がどうしても必要だというふうに思います。よく、市民の皆さん、特に女性の方からですね、小さい子供さんがいるということで、なかなか就職に難儀をしていらっしゃるというようなお話も聞きますし、女性、育児をする、そういう存在ということで、なかなか、そういう人を雇用することでですね、事業所とすれば負担が大きくなるというふうな認識でいられることのほうが多いのかなというふうに思います。　ですので、このプランの中にも示されているようなですね、雇用の場における男女平等の促進ということで、２つの事業名が挙がっております。男女共同参画室だけではなくて、庁内ですと、商工振興課、あるいは、農林水産課、いろいろな課がですね、横の連携を取り合って進めていくんだということが、明記をされているわけでありますけれども、今言った、なかなか、こういう経済情勢で難儀をしておられる事業所の皆さんに、でも、ここを一緒に進めていきましょうということを呼びかけていくというのも、なかなか大変な取り組みなんだろうというふうに思うんですが、今まで取り組まれてこられてですね、この辺の手ごたえといいますか、問題の共有は、どの程度、図られてるというふうに認識しておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　男女共同参画室長。 ○男女共同参画室長（徳永優子）　事業所の方の御理解というように、御質問でよろしかったでしょうか。　まだまだ事業所の方への御理解・御協力が、十分にお願いしてきているということではございませんけれども、今、足がかりとすれば、事業所対象の研修ですとか、それから、ハッピー・パートナー企業を通じて、男女共同参画の必要性をお伝えしてきているというようなことで、実際、事業をやっていく中では、なかなか女性の活用ですとか、特別なことはやっていませんよというようにはおっしゃるんですけれど、振り返っていただいて、日々の活動の中でやっていることを見たときに、制度的には、ある程度充実して取り組んできているということがわかったというようなことをおっしゃっていただいておりますし、それから、ただ、その反省点とすれば、そういった制度の充実等をですね、働いている人たちに伝えてきたかというと、まだ、十分に伝えてきていない反省点もあったというようなことも、御意見としてございましたので、今後も、私たちのほうとすれば、事業所のほうと連携をしながらですね、課題を確認をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　池田議員。 ○１７番（池田千賀子）　ありがとうございました。　これを実現していくためには、そういう意見交換をして、風通しをよくしていくということが、まず第一段階として、どうしても必要なんだろうというふうに思います。そういう取り組みは、もう既に始めておられるということですので、その中身がですね、さらに濃くなるように、そして、そのプランに掲げている施策が実施できるように期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　これで一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　加藤武男議員。 ○１２番（加藤武男）　それでは、質問を許されましたので、一般質問をしたいと思います。　自治研に所属しております、加藤と申します。　よろしくお願いいたします。　３月１１日から半年がたとうとしております。最初に、東日本大震災で被災された方、亡くなられた方、行方不明の方に、心からのお見舞いを申し上げます。そして、福島第一原子力発電所の過酷な事故に対し、命がけの対応、作業をされた多くの方に、また、今も作業をしておられる方々に、心からの敬意を表したいと思います。そして、被災地の一日も早い復旧・復興を心より祈念するものです。　では、通告に従いまして、質問をいたします。　最初に、放射能で汚染された食品、環境から、どのように身を守るかということで、伺いたいと思います。　本年３月１１日の東日本大震災は、起こり得ないのではないかと思われていた、想定外のマグニチュード９という巨大地震でした。想定を超えた超過災害により、超過津波が起こり、そして、その自然災害が、福島第一原子力発電所の過酷な事故を引き起こし、結果として、管理されていない放射性物質の放出が起こり、いまだに事故は続いているということです。　今、放射能への不安は、日本じゅうに広がっているのではないかと思います。