長岡市議会 2004-06-18
平成１６年 ６月定例会本会議−06月18日-03号
平成１６年 ６月定例会本会議−06月18日-03号平成１６年 ６月定例会本会議
平成１６年６月１８日
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議 事 日 程 第３号
平成１６年６月１８日（金曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
第３ 議案第５３号 専決処分について（専決第２号から第５号まで）
第４ 議案第５４号から第５６号まで
第５ 議案第５７号から第６１号まで
第６ 議案第６２号から第６４号まで
第７ 議案第６５号 財産の取得について（
悠久山公園用地）
第８ 報告第１号から第４号まで
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………５９
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
中心市街地活性化と構造改革の推進について（加藤一康君）…………………………５９
２ 介護予防対策について
次世代育成支援対策地域行動計画について（山田保一郎君）…………………………６７
３ 中心市街地の活性化について
地域経済の活性化策について（石橋幸男君）……………………………………………７２
４
交通計画マスタープランについて
中心市街地構造改革について
総合的な環境政策について
学校での化学物質低減について（関 貴志君）…………………………………………８２
日程第３ 議案第５３号 専決処分について……………………（質疑）……………………９１
専決第 ２ 号 長岡市市税条例の一部改正について
専決第 ３ 号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
専決第 ４ 号 平成１５年度新潟県長岡市
一般会計補正予算
専決第 ５ 号 平成１５年度新潟県長岡市
下水道事業特別会計補正予算
日程第４……………………………………………（質疑）………………………………………９１
議案第５４号 平成１６年度新潟県長岡市
一般会計補正予算
議案第５５号 平成１６年度新潟県長岡市
老人保健事業特別会計補正予算
議案第５６号 平成１６年度新潟県長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
日程第５……………………………………………（質疑）………………………………………９２
議案第５７号 長岡市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第５８号 長岡市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
議案第５９号 長岡市
工場等誘致条例の一部改正について
議案第６０号 長岡市風致地区条例の一部改正について
議案第６１号 長岡市印鑑条例の一部改正について
日程第６……………………………………………（質疑）………………………………………９２
議案第６２号 市の境界変更について
議案第６３号 町（字）の区域及び名称の変更について
議案第６４号 市道路線の認定、変更及び廃止について
日程第７ 議案第６５号 財産の取得について（
悠久山公園用地）………（質疑）………９２
日程第８………………………………………………………………………………………………９３
報告第 １ 号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償）
報告第 ２ 号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償）
報告第 ３ 号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第 ４ 号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
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〇出席議員（３３人）
水 科 三 郎 君 藤 井 達 徳 君
杉 本 輝 榮 君 西 澤 信 勝 君
桑 原 望 君 丸 山 勝 総 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
笠 井 則 雄 君 藤 田 芳 雄 君
勢 能 節 朗 君 家 老 洋 君
高 野 正 義 君 竹 島 良 子 君
石 橋 幸 男 君 山 田 保一郎 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
小 熊 正 志 君 五十嵐 清 光 君
大 地 正 幸 君 小 山 忠 君
矢 野 一 夫 君 櫻 井 守 君
田 中 誠一郎 君 恩 田 正 夫 君
小坂井 和 夫 君 伊 部 昌 一 君
土 田 九二男 君 細 山 隆 朋 君
斎 藤 博 君 小 林 善 雄 君
横 山 益 郎 君
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 助役 二 澤 和 夫 君
収入役 小野塚 進 君 理事 北 谷 孝 和 君
市長公室長 山 崎 和 夫 君 企画部長 神 林 茂 君
財務部長 島 岡 貞 雄 君 福祉保健部長 本 田 史 朗 君
商工部長 久須美 博 君 農林部長 片 桐 秀 敏 君
都市整備部長 磯 田 達 伸 君 土木部長 若 木 仁 君
水道局長 南 繁 樹 君 消防長 矢尾板 政 信 君
教育長 笠 輪 春 彦 君 教育部長 加 藤 孝 博 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 大久保 靖 君 次長 美 濃 輝 男 君
次長補佐 水 島 博 君 議事調査係長 米 山 英 人 君
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午後１時開議
○議長（小熊正志君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（小熊正志君） なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（小熊正志君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において石橋幸男議員及び
山田保一郎議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（小熊正志君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
中心市街地活性化と構造改革の推進について
○議長（小熊正志君）
中心市街地活性化と構造改革の推進について、加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君 民成クラブの加藤一康であります。
通告に従い、
中心市街地活性化と構造改革の推進について一般質問を行います。
1998年10月にまちづくり３法の１つとして施行された
中心市街地活性化法は、全国の多くの都市で中心市街地の商店街の客が減少し、空き店舗増加、さらには大型店が撤退する動きが広がるなど衰退の危機に瀕している中、こうした中心市街地の衰退を防ぎ、活性化を図るための仕組みを定めたものでありまして、当市も1999年、平成11年３月に
中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。当時策定された
活性化基本計画の中では、中心市街地の課題について、まちづくり、商業活性化、その他一体的な活性化推進の３項目に課題整理されており、現状認識とソフト、ハード両面からの整備の必要性が明確に記載され、各
事業プログラムの事業着手の時期については、そのほとんどが計画策定された平成11年から15年度の５年以内に事業着手の計画となっておりました。
しかしながら、長期経済不況と商業の郊外化、外資等を含む競争の激化が進んだことや当市においては
文化創造フォーラムの建設の中止等、事業の大幅な変更を余儀なくされたことであることは周知のとおりであり、結果として
中心市街地活性化につながる事業展開に至らなかったのが事実であります。何ゆえ事業展開に至らなかったのか。
取り組みそのものに何か問題があったのか、協力関係が構築できなかったのかなど理由はさまざまおありでしょうが、私自身この点素朴な疑問を感じております。
中心市街地活性化基本計画を策定されたときの中心市街地の現状や位置づけ、再開発事業や先導的事業の各ブロックは当時と今では何ら変化がなく、このたびの
構造改革会議で提言された内容や状況からもその違いや新たな取り組みに新鮮さを見出すのは困難であると思います。
このような状況の中、市民の中には、「仮に
文化創造フォーラムが完成し、
中心市街地活性化基本計画どおりに
事業プログラムが進み、
各種イベント開催等で中心市街地を訪れる人が多くなったり、利便性の高い
各種公共サービスが受けられるような施設整備が進んでいたとするならば、長岡の中心市街地とまちづくりは果たしてどのような変貌を遂げたであろうか。少なからず情勢は変わっていたはず」との意見を耳にいたします。いずれにせよ、仮定や想像の域を脱しない議論でありますから多くは申し上げませんが、これらの意見の大半は平成11年以降遅々として進まない
中心市街地活性化策に対するいら立ちや期待の高さのあらわれであると市当局にも御認識いただきたいと思います。
中心市街地活性化そのものは、生活の豊かさを実現し、住みよいまちづくりを進める上でその果たす役割と意義は大きなものがあり、今後何をすべきなのか、
中心市街地活性化に向けた
事業プログラムの取り組みの議論を深めていく必要性はここにあるのだと思います。私は、平成11年３月に策定した
中心市街地活性化基本計画をもとにしながら、５年以上経過した現時点で
活性化基本計画の進捗状況を照らしながら問題点を指摘し、これからの長岡のまちづくりの根底となる構造改革の提言をより具現化するためにどうあるべきかを提言しながら、市当局の御見解を賜りたいと存じます。
まず最初に、
タウンマネージメント組織の構築が提言されておりますが、長岡市が求める
タウンマネージメントとはどういうものなのかについてお尋ねをいたします。
中心市街地活性化基本計画を策定して国に提出をした自治体は、2003年２月26日現在539、556地区であります。その半数近い266の地区でＴＭＯ構想が認定され、活動がスタートしております。御承知のとおり、ＴＭＯになれるのは、商工会議所、商工会、第三セクターの特定法人または公益法人であります。265地区の機関のうち、商工会議所が146、55.1％と最も多く、特定会社31.3％、以下商工会、公益法人と続いております。全国で実施したＴＭＯの活動実態調査によりますと、
中心市街地活性化を目指した多様な試みが各地で行われ、イベントや空き店舗対策などをてこに、にぎわい回復への手がかりを得ている地区もかなり出てきたことが明らかになっております。
先般提言された
構造改革会議の中に
タウンマネージメント組織の構築が挙げられておりますが、
タウンマネージメントの必要性や重要性は申し上げるまでもなく、
中心市街地活性化基本計画に基づいて
まちづくり機関としてＴＭＯが各種の活性化事業を進め、一定の成果を上げることが期待されておりました。しかしながら、前段で申し上げたとおり、社会情勢の中でＴＭＯの設立自体がおくれたり、その活動が進まなかったりするケースが全国の都市の中でも少なくないわけでありまして、都市再生の牽引役としての可能性を秘めつつも、ＴＭＯは多くの課題を抱えていると言えるでしょう。
そこで、
活性化基本計画の
事業プログラムに記載されているＴＭＯ設置の検討についてどのような検討がされてきたのか。平成11年以降ＴＭＯを視野に入れた新たな組織体制の確立を目指すことになっていたものが、現状ではどうなっているのか。これまでのＴＭＯ設立に関する取り組み経過と、その後の評価についてお聞かせをいただきたいと思います。また、今回
構造改革会議から提言された
タウンマネージメント組織の構築のイメージと長岡市が求める
タウンマネージメント組織とはどのようなものなのか、これまでの取り組み状況と今後の取り組みを対比する形で御答弁いただきたいと思います。
次に、
タウンマネージメント組織のあり方についての考えについてお聞きをいたします。
ＴＭＯの基本的な仕組みは、まず自治体が
中心市街地活性化基本計画を策定する。それに基づいて都市基盤を進めるとともに、
中小小売商業高度化事業構想、すなわちＴＭＯ構想を自治体が認定する。この認定構想の推進事業者がＴＭＯであり、ＴＭＯは構想を実現させる計画を作成し、経済産業省の認定を受け、単独で事業を推進するか、商店街組合などと共同で事業を実施することとなっております。
ＴＭＯを設立することの大きなメリットは、国の関係省庁が用意した
中心市街地活性化の補助金などの支援制度を利用できる点にあります。しかしながら、日経新聞の調査によりますと、ＴＭＯの設立後に許可を受けた事業があるのは約３割にとどまっていることや「許可を受けたいがめどが立たない」も45％を占めており、国の支援措置の利用のしやすさと自治体と国の役割分担を再検討してみる必要性があると締めくくっております。自治体のＴＭＯの支援についても、補助金を出している自治体が全体の４分の３を占めており、事業委託をしている市も23.4％と約４分の１を占めております。ＴＭＯの大きな課題が収益源の確保にあることは当初から指摘されてきたことであり、リスクの大きい事業はみずから起こすことは望ましくないとさえ指摘をされております。以上のことから、当市が目指す
タウンマネージメント組織のあり方についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
３番目の質問は、中心市街地で開催されているソフト事業のこれまでの評価はどうか。また、事業に対する戦略の再構築が必要と考えておりますがいかがでしょうか、この点についてであります。
平成９年に完成されたいわゆる３点セットを契機に始まった歩行者天国、
チャレンジショップ、空き店舗対策などさまざまなソフト事業が展開されており、これらの事業の流れそのものは間違っていないと感じておりますが、５年以上経過した現時点と構造改革という大きな節目を迎えるこの時期に中心市街地の活性化に向けた戦略的な取り組みがぜひ必要と考えておりますが、いかかでありましょうか。これまでのソフト事業の取り組み状況の評価とあわせてお答えください。
１、２番目の質問と重複するかもしれませんが、
タウンマネージメントという視点での新たな再検討も今後必要ではないかと考えますが、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
次の質問に移りますが、市街地再開発事業の推進についての具体的なイメージについてお伺いをいたします。
