「新潟市議会 2022-12-12 令和　４年１２月定例会本会議−12月12日-03号」の議事録内容

新潟市議会 2022-12-12
令和　４年１２月定例会本会議−12月12日-03号

取得元: 新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22

令和　４年１２月定例会本会議−12月12日-03号令和　４年１２月定例会本会議　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会12月定例会会議録　　12月12日　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第３号）　　　令和４年12月12日午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議会運営委員の選任について　第３　一般質問　　　　　志　田　常　佳　　　　　青　木　　　学　　　　　石　附　幸　子　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　渡　辺　有　子　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　保　苅　　　浩　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名

　日程第２　議会運営委員の選任について　日程第３　一般質問　　　　　　　志　田　常　佳　　　　　　　青　木　　　学　　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　　渡　辺　有　子　　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　　保　苅　　　浩　　──────────────────────────────────────────── 出席議員（49人）　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　加　藤　大　弥　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均　　　　　　深　谷　成　信　　　　佐　藤　耕　一　　──────────────────────────────────────────── 欠席議員（１人）　　　　美の　よしゆき　　──────────────────────────────────────────── 欠員議員（１人）　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博　　　副市長　　　　　　　野　島　晶　子　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎　　　市民生活部長　　　　鈴　木　稔　直　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志　　　文化スポーツ部長　　高　田　章　子　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋　　　環境部長　　　　　　木　山　　　浩　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道　　　　　　保健衛生部長　　　　夏　目　久　義　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　農林水産部長　　　　三　阪　史　也　　　都心のまちづくり担当理事　　　　　　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則　　　　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信　　　下水道部長　　　　　時　田　一　男　　　　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　財産経営推進担当部長米　山　弘　一　　　北区長　　　　　　　高　橋　昌　子　　　　　　東区長　　　　　　　石　井　哲　也　　　中央区長　　　　　　日　根　秀　康　　　　　　江南区長　　　　　　坂　井　玲　子　　　秋葉区長　　　　　　長　崎　　　忍　　　　　　南区長　　　　　　　五十嵐　雅　樹　　　西区長　　　　　　　水　野　利　数　　　　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行　　　消防長　　　　　　　小　林　佐登司　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司　　　市民病院事務局長　　上　所　美樹子　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎　　　人事委員会委員長　　兒　玉　武　雄　　　　　　代表監査委員　　　　古　俣　誉　浩　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　塚　原　　　進　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　滝　沢　ちあき　　　議事課主査　　　　　後　藤　秀　幸　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。　　──────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、　　　　　　　　　　　　土　田　真　清　議員　及び　倉　茂　政　樹　議員を指名します。　　──────────────────────────────────────────── △日程第２　議会運営委員の選任について ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、議会運営委員の選任を議題とします。　これは、会派の結成に伴い、委員１名の選任を行うものです。　お諮りします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、深谷成信議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました深谷成信議員を議会運営委員に選任することに決定しました。　　──────────────────────────────────────────── △日程第３　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第３、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に、志田常佳議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔志田常佳議員　登壇〕（拍手） ◆志田常佳　皆様、おはようございます。今日も一日張り切って頑張りましょう。それでは、質問に入ります。12月定例会に当たり、新市民クラブを代表して、中原市長に５点について順次、質問をいたします。　中原市長におかれましては、選挙戦に続いてのスイス出張、大変お疲れさまでした。私は、前回、そして今回と、２回の市長選挙で中原市長当選に向けて、できる限りの力を注いでまいりました。今回の選挙は、前回共に戦った仲間の半分が引退して、私にとりましてはいささか寂しさを感じる選挙戦でもありました。市長選挙の結果を見ますと、有効投票数に占める中原候補の得票率は、前回の約30％から73％と大きく増加しましたが、投票率が約50％から32％に落ち込んだこともあり、有権者数に占める得票率は、約15％から23％に増加と、私は市民レベルで圧勝であったかというと、これからの４年間が勝負の年と謙虚に受け止めるべきではないかと感じております。　最初に１として、市長御自身は今回の市長選挙の結果をどのように受け止めておられるのかお伺いいたします。　２、「選ばれる都市　新潟市」実現に向けて。　中原市長にとりましては、１期目はコロナへの対応に忙殺され、なかなか厳しい４年間であったように思います。コロナについても新たな変異株が次々に現れ、なかなか終息の兆しが見えませんが、そんな中でも来年１月には新潟空港の国際線が再開され、５月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるなど、２期目は明るい見通しが広がりつつあるように思います。　私は、これからの４年間は、本市の盛衰を大きく左右する極めて重要なときであると思います。そうした明るさも広がる中で、実り豊かな４年間になることを願って、これからの４年間が勝負の年という観点から、中原市長が選挙戦で重点として掲げた政策について、これまで私が申し上げてきたことの繰り返しの部分もございますが、中原市長の市政運営を進めるに当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。　中原市長は、今回の市長選挙の公約の中心に「選ばれる都市　新潟市」の実現を掲げておられます。そして、その柱となるのがにいがた２ｋｍの取組であります。今回の選挙戦で市民の御意見をお聞きしますと、期待する声とともに、「何をやろうというのか、さっぱり分からない」という声も多かったように思います。　前回の市長選挙の前、篠田市長時代の平成30年に実施された市政世論調査と昨年実施された市政世論調査を比べてみますと、まちなか活性化について、新潟市として良くなっているものという質問への回答では、平成30年の4.7％、14位から、昨年は3.2％、17位と後退し、今後、もっと力を入れてほしいものという質問の回答としては、平成30年の15.3％、５位から、昨年は17.8％、１位とトップに来ています。市民の目には、しっかりやってほしいが、取組が弱いと映っているのではないでしょうか。コロナ禍で様々なイベントをほとんど中止せざるを得ないということが大きな理由とは思いますが、にいがた２ｋｍについての取組の内容が市民に届いていないことも理由の一つであるように思います。萬代橋の形を取り入れたにいがた２ｋｍのロゴマークが、いろんなところに掲示されておりますが、言葉は悪いですが、あれを見ても何も分かりません。何のことだろうと疑問を感じさせることが狙いなのかもしれませんが、見方によっては担当する職員の皆様の自己満足のように感じさせられるところもあります。　にいがた２ｋｍについての説明をお聞きしますと、第１の柱として人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都市づくりを掲げ、都市再生緊急整備地域の活用、戦略的な企業誘致の推進などにより、官民協働による稼げる都市づくりを推進し、その成長エネルギーを全市域に波及するとしています。そして、第３の柱として居心地が良く、市民が主役になるまちづくりを掲げ、水辺空間の魅力を生かしたにぎわいの創出、くつろげる、歩いて楽しい緑豊かな都市空間の実現などをうたっておられます。ロゴマークにも、そうした内容が市民に伝わるように、例えば漫画の吹き出しのように、一言メッセージを添えるような工夫をして、より多くの市民に取組内容が理解されるような努力を強化すべきではないでしょうか。また、にいがた２ｋｍがこの間の取組により、どう活性化されたのか、取組の成果をしっかりとＰＲする必要があると思います。　そこで（１）として、にいがた２ｋｍをより多くの市民から理解される取組について。　（２）として、にいがた２ｋｍの現段階の到達点、成果について市長の御見解をお伺いします。　次に３、人が集まる、歩きたくなるを支えるのは利便性の高い公共交通についてお尋ねします。　私の申し上げたい結論を先に言ってしまいましたが、都市のまちづくりに成功した各地の事例を見ますと、多くの都市で都市中心部を環状公共交通で結び、回遊性を高めていることが挙げられます。東京の山手線、最近では隣県の富山市の成功例などが知られております。　先ほどと同様に、平成30年に実施された市政世論調査と昨年実施された市政世論調査を比べてみますと、公共交通の充実について、新潟市として良くなっているものという質問の回答では、平成30年の5.0％、13位から、昨年は2.8％、21位と後退し、今後、もっと力を入れてほしいものという質問への回答としては、平成30年の18.4％、２位から、昨年は16.8％、２位と引き続き高い順位になっています。この項目で特に不満の回答が多いのが、８区の中では中央区です。女池などから乗換えなしで古町に行けたのが、今は乗換えが必要なため、不便になったとの意見の方が多いのではないでしょうか。　平成14年から平成16年にかけて実施された第３回新潟都市圏域パーソントリップ調査を基にして策定されたにいがた都市交通戦略プランでは、県庁や鳥屋野潟南部方面を回る循環路線を基幹公共交通軸と位置づけ、古町・白山・万代・新潟駅周辺からなる都市部においては、新潟市を代表する「顔」として、政令指定都市に相応しい都市機能集積と各拠点間を結ぶ基幹公共交通軸の形成を図ることで、市民や来訪者等が訪れたくなるまちなかを目指し、常に活気と賑わいのある都市空間づくりを推進しますと述べています。それは、令和元年から令和10年を計画期間とする現在のにいがた都市交通戦略プランでも生きており、全市的なバス路線再編に伴い、乗り換えという新たな負担が生じています。特に冬季や悪天候時などは利用者にとって大きな負担となっていることから、乗り換え環境の改善を進めるとともに、市民理解を得ながら、交通事業者と連携し、基幹公共交通軸の望ましい姿を検討していきますとも述べられています。本来は、富山市のように電車による環状交通が整備されるのが理想的なのでしょうが、本市の場合、新潟交通のバス路線しかございませんので、それをどう活用し、整備するかということだと思います。にいがた２ｋｍをくつろげる、歩いて楽しい都市空間にしていくためには、県庁などの重要な都市機能を持った拠点施設が乗換えなしで行きやすい、いつでも乗れる公共交通機関で結ばれているというような条件が必要なのではないでしょうか。　現在、新潟駅と青山を結ぶ萬代橋ラインは、時刻表で数えてみますと、平日の場合、１日142本、約7.2分に１本の間隔で運行されています。朝夕の通勤時間帯は５分程度の間隔です。萬代橋ラインの乗客が集中するのは新潟駅から市役所、白山くらいまでのため、例えば運行本数の半分程度を、鳥屋野潟南部までは無理としても、古町、市役所、県庁、駅南方面を循環する萬代橋ライン循環コースとするような案は検討できないものでしょうか。また、そうした検討が全くできないとしたならば、現在の交通戦略プランの基幹公共交通軸に代わるプランを用意すべきではないでしょうか。来年度には新潟駅高架下交通広場が完成し、任期中の令和７年度には万代広場も完成予定です。毎回の代表質問でも申し上げているように、長い年月と多額の費用をつぎ込んできた事業がいよいよ完成する、その成果をしっかりと市民が実感できるような取組が重要であると思います。

　中原市長は、選挙戦の公約の中で、新潟駅南北を縦貫するバス路線を新設しますと述べておられます。また、２期目の任期中には、上所の新駅の開業も見込まれます。そうした全体像を整理したならば、中央区の利便性がどれだけよくなるか、市民にも明確にお示しできるのではないでしょうか。新潟交通がコロナの影響により経営的に大変であることは、ある程度理解するとしても、それに同調するばかりでは、市民の期待に応えることはできません。本市が５月に２億5,000万円の緊急支援を行ったにもかかわらず、半年たったら運転手不足だからと新たな減便を実施する。松浜や東区が減便の対象だったこともあり、私の耳に入ってくるのは、市は新潟交通に甘過ぎる、新潟交通になめられているんじゃないか、そんな声ばかりです。新潟駅立体交差事業に着手したときの原点に立ち返って、新潟駅の南北が縦貫できるようになるバス路線を活用して、どう都市部の活性化を進めるのか、本市としての構想を明確に持って、新潟交通との話合いを進めていただきたいと思います。　（１）として、にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策について。　（２）として、本市として、どのような構想を持って、新潟交通との新潟駅南北縦貫バス路線の協議を進めるのか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に４、信濃川沿岸地域の高さ制限緩和についてお尋ねいたします。　私は２月の代表質問でこの問題を取り上げましたが、その後、新潟市景観審議会でも様々な意見が出されております。私は、都市景観に関する議論の根底には、景観をよくすることで、市民の暮らしやすさや都市の活性化を促すという視点があると思います。景観審議会の中で、ある委員の方が規制をかけて新たな投資を遮断するのではなくて、新潟がこれから発展していくために、新潟市としてどのようなメッセージを投資家や市民に出すかということが大事ではないか、都市の魅力度ランキングか何かで、富山市とか金沢市とか仙台市に追い抜かれるどころか全く勝負になっていない。投資をするほうも本気になって投資してくるわけですから、相当練られてくる。いろいろな投資を呼び込むような打ち出し方をしたほうがいいと述べておられます。私は、傾聴に値するすばらしい御意見だと思います。幸い、にいがた２ｋｍの区域では、現在、県と市によるダブルの補助も効果を発揮して、オフィスビルの需要も好調であるとのことです。三越跡地の再開発も構想がまとまってきているようですし、地価も一時の低迷を脱して、上昇機運が強くなっています。私は、こうしたチャンスを逃がさず、さらに活性化を加速させるためには、高さ規制の緩和について、できるだけ速やかに結論を出し、より積極的な投資を呼び込むことが重要であると思います。市長の御見解をお伺いいたします。　次に５、20代前半の人口流出についてお尋ねいたします。　「選ばれる都市　新潟市」の実現が政策の柱として選挙戦が行われている中で、本市は20代前半の人口流出が顕著で、全国政令市の中で最も悪い状況であることを地元紙が報じていました。記事の中で、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は、「県の中心都市でありながら、若者をとどめる人口ダムになれていない」、「人口減少対策は20代前半、特に女性の流出を多様な雇用によっていかに止めるかが鍵」とし、「変化する若者の価値観に寄り添い、労働市場に何が足りないか、どうすれば選んでもらえるかを、経済界とともに真剣に考え、取り組みを急ぐ必要がある」と述べておられます。　２月の代表質問において、私は選ばれる都市という課題を考えたとき、人生の中で一番そのことを真剣に考え、また人口移動が最も多いのは、進学、そして就職するときであり、それもいきなり都市を選ぶというよりは、どの学校に進学するか、どの会社に就職するかを選び、その結果住むところが決まってくる順番ではないかと申し上げました。私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。若い人たちは、中小企業という範疇で就職先を選ぶわけではもちろんありませんし、新潟市民の意識の中には、子供たちが東京に出て、大いに活躍してもらいたいという長い間培われてきた気持ちも強くあります。産業構造の違いもあります。今までと同じやり方では、この厳しい状況を変えていくのはなかなか困難なように思います。　私は、天野氏が述べておられるように、若者の価値観に寄り添い、労働市場に何が足りないか、どうすれば選んでもらえるかを経済界と共に真剣に考え、取組を急ぐ必要があると思います。例えば新潟の強みとして、全国有数の食品産業があり、大学でも医歯学系や農業系は全国的にも有数な実績を残しております。そうしたものを束ねて、全国的にも最先端と言える食品・健康づくり産業をつくり出していくような取組は可能であると思いますし、大いにＰＲできるのではないでしょうか。大学や経済界と共に真剣に考え、この厳しい状況を打開していく取組を急ぐべきだと思います。市長の御見解をお伺いします。　先日の明日の新潟を語る懇談会でも申し上げましたが、これからの４年間は、本市にとって極めて大事な４年間であります。人口減少が進む中で、新潟駅の高架化が完成し、にいがた２ｋｍの取組も進められております。トキエアの就航による新潟空港の活性化、新潟東港などの拠点施設を活用した施策についても、新潟県の花角知事と共にしっかりと連携し、中原市長にとっての勝負の年を、実り豊かなものにしていただくことを願って、質問を終わります。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。志田常佳議員の御質問にお答えします。　このたびの市長選挙に向け、私は今年６月に出馬を表明させていただき、本市の明るい未来に向けた政策論争がしっかり交わせるよう、準備を進めてまいりました。短期決戦となりましたが、選挙結果については、これまで議会や市民の皆様と共に進めてきたまちづくりが評価されたとともに、今後の市政に対する期待の表れであると認識しています。選挙は私たちの暮らしをよりよくし、明るい未来の方向性を有権者自らが選択する民主主義の根幹であり、結果は厳粛なものとして真摯に受け止めてまいります。　引き続き、都市と田園が調和し、暮らしやすいという新潟の強みを生かし、拠点性の向上や雇用の創出、交流人口の拡大などに向け、議会はもとより、市民の皆様と共に全力で取り組むことで、「選ばれる都市　新潟市」を実現し、新潟の明るい未来を切り開いてまいります。　次に、「選ばれる都市　新潟市」実現に向けてのうち、にいがた２ｋｍをより多くの市民から理解される取組についてお答えします。　にいがた２ｋｍのロゴマークは、にいがた２ｋｍって何だろうと関心を持ってもらい、このエリアに親しみを感じていただくきっかけづくりとして作成したものです。これまで町なかのポスター掲示やタクシーでのシール表示、関連するイベントチラシへの掲載など、多くの関係団体や商店街、企業などから御協力をいただきながら、様々な媒体を活用して周知に努めてきました。　また、にいがた２ｋｍの取組について、市報やホームページ、ＳＮＳなどを通じ積極的に広報を行ってきましたが、今年度は、さらに理解を深めていただくことを目的に、特設ホームページ、ニイガタニキロニュースを開設いたしました。ニイガタニキロニュースでは、ＳＮＳで多くの支持を得ているにいがた通信のガタ子さんを公式アンバサダーに起用し、にいがた２ｋｍの様々な取組とその狙いをイメージできるよう、コミカルに分かりやすく、かつ若い方の求める町の姿を意識して作成しています。開設３か月間で６万ページビューを記録し、効果的な情報発信ツールとして認識されたことで、庁内だけでなく関係団体からも記事の掲載依頼を受けるなど、好評をいただいております。　まちづくりは、市民の皆様の御理解と参画をいただきながら形づくられていくものと考えていますので、にいがた２ｋｍの取組をしっかりとお届けできるよう、議員御提案の手法も含めまして、創意工夫を凝らしながら、様々な機会を捉えてさらなる周知に努めてまいります。　次に、にいがた２ｋｍの現段階の到達点、成果についてお答えします。　「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指しており、昨年９月に指定を受けました都市再生緊急整備地域の特例制度を活用した都市再生特別地区の第１号として、新潟駅南口西地区で、オフィスなどの複合開発事業が着工しております。　また、万代口エリアでは、今年度、建て替えられた２棟の高機能オフィスビルが開業いたしまして、本市の補助制度により、企業誘致も順調に進んでおりますので、今後も様々な支援策の充実を図りながら、都心エリアの開発機運を高めていきたいと考えています。　さらに、令和７年度に予定されております新万代広場の完成に向け、新潟駅から町への新たな人の流れを生み出していくため、９月に、にいがた２ｋｍシェアサイクルを導入し、好評をいただいています。また、10月に東大通と旧新潟駅前通において、近隣のオフィスビルや商店街などと協力しまして、道路空間や緑の空間を有効に生かした、人中心のウオーカブルな空間を創造する取組を進めております。今後も、８区との連携強化も含め、こうした取組を着実に進め、積極的にアピールすることで、本市の成長を牽引するにいがた２ｋｍの姿を市民の皆様へしっかりとお届けしていきたいと考えております。　次に、人が集まる、歩きたくなるを支えるのは利便性の高い公共交通のうち、にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策についてです。　にいがた都市交通戦略プランでは、都市の活力と拠点性を強化する交通戦略として、都市機能誘導策と連携した基幹公共交通軸の形成を目指すこととしています。令和５年度の新潟駅バスターミナルの供用により、公共交通の利便性が大幅に向上するだけでなく、駅のリニューアルと併せまして、人の流れが変わることが想定されます。さらに、都心エリアであるにいがた２ｋｍでは、都市再生緊急整備地域の活用や市独自の支援制度により、都市機能の充実が見込まれており、また駅の南側においても、鳥屋野潟南部開発の計画が具体化されつつあります。令和７年春頃には、仮称、上所駅の開業も予定され、加えてバスが乗り入れ可能な駅前広場を整備する計画としており、交通戦略プランで示しております基幹公共交通軸に沿って、様々な開発やまちづくりが進められております。こうした町の変化により、市街地での移動が喚起され、そのニーズをしっかり捉えていくことが重要であり、まずは交通事業者からの実現可能な提案を基に、駅南北一体化の効果を最大化する路線を形成してまいります。さらに、仮称、上所駅の整備や鳥屋野潟南部開発と今後のバス交通の方向性との整合を図りながら、市民の移動を支える都市の活力と拠点性を高める基幹公共交通軸の形成を目指してまいります。　次に、本市として、どのような構想を持って、新潟交通との新潟駅南北縦貫バス路線の協議を進めるかについてです。　令和５年度には、新たに整備されます駅直下バスターミナルの供用により、鉄道とバス、またバスとバスとのスムーズな乗換えのほか、新潟駅の南北を縦貫するバス路線も可能となるなど、本市最大の交通結節点が形成され、利便性の向上が期待されます。この効果を最大化するため、新潟駅バスターミナル供用に向けた連携会議を設置し、南北を縦貫する新たなバス路線や結節点機能の強化について新潟交通と協議を行っているところです。