汚染された土壌はどうするのか、あるいは、特に感受性の強い、育ち盛りの子供たちを、どう放射線から守るのか、また、本来なら、私たちの体を養う食品や飲料水の放射能汚染から、どう不安を取り除いていったらいいのか、心配をされている人が、かなりおられると思います。柏崎市民にとっても、この不安から無縁というわけにはいかないと思っております。　柏崎市の大気降下物、土壌、河川水、水道水や海水等について、安全と言えるのか、安全・安心をどう提供するのか、伺いたいと思っておりますが、心配される放射能について、少し触れたいと思います。　放射線量の基準値２５０ミリシーベルト、これは、特例法によって定められた、福島第一原発事故対応に当たる作業員の方が浴びる線量限度です。１００ミリシーベルトは、一般の方が生涯に浴びる線量の上限として、この７月２６日に、食品安全委員会が許容量を答申したものです。２０ミリシーベルトは、学校屋外活動制限基準の前提となった、子供が浴びる年間線量の上限です。２.４ミリシーベルトは、自然界から浴びる年間線量、世界平均ということです。　さて、食品についての心配としてですが、きのうの新聞に、福島県南相馬市でとれた栗から、暫定規制値１キログラム当たり５００ベクレルを上回る放射性セシウム、２,０４０ベクレルが検出されたとの発表が、厚生労働省からなされたとの報道がありました。これから秋の味覚として、豊かな実りとして、海・山・里、いろいろと楽しみたいと思うところですが、この先も同様な報道が続いてあるのではないかと思うと心配でなりません。　また、スーパーマーケットやお米屋さん、直売所などで、１０年産、昨年産の県産米が消費者の買いだめにより、品薄といいますか、店頭になくなっている状況を報じていました。安全・安心な新米が出回る以外に、この状況は変わらないということです。　安全と安心について言わせていただくなら、安全かどうかは、普通の場合、科学的評価で決まります。科学的に説明が可能です。リスクの大小で、判断を客観的に下せるということを承知しております。また、安心できるかどうかは心理的なもの、科学的な説明に限界があると思います。ゼロリスクの追求という、主観的な領域となるのではないかと思います。　安全と安心、安全な食品と安心できる食品は、食品への信頼を高めることで達成できるのではないかとも思います。どうか、そのためのいろいろな努力を最大限していただきたいと、今、思っております。　いわゆる放射能の健康への影響として考えられるものとして、少し例を挙げたいと思います。　ヨウ素１３１は、甲状腺に取り込まれて、甲状腺がんの発症がふえるとされております。また、セシウム１３７は、体じゅうに満遍なく取り込まれるが、尿に排せつされやすく、膀胱がんの発症がふえるとされています。ストロンチウム９０は、骨に入り、長期間の内部被曝となり、骨がん、白血病を引き起こすとされています。その原因となる放射性物質とは、放射能がある物質、あるいは、放射線を発する物質のことですし、放射線は、放出される、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、Ｘ線などのことです。また、放射能とは、放射線を発する能力であり、放射線、放射性物質の意味で使われることもあります。　ベクレルとシーベルトについてのことにも触れておきたいと思います。　ベクレルは、放射線を出す能力ですが、日やけに例えれば、太陽や日やけランプが出す紫外線の強さということです。

　シーベルトは、放射線を浴びたときの被害の大きさです。日やけに例えれば、浴びる紫外線量、どれだけ日やけをするのかということであり、紫外線源の強さ、そこからの距離、浴びる時間に関係するものであるということです。　１シーベルトは１,０００ミリシーベルト、１ミリシーベルトは１,０００マイクロシーベルトということです。　少し長くなりましたが、ここで市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、加藤議員の御質問に、お答えをいたしますが、放射性物質の健康への影響と、それから、検査についての市の対応についてのお尋ねであります。　まず、これまでの新潟県、そして、当市が行っている放射線量等の検査状況について、簡単に御説明したいと思います。　新潟県では、従来から、柏崎市内の環境放射線を継続して測定をしており、福島原子力発電所事故直後から、放射線量の推移を見ても、通常の放射線量の範囲で推移をしていると。柏崎市内においては、この福島事故に伴う放射能の影響は、ほとんどないというふうに考えております。　このことは、大学や研究機関から公表されている、広域的な放射性物質の拡散状況を見ても、当市には、健康上、問題となるような量の放射性物質は、到達していないものと推測されます。　