長岡市における市街地再開発事業については、準備組合の設立等これまで数年間にわたり事業化に向けて検討がなされてきたことは承知しております。しかしながら、現在の低迷する社会経済情勢に加え、商業戦略の変化、多様化などから大
規模商業施設をキーテナントとする従来の再開発事業の枠組みでの事業化は困難であり、再
開発事業そのものの事業化に苦慮している状況の中、新たな枠組みでの事業化が求められていると考えます。
構造改革会議では、混迷する市街地再開発事業２地区を先導的事業として
厚生会館地区とともに位置づけ、事業化推進を図るとしており、新たな
まちなか型公共サービスの導入と行政機能のまちなか回帰を積極的に展開するとしていますが、分散して行政機能が入ることが望ましいとも言われておりますけれども、具体的なイメージをどのように考え、再開発事業の推進を図ろうとしているのかお伺いしたいのと同時に、このことは事業化を推進する新たな枠組みとなり得るのかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、
厚生会館地区の再整備に向けてお尋ねをいたします。
厚生会館地区の再整備と施設機能のイメージ、市街地再開発事業との機能連携と
整備スケジュールについてお尋ねをいたしますが、
厚生会館地区は長岡市の中心市街地に残された貴重な公共用地であり、
中心市街地活性化に向けてその開発整備の重要性は言うまでもありません。
構造改革会議の提言では、先ほど述べました市街地再開発事業との
機能連携等先導的事業とが一体となって整備推進を図っていかれると認識しているところでありますが、
厚生会館地区は市街地再開発事業２地区と異なり、民間事業のような事業採算性による事業化ではなく、公共事業としての整備地区であります。こうした中どのような施設機能を考え、また市街地再開発事業と機能連携を図ろうとしておられるのか、さらにその
整備スケジュールをどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。
市長が常々言われているように、都市全体の構造を改革していく中で中心市街地の役割を考えていかなければ本当の意味での活性化は望めない。まさに同感であります。
構造改革会議の皆さんの発言にもあるように、中心市街地の現状に強い危機感を持っていることや、今のタイミングを逃せば再生の道はない、今が最後のチャンスだとも言っております。構造改革の提言そのものが絵にかいたもちにならないように、おさまりのいい活性化策が実現され、まちづくりを進めていくことで中心市街地ににぎわいの再生が図られることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（小熊正志君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの加藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
中心市街地の活性化については、
構造改革会議の提言も受けまして平成16年度中に１つの事業のめどをつけるという方針で臨んでおります。
文化創造フォーラムのお話が出ましたけれども、私は
文化創造フォーラムの計画内容自体が悪いというふうに思ったことは一度もございません。
文化創造フォーラムの計画内容自身はよく練られておりますし、その内容については大いに参考になると思っております。ただ、あの計画の問題点は、一にして130億円という莫大な事業費にあったのではないかというふうに思っております。現在の財政状況を考えますと、仮に
文化創造フォーラムを白紙に戻さないにしても、いまだにこの財政状況では130億円の着工に踏み切ることはできなかったのではないかというふうに思っておりまして、いずれにしてもこの厳しい財政状況の中でいかにして再開発事業、あるいは厚生会館の建てかえを財政的に手当てして行っていくかということが計画のかなめになるというふうに感じているところでございます。
市街地再開発事業でございますけれども、長岡市においては、
大手通中央地区、大手通表町地区の２地区において、市街地再開発事業の実施に向けた検討が行われているわけでございます。近年の厳しい社会経済情勢の中で、これまでのような大
規模商業施設をキーテナントとした方式の再開発事業の成立は極めて困難な状況にあります。そうした状況を踏まえて、今回の構造改革に関する提言におきましても１つ大きな方針転換をこの
構造改革会議が行ったわけでございます。それは何かと申しますと、従来この再開発は民間の再開発事業であるから、行政は側面的支援にとどまるという考え方でずっとまいっておりました。それが今回の提言の内容を見ますと、中心市街地の新しい姿の核となる
まちなか型公共サービスを導入するための受け皿として、市役所機能も含めて積極的に行政施設を再開発事業の中に導入していくということでございまして、これは大幅な方針転換のわけでございます。そのことによって冒頭申し上げましたような事業の採算性を含めた実現性というのがより大きくというか、大幅に大きくなったというふうに考えているところでございます。この提言を受けまして、長岡市としても民間活力を最大限活用しながらも、中心市街地に市民にとって必要な行政施設、あるいは健康・福祉施設等のさまざまな
公共サービス機能の導入を図るために、新たな発想による再開発事業の枠組みを地元権利者の皆さんと一緒に検討を行っていきたいと考えているところでございます。
また、
厚生会館地区は、同じく
中心市街地構造改革会議の提言におきまして、市民力拠点となる平成の公会堂として、広場、公園と一体となった生涯学習施設、集会施設、
市民窓口サービスを中心とした行政施設、市民活動や起業のための支援機能、商業機能などの導入が提案されているわけでございますが、この機能面、施設の内容だけではなくて、厚生会館の単独の整備だけではなく、市街地再開発事業との連携と機能分担を図ることが第１点。それから、第２点目は、民間活力の最大限の活用、必要があればＰＦＩも視野に置いて事業を進めるということで、これも冒頭申し上げましたように、莫大な事業費を投下する、公共側が投入するということではなく、今のこの厳しい財政事情の中で、現実的に事業を進めることができる事業手法の提案も含まれているわけでございまして、この点が大いに新しい提案、提言になっているというふうに評価をしているところでございます。市街地再開発事業につきましては、多くの関係権利者の調整や
事業採算性等事業化に向けての課題がありますが、
厚生会館地区への導入施設機能の判断を行うためには、先ほど申し上げました平成16年度末を１つの目途といたしまして、市街地再開発事業の事業化の可能性を見きわめたいと考えております。その後市民の意向等を十分踏まえながら
厚生会館地区再整備を、早ければ平成18年度内での事業着手を目指したいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上で終わりますが、以下の質問につきましては
都市整備部長と商工部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（小熊正志君）
磯田都市整備部長。
〔
都市整備部長磯田達伸君登壇〕
◎
都市整備部長（磯田達伸君） 私からは、長岡市が求める
タウンマネージメントと
タウンマネージメント組織のあり方についてお答えいたします。
タウンマネージメント組織の必要性につきましては、御指摘いただきましたように、平成11年策定の
中心市街地活性化基本計画において提示されました。また、
中心市街地構造改革会議におきましても、今後３年以内をめどに組織を立ち上げることが提言されております。
タウンマネージメント組織とは、中心市街地の活性化に向けてのさまざまな施策展開を総合的に、かつ、相乗効果を得られるような事業展開とするための組織であるというふうに考えております。組織のあり方としましては、
まちづくり会社、
商工会議所主体、第三セクター方式等さまざまな形態が想定されておりますが、長岡の実情に合った長岡ならではの組織形態の模索、検討が求められているところでございます。しかしながら、その具体的なイメージはまだできていないのが現状でございます。昨年７月、市民の立場から中心市街地の活性化につながるさまざまな活動を展開する目的で設置されましたまちなか・考房では、行政主体ではなく行政と市民の協働による事業計画やイベントの実施、まちなかの情報発信を目指しながら施設運営を行っているところでございます。
タウンマネージメントのあり方を模索する１つの動きと考えておるところでございます。こうした動きを踏まえつつ、長岡にとって望ましい
タウンマネージメント組織の構築を目指していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（小熊正志君） 久須美商工部長。
〔商工部長久須美博君登壇〕
◎商工部長（久須美博君） それでは、私の方から最後になりますが、中心市街地におけるソフト事業の評価と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。
現在、中心市街地は、消費者のライフスタイルの変化やモータリゼーションの進展などによりましてまちの活力の低下が問題となっており、まちなかへ来る人、働く人をふやすなどまちなか再生に向けた取り組みが重要な課題となっております。このため、商工会議所や地元商店街などと連携を図りながら商店街が実施する各種のイベントや商店街ファンづくりの支援をはじめ、新たな事業者の進出の促進などまちのにぎわいづくりと各店舗の魅力向上を図る施策に積極的に取り組んでいるところでございます。例えば、大手通りにおける歩行者天国では、市民活動団体等との連携によりまして年々イベントを充実し、年間14万人余りの誘客があり、徐々にではありますが、市民の皆様の間に定着してきたものと評価をしております。また、
チャレンジショップやＳＯＨＯ起業家支援をはじめとする創業支援対策及び空き店舗、空き事務所解消事業につきましても、既に合わせまして31店舗・事業所が新規に営業中であり、新たな雇用者も30人以上となっております。現在、おのおの精力的に営業活動を行っており、まちの活性化に一定の効果を上げているものと考えております。しかしながら、全体といたしましては、依然としてまちなかにおける商業機能等に停滞が見られることから、さらに官民一体となって魅力的な商業集積の向上に努めていく必要があるものと考えております。いま一度、商業振興の原点に立ち返りつつ、まちなかを構成する商業者、居住者、不動産所有者、関係団体等と行政が協力をしてまちなかの再生に取り組んでいくことが不可欠でございます。今後とも不動産所有者の協力もさらに求めるとともに、関係団体等と連携して１人でも多くの事業者をふやし、空き店舗、空き事務所を解消するなど、まちのにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小熊正志君） 加藤議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君 再質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、ＴＭＯについて
都市整備部長から答弁をいただきましたけれども、私も質問の中でかなり平成11年３月からの取り組み状況を自分なりに分析して、そして今長岡に何が欠けているのかということを申し上げたつもりです。あるいは、もっとわかりやすく言えば、平成11年３月につくった
中心市街地活性化基本計画は、１つの冊子をつくるのに国からの補助金を含めて約1,800万円かけているわけです。1,800万円かけてつくった
中心市街地活性化基本計画が、５年経過した中でもＴＭＯすら立ち上げられないと。この状況をどう総括しているかということをお聞きしたいんですよ。質問の１番目に申し上げましたように、その過去５年間に立ち返った総括と今後
構造改革会議の提言を受けた取り組みを対比する形で御答弁いただきたいと申し上げたつもりであります。その点、ぜひお考えをお示しいただかなければ、３年以内に立ち上げるという意欲が感じられない、私はそのように思っております。
まちづくり対策特別委員会の中でも私から事例を挙げて申し上げましたけれども、確かに立ち上げるのに非常に困難性があるというのは私も認めております。ですから、11年以降取り組めなかった理由というものをつぶさに検証して、それをこれからの活動に生かしていかなくちゃいけない、このことをぜひお願いしたいわけであります。全国的にもＴＭＯの活動に取り組んできた団体は、「ＴＭＯの活動そのものが十分ですか」というお尋ねに、「十分だった」という団体がわずか2.2％しかないんですよ。96.2％の団体は「不十分であった」という結果がもう出ているわけですね。不十分だったという点の一番最たるものは何なのか、そういった分析をじゃあ皆さん理事者側の方ではされているのかということをお聞きしたいわけです。
それと、私が調査した中では、「ＴＭＯそのものの基盤が弱い」というのが72.9％、「商業者の意識改革、商店街そのものの体質改善が進んでいない」が71.2％、これはＴＭＯ自身が指摘しているわけなんです。こういった状況の中でありますから、まちづくり専門家の雇用制度に対する要望も非常に強いわけでありまして、具体的には「活性化法にＴＭＯの運営費などのランニングコストを負担できる補助を加える」とか、こういったものが73％ぐらいと要望が強いわけです。「まちづくりの専門家を雇用できる仕組み、人件費の公費負担を含むこういったものをぜひつくっていただきたい」、こういうのが65％近くあるわけです。続いて、「リーダー、プロデューサー役を育成する」も60％近くあるわけですね。すなわち、これからＴＭＯを立ち上げるときに最も必要なものは、リーダー役の育成、このことがキーポイントであるということが、私が調べた調査結果からも判断できると思います。
ですから、行政がアドバイザーを連れてくる、あるいは商店街の皆さんがいろんなアドバイザーを連れてくる、そういった対立型のＴＭＯ事業の立ち上げじゃなくて、例の１つとして、アドバイザーを雇用する際にはどっちの意向が強いというような、そういったことをするんじゃなくて、商工会議所、市、商店街、３者がそれぞれ例えば公募をする。公募をした中で選別をしていきながら３者の前でまちづくりのプレゼンテーションを行っていただいて、そのアドバイザーや専門員を３者が納得いく形で雇用していく、こういうことが一体感の醸成を図る意味からもこれからは非常に大事じゃないかなというふうに思っております。この点、ぜひ今後の取り組み、あるいはこれまでの経過を含めてわかりやすい御答弁をいただきたいと思います。
それともう１点は、ちょっと質問というよりも要望なんですけれども、
厚生会館地区についてでありますけれども、これからいろんな整備を図っていって、18年度には事業着手していきたいというような市長のお話もありましたけれども、まずやれるものから何か手がけられないか、こんなことを私は常々考えておりました。