新潟交通からは、複数路線の駅南北縦貫便について提案をいただいておりますが、具体的な路線や起終点、便数などは、今後、詰めていくこととしております。　また、令和７年の春頃に予定される仮称、上所駅の新設により、鉄道利用圏域の拡大が図られるとともに、駅南北縦貫路線と合わせて駅南方面や鳥屋野・女池方面の交通利便性が大きく向上します。本市としても、今後、新潟交通としっかりと協議を継続し、にいがた２ｋｍや鳥屋野潟南部開発、新しくなる新潟駅、そして仮称、上所駅の新設など、町の変化に伴い生じる市民のニーズに対応した、都市の活力を生み出す路線を構築してまいります。　次に、信濃川沿岸地域の高さ規制緩和についてお答えします。　信濃川の広い川幅と緩やかな勾配の堤防や緑豊かな開放的な空間は、本市を代表する景観の一つです。平成19年に施行しました新潟市景観計画では、建物高さを50メートル以下に規制している一方で、より適切な基準の在り方について、新潟市景観審議会で継続して議論を行っております。　今年７月に実施しました新潟市の景観に関する意識調査の結果では、建物の高さだけでなく、緑地や広場などのにぎわいの空間の確保も重要であるとの結果を得ています。このような市民意識も参考に、私としては、信濃川沿岸地域のうち、萬代橋周辺や万代島が含まれる都市再生緊急整備地域と重複するエリアについて、高さ制限の見直しが必要と考えております。あわせて、緑化やオープンスペースの創出など、開放感を感じ、緑とにぎわいがあふれる空間づくりを目指す、質の高い開発を誘導していきたいと考えております。　現在、景観審議会に具体的な基準案を提示し御意見をいただいているところですが、信濃川沿岸地域の景観計画については、令和５年度を目途に見直しを予定しており、これにより新潟都心の魅力や価値の向上につなげてまいります。　次に、20代前半の人口流出についてです。　議員御指摘のとおり、本市の若者流出防止に向けて、若者の価値観に寄り添い、経済界と共に対策を講じていくことが重要であると認識しております。本市では、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには、若者に選ばれる企業を増やしていくことが必要であり、新事業創出やＤＸ支援などを通じて、地域産業全体を活性化させることに加え、４つの施策を実施しております。　１つ目は、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、市内企業の認知度向上を促進する取組です。学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。　２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。　３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。本市に初進出するＩＴ系企業や、本社機能を移転する企業へのオフィス賃借料等の支援や、工場・物流施設の市内立地に際し、用地取得費や設備投資に対する補助を行うなど、多様な企業の誘致により、魅力的な働く場の創出を図っております。　４つ目は、移住と定住の促進です。若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。　今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔志田常佳議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志田常佳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志田常佳議員　登壇〕 ◆志田常佳　終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。　次に、青木学議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕（拍手） ◆青木学　市民ネットにいがたの青木学です。市民ネットにいがたは、自治の基本である二元代表制の原則にしっかりと立ち、私たちの政治的価値観と市民の視点に照らし合わせながら、引き続き中原市政と是々非々で向き合ってまいります。そのことを冒頭申し上げ、以下質問に入ります。　最初に１、市長の公約と重要課題に取り組む姿勢について。　さきの４年間は、とかく中原市政は特徴がないと言われることがよくありました。確かに前回の公約は一般論が多く、そこから一体何をしたいのかがよく分かりませんでした。しかし、その公約の中で、具体的に書いてあった１つが、一丁目一番地に掲げていた政令市で最低の市民所得の向上でした。市長は、本市の現状を考えたとき、並々ならぬ思いでこの公約を掲げたのだろうと思います。ところが、驚いたことに、今回の公約には、その文言がどこにも見当たりません。これは、最低の市民所得が焦点化されるのを避けたかったからなのでしょうか。確かに今回の公約には、経済活力の向上や雇用の創出の実現とありますが、それらに向けた取組を進めることで市民所得を向上させると、これまでのように示したほうが、本市の課題と目指すものがはっきりと市民に伝わるのではないでしょうか。　（１）、市長は、なぜ今回の公約に政令市で最低の市民所得の向上を掲げなかったのかお聞かせください。また結果として、この４年間最低の順位にとどまった原因をどのように分析し、それに基づいて、今後、どのような政策を打ち出していこうと考えているのかお聞かせください。　次に（２）、市長は前回の公約で、10の施策を貫くキーワードが、人口減少ストップだと言っていました。言わば市長の施策の根底となるものが、この人口減少ストップだということです。ところが、今回それは極端な表現だったとして、人口減少社会に対応するへと変更したと記者の質問に答えています。市長は、前回の選挙で最も大切な言葉、キーワードとして人口減少ストップを訴えていながら、極端な表現だったとは、あまりに市民に対して失礼ではありませんか。この４年間、ずっと極端な表現を使ったと後悔しながら、人口減少問題や市民に向き合ってきたのですか。　先ほどの市民所得の向上と人口減少対策は、本市にとって最重要課題の２つです。今回の公約では、それらの重要課題に取り組む姿勢、意気込みが曖昧となっていることが非常に懸念されます。改めて、極端な表現だったとはどういう意味なのか。また、今後、人口減少問題にどのような姿勢で取り組んでいくのかお聞きします。　次に（３）、鈴木映氏の公約で参考にしたいものについて。　市長は、記者会見の場で、鈴木氏の公約について、恐らく今後参考になるようなものもたくさんあると思うので、改めて見させていただくと言われていました。実際に読まれましたでしょうか。　市長も子育て支援の充実を訴えていましたが、鈴木氏は子育て最優先とし、学校給食やこども医療費の無償化、完全給付型奨学金の創設など、より幅広く、具体的に公約に盛り込んでいました。これだけ短期間の中で、一定の支持が広がったのは、若者や子育て世帯を中心に、こうした政策への支持、共感が広がったからとの評価があります。市長は、自身が訴えていた政策のほかに、今後、子育て支援などを充実させていく上で、鈴木氏の公約で参考にしたいものがあったかどうかお聞かせください。　次に（４）、子育て支援の拡充に向けた財源の確保について。　2021年度からこども医療費助成を高校生まで拡大するに当たって、市長は集中改革で捻出した財源を充てたと説明しています。このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。　こども医療費助成を高校生まで拡大することは結構なことですが、所得制限を設けないこの事業の拡大のために、これまで必要とされてきた低所得世帯の子供たちへの支援が打ち切られることは、まさに本末転倒です。私は、今もこの就学援助の見直しには異議を唱えています。　市長は今回、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃など、子育て支援の拡充を打ち出していますが、その財源の確保のために、再び同じように子供たちに犠牲を強いるようなことがあってはならないと、強く苦言を呈しておきます。財源の一部として基金の活用も検討するようですが、今後、子育て支援の拡充に向け、どのような考え方で財源を確保していくのかお聞きします。　次に（５）、にいがた２ｋｍと８区の連携について。　市長は、「選ばれる都市　新潟市」の取組の柱の一つとして、にいがた２ｋｍと８区の連携を今年の２月定例会で打ち出しました。そして、にいがた２ｋｍの取組を通じて生み出した果実を、８区全体に波及させていくと盛んに述べていましたが、これもまた公約にも、新年度予算方針のどこにも記述がありません。今年度の具体的な取組としては、10月に開催された食花マルシェだけで、一つのイベントとしては楽しいものだったと思いますが、これがにいがた２ｋｍの取組の成果として８区に届けるものになるのかと甚だ疑問に思いました。このにいがた２ｋｍという狭い都心エリアの取組を、例えば古町の活性化につなげるというのであれば、まだ現実味がありますが、一体実際にどのようにして８区にその果実を届けていくのでしょうか。来年度以降の具体的な取組についてお聞かせください。　次に（６）、区役所の自立性の向上と市長の関わりについて。　市長は公約で、区役所の自立性を高めていくとし、多くの地域課題に応えていくため、区長、区役所の裁量権を高めていくとの考えを示しています。実際に特色ある区づくり予算の拡充、各区緊急対応予算の拡充などの方針を示しており、これは結構なことですが、一方で、案件によっては、市長が直接課題解決に向けて判断できる仕組みも設けたいとの考えを示しています。これは、区役所の権限強化と矛盾する方針にも思えますが、どのような案件を想定し、こうした仕組みづくりを考えているのか。また、地域課題の解決に向けた市長と区長の基本的な役割分担について、考え方をお聞かせください。　次に（７）、西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響について。　市長はさきの９月定例会で、西蒲区役所の建て替えを表明し、そのことを公約でも示しています。また、公約の中で、南区役所の今後の建て替えの検討も記述しています。市長は、これらの取組を安全、安心のまちづくりという点から記述していますが、それだけにとどまらず、将来の区の在り方、再編を検討する上でも少なからず影響を与えるもっと大きな意味を持つものになると思います。市長は、今回の西蒲区役所の建て替え、南区役所の建て替えの検討を公約に記すに当たり、こうした一定の影響も想定して盛り込んだのか、それとも本当にシンプルに、災害時の機能強化の視点から判断されたのかお聞かせください。　次に（８）、企業誘致に係る組織、人員体制の強化について。　市長は１期目の就任後、企業誘致により一層力を入れるとして、2019年度から企業立地課を企業誘致課と改称しました。当時から現在まで職員を７名配置していますが、誘致担当者は僅か１人で、しかも他の業務を兼務しており、専門的に従事しているわけではありません。市長はこの状況を承知していましたか。　まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている立地事業所数、新規雇用者数の目標は、この間いずれも達成してきていますが、立地に対して誘致の割合は３分の１にとどまっています。また本市の東京事務所においては、専任の誘致担当を１名配置していますが、県の東京事務所では、副所長以下、誘致担当を５名配置しており、そこから紹介される企業情報に本市の東京事務所の他の職員が兼務により対応せざるを得ず、市独自の企業開拓などに手が回らないというのが実態です。今年度に入り、企業の活動が活発になっていると聞きます。本市にとって、人口減少対策として、良質な雇用の場の確保が命題になっていながら、現状はあまりに貧弱な体制です。市長が行うべきことは、課の名称変更よりも、実質的な体制の強化です。市長の危機感を持った対応を強く求めますが、いかがでしょうか。　次に（９）、教職員の多忙化に対する認識と解消に向けた今後の取組について。　市教委が規則で定める教職員の月当たり平均時間外在校等時間45時間未満の職員の割合については、令和２年度の73.7％から令和３年度は66.2％に、年間360時間未満については43.9％から35.0％に低下しています。年間14日以上の年次有給休暇の取得率は、42.4％から63.0％に増加していますが、コロナ禍であったとはいえ、全体で見ると多忙化の状況は悪化しています。まずこのように、市教委が規則で定めた上限を実現できていないことに対する市長の認識を伺います。　市長は公約で、教員の負担を減らすとし、教育団体からのアンケートに対しても、教職員の多忙化解消は大きな課題と捉えていると答えています。悪化の状態にある教職員の多忙化解消に向け、一層の取組が必要と思いますが、今後、人的措置を含め、教育委員会とともにどのように進めていくのか、その道筋を具体的に示してください。　第２の質問は、安倍元首相の国葬について。　私は、去る９月27日行われた国葬について、岸田首相が独断的に閣議決定のみで決めたことは、憲法上、法律上、様々な問題があり、かつ国民の思想、良心の自由を侵害し、民主主義を冒涜するものであると考え、反対しました。そして、これが日本の政治、歴史に大きな禍根を残すものになったと考えています。実際にここ新潟市でも、多くの市民がこの国葬に反対し、市が弔旗を掲げることにも反対の意思を示しました。　（１）、市長はそれまでこの国葬について、特に異議や疑問を示すことはありませんでした。国から弔旗の掲揚の要請はなかったとはいえ、国葬において、２年前の中曽根元首相の合同葬儀のときとは異なり、弔旗の掲揚を本庁舎のみにしたのはどのような考えからだったのでしょうか、お聞かせください。　次に（２）、市長は本会議の場でも、記者会見の場でも、国葬の決定プロセスについて、具体的に考えを問われた際、まるで人ごとのように、いとも簡単に自分には判断する見識がないとして答えを避けてきました。私は、この言葉を聞いたとき、開いた口が塞がりませんでした。市長はかつて、国民の代表として国会議員を務め、政務官として政府の仕事にも携わってきました。これだけ国民的な議論となり、日本の民主主義の根幹に関わるような問題について、見識がないとして考えを示さないのは、政治家として思考停止と捉えられる行為です。そして今は新潟市長として、市民の生命と財産を守る立場にあるわけですが、本市が極めて重要かつ困難な課題に直面したときに、同じように自分には見識がないとして、判断を避けるようなことがありはしないかと、大きな不安を感じています。市長は、今回の発言が市長への政治的信頼を失わせ、また市民に不安を与えているものであることをよく自覚すべきと考えますが、市長にその自覚があるかどうかお聞きします。　次に（３）、市長は今ほど述べたように、国葬について自身の考えを示してきませんでしたが、参列後の記者会見で、結果論ではあるが、手続に反省すべき点もあったのではないかと述べています。どのような点を捉え、そのように感じたのか。また、国としてどのような進め方が望ましかったと、今、一政治家として考えているのか。今度は見識がないなどと言わずに、きちっと答えてください。　第３の質問は、水道局職員の自死に係る損害賠償請求訴訟と市組織のハラスメント対策について。　今般の損害賠償請求訴訟において、新潟地裁は、男性は不慣れな業務の中で、上司からの叱責などを恐れ、精神的に追い詰められた。上司は、職場の円滑なやり取りが行えるような措置をしておらず、市に注意義務に違反する過失があったと認定し、約3,500万円の支払いを命じました。一方、原告が訴えていた上司によるパワハラについては、認定するに足る十分な証拠がないとして退けました。しかし、厚生労働省が掲げているパワハラの類型の中には過大な要求があり、まさに自死した職員には経験や能力以上の過度な要求がされていたこと、また上司の厳しい口調による叱責が認定されており、これらもパワハラの事例に当たるとの法律家の解釈もあります。御本人の自死から15年、提訴から７年、この長い年月の中で御遺族が被ってこられたつらさ、悔しさ、御苦労はいかばかりかと察するに余りあります。　（１）、今回この判決によって一つの区切りを迎えたわけですが、市長はこの判決をどのように受け止めているのかお聞かせください。　次に（２）、市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について。　市としてもこれまでハラスメント対策に取り組んできていますが、今回の水道局の事案を踏まえ、改めて市全体の組織として、ハラスメント根絶に向けた取組の徹底と強化を求めます。また、不幸にして、今回のような重大な事案が発生した場合は、客観性、透明性を確保した中で調査、検証がなされるよう、例えば第三者による調査委員会の設置など、新たな仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に（３）、水道局の対応について。　ア、この間の水道局の一連の対応の中で、御遺族も、そして私も議員として最も看過できないものの一つが、パワハラの実態調査に当たって、内部調査の手法を取ったということです。公務災害認定に当たっては、上司によるパワハラ、ひどいいじめが認定されていました。このような重大な案件を調査するに当たっては、客観性、透明性を担保することが極めて重要であり、第三者による調査方法を取るべきだったと考えます。内部調査の手法を取ったことについては、水道局としての組織防衛の意識が強く働いたこと、そしてハラスメントに対する時代的感覚を欠いていたことが大きな原因ではないかと考えます。このように客観性、透明性を欠いた手法を取ったことが、ここまで事態を長期化、複雑化させたことを率直に反省すべきと思います。佐藤水道事業管理者は、今後は重大な案件については、第三者の視点を入れて検証していくと言っていますが、今も当時の判断は妥当だったと考えているのかどうかお聞きします。　次にイ、御遺族は、水道局がこの内部調査を妥当と捉えているうちは、謝罪を受け入れないと言っていますが、今後、どのように誠意を持って御遺族と向き合っていくのか。また、再発防止策の作成に当たっては、御遺族の意向を十分に踏まえて進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　次にウ、水道局は、局内外で水道一家と呼ばれるほど団結力が強いとされ、判決では、その組織結束の文化を、職員が一人で悩みを抱え込んだ要因として挙げています。この組織のマイナス面の特性を、水道事業管理者は認識していますか。また、今後、風通しのよい組織とするために、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。　次にエ、昨年、水道局が実施した職場アンケート調査では、直近１年間にハラスメントをされたという回答が約15％、見た、聞いたもそれぞれ10％以上あったことが分かりました。パワハラをめぐって水道局の対応や取組が注視されているさなかに、これだけのハラスメントが存在する組織というのは、一体どういう組織なのかと唖然としました。こうした事態を水道事業管理者はどのように受け止めているのか。また、これまでどのような研修を行い、今後、根絶に向けてどのように取組を進めていくのかお聞かせください。　次にオ、水道局は、当時の調査で、ハラスメントに関するアンケート調査を定例化すると記述していましたが、昨年の職場アンケート調査は2011年度以来、10年ぶりに実施されたものです。これは、水道局がこの職員自死問題に真摯に向き合おうという姿勢が欠けていた表れであり、怠慢極まりない行為と考えます。このことについて、水道事業管理者はどのように受け止めているのかお聞かせください。　第４の質問は、情報公開の推進について。　現在、附属機関などの会議のうち、約３割が非公開、または一部非公開となっています。市情報公開条例では、会議の公開を原則として定めていますが、同時に例外規定も設けています。　現在、会議を非公開、一部非公開とするに当たっては、各所管がその例外規定に基づいて判断することになっています。３年前に設けられた新潟駅交通結節機能強化検討委員会と新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会は、本市の拠点化や都市デザインの理念の具現化に向け、極めて重要かつ市民の関心の高いテーマを取り扱う会議でした。しかし、いずれも意思形成過程にある情報などが想定されるとして、非公開となりました。ところが、第１回目の会議終了後、私がその会議録を情報公開請求したところ、問題ないとして公開され、ホームページにもアップされました。また、昨年度開催された新潟市民芸術文化会館レジデンシャル制度に関する有識者会議は、原則公開としてありながらも、委員の発言などへの配慮を考慮する必要があるとして、実際には非公開とされました。全国で唯一とも言える先進的な取組で、市長も国内他都市の劇場にも波及する取組となることを目指すとまで言っているこの新制度について、その検討過程を非公開とするのは、私の感覚からすれば信じられないことですし、当時、非公開の判断をした関係者の情報公開に対する姿勢に、強い疑問を抱かざるを得ません。今年度に入り、この会議録を情報公開請求したところ、当初配慮が必要と考えた委員の発言などもなかったことが確認できたとして、全部公開となりました。これらの例は、結果として公開しても差し支えない会議の内容であったものですが、言い換えれば、公開しても差し支えのない会議が非公開とされているケースがあるのではとの懸念を持ちます。　（１）、条例では原則公開と定めており、非公開の決定は大変重いものです。市民と行政との信頼を築くのは透明性です。その透明性を高めていくために、私は会議の非公開、一部非公開の決定をするに当たって、それが適切かどうかを第三者に評価してもらい、その過程を可視化していく新たな仕組みをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に（２）、今ほどレジデンシャル制度の検討会の会議録を例に挙げましたが、開示された会議録は基本的には担当課の判断になりますが、請求者にのみ提供されることが常となっています。開示された会議録は市民共有の財産であり、ホームページにアップするなど、広く市民がアクセスできるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　第５の質問は、ＬＧＢＴＱへの支援について。　同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同姓カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は11月末に、同性カップルが家族になるための法制度が存在しないことについて、違憲状態と判断をしました。具体的にどのような法制度にすべきかは立法裁量に委ねられているとして、判決全体の結論としては合憲としましたが、現状を改善するための国会の立法措置を促したものです。　本市は2020年４月からパートナーシップ宣誓制度を導入し、法的効力はありませんが、同性カップルを公式に認め、現在まで19組が宣誓しています。去る10月23日には、本市で初めての当事者を中心としたプライドパレードも開催されました。早期での同性婚の法制化を国に強く求めると同時に、自治体としては、このパートナーシップ制度の充実を図っていかなければならないと考えます。