このほかに、毎週１回、県内各地の水道水中の放射性物質の検査も実施をしておりまして、これまでのところ、柏崎市の水道水中からは、放射性物質は検出をされていません。また、上水道汚泥についても、放射性物質は検出をされていません。下水道汚泥については、市内では、中川地区集落排水処理場の汚泥乾燥肥料で放射性セシウムが検出をされておりますけれども、その値は、流通基準値をはるかに下回っております。　６月１７日には、市内海水浴場の空間放射線量及び海水中の放射性物質の調査が行われ、これも異常なく、また、８月１９日には、市内で収穫された早場米の検査が行われ、放射性物質は検出をされませんでした。　また、県内に流通をしております、農畜産物などの放射性物質の検査も、県において、計画的に実施をされておりますけれども、いずれも規制値を超えるものはありませんでした。　一方で、市では、県の依頼を受けまして、全小・中学校から６校を抽出し、７月から９月までの３カ月間、空間放射線量を定期的に調査することとしておりました。　ところが、十日町市の施設において、高い放射性物質が検出をされたとの報道があったことから、市民の安心の醸成のために、急遽、調査範囲を市立の全小・中学校、全保育園及び幼稚園に広げて、この測定場所も、校庭や園庭のほか、砂場や雨水集水ます等においても、放射線量の調査を実施をいたしました。その結果、すべての調査地点において、通常の空間放射線量の範囲であることを確認しましたので、安全については、問題がないものと考えております。　今回の、福島原子力発電所事故による放射性物質に対する対応につきましては、稲わらの取り扱いが不十分で、また、汚泥の規制値や処分方法など、国の方針がすぐには決まらず、その結果、稲わらや汚泥などの対応が後手に回るなどでありました。　当市としても、市長会や全原協などを通して、適切な対応をするよう要望しておりますけれども、今後も引き続き、市民の安全と安心を守るために、予断を持たずに対処してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤武男）　ありがとうございました。　影響はないということですが、特に子供たちの健康につきまして心配なさる方が大勢いらっしゃいますので、御配慮をしていただきたいと。　被曝につきましては、ないということですけども、可能な限り、抑える努力をしていただきたいと、こう思っております。　３月１１日の事故で、チェルノブイリ原発事故の７分の１に当たる７７万テラベクレル、１テラは１兆ということですが、放射性物質が飛散したとのことです。今後、心配されるのは、放射性ヨウ素は、ほぼ消滅をしておりますから、残りのセシウム１３７などですが、放射線量が半分に減るまでの期間が３０年とされています。約１００年かかって１０分の１ということになると思いますが、長い長い闘いが、今、日本で始まったように思っております。１０年後、２０年後、３０年後、その先に、想定外の健康被害ということが、今の子供たちの身の上にあってはならないと思っております。可能な限り、被曝は抑えていただきたい。このことをいま一度、強く要望しておきたいと思います。　先ほど、下水道汚泥中の放射性物質の結果について、言葉がございましたけれども、中川地区集落排水処理場からの汚泥乾燥肥料からセシウム１３４が１２ベクレル・パーキログラム、セシウム１３７が１４ベクレル・パーキログラム、ヨウ素は検出されなかったということですが、７月中にも同様の検査をしていて、今回の検査では、その数値が７月の検査のときの数値と比べると、半減したというふうにも伺っておりますが、新潟県環境衛生研究所の分析結果により、判明したということです。この数値は、どう読み取るといいますか、理解すればいいのか、改めて伺いたいと思います。　この処理場は、柏崎市西山町礼拝ということで、私の所属する町内会です。先日、秋のお祭りで、住民の方が大勢集まり、このことが話題になりました。セシウムが、なぜ、ここだけで検出されたのか、住民の間に波紋が広がっております。その原因として考えられること、あるいは、そのセシウムの由来について、どう住民の方に説明をしていいのか、ぜひ、教えていただきたいと思います。　また、これまでに製造された肥料約６トンが保存されているということでございますが、どうするのか。また、こういった検査は、ずっと続けられるのかどうかも知りたいと思います。　この肥料につきましては、町内会の夏祭りで、参加者全員に一度配られたと、その後、回収されたというような経過もありました。　よろしくお願いいたします。 ○議長（霜田　彰）　ガス水道局長。 ○ガス水道局長（村木正博）　ただいま議員から、中川地区集落排水処理場からのセシウムの件について、御質問がありました。　なぜ、自然環境浄化センターの汚泥や広田地区の集落排水処理場、あるいは、中通地区の集落排水処理場の発酵肥料からは検出されず、中川地区の集落排水処理場から検出されるのかということであろうと思いますが、率直に申し上げて、これだといって、はっきりした理由が、今、見当たるというところではありませんが、考えられるのは、中川の肥料化する方法というのが、汚泥を濃縮する乾燥方式であるため、例えば、水と汚泥のまざった汚水を汚泥の乾燥肥料とする場合は、その水分を約５,４００分の１まで除去するということから、ほかの施設よりも検出されやすいというふうに考えております。　いずれにしても、この数値というのは、国が定めました肥料のセシウムの合計の暫定基準値４００ベクレルから比べると、はるかに下回っているということで、安全であるというふうに考えております。　それから、既にある汚泥をどうするのかという話でありますが、おっしゃいましたように、今、その汚泥につきましては、中川地区で、この汚泥を利用していただきたいというふうに配っておりましたけれども、回収、もし、今申し上げますように、はるかに安全ではありますけれども、もし、気になるようでしたらということで、今、回収をさせていただきました。　回収させていただいた汚泥につきましては、こちらのほうで焼却処分をし、結果的には、セメント等にすることになろうかと思いますが、これも基準値を下回っておりますので、セメントの会社については、それは、引き取ることは、特に問題はないというふうに伺っております。　それから、今後、検査を続けていくのかということでありますが、今のところ、当分の間は、検査を続けてまいります。検査の動向は、わかり次第、また、広報をいたしたいと思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤武男）　ありがとうございました。　ぜひ、追跡調査ということで、出なくなるまで、やっていただきたいと思います。　いろいろと、その影響が心配される中の１つということでありますけれども、海水のことなども心配いたしました。というのは、海水と言えば、海ということで、海の柏崎ということで伺いたいと思いますけれども、先ほども質問がございましたけれども、この夏、柏崎については、海水浴客が少し減ったと。１４％の減ということで、先ほども８６万９,０００人という数字が報告されたと思いますけれども、会田市長は、２日の会見で、放射能への懸念や大雨、高速道路の休日１,０００円の廃止も影響したと、来シーズンは１００万人の大台を回復できるように頑張りたいというふうに述べたと、いうふうに新聞に載っておりました。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。　さて、その放射能への懸念という部分について、懸念の中身についてですが、市長は、放射能への懸念とおっしゃいましたが、よそから柏崎市に来られる方も、３月１１日の原発事故によって、放射線がいろんな影響を出していると、また、訪れた場所での心配はないのかと、いろんな不安をお持ちのはずでございますが、その懸念について、どうすればいいのかと、また、その中身について、はっきりわからないものですから、ここで聞いておきたいなと、こう思っております。　この次のシーズンは、もうすぐ１年後にもありますんで、ここで、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　ことしの夏の海水浴客、観光客がですね、１００万人に、残念ながら届かなかったということで、その要因として、豪雨災害の影響でありますとか、あるいは、高速道路の休日１,０００円の料金割引、こういったものの廃止でありますとかですね、そういったこと、あるいは、それから、東日本大震災の影響とか、そういったことと並んで、放射能の影響というふうなことも述べたわけでありますが、定例記者会見の場でも御質問いただきましてですね、その意味はどういうことだという御質問をいただきました。これは、その場でも説明をいたしましたが、決して、この柏崎の海が放射性物質で汚染をされてるという意味で申し上げたんではなくて、まさに、福島原発の事故によってですね、非常に広範にですね、放射性物質が拡散をし、汚染をされて、今、大変な状況になっているわけでありますが、そういった状況の中で、特に子供、もちろん、子供だけではありませんが、子供たちをですね、屋外で遊ばせたりですね、とにかく外に出て、いろいろ活動することについて、非常に制約があるという状況、雰囲気ですね、そういう環境にありますから、そういったことで、海水浴どころではないというような状況もあったのではないかという意味で申し上げたわけでありまして、決して、柏崎の海、日本海が、その放射性物質で汚染されていることが心配だという意味で申し上げているんではないということを、改めて申し上げたいというふうに思います。