例えば厚生会館の東側に宝田公園がありますけれども、ここが今暫定の観光バスの駐車場に利用されております。ところが、この敷地内は砂利敷きになっておりまして、観光バスが駐車されないときには非常に利用勝手が悪いというか、利用の仕方がまだ定まっていませんから、例えば
厚生会館地区ににぎわいを持たせたいんであれば、私は１つの案としてあの砂利敷きをアスファルト舗装にして、フットサル、あるいはスリー・オン・スリーなどのストリートバスケット、そういったもので若者が気軽に遊べるような空間へ有効利用する、そういった先行投資をする必要があるんじゃないか、そういったことによって
厚生会館地区の活性化にも私はつながると期待をしているところであります。ぜひともこのことは前向きに御検討いただきたいと思いますので、要望したいと思いますけれども、経費的にもあまりかからずに効果が大きいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（小熊正志君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 今、加藤議員が御指摘になりましたように、形だけのＴＭＯをつくるなら簡単なんでございます。でも、つくってもその統計に出てくるようにいろいろ問題を抱えるということだと思うんです。ＴＭＯに限らず、私は今まで過去の仕事の中でそういう民間団体といいますか、今で言えばＮＰＯですけれども、まちづくり団体やＴＭＯ団体と、もう全国いろんな方とおつき合いしてきましたけれども、要は役所や商工会議所が指導してつくったそういう団体でうまくいっているのはほとんどないんです。何が足りないか、何が一番大事かというと、最も危機感を抱いている人がその気になって中心にならない限り、意味のあるＴＭＯは立ち上がらないということです。
そのことで、じゃあなぜ長岡は立ち上がらないかと言えば、それは中心市街地の方に自分が犠牲になって、中心になって立ち上げるという方がいらっしゃらないという一言に尽きると思うんですね。それを無理やり指名したり、外から人を連れてきても決してうまくいくもんではない。そういう意味では、私は中心市街地が大変だというふうに皆さんおっしゃっているわけですから、昔流に言うと人柱という言葉がございまして、いや、まちづくりには人柱が要るというのは真実なんですよ。本当に自分の商売そっちのけでそれ専門にかかわるような覚悟がないと、おそらく地域おこしとかまちづくりということはできないんですね。そういう方があらわれれば、そこで初めて行政や商工会議所がそれを応援するスタッフもつけることができるし、我々も応援できるということだと思うんです。ただ、残念ながらそういう段階に至っていないということが真実だというふうに思います。私は、毎日のように市役所の職員と議論しておりますけれども、そういうＴＭＯができないかどうかということで、これは加藤議員と同じぐらい切歯扼腕して議論をしているところなんです。そういう事情ではありますが、徐々に講習会とかいろんなことが進む中で、そういう機運も出てきたんじゃないかという期待感を私は最近持っておりまして、そういう意味でまたうちの部長も含めて私は本音で中心市街地の方と話し合って何か立ち上げてみたいというふうに思っておりますので、いましばらく御猶予をいただければということでございます。
それから、厚生会館の提案は、私は非常にいい御提案だと思うんですが、先ほど申し上げましたように、今のところ16年度中にめどをつけて、早ければ18年度からという気持ちでおりますので、それをちょっと先行させていただきたいということで、どうも事情でもってそれが１年、２年、３年とおくれるような話になりましたら先行投資ということも考えたいと思うんですが、私はできるものからやるということよりも、18年度からということにちょっとこだわりたいという気持ちがありますので、そこにまず力を尽くさせていただきたいということで、ただ御提案の趣旨は大変よくわかりますので、おくれるようなことがあればそういうようなことも、できるところからやっていくというようなことで対応したいと思っております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
介護予防対策について
次世代育成支援対策地域行動計画について
○議長（小熊正志君） 次の質問に移ります。
介護予防対策について、
次世代育成支援対策地域行動計画について、
山田保一郎議員。
〔山田保一郎君登壇〕
◆山田保一郎君 公明党の山田保一郎でございます。
通告に従いまして質問をいたします。
初めに、介護予防対策についてお伺いをいたします。
我が国は、団塊の世代が65歳以上になる今後十数年の間に急速に人口の高齢化が進みます。そうした中で、目指すべき社会の姿は元気な高齢者が多い社会であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題であります。ところが、平成12年４月の介護保険施行後の状況を見ますと、スタート時の要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10％から15％へと上昇をしております。特に看過してならないことは軽度の認定者の増大で、全体の伸び率70％に対し、要介護１が115％、要支援が90％の増加です。また、軽度の人ほど重度化している割合が高いということであります。こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生き暮らすためには、これまでも力が入れられてまいりました健康増進、疾病予防のさらなる拡充、強化とあわせて要介護状態にならないようにするための介護予防対策が一層の重要性を増しております。そこで、本市での介護予防の取り組みはどうであったのか、まずお伺いをいたします。
本来、介護保険制度における要支援とは介護が必要となるおそれのある状態と位置づけられ、保険給付を行うことによって悪化を予防するのが介護保険制度の目的でございました。ところが、現実には当初期待されていた効果を上げておりません。認定者の増加に伴い、介護保険の給付費も2000年度の3.2兆円から2001年度4.1兆円、2002年度4.5兆円と膨らんでいます。このまま推移いたしますと、15年度には12兆円、25年度に20兆円と増加すると推計され、国民にとって保険料負担が大変な重圧となる可能性があります。介護保険制度を維持していく上で要介護者の増加をどこまで抑えることができるかがかぎとなります。そこで、介護保険制度は施行後５年を目途とし、制度全般に関する必要な見直し等を行うとされておりますが、その際現行制度における要支援や要介護１の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう介護保険の中に新たな介護予防サービスを創設するなど介護予防対策に全力を挙げるべきと考えますが、いかがでしょうか。そのためには、具体的には高齢者の方々でも歩いていける場所に介護予防拠点を整備することが必要と思います。本市におきましては、幸いなことに市内31カ所にコミュニティセンターが設置されております。このコミュニティセンターを介護予防の拠点として今後整備してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
さて、公明党は、茨城県大洋村の健康増進施設とっぷ・さんて大洋を訪れ、高齢者の介護予防トレーニングを視察しております。大洋村は、人口約１万2,000人で、豊かな自然環境と都心から車で２時間程度という便利さもあり、リタイアした人たちが移り住むようになり、結果高齢化が進んだと言われております。大洋村の高齢化率は、89年に15.2％、2000年には約24.8％。89年に約4.5億円だった老人医療費は、2000年には約11.5億円と増加。ちなみに、全国の高齢化率は2000年で17.3％でありますから、いかに大洋村の高齢化が進んでいるかわかります。しかし、幾ら懸念したところで高齢化の勢いはとまりません。ならば高齢になっても寝たきりにならず、いつまでも元気で自立した生活を送る高齢者でいてもらおうと介護予防に力を入れ始めました。
まず、ハード面では、介護予防トレーニング拠点施設として、92年、とっぷ・さんて大洋の建設であり、プール、フィットネススタジオ、ジム機器が置かれたトレーニングルームなどの運動施設のほか、温泉、コテージや馬場などが設置されております。
ソフト面では、東京大学をはじめとする研究機関のスポーツ医学の専門家に相談、科学的データに裏打ちされた安全かつ効果的な介護予防トレーニングシステムの開発を目指し、また96年には筑波大学先端学際領域研究センターをはじめ、幾つかの研究機関と大洋村健康増進課、そして大洋健康づくり財団などの学・官が共同して介護予防に関する共同プロジェクトを立ち上げました。プロジェクト当初には村民166人が参加、その中で50歳以上を中心に87人が参加し、個々の身体状況などを考慮してつくられたトレーニングメニューに従って筋力及び持久力トレーニングをそれぞれ週２回ずつ実践。６カ月ごとに筑波大学で体力測定と精密検査を行ったところ、介護予防には筋力トレーニングと持久力をつける有酸素運動の療法が必要とわかりました。
現在大洋村は、筋肉トレーニングが脳卒中や転倒による骨折を防止する上で大きな効果を発揮し、介護状態になることを予防、トレーニングを行っている高齢者の医療費が全国の平均の約半額まで削減されております。また、より多くの高齢者の参加を目指す仕組みづくりも、村全体の拠点施設であるとっぷ・さんて大洋のほか、地域、集落単位で行われる元気出前教室や自宅でできるトレーニング方法の開発、普及に取り組んでおります。本市におきましても、筋力トレーニングなど効果ある介護予防プログラムの開発や設備の配備に取り組むべきと考えます。市当局の見解をお伺いいたします。
次に、
次世代育成支援対策地域行動計画について質問いたします。
2003年７月に施行されました次世代育成支援対策推進法に基づき、自治体と事業主は2004年度中に次世代育成支援のための行動計画を策定し、公表しなければなりません。厚生労働省は、このほど各市町村の計画づくりの参考となるよう先行して策定された全国53の市町村の行動計画案の中から特色ある事業例をまとめ、発表いたしました。例えば札幌市は、保育所待機児童を解消するため、2004年度から３年間で1,500人の定員増に努める。埼玉県新座市は、つどいの広場を中学校区に１カ所、将来的に小学校区に１カ所の設置を目指す。長野県佐久市は、全小学校区に設置されている児童館を小学生が来館しない午前中、就学前の児童とその保護者に開放するなどでございます。
一方、事業主の関係では、厚生労働省が４月30日みずからの職場の行動計画、「育児に親しむ職員プログラム〜職員みんなで支え合う育児へ〜」をまとめました。計画は2005年度から５年間。主な内容は、利用できる制度をまとめたハンドブックの配布、子どもの出生時における父親の５日間以上の連続休暇の取得率を50％にする、育児休業等の取得率を男性55％、女性92％にする、毎月19日を厚生労働省の育児の日とする、子どもの突発的な病気の際には、親が看護休暇を100％取得できるよう職場全体で支援するなどであります。
さて、本市におきます次世代育成支援計画の取り組み状況はいかがでしょうか。市としての計画、職員の行動計画についてお伺いをいたします。
また、下げどまらぬ出生率や家庭に広がる子育ての負担感、不安感、深刻な児童虐待などに象徴されるように、子どもと家庭をめぐる環境は危機的状況にあります。今、国も、自治体も、企業も、そして国民も、次世代育成のために何ができるかを真剣に問い、行動を起こしていかなければなりません。そこで、本市におきましても、知恵を絞り、長岡らしい特色のある次世代育成支援計画の策定を要望したいと思います。市当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（小熊正志君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） まず、介護予防についてお答えを申し上げます。
やはり介護予防ということが今後極めて重要になるだろうというふうに考えております。不幸にして体が不自由になれば介護保険の適用を受けるということは、これも大事なことなんですが、竹島議員の御質問にも答弁したように、介護保険の適用の一番の目的は、要介護度が１から２、２から３に進行しないようにその予防を行っていくというところにあるんではないかというふうに考えている次第でございます。長岡市では、昨年３月に長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしまして、これに基づきまして高齢者の皆さんが元気で健康な生活を維持し、寝たきりや痴呆となることを防ぐために介護予防事業も重点的に推進をしております。具体的には、地域の在宅介護支援センターにおける実態把握に基づきます介護予防プランの作成、転倒骨折予防教室の開催、生きがい対応型デイサービスの充実等に取り組んでいるところでございます。要支援と認定された方の約半数が２年後には重度に悪化しているという事例がございます。高齢者の筋力トレーニング、体操、レクリエーションなどの健康づくりが、医療費の削減にも有効という報告例もございます。そうしたことから、高齢者のスポーツ・レクリエーション活動の推進、老人クラブ活動の支援なども介護予防の観点から重要な施策であろうと認識をしているところでございます。長岡市独自の取り組みとして、大花火音頭を使いましたハッピー体操も始めたところでございます。今後とも積極的に介護予防につながる事業を拡大していきたいと考えているところでございます。
要支援、要介護１など介護度の比較的軽い方々が急増している中で、先ほど申し上げましたように、重度化の防止が喫緊の課題になっております。新たな介護サービスの創設に力を入れてはどうかという御質問でございますけれども、長岡市の認定状況も全国的な傾向とほぼ同様でございまして、平成12年度では要支援とか要介護１の比較的介護度の軽い方が1,064人でございまして、平成15年度になりますと2,173人と４年間で２倍以上の増加となっております。このことから、介護予防事業の推進に合わせまして、要支援、要介護１など介護度の比較的軽い方々に対する新たな介護サービスの必要性は十分にあるのではないかと考えているところでございます。国におきましても、介護予防やリハビリテーションが重要であるという観点から、介護保険制度の見直しに向けて新たな予防給付の検討を進めております。今後それらの内容が固まり次第、長岡市としても対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、