　ア、現在、市職員の給与、休暇、福利厚生制度は、パートナーシップ制度を利用した職員を適用対象にしていません。一方、事実婚の夫婦に対しては、法律婚の夫婦とほぼ同じ特典が認められています。パートナーシップ制度利用者は、本市から公式に認められたカップルです。そのことからすれば、少なくとも事実婚の夫婦と同じ特典を享受できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次にイ、一例として、今年９月からパートナーシップ制度を導入した三条市では、障がいのあるパートナーなどのために使用する軽自動車について、軽自動車税の減免申請ができます。本市もこの間、適用サービスの拡大に努めてきていますが、他都市の例なども参考に、全庁的に制度のさらなる拡充に向け、継続して検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に（２）、ファミリーシップ制度の導入について。　ファミリーシップ制度とは、パートナーシップ宣誓者の子や親などを家族として認め、自治体が証明書などを交付する制度です。現在、全国では30以上の自治体が、政令市では５市が、県内では今ほど触れた三条市が導入しており、長岡市でも来年２月から導入する予定です。　本市でパートナーシップ制度を利用しているカップルからも、ぜひ本市でも導入してほしいとの声が届いています。市民一人ひとりの生まれ持った個性を尊重し、多様な生き方、家族の在り方をしっかりと支援するものとして、本市としてもファミリーシップ制度を導入すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　青木学議員の御質問にお答えします。　初めに、私の公約と重要課題に取り組む姿勢についてのうち、市民所得の向上についてです。　市民所得の向上は、今回の公約には明記しておりませんが、活力あふれる新潟を築いていけば、結果として市民所得も向上していくと考えております。　私は、今回の市長選挙では、新潟を活力ある日本海側拠点都市に発展させ、多くの皆様から、新潟で育ってよかった、新潟で暮らしてよかった、新潟で働いてよかったと思っていただける新潟を、市民の皆様と一緒になってつくり出したいと考え、３つの決意と10の約束を公約とさせていただきました。　その中で、経済活力の向上と雇用の創出を掲げました。新潟駅の約60年ぶりのリニューアルなど、本市がまちづくりの大きな転換期を迎え、さらにコロナ禍により働き方や暮らし方が変化し、地方への関心が高まっているこのタイミングを逃すことなく、にいがた２ｋｍを緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活気あふれるエリアへと発展させ、都心エリアの活力や成長エネルギーを全市域に波及させていかなければなりません。そのため、デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援してまいります。　また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。　次に、人口減少に関する表現と今後の取組についてです。　人口減少が最も重要な課題であるという認識は変わっておりませんが、本市だけで人口減少を完全にストップさせることは難しく、人口減少を和らげることや人口減少社会に適応することが、より現実的で重要であると考え、人口減少社会に対応するという表現に改めさせていただきました。　人口減少の要因は複雑に絡み合っており、特定の施策によって状況が大きく改善するものではありません。そのため、市民や民間事業者など多様な主体との連携、協働の下、あらゆる施策を総動員し、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、鈴木映氏の公約で参考にしたいものについてです。　このたびの市長選挙の中で、鈴木氏の公約は確認させていただきました。子育て支援を充実させていきたいという思いは、私と共通するところと受け止めておりますが、まずは私の公約である５つの柱と10の約束について着実に取り組んでいきたいと考えております。議員の皆様をはじめ、市民の皆様の様々な御意見を真摯にお聞きしながら、子ども・子育てにやさしい新潟の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　次に、子育て支援の拡充に向けた財源の確保についてです。　希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。　具体の財源については、今後の検討となりますが、新総合計画にも掲げているとおり、明るい未来を切り開くためには、歳入、歳出両面からの財政基盤の強化が重要であり、子育てに限らず、幅広い分野で変化し続ける社会情勢と施策の方向性、水準が合致しているかの点検が必要だと考えております。こうした不断の見直しによって生み出される効果額や基金などから財源は捻出すべきと考えております。　次に、にいがた２ｋｍと８区の連携についてお答えします。　にいがた２ｋｍは、新潟の発祥の地、言わば原点とも言えるエリアだと考えています。かつては北前船で栄えた新潟湊と周辺部が河川を経由して経済が成り立っていたように、改めてここ、にいがた２ｋｍを稼げる都心として磨き上げ、８区とつなぐことで地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。　現在のにいがた２ｋｍ×８区連携事業の取組事例として、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶ取組を進めております。また、葛塚市場ｉｎ古町では、北区のうまいもん市場を古町ルフル広場で展開し、地域住民から定期の開催を望む声や、販売者側から機会があれば、また参加したいなどの声をいただいており、都心エリアが稼ぐ場、ＰＲの場として認識された事例と捉えております。次年度以降も引き続き、こうした都心エリアの活力と８区の持つよいところを結びつけ、産業の高度化やイノベーションの創出、消費の拡大など、新たな価値の創造につなげていきたいと考えています。　さらに、都市再生緊急整備地域の活用や戦略的な企業誘致の推進などにより、稼げる都心を実現させ、そこで得た果実を住民福祉への投資など市域全体に行き渡らせることができるよう、にいがた２ｋｍの覚醒に掲げた取組を着実に推進してまいります。　次に、区役所の自立性の向上についてです。　区役所の自立性を高めるため、新年度予算編成の中で特色ある区づくり予算について、区独自の課題により対応できるよう、本庁で対応すべき予算との整合性を図るほか、区の緊急対応予算を拡充することで、区長の裁量をさらに強化していきたいと考えております。さらに、区をまたぐものや、ハード整備系などを含め、規模が大きく区長の裁量を超える部分においては、区から私に直接提案し予算化できる仕組みを新たに設けることで、これまで対応し切れなかった各区の課題や区民の皆様からの要望にしっかり応えられる体制を整えていきたいと考えています。区の活力向上に向け、区民に身近な区役所と共に全力で取り組んでまいります。　次に、西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響です。　本市の行政区は、行政区画審議会の答申を受けまして、現在の８区体制となったもので、現在では、８区の特色を生かした区づくりに住民の皆様が取り組んでこられ、区の一体感が醸成されてきたと認識しており、当面は現行の８区体制を維持していきたいと考えております。　その考えの下、西蒲区役所は築後60年を経過、南区役所は築後50年を経過していることから、安心で安全なまちづくりを進める上で、西蒲区役所の建て替えや、南区役所の建て替え検討が必要であると考え、公約に明記したものです。　次に、企業誘致に係る組織、人員体制の強化についてお答えします。　議員御指摘のとおり、今年度に入り企業活動が活発化する中、本市へ進出を検討するＩＴ系企業の視察件数は、昨年度の２倍以上の40社を上回る見込みで、視察の増加に対応するため、企業誘致課と東京事務所で連携して、体制を強化し、県と共に誘致業務に当たっております。　これにより今年度の企業誘致件数は、過去最多を上回ることは確実な状況ですが、引き続き、選択と集中により重点的に配置が必要な所属については配置を行うなど、企業進出の機を逃さない誘致体制を構築してまいります。　次に、教職員の多忙化に対する認識と解消に向けた今後の取組についてですが、教職員の時間外在校等時間を規則に定める上限の範囲内とするための業務の管理について、これまで以上に実効性のある取組が必要な状態にあると認識しております。　教職員の多忙化解消に向け、学校と保護者や地域との連携が重要な要素の一つであると考えます。教員が本来の業務に注力できるよう、地域人材でもある教員業務支援員が仕事の一部を担うことや、今後、推し進めていく休日の部活動を地域に移行していくことなど、学校と保護者や地域が一体となった取組により教職員の多忙化解消が図られていくものと考えます。引き続き、教育委員会が取り組む、多忙化解消に関わる施策を支援してまいります。　次に、安倍元首相の国葬についてのうち、国葬当日の弔旗の掲揚についてですが、中曽根元首相の合同葬の際には、国からの弔意表明の協力要請に基づき、本庁舎や区役所等の対応可能な庁舎で弔旗を掲げました。このたびの国葬に際しては、特段、国からの協力要請等もなかったため、市の各庁舎を代表する形で本庁舎に弔旗を掲げたものです。　次に、国葬の決定に対する見識についてですが、過去の国葬の決定に当たっては、国会で議論された前例はなく、仮に今回、国会で議論の場が持たれたとしても、与野党様々な考えがある中、どのような場や方法で方向性などをまとめ、最終的に決定していくことができるのかを、私の見識では想像することができなかったということから、判断する見識を持ち合わせていないと申し上げました。　その上で、私としては、かねてから申し上げているように、このたびの国葬については、決定に至るプロセスも含めて、政府において適切であると判断したものと認識しています。一方で、政府においては国民に対し丁寧な説明を行うことで、理解を得る責務があったと考えています。　次に、国葬の進め方についてです。　このたびの国葬に私が出席した際、会場に向かう途中の日本武道館の周辺通りには、安倍元首相を弔うために多くの方々が長い列をなしていました。また、210を超える国と地域を含む国内外から4,000人を超える人が参列したとお聞きしました。その一方で、反対する方々の抗議活動が行われるなど、決定の経緯や根拠などについての反対意見も多くありました。結果論として、故人を弔う場がこのような形で実施されたことは、決して望ましい形ではなかったと考えています。政府においては、可能な限り丁寧に説明を行うことで、国民の理解を得ながら進めていく必要があったと思っていますし、今後についても、改めて国葬の在り方について十分な議論を行いながら検討していくべきものと考えています。　次に、水道局職員の自死に係る損害賠償請求訴訟と市組織のハラスメント対策についてのうち、今般の訴訟の判決の受け止めについてです。　私からは、まずは亡くなられた元水道局職員に対し、心から哀悼の意を表します。これまでに15年余という長期にわたる御遺族の心痛を察するに余りあります。７年余りを要した裁判の判決により認められた市の過失を重く真摯に受け止めており、御遺族に対しましては深くおわびを申し上げます。判決の中で指摘された、良好な職場環境の構築を怠った過失を真摯に受け止め、職員が安心して職務に取り組むことができるよう、職場環境の整備に引き続き努めてまいります。　次に、市組織におけるハラスメント根絶に向けた取組についてです。　ハラスメント防止には、それにつながる原因を取り除き、一人ひとりが能力を発揮できる、働きやすい職場環境の確保のため、所属長を中心とした風通しのよい職場づくりをはじめ、継続的な取組が必要であると考えています。これまでハラスメント防止に向けた職員研修は、職員意識アンケートの結果などを参考に、毎年度、内容を検討しながら実施してきましたが、今年度からは、ハラスメント防止研修の対象を全職員に拡大するなど、取組を一層強化しております。　議員御指摘の第三者による調査委員会の設置など、新たな仕組みを導入することにつきましては、より中立、公正な立場から客観的調査を行えるなどのメリットがあります。重大な事案が生じた場合には、第三者による調査を取り入れることを検討してまいります。　次に、情報公開の推進のうち、附属機関などを非公開、一部非公開とする場合の第三者による評価制度の導入についてですが、市政情報の公開、発信、共有は、次期総合計画において、市民が市政に参画するための基本と位置づけており、情報公開条例では、附属機関等の会議について、原則公開と定めています。　一方、条例において取り扱う内容により非公開とすることも例外的に認められておりますが、運用に当たっては、非公開はあくまで例外との認識の下、会議の公開度を高めることが重要であると考えております。　第三者による評価制度の導入の御提案ですが、まずはその前に、情報公開制度にのっとった運用となるよう研修などを通じ、所管課に改めて周知、徹底を図るとともに、附属機関等の運用の手引きの中で非公開とする事例を明文化するなど、非公開とする判断理由の明確化と適切な運用に努めてまいります。　次に、情報公開請求によって開示された会議録はホームページにアップするなど、広く市民がアクセスできるようにすべきについてです。　新潟市附属機関等に関する指針において、附属機関等の会議概要は、市民との積極的な情報の共有化を推進するため、会議の公開、非公開にかかわらず、会議終了後、速やかにホームページに掲載することとしています。一方、会議録は、個別に作成義務を課している場合や、市民への全体公開が必要とされる場合を除き、作成を任意としています。　市民の皆様への情報の共有化に資するよう、会議概要での公開内容をできるだけ具体的にするなど、公開内容の充実に努めつつ、議員御指摘の情報公開決定された会議録のホームページでの公開については、情報公開条例の趣旨を踏まえ、どのような手法が取れるのか、他都市の状況も確認しながら研究したいと考えております。　次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。給与制度は国に準じて対応することを基本としており、社会保険制度は法令に基づいているため、今後も国の動向を注視するとともに、機会を捉え関係機関に働きかけていきます。休暇制度につきましては、本市におけるパートナーシップ宣誓の趣旨や子に関する法律上の定義等も踏まえ、必要な休暇が取得可能となるよう対応してまいります。　次に、行政サービスの適用範囲の拡大についてですが、現在、本市でパートナーシップ宣誓をした方が利用できる行政サービスとして、市営住宅の入居申込みや結婚応援結パスポートなどがあり、制度導入時よりも一歩ずつではありますが、充実しております。今後も、他都市の情報収集も行いながら、庁内への働きかけなど、さらなる行政サービスの充実に向けて、検討を進めてまいります。　次に、ファミリーシップ制度の導入についてです。　本市では、本州日本海側の自治体で初めて、パートナーシップ宣誓制度を導入し、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会の実現を目指しております。ファミリーシップ制度は、導入自治体によってファミリーシップの定義が異なっており、制度の効果や影響を見極める必要があると考えておりますが、性的マイノリティーの方々の生きづらさの解消につながるものと認識しており、導入に向けて検討したいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　水道局職員の自死に係る御質問のうち、水道局の対応についてお答えします。まず、実態調査に当たって、内部調査の手法を妥当と考えているかについてです。　この事案は、地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会において公務災害として認定されたもので、水道局は当事者としてその認定を重く受け止め、責任を持って検証する義務があり、まずは内部調査として事実確認を行ったものです。　次に、内部調査の妥当性と御遺族への向き合い方、また御遺族の意向を踏まえた再発防止策の作成についてです。　この内部調査は、水道局の責任の下で慎重に行いましたが、手法として必ずしも十分ではない部分もあったと考えており、今後の方向性としては、これを補完する方法として、事案によっては第三者的視点を取り入れた形も有効であると考えております。御遺族の思いを受け止め、今後の対応につなげていきたいと考えております。　また、再発防止策については、これまでの水道局の取組などを含めて御説明するとともに、御遺族の意見も伺いながら、また労働組合とも協議しながら、水道局の労働安全衛生に関する取組を強化し、より実効性を高めていきたいと考えております。　次に、判決で指摘された水道局の組織結束の文化のマイナス面の認識と風通しのよい組織にするための取組についてです。　水道事業は、常に漏水事故、施設事故及び自然災害のリスクを抱えており、職員には一定の専門性が求められ、また技術継承の必要性からも、組織としての結束力が高いことが組織の特徴と言われることがあります。こうした組織の特徴のデメリットとして、職員によっては変化の少ない人間関係などに窮屈さを感じる組織になってしまう面もあると認識しております。　今回の判決では、組織結束の文化背景の中で、一人で悩みを抱え込み、周囲に直接的な行動を取れなかったとされております。そのため、職員が能力を発揮できるよう、コミュニケーションを活性化させ、質問をしやすい環境づくりなど、風通しのよい環境で業務を行うように努めていくことが重要と考えております。　次に、昨年実施した職場アンケートから見える組織体質の捉え方、またこれまでの取組と今後の取組についてですが、昨年度に実施したアンケートでは、ハラスメントを受けたことがあると回答した職員が一定の割合であったことから、職員が対等、平等な関係で快適に働くことができる職場環境を実現するために、ハラスメントの根絶に向けて、なお一層の努力が必要であると考えております。これまでも相談体制の充実や、研修の実施、面談などを重点的に進めておりますが、職員一人ひとりが日々の言動や行為を振り返り、組織を挙げて問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております。　次に、アンケート調査を10年間実施してこなかったことについてですが、この間、職員全員を対象とする個人面談を制度化し、ハラスメントを含め職員の思いを把握する機会を設け、また相談体制として新たな窓口を整備するなど、ハラスメント対策を強化してきました。アンケートは、厚生労働省がアンケートの標準的な形を示していることもあり、新たな取組として昨年度から定例化したものですが、もう少し速やかに取り組むべきであり、実施期間が空いてしまったことについては反省をしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　青木学議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　１点、市長に再質問します。　国葬に関する見識がないという発言の件なんですけれども、まず確認しておきたいことは、私たちあるいは市民は、市長がこの国葬の決定者ということで聞いているわけではないんです。新潟市民の中でもたくさんの意見があって、疑問や反対の意見があった。自分たちの思想、良心の自由が守られるのか、自分たちの税金の使い方として正しいのか、そういういろんな意見があった中で、私たちが住むこの市の長は、この問題にどう向き合っているのか、どう考えているのかを聞きたいという思いは、非常に自然なことだと思うんです。ですから、決定者として聞いているわけではなく、あくまでも一政治家として、まずは手続についての考えを聞いていたと。そういう中で、市長の考え方も一定程度は示されました。私は、市民に対して単に見識がないとシャットダウンするかのような対応ではなくて、やっぱり市長の説明責任として、自分はこうこうこうだから、今こういうふうに考える、または答えられないものだというような、市長自身の考えのプロセスを丁寧に説明していく必要があると思うんですよ。そういう丁寧な説明をしないことが、私は市長への政治的信頼を失うことにつながるのではないかということで、自覚をしているかと聞いたわけです。　改めて、市長にはそういう自覚があるのか、さっき私が言ったような形で、より丁寧に説明をする対応を求め、お聞きしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私の見識については、先ほど申し上げたとおりであります。議員が今御発言されたことを私も真摯に受けまして、今後、発言については丁寧に説明をさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　青木学議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。　次に、石附幸子議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕（拍手） ◆石附幸子　市民ネットにいがたの石附幸子です。本日は、２つの質問を行います。　まず１つ目として、学校給食の地産地消の推進を通して子供の健康、そして子供の食の安全と地域農業を守ることについて質問いたします。　学校給食については、今定例会もそうですが、ここ数年、頻繁に取り上げられています。市民の関心の高さが反映しているものと思います。今回私は、学校給食の地産地消を通して、子供の食と農業を絡めて質問をしていきます。　現在、策定を進めている次期総合計画には、学校給食における積極的な地場農産物の導入支援を掲げ、新潟市教育ビジョン、新潟市農業構想にも地場農産物の利用割合が示されています。今般、４月に策定された第４次新潟市食育推進計画には、学校給食等において、食材は市内産を優先的に、次いで県内産、国内産の順に使用するようにし、また、各地で地場産野菜を使用できる仕組みづくりを推進するとあります。　私は、昨年の９月定例会でも取り上げましたが、今回は次の２点の視点から質問します。　１つは、子供たちの食の安全保障です。長引くコロナ禍と物価高騰は、子育て中の親、独り親世帯に大きな衝撃、打撃を与えています。スーパーで一円でも安い商品を求め、産地や品質、添加物の有無にこだわることは難しい状況です。学校給食で命をつなぐ子供がいる中で、本市に住む小・中学生が栄養価の高い地場農産物を使った安全でおいしい給食を取ることは、子供たちの食の安全保障と考えます。　２つは、給食という大きな市場に、積極的に新潟の生産者が作った農産物を使って農業を守っていくということです。翔政会の水澤議員が代表的質問で、「農家を守ることは農地を守ること」と、何度も強調されていましたが、地域で作ったものを地域で消費する持続可能な取組を進め、農家の安定収入、所得向上を図ることが可能になると考えます。　（１）、学校給食における地産地消の必要性とそのことがもたらす地域農業支援の意義についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　石附幸子議員の御質問にお答えします。　学校給食で地産地消に取り組むことは、地元生産者の様々な活動に支えられていることを学ぶことで、地域農業への理解を深めるほか、感謝の気持ちや食べ物を大事にする心を育むなど、学校における食育の推進において大きな役割を担うものと考えます。　また、地域の食材を学校給食に活用することは、地場農産物の生産維持・拡大に寄与し、本市が進める持続可能な農業につながるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　私も市長と全く同じように考えています。市長は、学校給食が毎日何万食作られているか御存じですか。約６万食です。そして、スクールランチを除くと約４万5,000食ですけれど、ほぼ毎日使うジャガイモは170トン、それからニンジンは120トン、そしてタマネギは110トンを使用しています。仮にこれだけの野菜を本市で賄うことができたら、市長がおっしゃるように農業振興に貢献すると私も思っています。　しかしながら、栄養職員の皆さんをはじめ学校給食関係者がぎりぎりまで工夫して努力されていますが、今のやり方では難しく、課題が山積みの状態です。市長の公約に、私が先頭に立ち、本市の豊かでおいしい農産物の販路拡大・販路開拓に取り組みますとありますけれど、今こそ学校給食への販路拡大を先頭に立って頑張ってほしいと思います。そのことを申し上げてから、順次、質問していきます。　次は（２）、地場農産物の利用状況と取組状況についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　学校給食ではこれまでも、中央卸売市場から得た旬の地場農産物の入荷情報を各調理施設に提供したり、地場産推奨献立や郷土料理献立を月に二、三回実施しているところです。また、学校や給食センターでは、地域の野菜組合や直売所のある交流拠点施設と連携したり、区役所の協力を得ながら、区内の特産品を給食に取り入れるなど、地場農産物の積極的な使用に取り組んでいるところです。　このような取組により、学校給食における地場農産物の令和３年度の使用率は、食材数ベースで市内産14.9％、県内産が30.7％、金額ベースでは市内産が24.7％、県内産は58.4％となっています。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　取組が進んでいることをうれしく思っています。　次に（３）、地場農産物の利用拡大をさらに進めるにはどのような課題があるかという質問に移りたいと思います。　特に、2019年度は地産地消コーディネーター派遣事業を行いましたし、昨年度、2022年２月には食育推進フォーラムを開催しましたが、学校給食における地産地消において示された課題についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　地場農産物の利用拡大をさらに進めるに当たり、支障となる主な課題といたしましては、市内産は市外産と比べて価格がやや高価なことが多く、折り合いがつかない場合があることが挙げられます。また、地場農産物は使用できる時期や数量が限られるものも多く、入荷が安定しないことや、当日での大量調理に適した規格をそろえることが難しいことなども課題だと認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　（４）、課題に対してどのように考えているか。　私は、１年前、令和３年９月定例会で地場農産物の利用促進のために、規格外の野菜の活用とか、下処理された野菜やカット野菜の活用、それから契約栽培の取組などを提案しました。教育長は検討を約束していますので、ここで何点かに絞ってお聞きします。　まずア、価格についてです。　地産地消コーディネーター派遣事業の結果でも、今教育長がおっしゃったようなことが言われていましたが、この課題に対して本市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　価格についてですが、青果物は価格の変動が大きく、学校給食で使用する食材は安定的に供給が求められることから、市内産に限らず、市外産も使用している状況です。　御指摘のとおり、仲卸業者などの中間事業者が介在するということは、生産者から直接購入するより高価になりますが、多様な食材を一度に大量購入する学校給食の特徴、特性ということもありまして、調理施設にとっては、安定して仕入れることができるといったメリットもあると思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　おっしゃるように、大変で、様々なことが必要なんだろうと思うんですけれど、流通ルートを見直すことはできると思います。そして、さっきおっしゃっていましたけれど、実際現場ではいろんな工夫をしているということがあります。その辺り、現場の工夫や取組について把握していらっしゃることはありますか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　冒頭にお話があった、大量に消費をするような根菜みたいなものについては、大量にということではなかなか難しいと思いますけれども、例えば一定の野菜組合から直接買い付けをしたりとか、特産のもち麦あるいは小麦なんかを学校給食に取り入れるといった取組は、学校現場のほうで工夫していただいています。中には、直接的に取引を生産者とやっている学校もあるということで、地場農産物の使用率は先ほどの数字の結果となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今のお話のように、実は幾つも好事例がありまして、今、点になっているんですけれど、点で終わらせることなく、ほかに知らせて、点を線で結ぶとか、線を面にしていくために農業関係者と検討を進めてほしいと思っています。　次にイ、量と時期についてです。　