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤武男）　ありがとうございました。　それでは、来年の夏の海の観光、あるいは、１年を通じた観光客の誘致ということでも大事なことだと思っております。柏崎の安全ということに関しまして、安全確認と情報発信について、十分に対応していただきたいと思います。　私は、交流人口拡大を願っておりますし、観光を入り口にした定住策といったものがあってもいいのではないかと、常々思っているものでもあります。私なりには、生きよいところは住みよいところ、ウエルカム柏崎、キャッチフレーズとして、そんなふうに言ってもみたいなと思っております。ちょっと以前に、カムバックサーモンということで、砂塚議員の御提案も、定住促進策の１つとして披露されたわけですが、人が人として安心して住める柏崎の安全について、いろいろと手を打っていただきたいと思っております。　さて、質問を続けたいと思いますけども、人体への危険性、許容量が不明なものがいろいろあります。遺伝子組みかえ作物、食品中の残留農薬、食品添加物、そして、放射性物質等ですが、まずは、それらの毒性を明らかにすることから始めなくてはなりません。そして、毒になるには量が必要、このことは、摂取しても悪影響が出ない最大量を決めることになります。最大無作用量のことを閾値（いきち）、あるいは、閾値（しきいち）と言います。私は「いきち」と読ませていただきたいと思っております。　ニュースなどで、直ちに健康に影響するものではない、との文言に接することが、最近、よくあるのではないかと思います。その意味するところは、最大無作用量以下である、閾値以下であるから、影響が出ないとの意味ですが、なかなか理解されがたい言い回しといいますか、ことだと思います。そのことから、ますます不安に陥ってしまう。特に閾値が決まらない、あるいは、決まっていない放射線への規制ということがあると思います。　年間２００ミリシーベルト程度を超えると健康被害が出ることは、ほとんどの専門家が認めておりますが、それ以下の低線量については、意見が一致しない。科学的にリスクを評価することが、いまだにできないでいる状況といってもよいのではないかと思います。　食品安全委員会というものが、平成１５年７月１日に、内閣府に設置されました。その仕事とは、リスク・アセスメント、科学的にリスクを評価するというものです。この夏の７月２６日に、通常生活で受ける放射線を除いて、生涯に累積１００ミリシーベルトという許容量を生涯累積線量限度として、答申案として委員会から出されました。食品を通じた被曝は、どの程度まで許されるのかも、早急に決めなければならないということと思います。　食品汚染の不安を取り除くために、信頼できる規制値の設定が必要とされているわけです。土壌中のセシウムなどの吸収量は、作物ごとに異なるため、作付の可否の判断には、作物ごとの基準が必要とされておりますが、現時点では、土壌１キログラム当たり５,０００ベクレルと言う作付の上限値がお米に設けられているだけであります。食品中の許容されている放射性物質の濃度も、現在、暫定的にすぎず、摂取量の多い少ないにかかわらず、１キログラム当たり５００ベクレルとなっていて、食の信頼を回復する規制値の整備が急務であるとのことが言われております。科学的に、安全について、グレーゾーンではないかと思われる状況が長く続くことは、極力、避けなくてはならないわけです。閾値を科学的に、いまだ決められない現況と、また、決めなければならないことが多くあるのに決められていない、この状況について、市長はどのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、加藤議員がおっしゃいました、この放射性物質による影響ですね。特に、今のお話では、農産物といいますか、農産物だけじゃない、いろいろ口に入る魚とかですね、いろいろありますが、肉とか、こういったものも含めてですね、今、閾値というふうに言われましたけれども、それぞれの食品の安全基準というか、こういったものが明確でないと。