次世代育成支援対策地域行動計画でございますが、近年核家族化や都市化による地域の支え合いの衰退、あるいは家族機能の低下による子育て家庭の孤立化、子育てに対する負担感の増大などが少子化問題にかかわる大きな課題として挙げられております。特に若い母親の皆さんと普段着トークなどを行ったときに、やはり地域あるいは家族による支え合いの機能の衰退というものが非常に顕著に出てきているんじゃないかというのが私の実感でございます。市民の皆さんからいろいろなアイデアを出していただきながら、ファミリー・サポート・センター事業、あるいはちびっこ広場における一時保育専門のまちなか保育園の開設など独自の施策もこれまで積み上げてまいりました。また、ちびっこ広場を中心にしまして、地域の親子サークル等の交流会、あるいは各地域における親子サークルの充実など、親子サークルに対する支援を進めているところでございます。次世代育成支援対策推進法では、家庭や地域の子育て力の低下に対応して次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するということを重要課題にしておるわけでございまして、子育てに対する悩みや不安等を共有する保護者同士の交流、仲間同士が気軽に集える場の提供など、子育て支援を地域に広げていく施策が重要になろうかと思います。
先ごろ発表いたしました雨や雪の日でも気軽に利用できる子どもの遊び場の確保、これに加えて子育て相談、子育て情報の提供などの子育て支援の拠点になる施設として、「こども王国」構想も進めているところでございます。また、先ほど伺いました児童館の午前中の開放も、早速検討してみるに価値のある御提案ではないかというふうに考えられます。そういった形で保護者が気軽に集い、情報交換をして相談し合えるような拠点を幾つも長岡市内につくっていくということが大変重要な課題になるというふうに思いまして、そうした観点を重視しながら、また同時に市民の皆さんの御意見もさらに伺いながら行動計画の策定を進めていきたいと考えているところでございます。
以下の質問につきましては、福祉保健部長からお答えを申し上げます。
○議長（小熊正志君） 本田福祉保健部長。
〔福祉保健部長本田史朗君登壇〕
◎福祉保健部長（本田史朗君） 私の方からは、市長が答弁いたしました以外の御質問に順次お答えいたします。
まず、介護予防拠点についてでありますが、長岡市ではこれまで地域の高齢者の健康づくり事業を地区公民館などで実施してまいりました。高齢者の健康づくりは、ながおかヘルシープラン21の重点事業であり、今年度も住民にとって最も身近な施設であるコミュニティセンターを会場に、介護予防のための転倒骨折予防教室を実施しております。さらに、高齢者の歩行及びバランス能力を調査する足腰元気度測定事業や転倒予防の効果のある大花火音頭を使ったハッピー体操の普及事業なども、各地区のコミュニティセンターと連携を図りながら実施しているところであります。今後ともコミュニティセンターを拠点に高齢者の各種介護予防事業を展開してまいります。
次に、筋力トレーニングなどの介護予防プログラムについてでありますが、今年度から高齢者向けのトレーニング機器の整っている施設に委託し、高齢者筋力向上トレーニング事業を実施することとしております。これは、機器を使った筋力トレーニングを行うことにより運動能力の向上を図り、寝たきりなどの要介護状態になることを予防する目的で行うものであります。また、コミュニティセンターでは、高価な機器を使わなくてもだれでも気軽にできる下肢筋力の維持、向上をねらった体操を継続的に行う転倒骨折予防教室を実施しております。これらの事業は、いずれも個人個人の状態に応じたプログラムに基づき運動を行い、その効果を検証していくものでございます。また、今後これらのデータを集積し、さらに効果的なプログラムの開発につなげていきたいと考えております。
次に、次世代育成の関係についてお答えします。次世代育成支援対策推進法は、少子化対策を総合的に進めるための基本的施策で、国、地方公共団体の責務等の基本理念を示したものでございます。具体的な目標や施策を盛り込んだ行動計画の策定を義務づけたものでございます。長岡市では、平成15年度に地域の子育て家庭の生活実態や意識などを把握するためのニーズ調査を実施し、有識者による懇談会や庁内関係課による検討会を開催し、現状の分析や課題の洗い出しを行い、行動計画策定の準備を進めてまいりました。今年度は、懇談会委員に市民から公募した方々や専門家を加えた行動計画策定委員会を設置し、ニーズ調査結果や市民の意見を取り入れながら具体的な計画づくりを進めていく予定でございます。また、市職員を対象とした特定事業主としての行動計画については、仕事と子育ての両立を支援するため、職員の勤務環境の整備に関する行動計画を策定するというものでございます。平成17年３月末の策定を目途に、庁内委員会で作業を進めることとしております。
私の方からは以上でございます。
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○議長（小熊正志君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時２分休憩
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午後２時２４分開議
○議長（小熊正志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
中心市街地の活性化について
地域経済の活性化策について
○議長（小熊正志君） それでは、次の質問に移ります。
中心市街地の活性化について、地域経済の活性化策について、石橋幸男議員。
〔石橋幸男君登壇〕
◆石橋幸男君 日本共産党議員団の石橋幸男でございます。
最初に、中心市街地の活性化について質問をいたします。
中心市街地の活性化を図る問題は、長岡市民にとって大変重要な問題となっているところでございます。市民からは、「駅前が寂れて寂しい」「活気がない」などの声が上がっているところでございます。長岡市政にとっても重要な課題であり、市長は政治生命をかけると公言をされてまいりました。さらに、
構造改革会議の提言を受け、３月23日の議員協議会において市長は、今回の提言の内容を最大限尊重して、長岡広域圏全体の活性化につながる新しい顔づくりに積極的に取り組むとされました。私はこうした経過を踏まえて、中心市街地の活性化を図る立場から、３点にわたって質問をいたしたいと思います。
第１の質問は、中心市街地の衰退してきた原因をどのように認識されているのかについてであります。
この６月10日付の毎日新聞によれば、「市の調査では、市街地商店街の休日の買い物客数はこの15年間で約６割も減少。小売店の数も1988年から2002年までで約410店減った。大手通りの60代の商店主は「対岸に新しいＳＣが来れば駅周辺の大手スーパーも衰退し、我々も共倒れする」」と報道がされているところでございます。長岡市が平成14年３月に作成した「長岡市商業の概要」の数値では、市民が買い物をする場合の地区利用状況では、中心市街地が平成４年の51.3％から平成10年には28.6％に減少しているとしております。このように市街地が衰退した原因をどう認識するかが、今後の市街地の活性化を図る、その対策を立てるに大変重要であると思うわけでございます。
私は、その原因は大きく言って２つあるのではないかと思っています。１つは、郊外型の大型店の進出であります。私は、平成15年９月議会で大型店問題の質問をいたしました。その中で、長岡市は大型店出店による売り場占有率が増加していること、中でも郊外型の出店による影響と中心部の大型店の撤退による影響も加わり、顧客の流れが変わり、中心市街地の販売額シェアは昭和63年の37.6％が平成９年では18.8％と半減している一方、郊外型大型店の販売額シェアは22.4％から41.8％と、郊外大型店に集中していると指摘をし、郊外大型店の進出が中心市街地の衰退の原因ではないかと質問をいたしたわけであります。その答弁では、「平成14年商業統計調査の結果では、長岡駅周辺の中心部の阪之上、表町地区の小売業の年間販売額は363億円余りであり、10年前の平成３年と比較すると２分の１程度に減少している。一方、古正寺町周辺の年間販売額は719億円余りとなり、約2.7倍に伸びている」として、大型店の郊外出店の影響が既存の商店街に大きな影響を及ぼしているとの認識が示されてきたところであります。
２つ目の原因として、郊外型大型店の展開と相まってモータリゼーションの発展にかかわる問題についてであります。長岡市が平成14年３月に策定した長期ビジョン策定基礎調査報告書のアンケート調査では、日用雑貨や食料品の購入の交通手段として約８割が自家用車を使い、買い物場所は古正寺地区が45.5％となっており、川東地域居住者でも古正寺地区を利用する人が多くなっているといたしております。また、家族での食事も８割が自家用車を使って、古正寺地区の利用は37.2％となっています。先ほど紹介した昨年９月議会での私の質問への答弁で、「モータリゼーションの進展による生活環境の変化や消費者ニーズの多様化などに伴うライフスタイルの変化に対応した新たな小売業態の生成などが既存の商店街に大きな影響を及ぼしている」と、モータリゼーションの発展が影響しているといたしております。さらに、
構造改革会議の提言でも、「車社会の進展に伴って各種施設の分散など郊外化が進み、中心市街地の優位性が喪失し、にぎわいが欠如してきている」といたしているところでもございます。
中心市街地の衰退はいろいろな要素が関連をいたしておりますが、以上述べました大型店の郊外出店とモータリゼーションの発展、この２つが大きな原因ではないかと考えますが、その認識について市長の見解を求めたいと思います。
第２の質問は、長岡市が描いているまちづくりの基本的な考え方と市民が実際に中心市街地に望んでいる要望との間にギャップがあるのではないかという点についてであります。
長岡市長期ビジョン策定基礎調査報告書では、６点にわたってまちづくりの基本的な考えが述べられています。広域行政核の形成、車を持たない人々の生活を重視したまちづくり、生活者の呼び戻しによる活気のあるまちづくり、低・未利用地の積極的な活用促進によるまちづくり、歴史や伝統を活かしたまちづくり、市民が活動するステージとしてのまちづくりといたしております。
構造改革会議の提言も、基本的にはこの考えに沿ったものであり、まちづくりの考え方としては１つの方策と考えるものであります。
しかし、これらの構想は、現実問題として市民の生活実態と要望から見たとき、いささかずれがあるように感じられるということであります。それは、第１の質問の１点目で述べた大型店の郊外出店が中心市街地の衰退の大きな原因とするならば、これ以上郊外に大型店が進出することはさらに中心市街地が衰退していくことにつながるのではないかということであります。とりわけ千秋が原地区に計画されている商業施設の中核となるショッピングセンターは約２万5,000平方メートルもの面積であり、市内大型店全体の１割を超すものになります。これが新たに加わるならば、さらに中心市街地が打撃を受けることは必至であります。このように郊外に大型店の進出を容認しておきながら、
構造改革会議で提案されている行政施設を設けるなどの対応によって、中心市街地の活性化やにぎわいを図るというのは難しいのではないかと率直に感じるところであります。
長岡市長期ビジョン策定基礎調査報告書にある市民アンケートによっても、中心市街地の今後のまちづくりについて、商店・大型店が集まったまち、これが47.6％であります。文化施設が整ったまちが34.8％、娯楽施設が充実したまちは29.6％、飲食店が集まったまちが28.9％、快適に住めるまちは22.5％となっております。一部
構造改革会議の提言と重なり合うところもありますけれども、市民が率直に中心市街地に望むこととの間でギャップがあるのではないかと思います。この点について市長はどのようにお考えか、見解を求めたいと思います。
第３の質問は、駐車場問題についてであります。
第１の質問で郊外型の大型店の展開とモータリゼーションの発展が表裏一体となって中心市街地の衰退につながっているとするならば、駐車場問題は中心市街地の活性化にとってある面では大きな戦略的な課題になるのではないのでしょうか。私は、中心市街地にどんどん車を乗り入れることが、将来的なまちづくりにとって必ずしもふさわしいものとは考えてはおりません。しかし、現状は自家用車で気軽に行ける郊外の大型店に集中する構造になっています。まして市民の間では、中心市街地の駐車場問題が大きなネックになって、足が遠のく要因となっているのではないでしょうか。
構造改革会議の提言の基本的な考え方の中にも、公共交通、自動車ともに来やすいまちを目指すとして、
厚生会館地区の平成の公会堂、再開発事業地区とともに駐車場の課題が述べられているところでありまして、そうした建設に伴って無料駐車場の検討が必要と考えるものであります。市民が気軽に中心市街地に立ち寄れる無料の駐車場を、戦略的にその転換を図っていくことが求められていると思うわけでありますが、市長の見解を求めたいと思います。
次の質問は、地域経済の活性化策についてであります。
まず、１点目は、小規模修理・修繕契約希望者登録制度の創設についてであります。
この制度の創設について、これまで３回にわたって提案を行ってまいりました。この制度は、地方自治法第234条に基づく随意契約の創造的運用を図るものであります。長岡市の業務委託契約で設計額が50万円以下に関する市の事業について、市内の小規模業者に限り、指名入札業者を除く業者が登録申請することによって、その仕事の機会が得られるとするものであります。これまでの答弁では、関係課が発注する公共工事の「修理・修繕に最適な業者またはその施設の状況をよく把握している業者に依頼をしている」、また「小規模業者にも受注の機会はある」といたしております。しかし、実際の多くはその本体の工事を施工した業者に随意契約として発注され、実際の工事はその下請業者が行ってきています。当然下請ですから、元請に相当額の経費を引かれた工事代金で施工することになります。施工する工事のほとんどは地元中小業者ができる内容ではないでしょうか。
現在、建設関連の自営中小業者が仕事不足の中で、経営を維持できなくなって廃業し、大手建設企業の従業員となっていく状況も広がっています。また、建設業を見ましても、従来の大工で木造住宅を施主から引き受けて施工できる業者の数も年々減少し、それにかわってハウスメーカーなどの住宅が多くなってきていることから、それに伴って畳や建具、左官などの専門職の業者も地域からどんどん消えていくという状況も生まれております。地域の業者は、地域に根を張っておられ、地域に役立つ立派な仕事をされています。小さな仕事でも、市の仕事ができたということは業者として誇りになるものではないでしょうか。行政は、地域中小業者を育て、支援していく立場に立つことが重要と考えます。長岡市にとっても地域の中小業者が仕事をし、利益を上げていくことは税収にも関係する問題であり、大きな業者として成長するならば地域の経済を支えることにもつながるものでございます。小規模修理・修繕契約希望者登録制度の創設によって地域経済の活性化を図ることはどうでございましょうか、市長の答弁を求めたいと思います。
また、この問題で小国町では、地元の小規模業者が受注できるようにこの登録制度を設けておられます。現在28の業者が登録されているとしています。小規模業者からは受注の機会が得られることから、大変喜ばれていると関係課のお話がありました。来年の合併を機に、地域の活性化につながっているこうした制度を新市として取り入れる必要があるのではないでしょうか、この点についても市長の見解を求めたいと思います。