これも同じく地産地消コーディネーター派遣事業の結果では、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれど、使用できる時期、量が限られているので、献立の計画に入れにくいというようなことでしたが、この課題に対して本市ではどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　量と時期のお話ですが、各施設において食材を発注する時期が給食提供月の遅くとも前月の中旬頃であることから、発注時期と使用時期にずれが生じたり、直前になって必要数量を収穫できずに、地場農産物の確保ができないといった懸念がございます。　そのため、比較的入荷が安定している市外産を求めざるを得ない傾向にありますけれども、これらの課題については、御指摘のとおり農林水産部や中央卸売市場、ＪＡの皆さん、それから直売所の皆さんとも連携をしながら、できるところで情報共有も図ってまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　私は、今の課題を解決するために、契約栽培が重要ではないかと思っているんです。以前もお伝えしましたけれど、契約栽培を積極的に取り入れてほしいという提案をされている農家さんは、計画的に種まきから収穫までスケジュールを管理するので、ジャガイモやタマネギやブロッコリーなどは大量に調達が可能になって、それが安定的な野菜の出荷と収入につながると、農家としてはありがたいというふうに言っています。今治市は、長年先進的に地産地消とオーガニック給食に取り組んでいますけれど、中心的に進めてきた方のお話では、きっかけはＰＴＡからどうして給食に地場産のおいしい野菜が使われないのかというようなことを言われたからだったそうです。それを受けて、大型の地産地消農産物直売所で生産者、農協、行政と検討を重ねて、対応できる品目から始めたそうです。最初は旬の野菜と卵だけでしたけれど、今ではモヤシ、大根、白菜、ニンジン、キャベツ、ジャガイモ、タマネギなど、よく使う野菜の年間使用量を把握して、生産者から出荷される農産物リストを作って計画的に納めているそうです。そして、新潟市食育推進会議の委員でＪＡの方がいらっしゃいますけれど、その方が会議の中で、農協としても学校給食の地産地消を進めたいので協力したい。そして、あらかじめ必要な品目の量と時期を計画的に示し、生産者に呼びかけ、調達する仕組みを考えることができると。さっき課題としておっしゃったことを、ここでクリアできるというふうに言っていました。このように生産者もＪＡもやる気を示しているので、市内の生産者に広く呼びかければ、主要野菜とか特産野菜を契約栽培する仕組みは、それほど難しくないと私は思うんです。農協や直売所、生産者、農業法人とか様々ありますけれど、今後はその辺りともっと具体的に詰めてはいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　契約栽培につきましては、一部の農産物について生産組合にまとまった数量の確保を試みましたが、生産者側の人手や天候の心配などから、収穫の約束が難しいという事例もありました。私どもとしては、契約栽培については、クリアすべき課題も多いと思いますけれども、一つの手法として、今後検討してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　一つの失敗をもって難しいと思わないでほしいなと思います。契約栽培が今難しいとしても、ほかにも生産者の意欲に応える方法があると思うんです。私はいろんなところを回ってきましたけれど、例えば曽野木のコマツナ専用の農場では、小学校に年間を通してコマツナを卸しているそうです。年間生産量の４分の１は学校給食に使うそうですが、価格は年間を通して初めから決めているので、季節による変動がなく、コンテナで納めるため段ボール代などの梱包費の経費はかからない。さっきおっしゃったことが課題になりますけれど、企業努力としては確実に注文に応えるために厳正な商品管理をしているということです。また、赤塚のニンジンを主に作っている農場では、年間生産量約200トン、春ニンジンでは１日3.4トン、そして冬ニンジンでは１日４トン作っていて、市場や給食食材関係会社に納めていますけれど、直接学校給食に使ってほしいということで西区役所に相談して、この春から幾つかの学校にニンジンを納めています。集荷と学校への配達は仲卸さんが担ってくれています。そのほかにも、ネギ農家、カボチャ農家も学校給食に使ってほしいという話を聞いています。これら農場の若手生産者に共通するのは、自分の作った新鮮な野菜を自分の子供たちに給食で食べさせたいという思いと、学校給食は持続可能な農業経営に結びつくという経営観、そしてさらに使用率を上げる方法を探しているということです。こうした思いを持つ生産者を発掘して、使用率を上げるような方式があるのではないかと思うんですけれど、その辺り教育長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　先ほどもお話をしましたけれども、個別の取組を積み重ねていく中で見えてくる姿もあるのかもしれないと思っていますし、現在進めています学校給食の公会計化などの総合的な見直しの中で、いろいろな手法について検討してまいりたいと思っています。しかしながら、一度に全市的に大量購入するような食材については、なかなか難しいこともありますので、できることは何なのかということを、生産者の皆さんとも意見交換をしてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　できることから始めるということなんだと思いますけれど、地場農産物の使用割合を増やすという目的と意識を持って取り組んでいただきたいと思います。　次にウ、規格についてです。　同じく地産地消コーディネーター派遣事業の結果では、学校給食が求める農産物の規格は限られているというようなことがありましたが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　今ほど議員のほうからお話がありました規格が限られているというわけではありませんけれども、原則として前日調理を行わずに、当日に調理したものを子供たちに提供している観点から、食材の大きさや形にばらつきが大きくありますと、調理に時間がかかる、作業効率が悪いということもあって、比較的規格や大きさなどがそろっているものを納入していただいているという状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今教育長がおっしゃるように、学校調理は当日納品、当日調理、当日喫食という原則がありますので、大体Ａ品でそろえるということになるわけです。調理現場の負担もありますから、そこはそうなるわけですけれど、そうなるとおのずと値段も高くなるし、地場産の野菜ははねられてしまうということになります。規格外の野菜は、安く売られるか、御覧になっていると思いますけど多くは畑にそのまま捨てられている状態です。実にもったいないし、味は変わらないので、生産者は何らかの方法で使ってほしいと思っているわけです。例えばＡ品のＬサイズでなくとも、２Ｌだと価格は下がっていくし、皮むきだとか調理も効率が上がると思うんです。ですから、規格外の野菜も含めて、皮をむくとか、刻んでおくなどの下準備をして真空パックされたカット野菜なども使うとか、もっと柔軟な対応が可能ではないかと思うんですけれど、その辺りはいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　先ほど申し上げました給食の総合的見直しの中で、いろいろと検討してまいりたいと思っていますが、御指摘のように調理技術ですとか保存方法等については技術の進歩もあり、数十年前とは格段の進化があると思います。その時代に合った給食の調理方法、提供方法、あるいは安全・衛生管理を踏まえて、いろいろと検討してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今おっしゃったことにつながりますけれど、学校給食法は昭和29年に施行され、様々な基準によって給食は作られていますが、今はいろいろと衛生管理もそうですし、保存技術も上がっています。もう一点お聞きしたいんですけれど、例えば冬は根菜類なんかは腐らないわけですから、保管場所や衛生管理がちゃんとできれば、前日でも配達することが可能ではないかと思うんです。そうすると、もう少し地域の学校に広げることができるのではないかと思うんですけど、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　保管や保存につきましては、衛生管理の状況と技術、それから学校施設の改修だとかいろんな課題がそこにはあるんだと思います。そういった問題がクリアできて、衛生管理上あるいは食品衛生法、いろんな法律制度の中でクリアしていけるのであれば、検討してみたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　ぜひ検討していただきたいのと、配送するのが非常に難しいというようなこともありますので、ぜひお願いいたします。　次に（５）、（仮称）学校給食地産地消検討委員会の設置を。　私は、いろいろな現場を見て回ったり、いろんな人に聞き取りをした中で、やはり給食現場とそれを支える人たちと農業関係者が一堂に集まって、今まで出された課題について率直に話し合う場が必要ではないかと思っています。そうすれば、新たな機運とか仕組みが模索されて、新潟版の地産地消モデルができるんじゃないかと思うんです。私は、いろんな話を聞いて、出会いはアイデアの宝庫だなと思っています。仮称になっていますけれど、学校給食の地産地消を進める検討会を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　昨年度、本市で開催いたしました新潟市食育推進フォーラムに寄せられた意見などを基に、今後の学校給食における地場農産物の活用などについて、農林水産部とも連携し、現在の取組や課題などについて、各校の栄養教諭を交えた意見交換を予定しているところです。地場農産物については、使用を拡大するだけでなく、使用することによる食育の効果も重要だと考えております。これらの視点を含め、現在進めている学校給食の公会計化などの総合的な見直しの中で検討してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕

◆石附幸子　では次に（６）として、学校給食に有機農業の使用促進と支援についてです。　学校給食の地産地消とともに、今後重要になってくるのは有機野菜の使用です。現在、全国的に有機や自然栽培の食材を取り入れた、いわゆるオーガニック給食の導入が進んでいます。保護者の要望も強くて、10月に全国オーガニック給食フォーラムも開かれました。学校給食に有機農業の使用促進と支援について、どのように取り組んでおられるのかお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　化学合成農薬や化学肥料を減らした稲作栽培については、有機農産物に対する消費者需要の高まり、生産者の環境負荷に対する意識や栽培技術向上などを背景として、多くの市内農家が独自に取り組んでおられます。こうした市内産米全体の品質の向上や生産量の確保から、学校給食においては、今ありました特別栽培米によらずとも取扱いができるよう、関係者と協議により決めたところでございます。学校給食も含めた有機農産物の需要拡大に応じた安定供給体制づくりを進めるため、引き続き国の環境保全型農業直接支払交付金のほか、市独自に機械、施設や資材の導入支援に加え、食育等を通じ有機農産物生産の取組を消費者に分かりやすく伝えていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　ぜひ積極的にお願いしたいです。　本市は、2008年から約10年、環境保全型農業の一環として、農薬や化学肥料をそれぞれ50％削減した特別栽培米キラキラ・コシヒカリ、減減米を学校給食に導入して、統一米との差額4,000万円ぐらいを支援してきたということがあります。私は、新潟市がオーガニック給食の先駆けだったんじゃないかと思うんです。ぜひオーガニック給食まではいかなくても、有機栽培で地産地消を進めるとともに、この取組を進めていただきたいと思います。　次に、２つ目の質問、子供たちの健康と尊厳を守る本市における包括的性教育を目指してに移ります。　ユネスコから国際的な性教育の指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンスが発表されています。子供たちが健康で安全で生産的な生活を送ることを目的に、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力防止も含めた質の高い包括的な性教育を提唱しています。日本では、1992年に当時の文部省は、性教育を行うよう指示を出し、現場でも研修を重ねて、取組が進みましたが、2003年以降に起きた性教育バッシングを契機に、日本の性教育は世界から取り残されていると言われています。本市の子供たちが世界の性教育のスタンダードを学ぶことを願って、質問をいたします。　まず、2003年東京都日野市の七生養護学校事件について触れます。生徒同士の関係で妊娠が起こった。そして、障がいのある子供たちは性被害に遭う可能性が高く、知識がないゆえに加害者になることもあるという事実を踏まえて、知的障がいの子供たちに独自の性教育プログラムを開発し実践していました。私は当時、保健学科の先生方や学生たちと性教育に取り組んでいたので、この取組に強い関心を持っていました。カナダの性教育と同様に、性器の名前を織り込んだ歌とか人形を使って、自分の体やその仕組み、変化を教える授業で、絵本の教材よりも分かりやすいものです。ところが、七生養護学校の実践は、過激な性教育、わいせつな人形を使って子供たちにセックスを教えていると都議会や国会の一部議員たちが一斉にバッシングを開始して、七生養護学校ではそれまで実践してきた性教育ができなくなりました。そして、その影響は全国に及びました。　翌2004年、学習指導要領が一部改正されて、教科書から性交という言葉が消えて、現場では性器の名称や性交やセックスという言葉を使うことができなくなりました。2005年には自民党内に故安倍晋三氏が座長、山谷えり子氏が事務局長を務める過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが発足して、日本の性教育は禁欲や我慢の大切さを教える方向に大きくかじを切りました。　私は９月定例会で、旧統一教会などの宗教右派の運動、政治との癒着が、日本のジェンダー平等政策が進まない背景にあると述べましたが、性教育バッシングの背景も同様だったことは明らかになっています。子供への性被害、若年層の望まない妊娠が増えているにもかかわらず、正しい知識を与えない状況は、国の不作為が続いていると私には思えてなりません。そこでお聞きします。　（１）、2003年以降に起こった性教育バッシングの影響についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員御指摘の件については承知しておりますが、本市の市立学校での学習における具体的な影響については把握しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　では、文部科学省は、健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会で、性教育の方針を示しています。最初に開催されたのが2005年で、内容は今でもほとんど変わっていません。子供は社会的責任が取れない、性感染症は怖い、性行為は適切でない、だから避妊方法は指導すべきでないというものです。寝た子を起こすなと言われますが、もう誰も寝ていません。テレビ、インターネット、雑誌にあふれる情報を、間違いと知らずに学んでいるのが現状です。　再質問しますけれど、こういう時代だからこそ、性の自己決定や性的同意を含む正しい知識や方法を学校で教える必要があると考えていますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　正しい知識の提供については、必要なことであると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　池田教育次長は長年現場におられたので、そういう子供たちの姿も見てきていると思うので、本当に必要な性教育をしていただきたいと思っています。　（２）、包括的性教育についてです。　私自身が、女のスペース・にいがたや子ども・人権ネットＣＡＰ・にいがたの活動で、性暴力防止、性虐待防止、デートレイプやデートＤＶ防止の活動をしてきましたが、その中で人権をベースにした性教育を幼児期から体系的に学んでほしいと常に思っていました。国際セクシュアリティ教育ガイダンスは2009年に発行され、2018年に改定される際に、私たちが日頃の活動で必要と感じていたジェンダーの理解と、それから暴力と安全確保の項目が追加されました。教育長の包括的性教育についての認識を伺います。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　包括的性教育については、性に関する知識やスキルだけでなく、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止などの内容を含み、人権尊重を基盤とした性教育の考え方であり、参考にすべき内容が十分にあると認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　非常に参考になる内容です。　（３）として、子供への性を取り巻く被害の実態の認識について伺います。　私は、昨年の９月定例会で性暴力から子供を守るというテーマで、学校が把握している子供への性暴力の被害の実態について質問しました。今回、性を取り巻く被害の実態としたのは、家庭内での性暴力、性虐待、ＳＮＳを使った大人からの性暴力、デートＤＶにおける性暴力、リベンジポルノなどを含む広い意味で捉えています。３年に及ぶコロナ禍、インターネットの普及、ステイホーム等もあり、学校が把握している数も含めて、子供への性を取り巻く被害の実態の認識をお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校が把握し教育委員会に報告のあった子供への性被害については、新型コロナウイルス感染症流行前と比べ、件数、内容ともに大きく変わっていないと認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　大きく変わっていない、数としては上がっていないということですが、これから言っていきますけれど、実は見えないところでかなりの被害に遭っているというのが現場の感覚です。新潟県の10代の出産件数は、14歳以下が２人、16歳は６人と前年より増えています。人工妊娠中絶件数は、15歳未満が３人と、これも増えています。今、池田教育次長がおっしゃったように、コロナ禍で性被害が増えたのかとか、妊娠、出産、人工中絶件数がどうなのかということは、あまり変わっていないんです。そして、出産、人工妊娠中絶件数は全体的に減っているにもかかわらず、15歳未満の数は減っていないというのが現状です。　また、警察庁の調べでは、ＳＮＳに起因した児童ポルノ、わいせつ行為や強制性交などの被害児童数は年間2,000件前後に上っています。本市の児童相談所が対応した性的虐待は、2020年は11件、2021年は６件ありました。こうしたケースは、必ずしも学校が把握し、つながっているものではありません。そして、見ようと思わなければ見えない数でもあるんです。　再質問ですけれど、潜在化して、見逃されている子供の性被害・虐待があるわけですけれど、学校外での性被害の実態にどうアプローチしていくのかお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　性被害については、プライバシーに関わる問題でもあり、性被害を受けたことを誰にも伝えられないで苦しんでいる子供や保護者がいることが考えられます。また、他機関が関わっていても、学校には情報が入らない事例があることも踏まえ、学校現場では教職員が児童生徒の性被害を全て把握できない状況があるという認識に立って、子供たちの心身の観察に日々努めております。児童生徒に対して、保健や道徳、特別活動などの様々な場面で指導することを通して、性に関する正しい知識や性被害についてのＳＯＳを発信する力を身につけさせていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　情報がない中、間違った情報によって、今自分がされていることが何なのかというのが分からないで、深刻な被害を受けているという現状がありますので、ぜひお願いします。　再質問ですけれど、性被害というのは早期発見と支援の強化が非常に重要です。被害に遭った子供たちを、産婦人科とか泌尿器科とか小児科とかの医療関係、それから福祉につなげるということが重要になってきます。教職員及び関係者が、こういう方たちと実質的に連携体制をつくっていくということが重要になりますけれど、その辺は今後、どのように考えられますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員おっしゃるとおり、教育委員会と様々な機関との連携は重要であると考えております。これまでは、事案が発生したときにどう対応するのかというような連携が中心で、多くありましたが、今は、例えば市長部局の福祉部門と一緒に教育委員会が研修を行ったり、また児童相談所と教育相談センターが一緒に研修を行ったりと、未然防止を含む連携を研修、情報共有等を含めて進めておりますので、さらに実を結ぶように継続していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　未然防止は重要だと思います。そしてなお、被害に遭ったときに、産婦人科、泌尿器科、小児科等の医療関係との連携が非常に重要になりますので、その辺も視野に入れて連携を図っていただきたいと思います。　（４）として、本市の性教育の取組の現状と課題についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学習指導要領で示されている性に関する指導について、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮するとともに、集団指導する内容と個別指導の内容を区別して、計画的に実施するよう、思春期の体や心の発育、発達を中心に、全ての学校で確実に取り組んでおります。　課題といたしましては、令和３年に文部科学省が発出した性犯罪性被害防止に関わる生命の安全教育については、まだ学校現場での認知度が低いことから、改めて周知し推進していく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　再質問しますけれど、学習指導要領の中には性行為は取り扱わないということになっていて、それが今の状況の中では正しい知識を身につけられないんじゃないかと、あるいは性暴力を防ぐには、これでは不十分だという考えもあるんです。学校では、どのような形でその辺りを実施しているかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　個別指導で対応するほか、集団指導の場では生徒の実態や発達段階に合わせて、学校内や保護者との共通理解の上で、外部講師等と連携して実施していると考えます。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　分かりました。　先ほど、生命の安全教育のことを話されましたけれど、もう一方で、これも御存じかと思いますが、（資料を手に持って示す）「＃つながるＢＯＯＫ」というのがありまして、これは厚生労働省の厚労科研費で作成されていて、新型コロナウイルス感染症流行下の自粛の影響─予期せぬ妊娠等に関する実態調査と女性の健康に対する適切な支援提供体制構築のための研究のチームが作りました。これは、高校生に向けて作られているんですけど、実は中学生にも大事なことが書いてあります。確実に避妊ができる方法とか、避妊に失敗したらどうしようとか、付き合ったらセックスしなくちゃいけないのかとかいろんなことが書いてありまして、まさにこれは正しい知識が書かれていて、厚生労働省がお金を出して作っているので、ぜひこれもダウンロードしたり、教材に使ってほしいと思っています。　では（５）として、包括的性教育を進めるための方策についてお聞きします。　文部科学省が性教育に対して後ろ向きの中で、養護教諭や保健師、助産師の方々が、それぞれの立場で頑張ってこられたことに敬意を表しています。　現在、本市では希望する学校にデートＤＶセミナーが行われていたり、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業や性暴力を防止するための生命の安全教育、今年度から女子トイレへの生理用品の設置がモデル的に実施されています。これら全てが、子供たちの健康やセクシュアリティーを守る包括的性教育のキーコンセプトでもあります。本市において、包括的性教育を進めるための方策についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　昨年11月、市学校保健研修会において、埼玉医科大学の医師を講師に招き、性教育の現状と今後の方向性について講演をいただきました。受講者からは、性教育は子供の権利という言葉が心に残った、子供の将来のために積極的に性教育に取り組んでいきたいといった声が聞かれ、大変有意義な研修となりました。　今後も、性に関する指導についての研修の機会を提供し、人権や安全、人間関係など、学校で行われている様々な教育活動と性に関わる指導を包括的に捉えられるようにするとともに、情報提供や外部講師の招聘を行うなど、学校現場を支援していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　おっしゃるとおりで、それぞれがいろんなことをやっていると思いますが、それって実は包括的性教育ということに包括されているんだということを、先生方が言葉と認識をちゃんと共有して取り組んでいってもらいたいと思っています。　再質問ですけれど、新潟県看護協会が土曜日の午後に、体とか心についての悩みや疑問に答える思春期電話相談を行っています。ほぼ男子からの相談で、性器のことやマスターベーションのことや様々なことが相談されています。ですから、気軽に話せる場が実は必要なんだと思うんです。そこで、先生と生徒というのもありますけれど、気軽に話せる、例えば学生ボランティアだとかピアサポーターなどを使った取組があってもいいのではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員御指摘のとおり、気軽に話せる場は必要であると考えております。保健室に性の絵本やパンフレットを置いている養護教諭も多く、絵本や資料をきっかけに子供同士で語り合う姿もあると聞いています。また、教育相談やアンケートなど、日頃より子供たちの悩みに答えられるように対応しております。　また、議員からお話のあったとおり、男子生徒に悩みがある場合、例えば女性の養護教諭に聞けるのかというような課題もあると思います。悩みのある男子でも女子でも、誰にでも聞けるような体制を整えていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕

○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そういう場が学校にあるといいですね。今の一連の包括的性教育を推進していただきたいと思います。　最後の項目ですけれど、３として、子育て支援拡充としてすこやかパスポートの対象年齢の延長についてお聞きします。　知り合いのシングルファーザーから次のような話がありました。中学生の子供と暮らしているが、にいがたっ子すこやかパスポートが大変ありがたいとのことでした。毎年３月に市役所からこども医療費助成受給者証と一緒に封筒で送られてくるが、医療費助成は高校３年生まで延びたけれど、これは中学３年生までで、お金がかかるのは高校生も同じである。そして、コロナ禍の非常に厳しい状況の中で、子供たちの健やかな成長のために、中学生までではなくて高校卒業まで延ばしてほしいという声です。　まずは（１）、すこやかパスポートの概要と利用状況及び評価についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　にいがたっ子すこやかパスポート事業は、平成20年度から開始した事業で、令和４年３月時点では妊婦及び中学３年生までのお子さん約９万4,000人に発行しております。子育て世帯を社会全体で応援するという趣旨に賛同いただいた協賛店の協力を得て運営しており、約740店舗から協賛をいただいております。　今年度に実施しました子育て市民アンケートによりますと、この制度を利用したことがあると回答した割合は９割以上となっており、社会全体で子育て世代を応援する機運の醸成と子育て世帯への支援につながっている取組であると評価しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　これは非常に満足度が高く、社会全体で子育てを応援する機運の醸成というのは、非常に重要だと思うんです。でも、このシングルファーザーの方が言うように、当事者が応援してもらっていると実感するのは、事業を少しずつ拡大するとか、そういうことが必要になるのではないかと思うんです。　（２）、対象の拡大について、これからどのように考えていくのか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　対象年齢の高校生までの拡大につきましては、子育て世帯のさらなる支援となる一方で、一部の協賛事業者からは、経営の負担になっているとの声もいただいております。この事業は、協賛店の御厚意により実施されている現状を踏まえて、事業者の理解を十分に得ながら検討を進めていく必要があると認識しております。市民の皆様や協賛事業者の皆様、双方からの御意見を踏まえ、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図るため、引き続き事業の改善や協賛店の拡大に努めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　相談されたお父さんが、全員が難しいのであれば、今は送られてくるわけですが、最悪申請による発行でもいいとのことです。または、独り親・生活保護世帯のみでもいいのではないかという提案もされているんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　確かにそういうお声は我々のほうでも頂戴しておりますけれど、今ほど申しましたとおり、まずは御厚意で行っている部分もございますので、そういった事業者の方々のお声も聞きながら、どういった改善ができるか検討していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　協賛店の協力と言えば協力ですけど、負担をお願いしているということなので、ここは市長が２期目の公約で、子ども・子育てにやさしい新潟にということを言っているわけですから、この事業の先頭に立って、協力店の皆さんと協議していただきたいと思っています。　以上で私の質問を終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。　次に、伊藤健太郎議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕（拍手） ◆伊藤健太郎　翔政会の伊藤健太郎です。通告に従い、一問一答形式で中原市長及び教育長に質問をいたします。　初めに１、中原市政２期目のかじ取りについてです。　中原市長、２期目もよろしくお願いいたします。中原市政１期目の任期は、コロナとの闘いに終始した時間、任期だったと思います。その中で市民の皆さんの協力をいただきながら、感染者数はおかげさまで、今も少し高止まりしておりますけれども、一定程度抑えられてきた。ワクチン接種の対策についても、一定の成果を上げました。そんな中で、加えて集中改革などにより基金を積み増して、積雪度級地区分の変更などにより多額の財源を獲得しました。それでも、特徴がないとか、色がないとか言われてしまうことは、この間、市民のために市政の一端を担ってきた私にとっても、非常に残念でございます。私自身、市民の皆さんへの説明が足りなかったんだと反省して、今後も努力していきたいと思います。　中原市政２期目の船出も、引き続き厳しいものになると捉えております。本市経済を脅かすコロナ禍、そして原材料・エネルギー価格の高騰、特に電気料の高騰、そしてコロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済猶予期限間近と、まさに真冬の日本海、大波の大海原に向けての船出であります。さきの市長選挙で中原市長が得た支持は、混乱ではなく安定、刷新ではなく中原市長の経験に基づいた安定的な市政運営を望む市民の皆さんの声だと私は捉えています。　一方で、大海原の先には数々の明るい兆しが待っております。コロナ禍も収束とはまだまだ言えませんが、社会・経済活動が再開しつつあります。そして、目前に迫る佐渡島の金山の世界遺産登録、来年のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催もございます。62年ぶりとなる新潟駅のリニューアル、そして新駅設置も上所で具体化してまいりました。そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。真冬の大波を乗り越えた先には、世界に開かれた拠点都市新潟の姿がはっきりと見えております。要するに私たちは、今の難局をしっかりと乗り越えつつ、ほかの都市に先んじて、目前にあるチャンスをしっかりとつかんでいく。先ほど志田先生からもお話がありましたけれども、この先、１年、２年、３年の努力が、今後50年、100年の新潟をつくっていくと言っても過言ではないと私は捉えています。もう一刻の猶予もありません。中原市長を先頭に、市民、事業者、そして我々議会、議員が一丸となって、新潟の明るい未来を切り開いていこうではありませんか。その一助となれるよう、順次質問をしてまいります。　初めに（１）として、持続可能なまちを実現するための行財政改革についてお尋ねいたします。　中原市長は、３年間の集中改革で着実な成果を上げ、目標としていた基金の積み増しとともに、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台を築き上げられました。集中改革は、時代に合った事務事業の評価のよき契機でもありました。私としても勉強不足で、議員の職を与えていただいて間もなく８年になろうとしているわけでございますけれども、所管の常任委員会以外の事務事業についてここまで把握して考える機会はほとんどなく、初めてでありました。中原市長からは、ぜひとも集中改革の経験を生かして、これからも継続的に行財政改革を時代に合わせる形で進めていただきたいと考えています。　そこで、初めにア、中原市長が描くこれからの行財政改革のビジョンと決意について伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。　令和元年度から３年間取り組んできた集中改革をはじめ、これまで様々な行財政改革に取り組んでまいりました。人口減少や新型コロナウイルスの対応など不確実性が高い状況でも市政を停滞させることなく、今後も持続可能なまちづくりを進めながら不断の取組として事務事業の在り方、やり方の見直しによる行政資源の適正配分を進める必要があります。また、長期的な見直しとしては、公共施設の再編、長寿命化は避けて通ることのできない重要課題だと認識しています。　これらに行政サービスのデジタル化によって市民の利便性向上を図るといった自治体ＤＸの取組などを加え、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めることを次期総合計画に位置づけ、全庁を挙げて取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　何かをつくり上げるという姿勢も中原カラーなのかもしれませんけども、私は何か時代に合わせるというか、今の時代に挑戦していくというところも、中原カラーなんじゃないかなと思っております。この行財政改革は本当に重要でございますので、よろしくお願いいたします。　次に、具体的な手法についてであります。私の認識では、集中改革の中身、各事務事業、各改革事項の中身については、もちろん是非の議論がたくさんありました。しかし、その進め方、手法に対する異論は、私はなかったように感じています。関係職員の皆さんの御努力もあり、かなり分かりやすく、合理的に事務事業の評価、そしてその議論を進めることができたと捉えています。　イ、集中改革期間終了後も、こうしたノウハウを生かして、事務事業の評価ができる仕組みをつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　集中改革の取組では、３年間という限られた期間でしっかりと改革の効果が出せるよう、集中改革プランを策定いたしまして、計画に基づいた事務事業の点検、見直しを進めてまいりました。　今後も集中改革の視点を継承し、見直しの取組を持続可能なものとしていけるよう、各事業の担当課が自律的に事業の実績や効果、政策、施策への貢献度などを検証しながら、予算編成など、庁内での議論を深める中で各事業の最適化を進めていきます。　毎年度、改革効果を生み出せるよう、次期総合計画に位置づける目指すべき行財政改革の取組や方向性を踏まえながら、不断の見直しを行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　次にウ、市民との共有についてであります。　今般の集中改革に当たっても、行財政改革における市民との情報共有の重要性を実感いたしました。改革の理由だとか改革の手順、スケジュール感だとか、今後の方向性などを市民と共有しながら、必要な説明を差し上げなければ、市役所、市長、議会の独りよがりの乱暴な改革にもなりかねません。集中改革においては、改革の内容をホームページで公表したり、市長自身がすまいるトークなどで市民に直接説明したりするなど、市民との共有がうまくいったと捉えています。今後の行財政改革における市民との共有について、お尋ねいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市民の皆様に行財政改革の取組や進捗状況についてお示しし、理解を得ながら進めていくことは大変重要であると思います。行財政改革の進捗状況については、次期総合計画の進捗を図る中で、生み出した毎年度の改革効果について、予算編成を通じた中で、市民の皆様にお示ししていきたいと考えておりますが、説明機会や手法については、さらによいものとなるよう検討を進めてまいりたいと思います。　また、これまでも市民サービスに影響を与える事務事業の見直しを進める際には、市民の皆様や関係者の方々に丁寧に説明して、取り組んでまいりました。今後とも市民の皆様から御理解いただけるよう、より分かりやすく、きめ細かな説明に努めていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　前向きな御答弁で、本当に感謝しております。見せ方も非常に重要で、市役所の仕事が分かる我々のような立場の人間であれば、ある程度の資料を渡していただけると、これが大事なんだなとか、これが強で、これが弱なんだなとか、優先順位がこうなんだなとか分かるんですけれども、市民の皆さんから見ると、文書化された資料ではなかなか分かりづらいものがあって、やっぱり集中改革のときのような、個別事務事業に対する評価とか今後の方向性みたいなものを見せていく必要があるのかなと思っております。　あと、評価の手法なんですけれども、今回の集中改革がうまくいった要因の一つは、やっぱり全職員が一つの目標に向かって、自分たちの事務事業を自分たちの自己評価だけじゃなくて、全体を見通して評価して、改革できるところを絞り込んでいったというところにあると思っています。政策企画部だとか財務部だとか総務部だとかは、全体を俯瞰して全ての事務事業を評価できるんですけども、やっぱり各事業の部門だと、隣の部局がやっている事務事業というのは目に触れることが多分ないと思うので、その辺りの職員にとっても画一的な見せ方というのは重要なのかなと思っております。市長は、これから検討してくださるということなので、その辺りもぜひお含みおきいただいて、進めていただきたいと思っております。　次に進みます。（２）として、中原市長が今定例会冒頭の所信で述べられた、健康で安心して暮らせる地域づくりについてお尋ねします。私からは、新潟シティマラソンについてと、支え合いの地域づくりの中で重要な老人クラブについて質問させていただきます。　初めにア、今年４年ぶりに大きくリニューアル、バージョンアップして開催された新潟シティマラソンについてであります。　私が市議会において、シティマラソンへの車椅子ランナーの参加について初めて発言したのが、４年前のちょうど今日でございまして、平成30年の12月12日でした。それ以降、当時の中野部長からの御答弁のとおり、諸課題について実現に向けて検討していただき、コロナ禍のさなかには代替イベントの中で車椅子ランナーの参加を実現していただいたり、様々な工夫、御努力を重ねていただいて、今年度、ついに車椅子ランナーが快晴のにいがた２ｋｍを疾走する姿を見ることができました。まずもって、実行委員会の皆さん、陸上関係者の皆さん、交通規制に御協力くださった県警察の皆さん、新潟交通の皆さん、そしてスポーツ振興課の職員の皆さんなど、関わってくださった全ての皆さんに最大限の感謝を申し上げます。また、今回はボランティアの方も、車椅子ランナーだけではなくて、お子さんだとか障がいのある方にも本当にすばらしい、パーフェクトなフォローをしてくださったとお聞きしておりまして、本当に感謝申し上げるところでございます。ありがとうございました。　心配されていた事故もなく、シティマラソンに参加することを励みにリハビリを頑張ろうと、ファンランに参加された車椅子ランナーの皆さんは、無事全員完走されたそうでございます。私は、新潟県理学療法士会のボランティアスタッフの皆さんと一緒に、新設されたユニバーサルランのサポートをさせていただきました。こちらも車椅子ランナーだけでなく、マラソンはあんまり得意ではないんだけれども、にいがた２ｋｍを走ってみたいという御家族、子供たち、年配の方など、多くの参加者の皆さんでにぎわっておりました。私は、スタート直後に市長と別な仕事に出かけましたので、じっくりと見ることはできませんでしたけれども、フルマラソンの本格派ランナー、そしてファンランやユニバーサルランでランニングを楽しむランナーが快晴の萬代橋を共に走る姿は、心温まる感動のシーンだったと仲間たちから教えていただきました。私は、この車椅子ランナーの参加を求める上で、国内の様々なマラソン大会の様子を学んでまいりました。今年の新潟シティマラソンは、日本一のマラソン大会だったと自信を持って申し上げられます。　この日本一のマラソン大会を来年度以降も続けていただくとともに、市民の健康増進、共生社会実現への機運醸成、そして交流人口の拡大のため、大いに市内外に発信すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　高田文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　４年ぶりとなった新潟シティマラソンは、新型コロナウイルスの影響もあり、例年より少ない約6,500人の参加となりましたが、感染症対策を適切に実施し、安心、安全に開催することができました。　新たな取組として、にいがた２ｋｍ内で、時間内にお好きな距離を御自身のペースで走ることができるユニバーサルランを実施し、約400人の方から御参加いただきました。参加者からは、沿道の声援やボランティアへの感謝、萬代橋上でマラソンやファンランのランナーと一緒に走ることができた喜びの声などをいただきました。また、今年度、10.6キロメートルを走るファンランに車椅子ランナーの参加を可能としたところ、４人が完走され、コースの景観や伴走スタッフの対応などに好評をいただきました。いずれの参加者からも、次回もぜひ参加したいとの声をお聞きしています。　このような新たな取組は、公益社団法人新潟県理学療法士会や新潟県障害者スポーツ協会など支援者からの御理解、御協力の下、実施できたものであり、共生社会の実現を目指す本市の取組を市内外に発信するとともに、本大会の大きな魅力になるものと考えています。　今大会での課題を整理し、次年度以降も多くの方から参加していただき、誰もが喜びと感動を共有できる新潟シティマラソンとなるよう、関係団体の皆様と連携して取り組むとともに、積極的にアピールしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　市長もビッグスワンで号砲を鳴らした後に、すぐにユニバーサルランのほうでもスタートの合図をしていただいて、一人二役で大変だったと思いますが、来年もぜひよろしくお願いいたします。　次に移ります。イ、老人クラブと連携した支え合いの地域づくりについてお尋ねいたします。　さきに行われた令和３年度決算審査において、市内の老人クラブの約１割が令和３年度中に解散したという大変衝撃的な事実を伺いました。このことについては、私自身、とても反省をしております。地域包括ケアシステムの構築であるとか、地域福祉活動の活性化などの新しい取組、新たな仕組みづくりを私もいろいろと提案してきましたけれども、歴史ある老人クラブを大切にしてきたかというと、至らぬ点が多々私自身にもありました。　老人クラブは、地域の高齢者が気軽に参加できる敷居の低い活動組織であります。以前、地域福祉の勉強にストックホルム市に行かせていただきましたけれども、スウェーデンにも年金受給者組織という日本でいう老人クラブがあって、その加入率はほぼ100％ということでございました。スウェーデンの年金受給者組織では、場所がないという言い訳をしないんですね。ホテルのロビーで交流会を開いたり、孤立防止の見守り訪問をしたり、電話かけなんかも活発にしているということで、大変勉強になりました。また、年金受給者組織の代表者の方が、我々のような市議会議員と意見交換することも頻繁で、例えば訪問介護で、最近ヘルパーさんが遅れることが多いので、15分以上遅れるときには連絡を入れるような制度にしてほしいといったような、地に足のついた意見交換を老人クラブの方と市議会議員でしているなんていうお話も伺ってまいりました。　実は日本の地域包括ケアシステムのイメージ図にも、しっかりと老人クラブが書き込んであって、これからますます高齢化率が高まる本市にとって、老人クラブの弱体化は大きな痛手であります。何とか今のうちに手を打って、老人クラブの再興、復活、活動活性化に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、おおむね60歳以上の方で構成されており、生きがいや健康づくり、地域での社会活動などに取り組んでいる団体です。　令和３年度の本市クラブ数は362で、年々減少しています。要因としては、高齢者の就業機会の増大や生活・価値観の多様化、また新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、活動が一時期制限されたことなどが影響していると思われます。健康で安心して暮らせる地域づくりにおいて、老人クラブの存在は大変重要であると考えます。老人クラブの活動は、介護予防のための取組にとどまらず、地域を支える側としての役割も期待されています。今後も、市老人クラブ連合会と連携しながら、老人クラブの活性化を図るための取組や支援を行っていきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕

○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　何でもかんでも老人クラブさんでは、かえって大変になってしまうので、まずは地域の老人クラブに加入していただいて、情報共有というか、どこかで活動したいという方が老人クラブに入ると、気の合うお友達ができたり、こういう活動をしたいんだったらここでやっているよみたいな情報交換ができるようなハードルの低い役割でも、まずは十分だと思うんです。これは、予算だけの問題ではなく、市の姿勢にも関わると思うんです。一刻の猶予もないと思うんですが、令和５年度に向けて、何か具体的な取組をしていただけますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　地域で生き生きと活動される老人クラブの皆様の姿を知っていただくことが、加入の促進にもつながると考えております。　全国老人クラブ連合会が行ったアンケートによると、加入を促進するためには、未加入者も参加できる体験型の事業ですとか、また地道な勧誘活動が有効という結果も出ております。これらのことを参考にいたしまして、市老人クラブ連合会とも連携強化を図っていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　まず、老人クラブの状況をぜひ今年度中にでも早速把握していただいて、取組につなげていただきたいと思います。　次に移ります。（３）として、公共施設整備における官民連携、ＰＰＰについてお尋ねをいたします。　去る11月15日に大都市制度・行財政改革調査特別委員会で福岡市の官民連携事業の取組を視察させていただきました。本市でも、公共施設の管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。一方で、公共施設の改修や公園整備などにおいて、民間活力を十分に取り入れられているかというと、大いに疑問が残ります。　初めにア、本市における官民連携、いわゆるＰＰＰの現状についてお尋ねいたします。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市では、これまでも市民サービスの向上、行財政運営の効率化の観点から、効果が期待できる事業については、業務の民間委託化や指定管理者制度の導入など、積極的に民間の持つ能力やノウハウを活用することに取り組んでまいりました。　公共施設整備における公民連携としては、公共が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行うＤＢＯ方式により、新田清掃センター新焼却場やアイスアリーナを整備しており、行財政運営に有効な手法として取り組んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　次にイ、今後の取組についてお尋ねいたします。　福岡市では、10年前の平成24年に官民連携に取り組むに当たっての課題を洗い出して、事業手法の決定に関する市の統一的なルールとか考え方、それから全庁的な事業手法の検討の枠組みや組織横断的な支援体制の整備、そして私が一番大事だと思うんですけども、地元企業の参画を促す福岡ＰＰＰプラットフォームの設置などを定めた官民協働事業への取組方針を策定しています。　本市における今後の取組は、いかがでございましょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　公民連携は、行財政運営の効率化といった行政側のメリットに限らず、民間事業者側の新たな事業機会の創出による経済の活性化といったメリットがあり、まちづくりの活性化につながるものと考えております。　本市では、公共施設の整備においてＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討規程を設けており、建設費10億円以上の事業については、民間活力の導入も含めた最適手法の検討をすることとしております。今後もこの規程に基づき、公共施設整備を続けていきます。　また、ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討規程の俎上にのらなくとも、公民連携が進められるよう、引き続き庁内研修などを通じて職員の意識向上に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　次にウ、地元企業との連携、そして育成についてお尋ねいたします。　