私も、いろいろな専門家のお話、あるいは、いろんな書物等を見てもですね、どうも、その辺の科学的な根拠といいますか、あるいは、これまでの科学的な蓄積、知見、これが明確でないのではないかというふうに感じておりますし、今、加藤議員は、閾値というふうに言われましたけれども、いわゆる閾値というふうな概念そのものが、こういった放射性物質について、当てはまるのかどうかということも含めてですね、よくわからないというか、恐らく、議論があるところだというふうに思いますし、せんだっても、ある会議の場で、放射線のですね、専門のお医者さんの話でも、例えば、２０ミリシーベルト以下でですね、人体にどのような影響があるかについてはですね、だれも、これは、わからないだろうというふうな発言もですね、聞いているわけであります。　しかしながら、今のような、このような広範にわたってのですね、放射性物質の拡散と汚染の状況でありますから、これはもう、専門家の英知を結集してですね、国として、しっかりとした、この安全基準といいますかね、一定の考え方を出してですね、それに基づいて、しっかりとした、いろんな物質に対するですね、調査、あるいは、それの規制、こういったことをですね、国の責任において、しっかりやっていく必要があるだろうというふうに思っております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤武男）　ありがとうございました。　ぜひ、国の責任で早目に、そういったことについて、数値を出していただきたい、そのように思っております。　心配されていた県内産米の放射性物質の検査では、県は８月１９日、柏崎市西山町北野地区で１７日に収穫された越路早生の玄米から、放射性セシウムは検出されなかったと発表ありました。また、県の総合生活協同組合も、柏崎市内の契約農家の水田から、８月１７日に採取した土壌から１キログラム当たり１７ベクレルの、ごく微量の放射性セシウムを検出したが、農地の土壌における国の基準、１キログラム当たり５,０００ベクレルを大きく下回り、県の本年４月、中越地方で実施した土壌検査の結果、１キログラム当たり１７.６ベクレルよりも低く、稲わらにほとんど吸収されない数値であるということです。また、土壌の放射性物質は、１０分の１が稲に吸収されるとされており、それらも、ほとんどが稲わらに蓄積されることから、米そのものには、ほとんどが影響がないということでございました。　本年度のものは、一等米という、できのよいものになっているというニュースでございますので、大変よかったなと思っておるわけでございますけれども、ここで、ほかの作物について、国のやつが出ない状況の中で質問しても、答えは先ほどと同じと思いますので、長い取り組みとなると、私は思っておりますけれども、よろしく対応をして、１番目の質問は終わりたいと思います。　２番目の質問に移りたいと思います。　先ほど、山本議員のほうから、野球ということで御意見がありましたけれども、それはそれとして、私の立場で、また、スポーツについて、質問したいと思います。　一昨年の９月に、新潟県では２回目となる国体、トキめき新潟国体が４５年ぶりに開催され、新潟県選手の活躍、あるいは、柏崎市の選手の活躍もあり、市民の皆様も、また、よそからの方も、大勢、会場に観戦に来られ、競技スポーツというものの魅力を十分に、存分に感じることのできた、熱気にあふれた大会になったと、こういうふうに思っております。本当によかったなと、今もそのときの感激、感動が思い出されるわけでございます。大正時代には、柏崎体育の父と言われた、坂田四郎吉先生の、日本一の体育の都にしたいとの思いを受け継ぐ、歴史ある体育都市柏崎としても、ますますスポーツに対して、市民の期待も高まってきていると思うわけですが、昨年４月から、スポーツ振興課が整備され、新設され、市民のスポーツ活動を支えると申しますか、よりよいスポーツ環境を整えていくことを目指して、行政もスポーツ都市柏崎の一層のステップアップを支援する体制を強化したものと受けとめております。　では、スポーツ全般について、どのように、その支援をされているのか、知りたいと思いますが、まず、競技スポーツとして、２０１０年に、地域へのスポーツ定着を支援する事業として、新潟県の指定を受けた柏崎体育協会、水球ですが、ほかに、ちなみに県内では、新発田市ラグビー・フットボール連盟、新潟県ホッケー協会の、計３団体が指定を受けているようでございます。ほかの取り組みはともかくといたしまして、我が柏崎市の、指定を受けた水球への取り組みを知りたいと思っております。　水球ということで続けさせていただきますが、今、柏崎から世界を目指すとして、１９８４年以来なかったオリンピック出場への挑戦が始まっております。