２つ目でございますが、住宅改修助成制度の創設、この制度は長岡市民が市内の業者によって住宅の改修工事を行う場合に、例えば市から10万円を限度として工事額の５％を補助するというものであります。これまでの取り組みで１都１府10県の57市町区に広がっています。平成９年の消費税５％アップを含む９兆円の負担増は、長期の不況の引き金になってきました。とりわけ個人住宅の建設に大きな足かせとなっており、長期化する不況の中で、中小業者の仕事が激減をしております。さらに、賃金や単価、こうした切り下げでひどい状況も生まれています。こうした状況のもと、この制度は仕事おこしと雇用拡大を図る制度でございます。長岡市の住宅の新築、増改築合わせて、平成８年度は1,596件の建築申請がありましたが、消費税５％が実施された平成９年度は1,040件と35％減っているところでございまして、それからこの15年度に至るまで30％以上減った状況が続いているのでございます。
例えば京都の京田辺市では、住宅改修助成制度を不況対策支援助成事業として2002年から２年間の時限つきではありますけれども、1,000万円の予算で実施され、147件の申し込みの中で122件に助成をして、完成工事額は２億1,340万円と実に20倍の経済波及効果が出たとされております。この京田辺市で制度を利用された方の実態調査で明らかになったことは、61％の方が「リフォームをする決心がついた」「予定していなかったが決めた」とされ、住宅改修助成制度に大きな効果としてインセンティブが働くということが調査で明らかになっております。
平成15年９月議会の市長答弁では、個人資産に公費助成はできないとの考えが述べられましたが、国においてもいろんな形で個人資産への助成を行っているところであります。その中で特に鳥取県において、あの鳥取県西部地震によってみずから居住する住宅に被害を受けた被災者の住居の安定を図る、そういう立場から、被災者の復興に寄与する目的で、建設、補修、石垣、また擁壁、こうした補修を行う場合に補助を行うというもので、市町村に対し補助金を交付されたわけでありますが、このようにこうしたことも実際にあるわけでございますし、また介護保険制度で住宅改修費についても全国３割の自治体で何らかの横出し、また上乗せの助成措置をとっているところでもございます。
このように、個人資産の形成に助成できないどころか、目的をはっきりさせて実施されているところでもございます。地元中小零細業者に仕事と雇用の確保を図る住宅改修助成制度の創設について、市長の見解を求めたいと思います。
また、小国町ではこの助成制度につきましても取り組んでいるところであります。500万円の予算のもとに、200万円以上の工事に対して、工事費の１％を施主に助成、50万円を限度額といたしております。この問題につきましても、来年の合併を機に雇用の拡大と地域経済の活性化になる住宅改修助成制度を新長岡市として創設されてはどうかということでございます。ぜひとも市長の見解を求めたいと思います。
○議長（小熊正志君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 最初に、中心市街地の現状認識等についてお答えいたします。
中心市街地の衰退が車社会の進展が原因ということは、これは御指摘のとおりではないかと思います。また、大型店の郊外出店というものが中心市街地に影響を与えたということも事実であろうと思います。ただ、私は中心市街地衰退の最大の原因は車社会の進展を背景にしているわけですが、商業施設だけの問題ではなくて、市役所や警察署をはじめとする公共施設、病院等の公益施設、さらには業務施設、また住宅、そういったさまざまな都市機能が郊外に展開されたことにあると考えております。そのことによりまして中心市街地の空洞化が進みまして、その空洞化が引き金になって施設の老朽化や機能更新がなかなかなされないといったことが重なりまして、中心市街地の優位性が喪失してにぎわいが欠如している状況にあるというふうに思います。ただ、現状を見ましても、いわゆる駅前の都心と古正寺地区等の副都心を比べましても、まだ公共施設あるいは業務施設といったような施設は、中心市街地の方がなおまだ優位を保っておるように思います。そういうことからして、市民の意識も単に商業施設が多いところを都心として見ているのではなくて、商業施設や公共施設、公益施設、業務施設、住宅等のさまざまな施設が集積をしている長岡駅周辺をやはり都心として見ているということも事実だろうと思います。
将来を考えますと少子・高齢化あるいは人口の減少などが考えられるわけでありますが、そうしたことを考えますと、なお現状はまだまだ都心と言っていい状況があると思いますが、これからはそれをさらに強化するために、さまざまな機能の郊外化という流れからまちなか回帰の方向へと大きく転換することが必要であるのではないかと。その場合、中心市街地は公共交通の結節点という恵まれた立地条件にあります。これまで蓄積された資産というものもあります。そうした条件を活用しながら広域圏を視野に入れて、長岡の表玄関として市民の生活や活動にとって必要な都市機能を集積することが必要であると考えております。その際、最も重要なことは、中心市街地の方々だけが喜ぶ活性化ではだめなわけであります。市民全体が支持し、喜ぶものでなければいけないわけであります。それは、中心市街地の活性化のためには何をやってもいいということじゃなくて、市民全体が支持するということが何事も重要ではないかと。そのことによって市民の支持が得られて、市民が中心市街地に集まって活性化していくというように考えるわけです。
そういうことからいたしますと、先ほど申し上げましたような公共交通の結節点であり、運転免許を持たない人、あるいは子どもやお年寄り、障害者といったいわゆる交通弱者にとっても集まりやすい長岡市内唯一の場所であるという条件をまず生かす必要があると。それから、既に過去の蓄積された資産を有効に生かす必要があるという、この２点をやはり前面に掲げて活性化していくということが、市民の支持を得る最も重要な点でないかというふうに考えているわけでございます。
以下の質問につきましては、
都市整備部長と財務部長からお答えいたします。
○議長（小熊正志君）
磯田都市整備部長。
〔
都市整備部長磯田達伸君登壇〕
◎
都市整備部長（磯田達伸君） 私からは、中心市街地の活性化に関する残りの御質問と、住宅改修助成制度の創設についてお答えいたします。
まず、長岡市が目指すまちづくりの考え方と市民の思いとの間にギャップがあるのではないかという御質問にお答えいたします。市民の皆様の多くは、中心市街地の活性化を望んでおります。しかしながら、中心市街地を活性化するために郊外の店舗を規制してもよいというふうに考える市民は多くないと思っております。やはり日常の買い物が便利になることは大歓迎しながら、その上で中心市街地の活性化を図ってほしいというのが大多数の市民の皆様の気持ちではないかと考えております。長岡市は、現在二眼レフの都市構造をまちづくりの基本としていますが、これは長岡市を中心とした広域都市圏全体の拠点性をこの二眼レフ構造によって高め、維持したいという強い意欲があるからでございます。市町村合併や広域連携を視野に入れた場合、長岡の都市構造をもっと広域的にとらえる必要が出てまいります。千秋が原・古正寺地区については郊外ととらえるのではなく、中心市街地と連携を図り、それぞれの特徴を生かし、相互補完しながら一体で長岡広域圏の中心として拠点性を高める役割を果たす地域ととらえることが必要であります。したがいまして、今後両地区の連携軸が強化されますので、広域から集まる人たちが地域間を移動することによって相応の相乗効果が期待できるというふうに考えております。以上申し上げましたように、日常の買い物の利便性は確保したいという市民の意向と、二眼レフ構造によるまちづくりという２つの理由から、議員御指摘のようなギャップはないというふうに考えているところでございます。
次に、駐車場問題の重要性についてお答えいたします。中心市街地は公共交通の結節点であり、あらゆる市民が集まりやすいという特性を持っております。この優位性を生かして、これを最大限活用するということがまず大切であると考えております。駐車場に関しては、基本的に中心市街地が郊外と競争したり、駐車場の整備だけで活性化が図られることは無理があると考えていますが、限られた条件の中で自動車の利便性を高め、自動車でも来やすくすることも当然必要であります。今後、
厚生会館地区や市街地再開発事業地区の整備の際には新たな駐車場を確保するとともに、既存の駐車場の有効活用、パークアンドライド、シャトルバスなどの導入、駐車料金の問題などソフト面も含めまして駐車場のあり方を総合的に検討していきたいと考えております。
続きまして、住宅改修助成制度の創設についてでございますが、これまでも議会でお答えしてまいりましたとおり、現在のところ制度の創設は考えておりません。本市の住宅改修に対する助成制度といたしましては、長岡市住宅建設等融資制度を実施しており、これまで償還期間の延長や利率の低減を図るなど、より利用しやすい制度に改善を図ってまいりました。また、昨年度から高齢者、障害者のためのバリアフリー工事に対する融資も行っております。今後、合併後の新市におきましても、本融資制度を広く実施することにより、利用の拡大を図りながら地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（小熊正志君） 島岡財務部長。
〔財務部長島岡貞雄君登壇〕
◎財務部長（島岡貞雄君） 最後に、私から小規模修理・修繕契約希望者登録制度の創設について御答弁申し上げます。
これまで何度か議会でお答えしてまいりましたけれども、現在長岡市が管理する施設の小規模な修理・修繕で50万円未満のものにつきましては、主管課において複数業者の見積もり合わせにより随意契約を行っております。業者の選定に当たりましては、入札参加資格の有無を問わず、それぞれの施設の修理・修繕に最適な地元の業者またはその施設の状況をよく熟知している業者に依頼し、速やかに、かつ良質な施工の確保に努めております。小規模業者に対しましても十分受注の機会はあるものと考えております。したがいまして、長岡市といたしましては、本制度を創設する考えはございません。
また、小国町の制度を新市に取り入れたらどうかということでございますけれども、現在各町村との制度調整を行っているところでありまして、新市発足時におきましても小規模業者が受注の機会を得られるよう配慮しながら調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小熊正志君） 石橋議員。
〔石橋幸男君登壇〕
◆石橋幸男君 ただいま御答弁をいただきました。
最初に、中心市街地の活性化について、最初の質問での衰退してきている中心市街地の原因、その認識について、郊外の大型店、そしてまたモータリゼーションの発展と、この私の原因の指摘に対してその認識を示されたのかなと、こんふなうに思っているわけでありますが、その認識からするならば、それに対する対策と対応が必要ではないかというふうに思っているわけであります。
それで、今の答弁の中で、まちづくり、活性化という点では市民全体が喜ぶものでなければならないと、またお年寄りや子どもたち、障害者、こういう方々も集まりやすいと、こういうふうに述べられたわけでありますが、
構造改革会議の資料を見ますと、市民意識調査において中心市街地に出かける目的についてショッピングというのが42.5％であります。次に娯楽、飲食が24.4％であります。また、具体的には何がまちなかにあれば訪れるかという問いについては、魅力ある商店街、これが18％です。次が文化施設15％、イベント施設が12％となっています。また、これに対しての交通手段としては、自家用車が54.2％で、バス利用が17.4％となっているわけです。
ですから、そういう点から考えていったときに、まず１点目として、２つ目に私が質問をいたしました長岡市が描いているまちづくりの基本的な考え方と市民が実際に中心市街地に望んでいる要望との間にギャップがあるのではないかと、こう指摘をしたわけでありますけれども、この問題で６月４日付の新潟日報において、「変貌する千秋が原開発には多くの課題も残っている」と。「その１つが市のまちづくりのバランスだ」と指摘をしております。それは、平井長岡造形大学教授の意見として「中心市街地はますます寂れ、大型ショッピングセンターが進出する千秋が原一帯の川西地区のひとり勝ちになるのではないか」と長岡駅前の衰退の進行を指摘。「大型店が競合することが市民の喜ぶことなのか」、こう指摘をいたしております。また、翌日の６月５日付の新潟日報のそのシリーズでは、森村技術科学大学名誉教授の意見として、「どれだけの市民が大型店を要望したかも疑問だ。市は開発に当たって、市民の意見を単なる手続として聞くだけではなく、本気で耳を傾ける姿勢を持ってほしい。行政と市民が、対話を通して市の将来像について学習を深めることが必要だ」と報道しております。こうした報道での意見でありますけれども、長岡市民の気持ちをあらわしているのではないかと私は思っているところでありますが、この点について市長に再度質問をいたしたいと思います。
いま１点、駐車場問題につきましては、駐車場の設置もその必要性については答弁がありました。しかし、無理な条件もあるというふうな答弁かなというふうに思っておりますけれども、この問題でまちづくり対策特別委員会において市長は、「総合的に考えていかなきゃならないのではないか。本格的に再開発、その他進めていく中で、中心市街地はもうバスだけに頼っていく、駐車場は全然考えていないというような考え方ではありません。それは、やはりバランスを保って考えていくべきものであります」と。「市役所機能の移転、その他行うのであれば、当然お客様の利便を考えて駐車場の整備をしていかなければならない」とその考えも示されてきたわけであります。ですので、この中心市街地の駐車場問題では、いろいろな構造的な問題があるかと思います。現に空き店舗を民間駐車場として営業していることとか、また使い勝手の悪い地下駐車場問題とか、いろいろな問題がそこにはあります。しかし、中心市街地を考えたとき、駐車場問題の本格的な転換を図りながら、どうしても気安く駐車できる駐車場の確保をすることが課題ではないでしょうか。再度市長の率直な見解を求めたいと思います。