私は、本市における官民連携に関する最大の課題は、公共事業を市がこれまでと異なるＰＰＰ、ＰＦＩなどによる発注をした際に、地元企業の皆さんがそれに応じてくださるかというところだと考えております。福岡市でも、先ほど述べた福岡ＰＰＰプラットフォームを設置して、各種セミナーを開催して、これまで延べ1,899社が参加したとのことです。本市がこれから取り組むとすれば、福岡市とのこの10年の差を一刻も早く埋めなければなりません。地元企業との連携、育成についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　先ほど答弁をさせていただきましたように、公民連携には民間事業者側の新たな事業機会の創出による経済の活性化といったメリットがあるわけですけれども、地域経済の活性化には、地元企業の参入が肝要であると考えております。　公民連携の代表的手法でありますＰＦＩ手法では、大手企業の参入により地元企業の受注機会が喪失するのではないかといった懸念も持たれやすいことから、公民連携を進める上では、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の知識習得や他業種とのネットワーク構築が図れる場、いわゆるＰＰＰ地域プラットフォームと呼ばれるものですけれども、こういった場の提供が効果的であり、国においても地域での構築を推進しております。プラットフォームに行政のほか、産業界、大学、金融機関など各関係者が参画し、必要な意見交換や情報共有を行うことで事業の掘り起こしなどの効果が期待できることから、県や他都市の動向も踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　今ほども申し上げたんですけども、福岡市と10年も差がついていて、これから検討かという感じなんですけども、令和５年度に向けて、取組はいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　プラットフォームにつきましては、先ほど申し上げましたように様々な関係者が関わるものですので、それぞれがウィン・ウィンとなっていくようにしていくことも必要と考えております。まずは、議員から御紹介のありました福岡市が、どのような取組をやって成功しているのかといったようなことも研究をしながら、県や他都市の動向も踏まえて、時期を失しないように、引き続き検討していくということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　レストランだけが閉鎖されている公共施設をよく見かけるんですね。それを見ると、きっと民間企業の皆さんが造られたら、こんな客席数の多い、床面積の広いレストランにしなかったんだろうなといつも感じます。中央区にもそういう施設が現にあります。福岡市では、学校の空調整備もＰＦＩで行われているということで、本市において後で検証してみて、民間のノウハウを生かしていれば、バリュー・フォー・マネーの総額が数億円だったということがないように、本当に一刻も早く必要な取組を行っていただきたいとお願いいたします。　次に移ります。標題２として、障がいがあっても地域の学校で学べる新潟市の実現についてであります。　障がいのある子供であっても、地域の学校で学びたいという意欲があって、御家族もそれを後押しする、そのようなときには、全て地域の学校で学べる新潟市にする。これは、私の揺るぎない政治ポリシーの一つであります。もちろん特別支援学校の必要性や役割を、否定しているわけでは全くありません。障がいのある子供が地域の学校で学ぶことは、その子供が地域の友達と切磋琢磨しながら、様々な経験を通して、勉強だけじゃなくて、集団生活における人間関係を学ぶことができます。地域の学校に行けば、楽しいことだけではなくて、つらいこともたくさんあるでしょう。乗り越えることが難しい壁を、目の当たりにすることも多々あると思います。そのようなときに、どういうふうに頑張って、時には先生や友達の力を借りて、前に進む力を育んでいくかということは、社会で生きていく上で最高の学びになると考えています。そして、このことは、特に障がいのない子供たちにも大きな学びをもたらします。現代の多様であることが豊かであるという社会において、障がいに限らず、様々な得意、不得意がある子供が共に物事を成し遂げていく、価値を生み出していく経験は、かけがえのないものであります。こうしたことで、不得意なことがあるからといって不合理だと差別をしたり、障がいがあるからといって参画を拒んでしまうような貧しい社会が正されていくと確信をしています。　教育長も大いに共感してくださると思っておりますが、初めに（１）、障がいがある子供が地域の学校で学べる新潟市の実現について、現状と課題をお聞きいたします。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市では令和４年度、小学校で２校、中学校で１校を除く、小・中全校に、合わせて458の特別支援学級を設置しており、2,415人の児童生徒が在籍をしています。　課題といたしましては、全体の子供の数が減少する中においても、特別な支援を必要とする児童生徒の数は増加し続け、個別のニーズや課題も多様化しているため、教職員の専門性や指導力の一層の向上、そして豊かな人間性が求められるものと考えております。　今後も、人材の育成に努めつつ、特別な支援を必要とする子供たちのニーズに応えられるよう努めてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　教育長がおっしゃるように、多分、先生は本当に大変だと思うんですね。いろいろな新しい特別支援教育が生まれてきて、もともとそれを学んでこられれば生かせるんでしょうけれども、この前、特別支援教育の実態の資料を見ていたら、ほとんどが経験のない先生方が携わっていらっしゃって、その辺を意欲の湧く教育現場にしていただきたいとお願いをしつつ、次に移ります。　（２）、弱視特別支援学級の設置についてです。　先日、私の事務所に笑顔のかわいい女の子が、パパとママとお兄ちゃんと一緒に来てくれました。彼女には、弱視という障がいがあります。矯正視力が0.3から0.4、御飯は上手に食べることができますが、細かい文字を読むことはできません。彼女は、それでもお友達と一緒に地域の学校に行くことを楽しみにしていて、もうランドセルも買ってもらったそうでございます。先ほども述べたとおり、彼女のように意欲のある子供には、ぜひ地域の学校で学べる環境を整えてほしい。もちろんこの子のためだけではありません。正確な数字は把握していませんが、ほかにも弱視特別支援学級の設置を求める声はあると伺っております。ぜひ必要な環境を整えていただきたい。弱視特別支援学級の設置について、教育長のお考えを伺います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　弱視特別支援学級につきましては、現在、小学校に１校、中学校に１校を設置しており、各校に１人、合わせて２人の児童生徒が在籍しております。ここ10年で特別な支援を要する児童生徒は約２倍に増え、インクルーシブ教育に関する法整備が進む中、特別支援教育に対するニーズも複雑・多様化していると考えております。特別支援学級の設置につきましては、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応えるため、障がいの種類、程度、能力、特性などと、学校の設備や人員などを十分考慮すべきものと考えています。　なお、具体の弱視の特別支援学級の設置につきましては、個別に御相談をいただく中で、御指摘のような地域のお友達と地域で学びたいというニーズも含めて、当該児童の視力や視野などの状況、それから本人、保護者の皆さんの意向などを十分に確認した上で検討して、判断をしたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　１点再質問をさせていただきたいんですけれども、この質問に当たっていろいろと勉強をしてきたんです。最近はＩＣＴ技術の進歩により、弱視特別支援教育のノウハウもかなり充実してきたそうでございます。例えば、本市がいち早く取り入れたＧＩＧＡスクール構想で配付したタブレットですが、今のスマホとかタブレットのカメラってすごいんですね。５倍、10倍に拡大しても、はっきりと画像として映るようで、私は携帯電話屋さんではないんですけども、すばらしい技術のあるタブレットを配っていただいております。例えば、そういったものを黒板に当てて映し出して、弱視の子供たちがここを拡大して、板書をするといったようなＩＣＴ環境を活用した受入れというのも、しやすくなっているんではないかなと思っているんです。ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ化とこの弱視特別支援学級の設置は、非常に相性がいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでございましょうか。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　ＩＣＴ技術の活用についての御指摘ですが、特別支援を必要とする子供たちにとって、ＩＣＴ技術の活用は学習の可能性を広げる、それから学習の効果を高めることができると思っています。本市の弱視の特別支援学級では、既にタブレット端末の拡大表示機能や、デジタル教科書などを活用した授業を行っております。技術の革新というものが学習環境の可能性を広げるという意味では、私どもも、今後もしっかりと対応して、一人ひとりのニーズに応え、学習環境を少しでも整えられるよう努めてまいりたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　伊藤健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤健太郎議員　登壇〕 ◆伊藤健太郎　コロナで今黙食なので、弱視の子供たちが友達と一緒に仲よく、わいわい、がやがや給食というわけには今すぐにはいかないのかもしれませんけども、そろそろシフトチェンジする時期でございますので、そうした障がいのある子供たちも、地域の学校で笑顔で学校生活を送れることを期待して、質問を終了します。どうもありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。　次に、渡辺有子議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕（拍手） ◆渡辺有子　日本共産党市議会議員団の渡辺有子でございます。通告に従い、中原市長並びに教育長、人事委員会委員長に質問をさせていただきます。　第１の質問は、医療、福祉に係る負担軽減と利用できる制度に改善することについてです。　（１）として、国民健康保険料の負担軽減について伺います。　物価高騰やコロナ禍により、高過ぎる国民健康保険料が市民の暮らしをさらに苦しめています。政府が2018年から国保財政の運営責任を都道府県に移す都道府県化を実施。多くの自治体が国民健康保険料抑制のために行ってきた一般会計からの繰入れを国が廃止するよう要求したため、全国で国民健康保険料の引上げが行われました。本市においては、この間、保険料の若干の軽減や据置きが行われたのみで、保険料が負担の限界を超えていることに変わりはありません。　アとして、市民からの保険料を引き下げてほしいとの切実な声を受け止め、１世帯１万円の保険料の引下げを求めたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　渡辺有子議員の御質問にお答えします。　国民健康保険事業会計は、加入者に低所得者や高齢者が多く、医療費水準も高いため、財政基盤が脆弱であるという構造的課題を抱えているとともに、新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受ける中、国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しております。　このような中、今年度の保険料率は据え置くことができましたが、今後についても国保加入者の負担に十分配慮し、国保運営協議会からの答申などを踏まえ、慎重に検討したいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　国民健康保険料には、被保険者世帯の子供を含む全員に１人当たり年間２万4,900円の均等割保険料が課せられています。国は、2021年４月から未就学児に限定して、均等割保険料の５割軽減を実施いたしました。本年６月定例会において、我が会派の飯塚孝子議員が、本市として国基準にとどまらず、市独自に軽減の対象年齢を拡大してはどうかと質問をしています。

　改めて、イとして、子供の均等割の５割軽減を18歳未満まで拡大することはできないのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　国民健康保険における子供の均等割保険料の５割軽減は、昨年度の法改正を受け、今年度から開始されましたが、軽減対象は未就学児までとなっております。　一方で、国会では法案に対する附帯決議において、軽減の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは、子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えております。　本市としましても、子育て世帯の負担軽減を一層図る必要があると考えており、今後も国に対し、他都市とも協力しながら、対象年齢の引上げなどを要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　前回と同じ答弁であったと思いますが、国が検討していくべきというふうにおっしゃいましたけれども、国が実現する、実施する見通しをどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　国の今後の対応方針ですけれども、今後の国の状況などの推移を見ていく必要があると思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　市長は、自治体が独自で保険料の軽減、減免はできないと認識されているのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　一部の政令市では、それぞれ独自に軽減対象の拡大が行われておりますが、本市において、新たに市単独事業として、仮に子供の均等割５割軽減の対象を18歳未満まで拡大する場合、今後、およそ5,000万円が継続的に必要となります。保険料収入が厳しい国保財政の安定的運営を図りながら、この財源確保が課題となります。また、先ほど申し上げましたように、国会では法案に対する附帯決議において、軽減措置の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられていることからも、保険料軽減制度は国による国保の制度設計の中で検討されるべきものとして、国の財政負担により実施することを求めたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　現に実施している自治体の事例が証明していますように、市単独で独自に均等割の減免は可能であります。日本共産党の国会議員団の厚生労働省へのヒアリングでも、明らかになっているところであります。　それでは、財源がないのかという点で、今ほど市長からも一部お話がありましたけれども、改めて３点確認させていただきたいと思います。　まず、国保の財政調整基金の残高について伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　国保の財政調整基金の保有額でございますが、令和３年度末で約30億円となってございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　2021年度末で約30億4,200万円というふうに伺っております。　次に、18歳未満の均等割を無料にした場合の必要な財源についてお伺いします。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　18歳未満の均等割を無料とした場合は、差額といたしまして約１億2,500万円かかると算定してございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　本市として独自に軽減することはできます。そして、今のお話のように財源はあります。市独自でも5,200万円で実現できる５割軽減を、18歳未満までなぜ拡大できないのか、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　国民健康保険事業財政調整基金条例では、当初予算または年度途中において保険料収入の減少により県への納付金の支払いが困難になった場合に限り、基金を処分することができるとしております。収支不足に対応する以上に、基金を取り崩して保険料を引き下げることはできないという認識を持っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次の質問（２）は、介護保険制度のさらなる改悪を許さず、誰もが必要なサービスが利用できる介護保険制度にすることについてであります。　岸田政権は、2024年の３年に１度の介護保険制度改定に向けて、今年12月にも結論を出す予定であります。厚生労働省は、去る10月31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。厚生労働省が示した論点は、１に介護保険サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、２に要介護１・２の訪問介護などの保険給付外し、３にケアプランの有料化、４に老健施設などの相部屋、多床室の有料化、５に保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、６に補足給付の資産要件に不動産を追加、７に高所得者の保険料引上げの７点であります。介護保険史上、最大の改悪と言えます。　論点には、財務省や財界が繰り返し求めている負担増、給付減の項目が並んでいます。介護事業所や専門職などでつくる介護関係８団体は、10月21日に連名で、要介護１・２の訪問介護などを保険給付から外せば、利用者の自立を阻害して重度化を招くとともに、家族介護の負担を増やし、介護離職にもつながるとする改悪反対の要望書を厚生労働省に提出いたしました。10月31日には、ケアマネジャーの職能団体、日本介護支援専門員協会や生協、農協関連の団体など６団体が連名で、ケアプラン有料化に反対する要望書を提出しています。同日の部会では、これらの団体の委員が改めて反対を表明。加えて、誰がどの程度の負担に耐えられるのか根拠が示されていないと認知症の人と家族の会から、負担増から利用控えが起こり、状態悪化を招かないか懸念されると民間介護事業推進委員会から批判や懸念の声が上がっています。この改定が決定されたものではありませんが、改定された場合に市民にどのような影響が考えられるのか。　アとして、2024年の介護保険制度改定に対する市長の見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　急速に高齢化が進み、介護費用が増大する中で、今後も高齢者の生活を支える介護保険制度であり続けるためには、制度の不断の見直しが必要であり、国においてしかるべき議論がなされていると認識しています。　令和６年に行われる介護保険制度の改正については、現在、国の社会保障審議会において検討を行っていることから、制度改正に伴う影響や課題に関する議論の推移について、引き続き国の動向を注視してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今、７点の論点があるとお話をしましたけれども、全てとは言いませんけれども、新潟市内において介護保険を利用されている方、介護をされている家族の方等から様々な困難な今の状況が本市のほうにも届いているのではないかと思います。具体的に、例えば要介護１・２の方への訪問介護などの保険給付が外された場合、どんな影響があるのかというくらいのことは把握されているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　給付の在り方につきましては、まず要支援１・２の方へのサービス提供が既に市町村事業、総合事業に移行しております。当初国が想定していた以上に、基準緩和サービスが広がっていない状況にあると本市も認識しております。今回の検討に当たりましては、地域の受皿の整備状況など、現在の総合事業に関する評価、分析を十分に行いながら、議論を進めていただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今回の市長選挙の中で、子育て支援の拡充とともに、家族介護をされている方や高齢者の方たちから、介護保険制度についても負担を軽減してほしいとの声が多く寄せられました。介護保険料は、３年ごとに見直しされますが、介護保険制度が始まった2000年度は月額3,045円でしたけれど、現在は月額6,641円と倍以上となっております。この保険料額の対象となる方は、本人が市民税非課税であり、前年の合計所得金額が80万円未満とされています。毎月6,641円、年間７万9,600円の保険料は、あまりにも高過ぎます。　イとして、重過ぎる介護保険料を軽減することはできないのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　高齢化の進展や介護サービス利用者の増加などにより、介護保険料の負担も増大していますが、そのような状況の中、平成27年度から介護給付費の公費負担とは別枠で、国、県、市が公費を投入し、低所得者の負担を軽減しています。また、本市独自の取組として、世帯全員が非課税の方の保険料率を国の基準より低く設定しているほか、急激な所得の減少により保険料の納付が困難と認められる低所得者には減免制度を設け、負担軽減に努めています。　増え続ける介護給付費が被保険者の保険料の負担となっているため、国庫負担割合の引上げ、並びに保険料のさらなる負担軽減策について、引き続き国に対して要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　第２の質問は、重度障がい者が安心して暮らせる施策の充実についてです。　全国の重度心身障がい者数は約４万3,000人と推計され、うち33％に当たる約１万4,000人が公立・法人立・国立病院の重症児施設や療養事業所に入所し、67％に当たる約２万9,000人が在宅生活をされているとしています。　現在、国は、障がい者の地域移行を推進していますが、地域移行できる方とできない方がおられるのも現実であります。厚い医療的ケアを受けて施設で暮らしている方が地域で暮らすことは、命を失うことにもつながりかねません。できる限り介護をしようと頑張っておられる家族の方たちも、自身の病気や高齢化で自宅で介護が困難となれば、施設入所を希望せざるを得ません。　国は入所施設の待機者数を調査していないということでありますが、（１）として、本市における入所施設数と入所者数の現状について伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市には障がい者支援施設が10施設あり、定員数は合計で480人となっています。また、障がい者支援施設に入所されている利用者数は、令和３年度末時点で市外施設を含め604人となっています。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　（２）として、入所待機者数について伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　入所待機者数は、令和３年度末時点で身体障がい者30人、知的障がい者145人、合計175人で、令和元年度末の158人から増加傾向となっており、特に知的障がいの方の待機者数が増加しています。なお、待機者数のうち、自宅で高齢の御家族と共に生活しているなど、入所の必要性が高い方は約70人いると認識しています。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今後も入所希望者は増えてくると言われています。待機者の方がいる現状を考えれば、入所施設の整備は切実であり、急がれていると思います。　（３）として、施設整備計画について伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　国の基本指針では、入所等から地域生活への移行を推進し、施設入所者数を削減することが求められていますが、本市の入所待機者の状況から新潟県と協議を重ね、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第６期新潟市障がい福祉計画では、施設入所数について、基準となる令和元年度実績の610人から639人に増加する目標を設定しました。この目標の達成のため、障がい者支援施設の整備計画を公募し、現在、事業者の選定を行っています。　今後、国との協議等も重ねながら、重度障がい者が安心して暮らせる支援体制の早期実現を目指してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕

◆渡辺有子　施設整備が急がれるわけでありますけれども、民間事業者で施設整備をするのではなくて、市直営の施設整備はできないのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では、民間でできることは民間に委ねることを基本とする民間委託等の推進に関する基本指針を策定しており、入所施設についても社会福祉法人が運営している現状を踏まえまして、市が直営で施設整備を行うことは難しいと考えます。　一方で、今回の施設整備に際し、既存の入所施設運営法人との意見交換では、施設の新設のほか、既存施設の定員増などで市の施策に協力できるとの声も上がっております。重度障がい者の支援には、特別なノウハウも必要となってくることから、このように実績のある社会福祉法人に担っていただくことが、安心して暮らせる体制の整備につながるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　民間委託をするというのを基本方針にしているから、そういう御答弁になるんだろうと思いますけれども、難しいのではなくて、そもそも直営では施設整備はしないというのが基本方針だと。こういった施設というのは、待ったなしの施設なんですよね。だから、民間でやれることは民間でなんていう姿勢じゃなくて、本市がきちんと行政として責任を果たす、そういう姿勢が非常に大事だろうと私は思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　重度障がいの方々の支援につきましては、ノウハウが非常に重要となっております。その点からも鑑みまして、実績のある民間の社会福祉法人の方々と十分な協議を重ねながら、行政としての責任を果たしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　直営で実際に事業を運営していないから、ノウハウも身につかないんじゃないですか。そのことを申し上げて、直営でやるということについてはもう少し検討をしていただくように要望しておきたいと思います。　第３の質問は、会計年度任用職員への期末手当支給と会計年度任用職員制度の改善についてです。　住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって直接執行すべきものです。総務省自らが、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提にすべきとしています。しかし、政府が推し進めた新自由主義的な施策により、官から民への掛け声の下、自治体では公務・公共部門の民間化が進み、公共の役割がゆがめられてきました。同時に、自治体には総務省から総人件費削減、定員管理計画が押しつけられ、正規職員は1980年代の320万人から2020年には270万人と50万人余りを削減されました。この調整弁のごとく置き換えが進められたのが自治体の非正規職員でした。とりわけ、2020年には69万人を超えております。　（１）として、本市の2021年度における会計年度任用職員の職種別年収と職員数について伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　令和３年度における市民病院を除く会計年度任用職員のうち、通年で給与の支給があった職員の平均年収は198万6,000円でした。職種別の平均年収は、保育士216万円、学校職場151万1,000円、事務職員192万円、図書館司書214万5,000円でした。　会計年度任用職員の職員数についてですが、給与を月給払いとしている職員は、令和３年４月時点で、市全体で3,949人でした。そのうち保育士は1,499人、学校職場は646人、事務職員は553人、図書館司書は91人でした。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　新潟市人事委員会は、10月の職員の給与等に関する報告及び勧告において、正規職員の初任給と若手職員の月例給を引き上げるとともに、期末・勤勉手当については勤勉手当を0.1か月分引き上げることを勧告しました。しかし、会計年度任用職員には勤勉手当は支給されていません。会計年度任用職員は、そもそも給与水準が低い上、これまで正職員と同等に期末手当が引き下げられ、正規職員との不均衡は広がるばかりです。　新潟県公務公共一般労働組合は、県内で働く非常勤公務員、会計年度任用職員を対象に行ったアンケート結果を公表しています。2021年度の年収に関する項目では、100万円から150万円未満が52％と最多で、200万円から250万円未満が13％だったとしています。そして、あなたが改善してほしいことは何ですかという問いに対し、賃金を上げてほしいが59.1％、一時金が欲しい、増やしてほしいが37.3％と回答しています。　（２）として、正規職員との不均衡を是正するのは当然であり、会計年度任用職員の要求に応え、会計年度任用職員に期末手当を0.1か月分引き上げて支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　会計年度任用職員の期末手当については、このたびの人事委員会の報告の中で、特定任期付職員及び任期付研究員の期末手当のこれまでの改定の経過並びに国や他の地方公共団体の動向等を踏まえ、検討が必要とされたことから、この報告内容を踏まえ、特定任期付職員及び任期付研究員における考え方と同様に、常勤職員の期末・勤勉手当との均衡を考慮し、期末手当を0.05か月分引き上げることについて、職員団体との労使合意の上、今定例会の議案として提案させていただいているところです。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　新潟市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告では、会計年度任用職員の期末手当についても、特定任期付職員及び任期付研究員の期末手当のこれまでの改定の経過並びに国や他の地方公共団体の動向等を踏まえ、検討が必要であるとして、市に検討を求めています。　（３）として、今回、会計年度任用職員への期末手当の引上げを勧告している自治体はあるのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　兒玉人事委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔兒玉武雄人事委員会委員長　登壇〕 ◎人事委員会委員長（兒玉武雄）　会計年度任用職員の期末手当につきましては、本年、大阪市人事委員会が引上げ勧告を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　（４）、人事委員会の勧告制度が公民較差調整という趣旨であることから、今回なぜ会計年度任用職員への期末手当の引上げを人事委員会として勧告しなかったのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　兒玉人事委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔兒玉武雄人事委員会委員長　登壇〕 ◎人事委員会委員長（兒玉武雄）　本委員会では、公民較差を解消するため、市の常勤職員と民間企業の従業員について、役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士の月例給与を比較した上で、俸給表の改定を勧告するとともに、特別給について、民間の支給実績を把握した上で、支給月数の改定を勧告してきました。　会計年度任用職員の期末手当の支給月数につきましては、制度導入以降、任命権者において常勤職員との均衡を図ることを原則に、労使協議を踏まえ適切に判断されるべきものと認識しているため、勧告を行っていませんでした。しかしながら、常勤職員の特別給の引上げ改定が、国と同様、勤勉手当の支給月数の増加となっている現状において、会計年度任用職員は勤勉手当が支給対象外であることから、引上げ改定が困難な状況にあり、特別給の改定においては課題があると認識しています。　このため、同じく期末手当だけが支給対象となっていながら、常勤職員との均衡を図った改定を行っている特定任期付職員などの事例や、国における会計年度任用職員の勤勉手当支給の検討状況などを踏まえ、改定について検討が必要であると報告において言及することとしたものであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　先ほども紹介いたしましたが、新潟県公務公共一般労働組合が行ったアンケート調査によれば、仕事の内容や性質、責任の問いに６割の方が正規職員を補助する仕事ですが、従来は正規職員のみでやっていた仕事が含まれています。正規職員とほぼ同じという人も３割近くいました。自治体の戸籍や介護保険、生活保護行政などの窓口業務、保育園の保育士や調理師、看護師、学童保育指導員などの業務は恒常的に存在し、本格的な業務の典型であるにもかかわらず、常勤職員と共に多くの会計年度任用職員によって運用されているのではないでしょうか。さらには、常勤職員が配置されず、会計年度任用職員のみの配置で運営しているケースはないのでしょうか。　学校における子供の相談に当たる児童心理司、子ども家庭センターなどの児童相談員、女性センターなどにおける女性相談員や消費生活相談員などの各種相談業務に当たる職員、自治体の図書館司書や学校図書館司書、特別支援学級などの支援員などで、これらは常時設置すべき職であり、知識、経験に基づく専門性が極めて求められる職種のはずであります。住民を支える役割を担う自治体業務は、専門性と経験を持った職員こそ、安心、安定して継続した住民サービスを提供できるものと考えます。継続性を前提としない会計年度任用職員制度では、不十分とならざるを得ません。また、職場への負担も増加し、市民サービスに影響を及ぼすものであります。　（５）として、自治体が安定した業務に従事する職員は全て常勤職員を任用する前提に立ち返るべきと考えますが、市長の認識を伺います。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市においては、限られた資源の選択と集中を行い、市民サービスを低下させることなく、定員の適正化を進め、最大の効果を発揮する業務執行体制を組みながら、将来に負担を先送りさせない、持続可能な行財政運営に取り組んでおります。　こうした観点を踏まえ、それぞれの業務に対して、正規職員または会計年度任用職員のいずれの職を充てるかは、業務遂行に必要となる期間や継続性だけでなく、業務内容や責任の程度などを総合的に勘案した上で職員を配置しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今非常に職員数が足りなくて、業務が大変だということをあちこちの職場で直接お聞きしています。そういった意味で、本当に専門性の高い職場にも適切に職員が配置されているのか。今ほどもお話ししましたけれども、本来正規職員が担っていた職場も会計年度任用職員になっているといった実態、現場からの声、現場の状況はきちんと把握されているんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　現場からの声ですが、私自身で言いますと、例えば労働組合との交渉を通じて伺ったり、あるいは所属長を通じて現場の状況というのは十分伺っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　部長は、そういった場での機会を通して十分お分かりだというふうに答弁されました。そうあってほしいと私も思うわけでありますけれど、何年か前に保育園に伺って、一日保育士体験をさせていただきました。本当に大変な仕事です。最近もいろいろな事件が起こっていて、心が痛む状況ではありますけれども、専門性も必要ですし、子供たちの命を預かる職場ですから、適切な職員の配置、そしてそれに見合う待遇がなければ、本当にいい仕事はできないと思います。その点は、今後もしっかりと、労働組合からの声を伺ったり、現場に足を運んで実態を把握していただきたいと思いますが、お約束願えますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　現場に入って私がその業務をするというのはなかなか難しいところもございますけれども、所属長等を通じて現場の声をしっかりと聞いてまいりたいと思います。こうしたことをやりながら、私どもはそれぞれの業務に対して、正規職員あるいは会計年度任用職員を充てるかということを、総合的に勘案しながら職員を配置してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　多少無理も承知でお願いしたところもありますけど、保育士さんの体験はとてもためになります。ぜひ１度、少しでもいいですから時間を取って、足を運んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　第４の質問は、市営住宅の環境整備についてであります。　（１）として、指定管理者が行う市営住宅の修理及び改修が、どのようなものなのか伺うものであります。　曽野木団地には市営住宅がありますが、フェンスのゆがみや歩道も歩きにくいままで整備をされていない状況があります。そしてまた、長い間空き室のままになっている等、管理が行き届いていない状態が見受けられます。指定管理者に連絡しても、なかなか修理をしていただけないとの声もあります。そこで、指定管理者が行うべき修理や改修について伺います。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　市営住宅の修繕については、指定管理者による定期点検に基づくもののほか、入居者から要請のあった生活インフラなど、速やかに行う必要のある緊急的な修繕や転出後の空き室修繕を指定管理者で行い、大規模なもの、計画的に実施するものは市で行っております。また、修繕工事については、定期的な点検結果を基に、老朽化が著しく、日常生活に影響のあるものを優先的に実施し、その安全性や機能性に問題がないことを確認するなど、適切に管理を行っております。　今後も引き続き、指定管理者と情報共有を行いながら、適切な施設管理に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　私もあの団地の中の方を訪ねたりして、見る機会がとても多くあるんですけれども、もう何年も同じ状況なんです。ですから、そこら辺はしっかりと指定管理者の皆さん方からも情報をいただきながら、管理に努めていただきたいと思います。　曽野木団地には４階建ての住宅が１棟と、５階建てが20棟あります。そのうちエレベーターは１棟にしかありません。住んでおられる方も高齢となり、階段の上り下りが大変で、１・２階やエレベーターのあるところへの住み替えの希望も聞かれています。エレベーターを後づけするには、様々な条件と住民の同意も必要で、簡単ではないことも理解できますが、今のままでよいというわけでもありません。　そこで（２）として、エレベーターの設置と建て替えについて、どのような検討が行われているのか、また計画があるのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　本市では、既存住宅にエレベーターを設置する場合、家賃増額や工事に伴う入居者の引っ越し、高額な建設費用を要することなどの課題があることから、エレベーターの設置の計画は現在ございません。　令和11年度までの現新潟市営住宅長寿命化計画において建て替えの予定はないことから、高齢者世帯への対応につきましては、低層階の住戸やエレベーターつきの住戸への住み替えの提案を行い、既存ストックを最大限に活用できるよう努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　せめて住み替えだけでも、希望があればできるだけ速やかに対応していただきたいと思いますが、実際はなかなかできないんですよ。診断書を書いていただけないとか、実態にそぐわない側面もあると思いますので、実態に合わせて住み替えができるように配慮をしていただくようお願いしたいと思います。　第５の質問は、学校教育予算を拡充し、子供たちに明るい未来をについて伺うものです。　11月16日の新潟日報に、シングルマザーサポート団体全国協議会が子育てをしているひとり親に物価高騰の影響について調査した結果が報道されていました。米などの主食が買えないことがよくあった、時々あったと答えた人は56％、肉や魚を買えないことがあった人は76％、靴や衣類では81％であった。出費を抑えるための対応を複数回答で尋ねると、大人の食事の量や回数を減らしたが62％あったなど、物価高の影響の深刻さが分かります。協議会の赤石千衣子代表は、「このままでは親や子どもの心身の健康が悪化してしまう。国がこれまで実施してきたようなひとり親世帯らへの給付金支給に加え、継続的な支援や教育費の自己負担の軽減が必要だ」と話しています。独り親世帯はもちろん、子育て世代共通の強い要望である学校給食費の無償化は、子供の権利を保障するためにも緊急に実現すべきと考えています。

　（１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　無償化についてですが、財源も含め、他の事業とも合わせて考えるべきことであり、本市単独では難しいものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　私たち共産党議員団は、この間繰り返し学校給食の無償化を求めてまいりました。今回の市長選挙においても、鈴木映氏の学校給食の無償化の訴えには、大変大きな共感と実現への期待が寄せられました。全国の自治体での無償化も大きく広がっています。2017年には小・中学校とも無償化した自治体数は76だったものが、現在では254自治体となり５年間で３倍、大都市にも広がっています。なぜ本市は単独で無償化ができないのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　無償化には多額の財源が必要です。本市単独では難しいものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　市長は、２期目で力を入れたいこととして、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減する必要があると強く感じているとインタビューに答えておられます。しかし、２期目の公約とされた妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃、産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充のスケジュールも飯塚議員の質問には示されませんでした。学校給食の無償化に至っては、単独ではやらないと言われている。給食費無償化には約33億円必要だと言われていますが、小学校を優先して無償化した場合は約22億円だとお聞きしています。どの事業を優先して予算をつくるのかですが、お金ではなく、やる気の問題だと思います。市長は、子育て支援としての学校給食の無償化はやる気がないということでしょうか。改めて答弁を求めます。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　子育て世帯を対象とした支援は、学校給食の食材全体に係る１年分の物価高騰を見込んだ上で行ったものであり、現時点では追加の支援は考えておりません。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　私は、学校給食の無償化を市長はやる気があるのでしょうかとお聞きしました。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　やる気という問題だけでなくて、巨額な財源がかかるということから、現時点では難しいものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　これから寒い冬が来ます。冷え込む中で子供たちに、市長から温かい給食費の無償化のプレゼントがされたらいいなと思います。来年度予算編成にはまだ時間がありますので、ここでこれ以上申し上げませんけれど、もう少しゆっくりとお考えになって、多少心変わりしても決して責めたりしませんので、どうぞ御検討いただきたいと思います。　最後の質問です。教育長、お待たせしました。（２）として、学校職員を増員して、職員不足に悩む現場の悲痛な声に応えることについて伺います。　教職員の多忙化と職員不足の解消は、一刻の猶予も許されない状況だと思います。コロナ禍での様々な対応や、学力はつかないと言われ、子供たちの視力にも悪影響を与えているＧＩＧＡスクールと、余裕のない学校現場では子供の心にもゆとりや落ち着きがなくなるのも当然と言えるのではないでしょうか。現場の先生方からは、とにかく教職員を増やしてほしい、またサポートしてくれる方も来ていただきたいとの声が上げられています。教育委員会としても状況は十分把握されていると思いますが、これまでにも増して、教職員の増員に努めていただきたいと思います。今年２度にわたり、補正予算で配置されたスクール・サポート・スタッフの配置を継続していくことは可能だと考えますが、今後の取組について伺います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　学校職員のうち教員につきましては、法令で教員定数が定められていますが、国に加配教員を要求してさらなる定数の確保に努めてまいりたいと思います。　また、コロナ禍において学校現場の業務が増えている現状もあることから、負担軽減に向けて、教員業務支援員の拡充にも努めてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　渡辺有子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　多少、温かみを感じる答弁だったなと思いますけれども、私も学校を訪問させていただいて、子供たちの様子や先生方の様子、また先生方からのお話等も伺ってきました。本当に深刻だなと思います。すぐ教職員を増やすというのは困難な面もあるかもしれませんけれども、サポーター等を可能な限り配置して、学校現場の先生方の多忙化解消、そして子供たちが安心できる教育環境を整備するように努めていただきたいことを最後に重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。　次に、荒井宏幸議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕（拍手） ◆荒井宏幸　翔政会の荒井宏幸でございます。通告に従い、一問一答で質問いたします。それでは、早速始めさせていただきます。　１、経済成長に向けての取組について。　中原市政１期目は、集中改革プランの実施等によりコストを削減して支出を抑え、財政健全化を図り、基金残高も増やしました。２期目は、本市をもっと元気にしていくために、さらに収入も増やしていく。そのためには経済成長に向けての取組が重要と考え、質問いたします。　（１）として、本市への移住促進について伺います。　本市の喫緊の課題は、人口減少問題であります。働き手が少なくては経済成長も停滞します。まずは移住促進について伺います。　アとして、本市への移住についての問合せ件数を伺います。　先日、新潟県では移住についての問合せ件数が、年間約１万件から３割ほど減り、7,000件ほどになったというニュースがありました。その上、近県の福島県や長野県では増えているとも伝えていました。窓口の集約があったとも聞いていますが、これまで本市も県と連携しながら移住促進に取り組んできました。　そこで伺います。本市への問合せの件数はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　荒井宏幸議員の御質問にお答えします。　コロナ禍を契機としたリモートワークの普及で、従業員が居住地を自由に選択できるなど、毎日の通勤を前提とする働き方や暮らし方が変わってきており、地方暮らしへの関心も高まっております。　こうした中、先日、新潟県への移住に関する相談件数が、令和２年度の約１万1,000件から令和３年度は約7,000件となり、30％以上減少したとの報道がありました。この報道に関する相談件数については、新潟県と県内市町村に寄せられた相談の合計ですが、新潟県は件数減少について、首都圏にある移住相談窓口を３か所から２か所に集約し、ワンストップ化を図ったことが主な理由であると分析しております。　本市においては、これまでも新潟県と連携し、本市の魅力発信に取り組んでまいりましたが、コロナ禍において、首都圏での移住セミナーや相談会の対面での実施が困難であったことから、オンライン開催に変更したほか、全国から気軽に相談できる常設のオンライン移住相談窓口を開設するなど、新型コロナウイルス感染症に対応した取組を行いながら、新潟暮らしの魅力をアピールしてまいりました。その結果、令和２年度に158件だった相談件数が、令和３年度は296件と約２倍になっているほか、東京圏から移住される方を対象としている移住支援金等の支給件数については、令和２年度の13件から令和３年度は87件と大幅に増加しております。　地方暮らしへの関心が高まっているこの状況をチャンスと捉え、今後も新潟県と連携しながら、新潟暮らしのよさや魅力を発信することで、本市への移住促進に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　問合せ件数が約２倍に増えているということ、そしてまた移住支援金等を使った件数が13件から87件と７倍近く増えているようでございます。まずはその数字を聞いて安心したということと、ぜひこれらの件数を引き続き伸ばしていってほしいという思いから、次の質問に移ります。　イといたしまして、本市独自の取組についてです。　テレワークの普及などで地方への関心が高まる中、移住先としての魅力発信が課題となっていると思われます。これまでも市独自の様々な取組をされてきたことは認識しておりますが、来年度に向けて、さらに魅力的なメニューがあれば教えてください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市は、これまで首都圏での移住セミナーや相談会の実施、移住・定住情報サイト、ＨＡＰＰＹターンなどでの情報発信、新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン移住相談窓口の開設、東京圏から本市への移住・定住促進と、中小企業等における人材不足の解消を目的とした移住支援金の支給など、様々な取組を行いながら本市への移住を促進してまいりました。　