皆様御存じのように、ブルボンウォーターポロクラブ柏崎は、社会人水球クラブとして誕生したばかりですが、日本代表５人が在籍するという、日本のトッププレーヤーによりチームがつくられております。このチーム柏崎の中から、大勢の代表選手がオリンピックに出場することを願ってやみません。そのためにも、支援を強力に推し進めていただきたいわけですが、練習環境の整備については、どのように思われているのか、伺いたいと思います。　また、スポーツ全般について、その普及活動をどのように目標を掲げ、取り組まれているのか、伺いたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（霜田　彰）　市長。 ○市長（会田　洋）　今、加藤議員がお話になりました事業でありますけど、これは、平成２２年度から３カ年、この柏崎市の体育協会が新潟県の広域スポーツセンターの地域の核となるスポーツ振興事業、これの指定を受けて、柏崎水泳連盟が主管をし、小学生を対象として、水泳授業の中で、この水球の楽しさを知ってもらう、そして、市民の多くが水球を経験したことがある、いわゆる水球のまち柏崎、これを目指そうというものでありまして、そのための底辺の拡大と、それから、優秀な選手の発掘を行う事業であります。　昨年は、今回の事業の概要説明会を行うとともに、先進地であります富山市から講師を招いて、富山市の現状と子供たちの様子について、小学校関係者を対象に、講演会を実施をいたしました。　ことしは、今もお話ありましたが、日本代表を含みますブルボンウォーターポロクラブ柏崎や、あるいは、柏崎アクアクラブの指導者が、市内の小学校に出向いて、水球への興味・関心を持たせながら、この水球を紹介する教室を実施をいたしました。　それから、この教室の締めくくりとして、学校対抗の柏崎市小学生水球交流大会を、半田小学校のプールにおいて、開催をいたしました。参加した児童からは、大変楽しかったという感想があったと聞いております。来年も、今年度と同様の教室や、あるいは、交流大会の開催を予定をしております。　この事業を通じまして、水球競技に関心を持ち、一人でも多くの児童が水球競技の選手を目指し、継続して活動することを期待をしております。　それから、競技スポーツ全般について、その普及や目標についてのお尋ねでありますけど、第四次総合計画前期基本計画の中では、目標数値を平成２３年度に全国大会以上の入賞者数を２５人という目標を掲げておりますが、まだ、２３年度の途中でありますが、２２年度では、２８人の入賞者がありました。　ことしも、インターハイにおいて、さまざまな種目で入賞する実績を上げております。今後もですね、体育協会の協力を得ながら、指導者の育成や、あるいは、選手強化の取り組み、競技力の向上に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（霜田　彰）　加藤議員。 ○１２番（加藤武男）　ありがとうございました。　競技スポーツなどの、持てる能力の限界に挑戦するスポーツのほかに、勝敗を楽しむスポーツ、あるいは、競争のないスポーツ、勝敗のないスポーツなどについても、いろいろな効用があると承知をしております。市民の、いろいろな方のきずなづくり、あるいは、楽しみや生きがいとして、また、健康管理、体力づくりなどの上に、教育という観点からも、よき効用が期待できるものと考えます。　少子・高齢化、人口減少などの社会状況でのスポーツ振興、あるいは、生涯スポーツということへの取り組みについても、今まで以上に積極的に取り組みをしていただきたいと思っております。　また、来年は、全国高等学校総合体育大会が開催されるわけです。国体のときのような、盛り上がりのある、すばらしい大会になっていただきたいと心から思っております。そのための準備をよろしくお願いして、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（霜田　彰）　以上で本日の日程は、全部終了しました。

　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　柏崎市議会議長　　　霜　　田　　　　　彰　　　署名議員　　　　　　星　　野　　正　　仁　　　署名議員　　　　　　真　　貝　　維　　義...

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柏崎市議会 2011-09-08 平成23年第5回定例会（第2日目 9月 8日）

柏崎市議会 2011-09-08
平成23年第5回定例会（第2日目 9月 8日）