２点目の地域経済の活性化策についての１点目の質問であります小規模修理・修繕契約希望者登録制度についてでありますけれども、この問題については、長岡市の行政は新たな予算を必要としない制度なんです。この制度をつくっても、その予算に頭を悩ますことはないんです。こうした制度の取り組みが県内にも広がっております。新潟市でも、この４月から制度が始まりました。新潟市では、600の事業主が登録されているといたしております。地元業者の仕事の確保を図り、経済の循環につながる、そういう制度であります。市民から喜ばれているというこの制度を取り入れることは、長岡市の評価も上がることにもなるんではないんでしょうか。ぜひとも再度このことについて、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（小熊正志君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 今数字で御説明いただきまして、私は今お聞きをしていて大変すばらしいことを聞いたと思いました。と申しますのは、現状中心市街地を訪れる人の目的が、42％の人がショッピングなんですね。公共施設とかないわけですから、当然それは現状としては42％なんですが、今後訪れるとすれば何のために行くかというところで、魅力ある商店街が18％で、文化施設が15％、イベント施設が12％というのは、これは私は今の
構造改革会議の方向が正しいということを証明した数字じゃないかと思います。つまり、現状はいろんな施設がないわけですからショッピングに42％の人が行っているかもしれませんが、そうした文化施設でありますとかイベントとかが行われればかなりの人が中心市街地に行くと答えている結果ではないか、そのように受け取ったわけでございます。市民といいましてもいろんな方がいらっしゃるわけで、中心市街地で商業を営んでいる皆さんも市民でありますし、また買い物をするのも市民でありますけれども、私は中心市街地の方が非常に厳しい状況の中でいろいろ御要望を持つのは、これは当然のことでございますから、今後とも耳を傾けながらやっていきたいと思うんですが、やはりより多くの中心市街地を利用する一般の市民の方に耳を傾けるというか、一般の市民の方の支持が得られなければ中心市街地の活性化というのは成功しないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。そういう意味で、私は一般の市民の方の希望や考え方、あるいは今後の御要望等についてと今度の構造改革の提言とにギャップがあるとは考えておらないわけでございます。
車につきましては、先ほども御答弁したとおりでございます。先ほどの答弁をもう少しわかりやすく言うとどういうことかといいますと、郊外の駐車場は無料のわけです。中心部に駐車場をつくったとしても、これはなかなか無料にはできない事情がございます。そうなりますと、駐車場だけで郊外と中心部で勝負するとしても難しいでしょうと。駐車場さえつくれば活性化するとはなかなか考えられないのじゃないかということを申し上げているのであって、駐車場が要らないと言っているわけじゃない。
例えば、こういうふうな事例を言うと非常にわかりやすいと思うんですが、各高校の同窓会というものがどうして中心部で行われるのかということですね。これは、言うまでもなく同窓会はお酒が出ますから、お酒を飲んでから帰るとすれば、やはり公共交通の結節点であるバス路線、あるいは鉄道が整備されている厚生会館が一番いいわけです。しかも、２次会に流れますから、２次会の都合だけ考えれば、高校の同窓会というのは、これはどんなに状況が厳しくなっても、私は厚生会館がなくならない限り、あのような施設がなくならない限り中心市街地で行われるであろうと私は確信しておりますけれども、開催する立場からすれば。そのときどういうふうに私は考えるかというと、そういう市民のニーズとか生活実態に合わせた政策をやっていけば必ず活性化するというふうに思っているわけです。そういうのは同窓会以外にいっぱいあると私は思っているんです。それをきちんと積み重ねていくことが中心市街地の活性化につながって、皆さんに元気になってもらう一番の近道だというふうに思います。ただ、そのときに今駐車場問題で絡めて言いますと、中にはお酒を飲まない人もいますから、おれは車で行きたいといった人も行けるようにするというのは当然なことですから、私は駐車場を整備しないとは言っていないということです。ただ、駐車場でもって活性化の中心施策が果たせるという考えには立たない。やはり中心市街地の特色を生かして、それを最大限生かす政策を打つ中であわせて駐車場も考えていくと、こういうふうな考えであるということをもう１度申し上げておきます。
小規模修理・修繕契約希望者登録制度につきましては、財務部長からお答えいたします。
○議長（小熊正志君） 島岡財務部長。
〔財務部長島岡貞雄君登壇〕
◎財務部長（島岡貞雄君） 基本的には先ほどの答弁の繰り返しということになりますけれども、小破修理・修繕につきましてはそれぞれの施設が入札参加資格の有無を問わず、最適な地元の業者、その施設をよく把握している業者に依頼しているのが実態でございます。ということから、小規模業者にも受注の機会はあるものというふうに考えております。
現在の入札参加資格登録制度とは別に新たに登録制度を創設することにつきましては、対象の個人営業者には受注の機会が与えられるわけでございますけれども、反面現在の施工業者を排除することになります。市有施設の小規模な修理・修繕でありましても、公共性を確保するということは当然でありますので、速やかにかつ良質な施工を確保することからも、実績があって信頼のおける業者に依頼することがよいと考えております。
以上でございます。
○議長（小熊正志君） 石橋議員。
〔石橋幸男君登壇〕
◆石橋幸男君 今ほど市長から答弁をいただいた中心市街地の活性化についてでありますけれども、私がお示しした
構造改革会議の市民意識調査の問題で数値を挙げて説明をしたわけでありますけれども、この
構造改革会議の提言について、私はいささかも否定をしているわけじゃないんです。基本的にはこうした問題について、まちづくりの考え方としては１つの方策と考えられますと、こう私は述べているわけで、ギャップがあるという点は、このような郊外に大型店の進出を容認しておきながら、中心市街地がそれによってじゃあ活性化するのかという、このずれに対して私は質問をいたしているんです。そこをひとつ、ぜひお間違いにならないように答弁してくださいよ。すれ違うような話をしないでください。
それから、地域経済の活性化策につきましては、今後ともまた要求をしていきたいというふうに思っております。
以上で終わります。
○議長（小熊正志君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君）
構造改革会議の提言を支持していただきまして、大変ありがとうございます。お礼を申し上げます。積極的に今後も推進してまいりたいと思います。先ほども
都市整備部長から答弁申し上げましたように、中心市街地の活性化を市民の多くが望んでいることは、私はそうだと思います。中心市街地が寂しいから活性化してほしいということを、望んでおられることは事実であります。しかし、だからといって郊外の店舗はなくてもいいと思っている市民はほとんどいらっしゃらないというのが私の実感でございます。中心市街地を活性化するために郊外店舗を規制すべきだというお考えの市民の方は、私は非常に少ない、いらっしゃるんでしょうけれども、多くはないのではないかというふうに考えている。だから、ギャップがないというふうに申し上げているわけです。やはりブレーキをかけ合うんではなくて、もっと明るく、元気よく、お互いに頑張るという方向に私は持っていきたいと。そのときに確かに大変厳しくて、全国的に見ても非常に衰退している中心市街地が多いわけですし、この問題は大変難しい問題であるということは承知しておりますけれども、だからといってマイナス思考になるのではなくて、やはり中心市街地が先ほどから申し上げておりますようにいろいろ機能が出ていったといっても、市民の意識の中では都心はやはり駅前なんです。なぜかといえば、商店だけではなくていろんな業務施設も、いろんな施設もまだ駅前にあるわけです。例えば、展覧会をやろうと思えば市民センターがいいんです。郊外ではだめなんです。みんなの目に触れようと思えば、あそこが中心だから、みんなに見てもらえるような自分の作品は市民センターに飾りたいという意識があるわけです。そういう意識があるうちは、最大限に中心市街地の特色を生かして市民の支持が得られる政策を次々に展開していけば、私は活性化できるというふうに確信をしておるということを申し上げたいと思います。
以上で終わります。
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△質問項目
交通計画マスタープランについて
中心市街地構造改革について
総合的な環境政策について
学校での化学物質低減について
○議長（小熊正志君） 次の質問に移ります。
交通計画マスタープランについて、
中心市街地構造改革について、総合的な環境政策について、学校での化学物質低減について、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。
４項目にわたって質問をいたします。
１項目めは、
交通計画マスタープランについてであります。
平成15年３月に、国・県・長岡市等が参加する長岡都市圏都市交通計画調査委員会が、「21世紀の長岡都市圏の
交通計画マスタープラン」を策定いたしました。これには副題がついており、「高齢化に配慮しつつ公共交通と自動車交通の適正な利用を目指して」となっております。また、調査委員会の委員長である長岡技術科学大学の松本教授は、初めの言葉で「自動車に過度に依存した都市交通から、公共交通や徒歩、自転車も利用しやすい持続可能な都市交通への再構築が求められている」と述べておられます。これらの方向に向かって、このマスタープランは継続的に交通を転換していくもので、幹線道路ネットワーク計画、医療福祉・交通安全面からの交通計画、冬期交通計画、交通円滑化総合計画の４本柱から成り立っております。
交通を転換していかなくてはならない理由は幾つかあります。その中で、特に私が最近強く感じた２つの理由について述べさせていただきます。
１つは、車中心のまちから人中心のまちづくりをする必要があるということです。私は、悪天候とか長距離の移動がない日の移動はなるべく自転車を使って移動をしておりますけれども、先般ある比較的大きな交差点で自転車に乗って信号待ちをしていたときにはっと気づいたことがありました。動いているものが車しか見えなかったのであります。そこには人の顔や人の姿、人の動きというものが実は一切ない、たまたまそこに居合わせたのかもしれませんけど、そういう体験をいたしました。以来、そういうつもりで市内を見回してみますが、やはりどうも人の姿というのがこのまちから消えていってしまっている、みんな車の中に入って移動しているというふうに私は感じております。
これは、この
交通計画マスタープランの中でも語られておりまして、長岡都市圏は自動車の分担率が高いと分析がされております。車ばかり多く、人の少ないまちは無機的で、冷たい感じがしますし、人の交流が欠如していくものだと思います。一方、人の顔が見え、人の姿が見え、人の動きが見えるまちは生活の薫りが漂い、活力が出て、コミュニケーションが発生するものだと感じております。例えば、学生の通学の時間に行き合いますと大変こちらが活気を感じるわけでありますし、東京などに出てみてもあの人込み、あまり私は個人的には好きではないですけれども、人込みからは人のエネルギーや活気、活力というものが伝わってくることは事実であります。
また、環境自治体会議という団体がまとめた調査報告によりますと、この車中心のまちづくりが進んだ要因といたしまして、こんな調査の結果が出ました。１人当たりの道路供給量と１人当たりの自家用車年間利用量は比例をしているということです。つまり道路をつくればつくるほど車利用がふえているという結果であります。また、同じような調査ですけれども、１人当たりの駐車場台数と１人当たりの自家用車年間利用量も同じように比例をしております。
２つ目の理由は、地球温暖化に対する自家用乗用車の影響が大きいということであります。日本の二酸化炭素排出量の約22％が運輸部門からの排出になっており、そのうちの56％が自家用乗用車であります。さらに、運輸部門の二酸化炭素排出量は、少し古いデータになりますけれども、1990年から98年までの間だけで21％も増加しており、そのほとんどは自家用車が原因であります。自家用車の燃費は向上しているのでありますが、大型化や１台当たりの乗車人数の低下、台数の増加、１台当たり走行距離の増加が要因となっております。地球温暖化の影響は既にあらわれ、また研究も進んでいるところであります。
最近の温暖化に関する報道を少し紹介させていただきたいと思います。農林水産省は、温暖化によって米の収量減少や野菜の生育障害等が発生するとの国内農産物への影響をまとめました。防災白書でも、地球温暖化による風水害の多発に警鐘を鳴らしています。温暖化によって樹木の光合成が低下し、樹木の呼吸による二酸化炭素放出の方が上回る悪循環が判明をしています。気候変動枠組み条約の調べで、先進国の温室効果ガスの排出が、現在計画中の対策をとっても2010年には10％増加し、その後もふえ続け、京都議定書の目標達成にはさらに強力な対策が必要なことがわかりました。また、日本の環境省、経済産業省も、原発増設などの現在の対策計画が実行されたとしても、京都議定書の日本の削減目標の達成は困難と発表いたしました。ちなみに、2002年度の日本の温室効果ガスの排出量は、京都議定書の目標を14％も上回っております。
ＷＨＯ、世界保健機関は、温暖化による気候変動は既に進行しており、熱波、感染症、栄養不良などでの死者がふえ続けていると発表しております。アメリカやイギリスの国際研究チームは、温暖化の影響で2050年までに地球上の生物の100万種が絶滅の危機に瀕すると予測を出しております。このように地球温暖化は人類の存続を危うくするものでありますが、その危険度はますます強まっております。
2002年の毎日新聞世論調査によりますと、４人に３人が温暖化の影響に不安を感じ、政府の温暖化対策を十分でないと答えた人も９割に達しました。事ここに至って、技術革新に期待をしたり、市民や企業の自主的な取り組みを促すだけでは不十分で、構造的な対策が必要であると考えております。
さて、
交通計画マスタープランでありますが、その４本柱の１つ、交通円滑化総合計画には、バス・相乗り車専用レーン、これは（仮称）エコレーンと記載をされておりますが、このエコレーンの拡充、主要バス停への駐輪場の設置、バス路線の再編、通勤循環バスの導入等々が記載をされておりまして、私は大きな期待をこれに持っているものであります。
そこで１つ目の質問です。
交通計画マスタープランへの思い入れと意気込みについて、まずお伺いをしたいと思います。
２つ目は、この
交通計画マスタープランの推進計画の項目で、エコレーン、通勤循環バス、時差出勤、乗り合いタクシーの試行という社会実験を活用して推進するとありますが、この社会実験を早期実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目は、バス利用のさらなる促進のために具体的な提案を幾つかいたしまして、所見をお伺いしたいと思います。
１つ目は、バスの増発であります。
２つ目は、バス待合所の整備であります。これは、きのうの本会議においても、アーケード型のバス待合所の整備ということで議論がありましたけれども、それはそれで大いに進めていただくべきだと思いますが、私がここでお聞きするのは、やはり雨、雪、風というものをしのげる壁がついたバス停の待合所というのが、どうしても公共交通を日常的に市民から利用していただくには必要になってくるのではないかということでお伺いをいたします。
３つ目は、コミュニティバスの導入であります。通勤バスについてはマスタープランの中に記載があるわけでありますけれども、コミュニティバスとは、通勤・通学に限らず、日中のバス利用の促進も図り、運賃や運行ダイヤ、停留所間隔等の設定を工夫した小型バスで、一般バスが通れない細かい道を走るということであります。先進地の武蔵野市のコミュニティバスでは、高齢者や子ども連れの外出に貢献しているとのことであって、全国的に導入が進んでいるところであります。
４つ目は、自動車の乗り入れ規制についてであります。マスタープランに従って交通転換をより促進していくためには、自家用車と公共交通等の利便性の差を縮めていく必要があります。公共交通等の利便性を上げていくということは１つの方式でありますけれども、もう１つは自家用車の利便性を少し下げてあげるということもあります。手法としては、ロードプライシングなどを使った経済的な手法もあるわけでありますが、長岡市にはちょっとそぐわないというふうに思っておりまして、私は自動車の乗り入れ規制というのを検討する必要があるのではないかと思っております。
５つ目は、乗車券の工夫であります。先進的に公共交通の促進に取り組んでいる国内及び国外の公共団体においては、乗車券でどの機関にも乗れ、またどこまで乗っても同料金で貸し借りが自由、土曜日、日曜日は子どもを無料にして家族連れで乗っていただくことを目指しているといった、こういったパスポートの導入も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次は、エコレーンの拡充についてであります。大手大橋へのエコレーン導入に力点が置かれておりますが、その場合、大手大橋が４車線化したのと同時にこのエコレーンを導入しなくては混乱や抵抗感を招くことになると思います。大手大橋４車線化と同時のエコレーン導入が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次は、自転車のための道路の段差解消であります。
交通計画マスタープランには、自転車については主要バス停への駐輪場の設置のみの記載となっております。しかし、交通転換のために自転車の利便性を向上させていくことが必要であります。自転車利用者の声として、例えば買い物をして、その買い物したものを前のかごに入れて自転車に乗ると、段差で中のものがぐちゃぐちゃになってしまうと。もしくは段差のところで一たん減速をし、また改めて加速をするということが、特に夏場においては非常に体力的にもつらい、もしくは安全性に問題があるといった声が届いております。そのために自転車のための道路の段差解消が必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。
２項目めは、
中心市街地構造改革について、引き続き主に交通計画の側面からお伺いをいたします。
長岡市中心市街地の構造改革に関する提言の方向性には、一定の評価ができると感じております。しかし、幾つか改善の余地もあるであろうと感じております。提言の中で、「公共交通、自動車ともに来やすい中心市街地を目指し、特に駐車場の利便性の向上を図る」としていることであったり、自転車通行帯の整備について、中心市街地内のアクセス性向上にとどまっており、中心市街地へのアクセス性向上が盛り込まれていないことであります。中心市街地は、先ほど市長もおっしゃったとおり、公共交通の結節点であるわけですが、私は今現在、公共交通の利便性はさほどまだ高くはないのではないかと感じております。この公共交通の利便性をさらに高めることによって高齢者や子どもをはじめとして、新たに訪れる人が増加をするものと考えますし、住む人も増加をするであろうと。それから、
交通計画マスタープランに沿って働く人も交通転換を進めて、働く場のこの中心市街地に来ていただけるようになるのではないかと思っております。そのためにも、バスや自転車といった交通手段でのアクセス性の向上をより強く打ち出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次は、カーシェアリングについてであります。働く人に公共交通等で中心市街地に来ていただくということになると、通勤、退勤はそれでいいとしても、仕事で車を使わなければいけないということも考えられます。そのために、企業間でカーシェアリングの制度を導入してはいかがでしょうか。
３つ目は、スウェーデンで行われている対策についてのお考えを伺いたいと思いますけれども、スウェーデンは環境対策の先進国と言われておりまして、各企業が自転車通勤者用の簡易シャワーを設置したり、通勤するときは天気がよくて自転車で来たが、帰りは雨が降っているということもありますので、そのための雨天用のバス券の交付等々をしております。しかし、今の長岡でそういったことをするのはまだ時期尚早であると考えますが、これを公共がかわりに行ってはいかがでしょうか。自転車通勤者用の簡易シャワー室の設置及び雨天用バス券への補助制度が有効と考えますが、いかがでしょうか。
４つ目は、交通計画ではありません。組織横断的な取り組みの必要性についてお伺いをいたします。この
中心市街地構造改革だけではありませんけれども、今行政で抱えている問題の多くは、多様な分野が絡み合った問題が多いと感じております。例えば、この中心市街地の構造改革についても、交通や環境や教育といった分野との連携が大変必要になってくるであろうと考えますが、これらの組織横断的な取り組みをどのようにお進めになるのか、お聞かせを願いたいと思います。
３項目めに移らせていただきます。総合的な環境政策についての考え方をお伺いいたします。
これまで日本で環境政策がなかなか進んでこなかった理由としましては、環境政策を進めると経済に悪影響があるとか、もしくは便利さや快適さが失われるといった議論があったからではないかと思っております。例えば最近の動きとして、スローライフという１つの生活様式が広がってきております。これは、便利さや快適さだけではないものに価値を見出して、幸せを追求しようというものでありますけれども、こういった動きが出ていたり、もしくはヨーロッパなどでは経済政策を評価するときに、どれぐらい雇用が創出されたのか、それから地域経済の活性化にどれぐらい貢献をしたのか、教育への波及効果はどうだったのかを考慮して環境政策を評価しているということであります。今までの環境政策というのは、私はこの観点が欠落をしていたのではないかと思っております。
例えば、自然エネルギーの導入を促進しようとして風力発電の風車をつくろうということになりますと、そこで雇用が生まれたり、風力のメーカーの売り上げにつながったりということになり、また先進的に取り組めば地域の経済の活性化につながったり、教育へも波及するということであります。今述べてまいりました公共交通についても、バス交通を充実、促進させていくということは、そのバス事業での雇用の増大にも寄与することにもなります。例えば、農薬を削減してなるべくマンパワーで管理をしていこうということになれば、それだけの人員もまた必要になってくるということであります。このような新しい総合的なとらえ方で環境政策を推進していく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
４項目めは、学校での化学物質の低減についてであります。
この件に関しては、総論、各論さまざまな形でこれまでも議論をさせていただいております。化学物質の汚染は急激な広がりを見せており、室内空気からは100を超える化学物質が検出されております。人間の体からは500種類の化学物質が検出されたとのデータもあり、これは人類の歴史上例がないくらいの汚染の度合いです。それも数世代という極めて短期間な時間での汚染の進みぐあいであります。私は、今まで調査研究をさせていただいた結果、アレルギーの増加といった体の変調や、さらには最近の異常行動に見られるように、精神の健全性が損なわれているといったことに、この化学物質が何らかのかかわりをしていると思っております。
化学物質汚染への行政の対応も進んでおります。例えば環境省は、今月の初めに、これまで環境ホルモンとして67物質をリストアップして調査してきたところでありますけれども、それを一気に1,000物質まで広げました。これはなぜかといいますと、これまでは環境ホルモン作用というのは主に生殖に関するものを研究されていたわけでありますが、世界じゅうでいろんな研究が進むにつれて、実は免疫や神経系にも影響を及ぼすという懸念が強くなったからであります。また、文部科学省においては、シックハウス対策の検査項目に２物質をことしになって追加いたしております。また、今回学校での化学物質の低減について伺うのは、子どもの化学物質に対するリスクが大人よりも大きいからであります。
では、質問に移らせていただきます。
１つ目は、パラジクロロベンゼンについてであります。これは、衣料用防虫剤やトイレの防臭剤として使用されております。シックハウス症候群の原因物質の１つであり、発がん性も指摘をされています。厚生労働省研究班は、血液や母乳への汚染も報告をしております。平成13年に文部科学省が発表した「学校における室内空気中に関する実態調査」では、消臭剤ありのトイレ５カ所中４カ所で厚生労働省の指針値を超えております。長岡市の学校での使用状況と対策をお伺いしたいと思います。
続きまして、リン酸エステル入りワックスについてであります。リン酸エステルは有機リン化合物であります。昨年10月30日の朝日新聞に、殺虫剤などに広く使われている有機リン化合物についての報道がなされました。その内容は、「けいれんなど急性の神経障害が起きない場合でも、後になって遅発性の神経障害が出ることや、さらにその遅発性神経障害があらわれない程度の少量でもマウスに多動障害が起こることが確認をされた。欧米では子どもの脳や神経の発達に与える影響も考慮して規制が強められている」とのことでありました。昨年の12月議会で、この有機リン系殺虫剤も含めた農薬使用について議論をしておりますが、今回は学校で使用されている可能性のあるリン酸エステル入りワックスの使用状況と対策についてお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（小熊正志君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 関議員の御質問でございますが、まず最初に長岡市の
交通計画マスタープラン推進の意気込みについて御質問がございました。意気込みという御質問ですから、いろいろ考えたんですが、私はちょうど学生のころ、今から33年前になりますが、地域計画を専門にしておりましたとき、当時都市計画関係者の間でベストセラーになった本に「マイカー亡国論」という本がございました。要するにマイカーの普及は国を滅ぼすと、こういう趣旨の本だったんです。これはどういうことかといいますと、マイカーが普及するとバス等の公共交通機関の利用者が減少し採算が合わなくなって、公共交通機関の路線が壊滅的な打撃をこうむることによって、いわゆる交通弱者が大変な問題になるというのが１点です。それから、都市構造で見れば、公共交通機関が機能している場合においては、人の動きは主にその公共交通機関の軸に沿って動くと。マイカーの動きというのは極めてアトランダムな動きになりますから、人の動きが極めてランダムになって、はっきりとした軸というものが見えなくなってくる。その代表的都市として、アメリカのロサンゼルスのような業務地と住宅地というものが極めてアトランダムに混在して、人の流れの軸が見られなくなって、公共交通機関がどんどん衰退していく都市の事例を挙げてあったことが記憶にあるわけです。
ですから、中心市街地の問題にしても、交通計画の問題にしても、私の念頭にありますのは、長岡市の公共交通機関である鉄道やバス路線網というものが、今の中心市街地を中心にして形成されているその公共交通機関網というものがずたずたになったとしたら、そこまでいけばもう、中心部の再生というのは極めて難しくなるのではないかということがずっと頭にあるわけです。その観点から見ますと、幸いなことに長岡市はまだロサンゼルスのような全く人の動きがアトランダムな都市にはなっておりません。衰退したとはいえ、長岡駅を中心に発着するバス路線は、一応長岡駅を中心に放射的に発達をしております。また、いわゆる循環バス路線「くるりん」も機能しております。それが機能している間は、都市としてまだ中心核がある、交通計画上から見た都市として、中心核のある都市と言えるんではないかというように考えているわけです。
ですから、先ほどの石橋議員の答弁にも繰り返して申し上げておりますが、中心市街地というものが公共交通機関の結節点であって、交通弱者も集まれる長岡の唯一の場所であるというのは、見方を変えればそのような整備を進めることによって公共交通機関が壊滅的な打撃をこうむることのないようにあらかじめ手を打つという意味もあるわけです。業務施設や市役所等の公共・公益施設というのがあまりにも散在し過ぎますと人の動きが極めてランダムになりまして、バス路線が採算に合わなくなってどんどん廃止されていくと。そのような都市になると、本当にロサンゼルスをはじめとしますアメリカの都市のようにマイカーでしか動けない都市になると、これは大変なことになるということがずっと意識として私の胸中にございます。そういうことが意気込みにつながっていくわけでございますけれども、その意気込みで、私は今長岡の都市計画を考えていると。ですから、二眼レフ都市構造というものが、これは私がつくったのではなくて、前の市長の時代につくったわけですけれども、二眼レフとはいえ中心核がはっきりした計画になっておって、しかもそれに合わせて交通網が発達する計画になっているのであれば、これはいい計画であるというふうに、私は判断をしたわけであります。
そういうことからいたしますと、長岡都市圏の
交通計画マスタープランができたわけでございますけれども、これも今申し上げたような同じ観点に立っての計画でございます。将来の都市構造や交通需要を解析して、道路整備ネットワークの計画や交通量を減らすための各種施策を提案したものでありまして、学識経験者、あるいは国、県、市町村の各行政機関との議論を経て、平成15年３月に策定をされました。先ほど申し上げました33年前の「マイカー亡国論」の中には、環境問題というのはその時点でまだ取り上げられておりませんでした。あくまで公共交通機関が壊滅的な打撃をこうむるかどうかという観点での議論でありましたが、最近は同時に環境問題というものも考えなければならない、そういう時代になってきたのじゃないかと考えているところでございます。
この長岡都市圏の
交通計画マスタープランに基づきまして、現在長岡都市圏交通円滑化総合計画の素案を取りまとめたところでございますので、今後この長岡都市圏交通円滑化総合計画の素案を新潟県道路交通渋滞対策協議会に諮りまして、都市圏の市町村連名で国土交通省の承認を得た後に、計画の内容を実施することになります。国や県をはじめ都市圏の関係行政機関と歩調を合わせながら、着実に各施策を推進していかなければならないと認識しておりますが、冒頭申し上げましたような都市の核、それに伴う公共交通路線というものを強く意識しながら、この計画を推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、
中心市街地構造改革の関連でございますが、バスのアクセス性の向上策として、先ほども一般的なバスの利用促進対策でお答えいたしましたように、さまざまな施策を念頭に置いておるわけでございます。今申し上げました、中心市街地という中心核がしっかり存在をしていて、公共交通機関であるバスが果たす役割というのは、都市構造を機能的に維持するという観点からも大変重要でございます。アクセス性の確保は中心市街地のにぎわいを創出するだけではなくて、そのような意味合いも持っているわけでございます。そのため、大手大橋の４車線化が実現した段階で、中心市街地と川西の副心地区とを結ぶシャトルバスを運行するなど二眼レフ都市構造を強化して、長岡市の中心核というものをさらに意識した対策を推進していかなければならないと考えております。
自転車のアクセス性の向上につきましては、これは私は重要な課題だと思いますが、この自転車の利用がふえる方向にやはり施策を展開すべきだと思いますが、これは量的に言えばバス路線を脅かすほどのものにはなかなか成長しがたい面もあるのではないかと考えております。そういう意味合いで、投資効果と利用率の観点から、今すぐに自転車専用道を整備することは投資効果という面でいささか課題が多いのではないかと思いますけれども、歩道の段差解消等でやはり歩道のバリアフリー化を積極的に進めて、自転車のアクセス性にも配慮していかなければならないと考えているところでございます。
私からの最後になりますが、組織横断的な取り組みが必要ではないかということについては全く同感でございます。今やこの交通問題を含めまして、中心市街地の問題はさまざまな部局が関係しております。都市整備部と商工部はもちろんでございますが、福祉の面、環境の面、それから教育委員会等の関係部局の連携も必要でございます。組織横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
これ以外の質問につきましては、助役と
都市整備部長、教育部長からお答えをいたします。
以上でございます。
○議長（小熊正志君） 二澤助役。
〔助役二澤和夫君登壇〕
◎助役（二澤和夫君） 私の方から総合的な環境政策の問題について、お答えを申し上げます。
現代社会において環境政策を進めようといたしますと、資源やエネルギーの価格が安く、便利さを求める社会にあっては、例えば太陽パネルを導入しようといたしますとコストが高くつくというふうな問題がございます。また、マイカーを自粛しようとすれば、先ほど来問題になっておりますように、公共交通機関が不便だったりするというふうな問題があるわけでございます。こういったような状況の中で考えますと、社会全体が環境に配慮した形態へと必ずしも順調に転換が進んでいるというふうにはないわけでございます。しかし、今後の環境を考えますと、市といたしましてはコスト高などといった側面も現実の問題としてはやはり考慮しなければなりませんけれども、私たちの最も基本的な生活基盤である環境の保全に配慮し、よりよい環境を将来の世代に継承していくという視点に立って環境行政を推進していくことの必要性は、極めて高いものというふうに認識をしております。
御質問のように、農薬使用から草刈り機による作業への切りかえやマイカー自粛による公共交通機関の利用促進などの事例もございますが、これ以外にもさまざまなリサイクル事業、あるいは最近各地で展開されている菜の花プロジェクト、これはちょっと御説明申し上げますと、休耕田を利用いたしまして菜種を栽培するわけでございます。それで、そこからとれた菜種から食用油をつくり、さらにその食用油を例えば学校給食で利用すると。そして、その学校給食で利用した後の廃油をさらに精製して公共の、例えばごみ収集車の自動車の燃料にして使うというふうなプロジェクトでございますけれども、こういった菜の花プロジェクトのような自然エネルギーの活用といった事例も、本来の目的のほか雇用や地域経済の活性化につながるという波及効果があるものと思われます。このほかにもいろいろな事例が考えられるというふうに思われますけれども、いずれにいたしましても市といたしましては、今後とも持続可能な社会をつくり上げていくために、議員御指摘のような多面的な視点も考慮しながら環境政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（小熊正志君）
磯田都市整備部長。
〔
都市整備部長磯田達伸君登壇〕
◎
都市整備部長（磯田達伸君） 私からは、残る項目のうち、学校での化学物質の低減以外の御質問にお答えいたします。
まず、
交通計画マスタープランにおきます交通社会実験につきましてお答えいたします。バス・相乗り車専用レーンや通勤循環バスの運行等が提案されておりますが、実施に当たっては市民や関係事業者との合意形成と実験への協力が不可欠となります。できるだけ早期に実施できるよう調整していきたいと考えております。
次に、バスの利用促進対策についてでありますが、待合所設置の推進につきましては、現在設置者となる町内会に対しまして補助金を交付しているところでございます。今後も積極的に支援していきたいと考えております。バスの運行本数の増加、コミュニティバスの運行及び乗車パスポートの導入につきましては、需要や採算性の面から、バス事業者の側で十分に検討する必要があると考えております。また、自動車の利用規制につきましては、公共交通機関等への利用転換の１つの手法として有効であるとは思っておりますが、身近な足として自動車が利用されている中、実施するためには市民の合意が前提になると考えております。いずれにいたしましても、自動車からバス等への利用転換や過度な自動車利用からの脱却は、都市交通対策を進める上で重要なテーマでありますので、これらの施策につきましては、今後の施策展開の中で、１つの視点として念頭に置いていかなければならないものであると認識しております。
次に、大手大橋へのバスレーンの導入についてですが、
交通計画マスタープランにおいてバスに加えて相乗り車両も通過できるレーンを導入するよう提案されております。本レーンの導入は、１人乗りのドライバーにとっては通行を制限されるという一面を持っておりますので、本格的な導入前に実験を行いまして、市民の意向や相乗り車等の利用状況を十分に解析することが必要と考えております。その結果を踏まえまして、本格実施のタイミングを決定したいと考えております。大手大橋の４車線化実現までには、まだ時間がございますので、今後の都心及び副心地区の整備状況等を勘案しながら、導入の時期等について検討していきたいと考えております。
次に、自転車のための段差解消についてお答えいたします。長岡市では、歩道の段差解消事業や歩道改築工事を順次計画的に行い、改良を行っております。また、高齢者や身体障害者をはじめとするすべての人にやさしく、安全で快適な歩行者空間を確保するために、バリアフリー歩行者空間ネットワーク整備計画を策定いたしまして、国の整備ガイドラインに基づいて、歩道のバリアフリー化の中で段差解消を進めております。環境負荷の軽減等の観点において、自転車は大変有効な交通手段でありますので、その利用促進と安全性の確保のため、今後も歩道の段差解消に努めていきたいと考えております。
次に、企業のためのカーシェアリングの推進についてであります。複数の企業の自動車共有は、現段階では先進的な事例として一部で実験的に行われている状況でございます。その結果等を十分に見定めていきたいと考えております。
公共施設内へのシャワー室の設置と雨天用バス券につきましては、自転車利用への誘導を図るアイデアといたしまして、それによる誘導効果はどの程度かという見きわめの問題と、公共側が負担するコストの問題の両面から、十分に議論される必要があると考えております。
以上であります。
○議長（小熊正志君） 加藤教育部長。
〔教育部長加藤孝博君登壇〕
◎教育部長（加藤孝博君） 最後に、私の方から学校での化学物質低減について、お答えをいたします。
パラジクロロベンゼンは、古くからトイレの消臭剤として使用されており、現在も一部の学校で使用をしております。平成14年２月、学校環境衛生の基準が一部改定されたことに伴いまして、パラジクロロベンゼンを含んだ消臭剤の使用に配慮するようにとの県の指導に基づき、各学校に注意を促してきたところでございます。今後は、児童・生徒の健康に一層配慮するため、パラジクロロベンゼンを含む消臭剤等を使用しないよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
また、有機リン酸エステル入りワックスにつきましては、すべての小・中学校において使用しております。ワックス業界では、可塑剤として使用される有機リン酸エステルの毒性は低く、神経毒性を誘発しない化合物であり、安全性が高いと評価をしています。しかしながら、厚生労働省の調査では、化学物質過敏症において有機リン系化合物と同等の症状があらわれるという報告もあり、ワックス業界でも有機リン酸エステルを含まないワックスの開発も進めておりますので、今後は国の動きにも注意をしながら、より安全性の高い製品を使用するよう努めてまいります。
以上でございます。
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○議長（小熊正志君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第５３号 専決処分について
専決第２号 長岡市市税条例の一部改正について
専決第３号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
専決第４号 平成１５年度新潟県長岡市
一般会計補正予算
専決第５号 平成１５年度新潟県長岡市
下水道事業特別会計補正予算
○議長（小熊正志君） 日程第３、議案第53号専決処分についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小熊正志君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第４
議案第５４号 平成１６年度新潟県長岡市
一般会計補正予算
議案第５５号 平成１６年度新潟県長岡市
老人保健事業特別会計補正予算
議案第５６号 平成１６年度新潟県長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
○議長（小熊正志君） 日程第４、議案第54号から第56号までの補正予算３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小熊正志君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第５
議案第５７号 長岡市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第５８号 長岡市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
議案第５９号 長岡市
工場等誘致条例の一部改正について
議案第６０号 長岡市風致地区条例の一部改正について
議案第６１号 長岡市印鑑条例の一部改正について
○議長（小熊正志君） 日程第５、議案第57号から第61号までの条例５件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小熊正志君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第６
議案第６２号 市の境界変更について
議案第６３号 町（字）の区域及び名称の変更について
議案第６４号 市道路線の認定、変更及び廃止について
○議長（小熊正志君） 日程第６、議案第62号から第64号までの事件議決３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小熊正志君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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○議長（小熊正志君） なお、次の日程第７の議事につきましては、長岡地域土地開発公社との関係があるため、地方自治法第117条の規定により議長の除斥に該当いたしますので、この際副議長と交代いたします。
〔議長交代〕
○副議長（恩田正夫君） 議長と交代いたしました。
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△日程第７ 議案第６５号 財産の取得について（
悠久山公園用地）
○副議長（恩田正夫君） 日程第７、議案第65号財産の取得についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（恩田正夫君） 質疑なしと認めます。
本件は、建設委員会に付託いたします。
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○副議長（恩田正夫君） 日程第７の議事は終了いたしました。議長と交代いたします。
〔議長交代〕
○議長（小熊正志君） 副議長と交代いたしました。
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△日程第８
報告第１号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償）
報告第２号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償）
報告第３号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第４号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
○議長（小熊正志君） 日程第８、報告第１号から第４号までの４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小熊正志君） 質疑なしと認めます。
本件は報告事項でありますので、これをもって終結いたします。
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○議長（小熊正志君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時９分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 小 熊 正 志
長岡市議会副議長 恩 田 正 夫
長岡市議会議員 石 橋 幸 男
長岡市議会議員 山 田 保一郎...