また、令和２年度からは国の制度である移住支援金の要件を緩和した本市独自の移住促進特別支援金を支給しており、今年度は10月末時点で、執行状況が当初予算額に達するなど、コロナ禍を契機としたリモートワークの普及や地方暮らしの関心の高まりを実感しております。こうした状況から、移住促進特別支援金については、今定例会で事業費の不足分の増額をお願いするとともに、来春に向けまして、対象者を従来の東京圏在住者から、名古屋圏と大阪圏を含めた３大都市圏在住者に拡充するほか、本市での体験居住の期間も連続１か月以上から１週間以上に緩和するなど、より活用しやすい制度への変更を予定しております。　今後も、移住検討者から選ばれる新潟市となるよう、あらゆる機会を捉えて新潟暮らしのよさと魅力発信に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　この移住促進特別支援金の対象者が、今度は３大都市圏在住者に広がること、さらに体験居住がより体験しやすい、扱いやすい期間になったといったところで、また移住が増えていくことを大いに期待したいと思いながら、次の質問に移ります。　（２）、企業誘致について伺います。　長引くコロナウイルス感染症による製品の供給停滞への警戒、ロシアによるウクライナ侵攻と有事をめぐる台湾情勢といった地政学的リスク、現地の人件費アップなどに加え、円安の進行により日本国内で生産したほうが有利になることもあるなどの理由から、海外に生産工場を持つ日本企業が、日本国内に生産の拠点を戻す動きも出ていますが、そうなると今後はコストを抑えられる地方に目を向けることになると思われます。本市にもこうした工場を誘致できれば、雇用が促進され、例えば大企業へも自宅から通えるということで、若者の流出にも歯止めがかかるのではという期待を持ちつつ、質問いたします。　アとしまして、８つの工業団地のその先の用地需要についてです。　本市の８つの工業団地は、一時８割ほど決まっていたものの、コロナ禍で６割まで落ち込み、その後の対策により７割ほどまで戻ったと伺っております。その先の次の工業用地を見据えた取組として、企業立地ビジョンの策定も進められていると承知しておりますが、企業の事業用地の需要調査は進んでいるのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　８地区の新たな工業用地につきましては、議員御指摘のとおり、現在、全体の約７割が売約済み、もしくは内定している状況でございます。　また、次の工業用地につきましては、今年度、新たな企業立地ビジョンを策定する中で、市内企業に加えまして、県内、近県、首都圏の企業も含めた製造業、物流業など、約3,000社へのアンケート調査を行い、このうち立地意向を示した約80社への企業訪問を実施し、事業拡張や新たな事業用地の需要調査を今行っているところでございます。　現在、精査中ではありますが、ある程度まとまった規模の用地需要を把握しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　再質問でございます。　今ほど申し上げた海外の生産工場が移転できるような広い用地はあるのでしょうか。また、そうした需要に対応する用地確保の見通しはありますか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　日本企業の海外生産拠点について、その一部を日本国内へ移転する国内回帰の動きがあることは承知しております。こうした生産拠点が移転できる用地について、ある程度の用地は８地区の工業用地内にはございますが、大規模なまとまった用地となりますと、すぐに確保できる状況ではございません。日本企業の海外生産拠点の国内移転や海外企業の国内への立地動向などについては、県とも情報の収集、共有を行っており、本市域にそのような動きがあれば、県、またその案件によりましては、国とも連携して対応してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　県、国との連携というお話も出てきました。　それでは、次のイの質問に入りますけれども、国内回帰を考える企業向けの支援策についてです。

　先ほど申し上げたとおり、製造業などで国内回帰の動きがありますが、こうした企業向けに市としての支援策についてはどのように考えておられますか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市において、海外から国内へ生産拠点の移転を図る企業に対しましては、用地取得や建屋、設備投資に係る経費など、工業振興条例助成金による支援が可能となってございます。また、国のサプライチェーン強靱化支援制度や、新潟県が増額補正を予定しております製造拠点を新設・増設する企業への設備投資支援制度など、国、県においても強力な支援制度がございます。　今後、本市において、日本企業の大規模な海外からの生産拠点の移転や海外企業の新規立地などの機会があれば、国、県と連携しながら、さらなる支援の検討も行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　分かりました。　それでは、ウの質問ですけれども、にいがた２ｋｍへの企業誘致についてです。　国内外を問わずに、にいがた２ｋｍを中心とした企業誘致についての動きはありますか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　にいがた２ｋｍエリアには、今年度は既に７社の進出が決定し、補助制度の指定を行いました。このほか明確に進出意向を示している企業がもう７社ございます。企業誘致件数は、過去最多を上回ることが確実な状況となってございます。進出企業の中には、海外資本による日本法人も含まれており、グローバルな展開の中で、首都圏に次ぐ地方進出を検討する企業も今後、増えていく可能性があると考えています。　また、日本のＩＴ企業が海外に拠点を置き事業拡大を図る中、人件費の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響などで、国内拠点を拡充する方向に転換する例も見られるため、こうした動きも捉え、本市への誘致につなげていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　ここに来て非常に目覚ましい成果が出ているようでありますけれども、主な理由などを教えていただければと思います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　今年度、にいがた２ｋｍエリアに２棟のオフィスビルが開業したことで、高機能オフィスフロアの供給が増加したこと、またこれと連動しまして、制度拡充しました補助制度による効果、そして併せて積極的な誘致活動の成果が現れているものと捉えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　そうしますと、企業誘致のほうでも成果が出始めていて、先ほど質問した移住促進のほうも非常に成果が出ているということであります。ぜひとも移住促進によりどんどん受け入れて、そして企業誘致で人口流出を止めると、言うなれば来るものは拒まず、出るものは止めるという感じで、本市は人口の社会減をプラスに転じていけるように、ぜひ頑張っていただきたいということで、次の質問に移ります。　（３）、輸出向けの支援について伺います。　政府は、農林水産物、食品の輸出額を2025年に２兆円、2030年に５兆円まで増やす目標を掲げています。昨年は初めて１兆円を突破し、今年も前年を上回るペースで推移しています。本市にも世界に通用する商品は多々あり、コロナ前は、市内事業者と共に商談会の開催や、海外へ渡ってのセールスプロモーションも行うなど、積極的な活動を繰り広げてきました。今は円安を追い風に、海外市場に販路を広げる好機とも考えられますが、輸出向けの支援等は、どのような取組が考えられますか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市は、台湾やタイなどのアジア地域をはじめ、フランスやオーストラリアなど日本産品に関心を寄せるバイヤーを招聘し、本市が強みを有する食分野を中心に商談会を開催するなど、海外への販路開拓に取り組む市内中小企業者を支援してまいりました。　ウィズコロナの中で経済活動の本格的な再開が進む状況を受けて、事業者の方々からは輸出へ挑戦したいとのニーズが聞かれることや、バイヤーからの問合せも生じ始めていることから、今年度、まずは台湾の高級食品スーパーを招いた商談会を開催し、市内産青果物の加工食品や、コロナ禍で開発が進んだ冷凍食品などの輸出を後押しするほか、オーストラリアとの取引を目指す事業者を対象に、輸出の可能性を探る個別相談会を開催する予定でございます。　議員御指摘のとおり、日本産農産物の輸出額が大きく伸びていることから、今後も機会を捉えて商談機会の創出に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　台湾の高級スーパーは、かつても取引があったと思いますし、また冷凍食品は、このコロナ禍において、大きく技術が発達しましたので、そういった意味でも非常に楽しみだなと思います。　それでは、次の質問に行きます。（４）、新潟若手商人塾について。　新潟若手商人塾は、1990年頃、日本経済がバブルに踊っていた頃に、文字どおりあきんど、いわゆる商店街の若い将来の店主や社長候補が集い、勉強する場を市が提供し、地域経済の活性化を図ろうといった趣旨で始まったものです。初めは、各商店街に所属する若手の後継者が中心でしたが、徐々に業種にこだわらず、経営者を目指す40歳以下の若者は、広く参加できるようになっていきました。参加者は、無料で参加でき、共に学びながら同年代の仲間ができ、人脈も広がります。勉強する内容も塾生の自主性で決定し、運営していることも特徴的です。若い後継者が学べる会はいろいろありますが、独立したばかりで資金のない若者が、このように行政が主催している無料の会で大いに成長できるというのは、本当に魅力的であると思います。本市としても場所の提供のみで、予算がかかりません。市議会の委員会で審査したこともありません。市役所の若手職員の仕事は多少ありますが、これはむしろ貴重な体験になり得ると思います。このように費用対効果が大きな事業として長く続いています。しかしながら、長引くコロナ禍の中、なかなか活動ができず、募集も止まっていました。時代とともに若手経営者のための会も選択肢が増える中で、独特な光を放つ希有な会とも言えるこの新潟若手商人塾について伺っていきます。　アといたしまして、卒業生の延べ人数について伺います。　商人塾は３年間で卒業することになっていますが、卒業生の中には、現在も本市の経済界で業界のリーダーとして御活躍されている方も多くいらっしゃいます。これまでに塾を卒業した人は何人いますか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　新潟若手商人塾は、商店街や地域商業の次代を担う若手リーダーを育成することを目的として、平成３年、1991年度に設立されました。全体のカリキュラムや定例会の内容について、塾生自らが企画、立案し、自主的な運営を行っています。塾生は３年間の活動を経て卒業となりますが、卒業生の人数につきましては、これまでの約30年間で、おおよそ800人となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　約30年間でおおよそ800人は、なかなかの人数だと思うんです。この商人塾を卒業した方たちは、近い時代の方たちが集まって月例会を開くなど、現在も同じような立場の経営者同士で情報交換や分かち合いを行い、むしろ卒業後のほうが長年にわたり交流が続いているグループも複数あるようです。　続きまして、イといたしまして、今後について伺います。　こういうすばらしい事業を本市は何年も継続してきました。継続は力と市長もさきの選挙のスローガンに掲げていましたが、まさに他都市にはなかなかない実績を持つ、本市の魅力ある事業の一つとして、これからＵＩＪターンを検討する若い経営者たちの興味を引きつけていくと思われます。ぜひそういったＰＲもしてもらいたいと思いますし、現在活躍中の卒業生の方々は、商人塾のＰＲなどを喜んで協力してくださると思います。何しろあきんどは気前がいいことも特徴です。このようにコロナ禍も耐えてきた商人塾の今後について、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　若手商業者の人材育成を目的に設置された新潟若手商人塾ですが、近年では異業種交流の場としての役割や、自己啓発セミナーの開催など、活動内容が多様化してきております。また、商工会議所主催の創業塾や県信用保証協会による創業者交流事業、新潟ＩＰＣ財団によるセミナーなど、商業者ニーズに合った各種講座などの事業が、様々な団体、機関、また民間企業により実施されております。　現在、商人塾は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での活動が制限され、定例会や交流会を行うことが難しくなり、令和２年度から自主的に活動を停止している状況でございます。今後の活動につきましては、昨今の社会情勢や各種事業の実施状況に鑑み、現在の塾生の御意見もお伺いしながら、検討を進めてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　今部長が御答弁されましたように、若手の経営者、事業者の方たちの学ぶ場が本市にたくさんあるということは、非常にいいことだと思っております。ぜひとも本市の経済界を担う次のリーダーたちが学ぶ、育つ、チャンネルの一つとして、この商人塾のほうも活用されることを期待しまして、次の質問へ移りたいと思います。　（５）、観光振興について伺います。　本市の経済成長を考える上で、観光は重要な柱であります。特に人口減少による消費額のマイナスを補えるのが交流人口の拡大です。本市では、来年のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催も決まり、ＭＩＣＥを含む観光振興に弾みがつくものと大いに期待が持てます。そして、これからの観光振興に欠かせない要素は広域連携であると思われます。　そこでアとして、佐渡との連携について伺います。　本市は、佐渡の玄関口として、そしてこれからは宿泊の受皿として、また周遊のコースも担うなど、さらに深い連携が進むものと思われます。世界遺産の国内推薦を受けている佐渡島の金山は、予定では今年の秋に現地調査が行われ、来年の６月頃にはユネスコ世界遺産委員会で審議され、登録になると思われていました。ところが、ユネスコから推薦書の不備を指摘され、登録は再来年以降に持ち越しとなりました。しかしながら、佐渡島の金山は国内推薦を受けており、多くの方々が世界遺産登録を心待ちにされていることに変わりはありません。引き続きの連携が必要であると思われます。　先日、視察に伺った石見銀山は、世界遺産登録直後にオーバーツーリズムとなり、石見銀山のある大田市は、もともと宿泊施設が少ないこともあり、宿泊の問合せやパンフレットの送付依頼の対応などに追われ、市役所の中は大騒ぎであったと、担当者は振り返られていました。その上で、本市は、既に佐渡市と誘客交流連携協定を結び、宿泊の受皿となっていることは、両市にとってとてもいいことであると感心されていました。　また、佐渡は金山以外にも観光の見どころは多く、美しい自然とともに歴史が育んできた文化、そして新しいアクティビティーも盛んであり、着地体験型のツアーを満喫できるメニューが盛りだくさんであり、さらに海の幸や地酒、佐渡牛など食通をうならせるおいしいものもあふれています。　また先般は、ＪＲ東日本とのコラボ企画で、佐渡市・新潟市秋の観光キャンペーンも大々的に行われました。ＪＲ東日本圏内の駅や車内でも宣伝していただけるということでしたが、私も期間中に首都圏で京浜東北線に乗車しておりましたところ、列車内でニュースや天気予報が流れるモニターに、何と15分置きにこのキャンペーンのＣＭが流れておりました。佐渡島の金山、みなとまち新潟の映像が首都圏の各列車で流れていたことは、すごい宣伝だと感じました。キャンペーンの手応えも踏まえ、今後の取組にどう生かしていくのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　佐渡島の金山の世界文化遺産登録を見据え、本市は本年６月に佐渡市と誘客交流連携協定を締結し、佐渡・新潟エリアへのさらなる誘客促進と、エリアとしてのおもてなし態勢の整備に取り組んでいます。その一環としてＪＲ東日本とも連携し、本年９月から11月まで秋の観光キャンペーンを実施いたしました。期間中は、ＪＲ東日本管内の主要駅にポスターを掲示し、首都圏の走行列車内でＰＲ動画を放映するなど、佐渡と新潟の魅力を一体的に発信することにより、誘客促進を図りました。　また、おもてなしの取組として、エリア内を巡るスタンプラリーや、観光周遊バスと地元の酒蔵を組み合わせたツアーなどを実施し、参加者からは、今回のような企画があればまた参加したい、新潟のよさを知りました、お酒もおいしかった、世界遺産登録頑張ってなどの声をいただいています。このたびのキャンペーンを通じ、様々な関係者が力を合わせることによって、これまで以上に来訪者の満足度向上やわくわく感の創出につながることができると改めて感じております。　今後も、関係自治体をはじめ、観光関連事業者や交通事業者と連携しながら、佐渡・新潟エリアの魅力発信と誘客促進、おもてなし態勢の整備に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　いらしてくださった方には好感触ということで、非常によかったと思います。　それを受けまして、イといたしまして、インバウンド誘客についてお伺いします。　インバウンドの本格的な回復に向け、日本各地でも動きが見られ、円安のメリットを生かしたインバウンド消費も伸びています。本市も戦略的なプロモーションで誘客を促進していきたいところです。　新潟空港の国際線も、来月いよいよ３年ぶりに再開されることが発表され、タイガーエア台湾が週２便運航します。ぜひコロナ前の各路線も再開していただきたいところですが、国内線は既に飛んでいますし、新幹線も走っています。来年６月にはトキエアも就航します。訪日観光客の皆さんには、ぜひ本市まで足を伸ばしていただきたいです。そのためには、まず本市のことを知ってもらいたい、そう思っております。　先般、出雲市へ伺った際に拝見したＰＲ動画には、心を奪われました。海、山、空などの自然や人々の所作、伝統工芸品など全てが神々しく美しいものであり、静かな中にもその場にいるような臨場感があり、引き込まれていく感動的なクオリティーで仕上がっておりました。本市と佐渡市を結びつける美しい動画もあれば、効果的であると思います。先ほどの本市と佐渡市のキャンペーンに続く次の仕掛けも必要ではないでしょうか。佐渡市との連携を踏まえ、これから日本へ来られる訪日観光客に本市をＰＲするための取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　佐渡島の金山の世界文化遺産登録が実現いたしますと、国際的な知名度が高まり、世界各地から多くの観光客の来訪が見込まれます。こうした状況を踏まえ、現在は、佐渡市との誘客交流連携協定の下、海外からの来訪者が、佐渡・新潟エリアをスムーズに回遊できる仕組みづくりや、体験コンテンツの充実により滞在中の満足度を高め、再訪を促進するなど、インバウンドを意識したおもてなし態勢の強化に向けて準備を進めております。　また、これまで本市へのインバウンド誘客事業として展開してきた国際観光展への出展や、現地旅行会社へのセールスについても、今後は佐渡・新潟エリアとしてのプロモーションや、御指摘のあった動画を活用したエリアの魅力発信などに取り組む予定です。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　今のお話にございました現地旅行社へのセールス、そして観光ＰＲ動画など、ぜひとも期待しております。これから徐々に観光客は入ってくると思いますし、また呼び込んでいかなければならないとも思っております。ぜひ観光の力で経済を伸ばしていくといったところを期待しつつ、次の質問に移らせていただきます。　２、越後石山駅の周辺整備についてです。　越後石山駅は、新潟駅から信越本線で１駅目という便利さもあり、１日4,000人以上の乗降客が利用しています。このたびの新潟駅のリニューアルにより、新潟駅を利用されている皆さんは、在来線や新幹線への乗換えもとても楽になりました。引き続き、駅直下のバスターミナルや構内のテナントの開業にも、沿線からの期待が膨らんでいます。　さて、そのような中で、越後石山駅はバリアフリー化も事業化が決まって以来、毎年予算がつき、年々前進が見られています。先般も地元で新駅舎のコンセプトについての意見交換の機会が持たれました。地域の皆さんが愛着と誇りを感じる、映える駅舎が出来上がることを楽しみにしております。　そして、ついに駅の東西をつなぐ自由通路と駅舎の詳細設計が、令和５年度中にできる予定となりました。そうなりますと、いよいよ具体的な施工計画が示され、完成時期が明確になっていきます。　（１）、交通結節点における利用環境の機能強化についてです。　現在、越後石山駅は、西口、東口ともに駅前広場には徒歩と自転車で来られる方以外は、たまにタクシーも入ってきますが、家族の送迎などの自家用車が乗り入れられることが圧倒的に多いようです。今後、駅を中心とした交通結節点における利用環境の機能強化を図るためには、何といっても多様な交通サービスの組合せが必要になります。これがなければ、せっかく駅を整備した意味も価値も上がっていきません。　そこで伺います。アとして、接続道路の整備とバスの乗り入れについてです。　今後、駅前広場のロータリーへの接続道路が整備され、将来的に新潟交通の路線バスや東区区バスがロータリーへ乗り入れできるようになれば、周辺からの人の流れが活発になっていくことが期待できると考えますが、所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　石井東区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石井哲也東区長　登壇〕 ◎東区長（石井哲也）　越後石山駅西口につきましては、駅前広場が完成しておりますが、接続道路は完成に向け、用地交渉を進めており、現在、暫定形で供用しております。また、駅舎と自由通路につきましては、現在、バリアフリー化の設計を進めており、併せて東口駅前広場と接続道路の設計を行っております。駅は、区の主要な交通結節点であることから、路線バスや区バスのみならず、タクシーなども含めた２次交通との接続環境の強化を進めていくことは重要であると認識しております。　今後、バスの乗り入れにつきましては、越後石山駅周辺整備の進捗状況などを踏まえながら、運行事業者との協議を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　ぜひとも協議を進めていただきたいと思っております。　続きまして、イのシェアサイクルの設置について伺います。　多様な交通サービスの組合せとして、シェアサイクルも有効であると思います。にいがた２ｋｍシェアサイクルの赤い自転車が、中心市街地を颯爽と走る様子もよくお見かけするようになりましたが、中央区からほかの区へも運営エリアを拡大していただければ、回遊性の向上につながり、特に２次交通の整備が追いついていない駅では公共交通の補完としても便利であると思います。にいがた２ｋｍから沿線への広がりにより、利便性が向上することを市民に体感していただくためにも、越後石山駅、東新潟駅など、まずは中央区以外の新潟駅に近い駅から設置を御検討されてはどうかと思いますが、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた２ｋｍシェアサイクルは、現在、新潟駅から万代・古町エリアを中心にポートを整備しており、日々、運営事業者がポートごとの自転車台数の偏りを人的に再配置することで、いつでも、どこでも貸出しと返却ができるサービスを提供しております。議員御指摘のとおり、シェアサイクルの利便性をさらに向上させるためには、運営エリアの拡大は有効であると認識しておりますが、エリア拡大に伴う再配置業務など、運営サイドの負担が増加することが見込まれます。運営事業者による独立したビジネスモデルとして、令和７年度からの自主運営を目指している中、再配置等に係る経費の負担が大きくなってしまうことが懸念されます。　このような中、９月からサービスをスタートさせ、現在、利用データを積み重ねている段階にあることから、運営事業者と共同でその利用状況等の分析を行いながら、御提案の鉄道駅を含むエリア拡大をはじめ、利便性の向上につながる効果的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　そのポートごとの再配置といった運営コストが、非常に悩ましいということが分かりました。ぜひとも解決に向けて、いろんなアイデアを絞っていただきたいと思います。この越後石山駅、東新潟駅については、例えば東区役所と区バスで結んで、行きは区バスで行って、帰りはシェアサイクルで帰ってくるとか、そんなことでいろいろと調整が図れたり、うまく誘導ができればと思っております。　続きまして（２）、地域の治安向上に向けてお伺いいたします。　越後石山駅周辺では、これまで不審者情報等が寄せられることも多々あり、治安上の不安を危惧する声も上がっていることから、交番設置の要望が、以前から地元のコミュニティ協議会や東区議員団からも出ておりました。それを受け、東区役所では、県警本部や東警察署へ粘り強く交渉を重ねておりました。特に石山橋近くにあった山二ツ交番がなくなってからは、住民の不安も一気に高まり、地域の治安向上に向け、防犯、安全の観点からも、交番設置は待ったなしの状況になっておりました。これまでも、コミュニティ協議会や青少年育成協議会を中心に、地域の防犯、安全に一丸となって取り組んできましたが、活動の拠点となっている石山南まちづくりセンターは、越後石山駅とは目と鼻の先にあり、交番設置の実現はさらに強固な安心、安全への体制が組めると期待が持てます。引き続きどのような取組が地域の治安向上に有効か、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　石井東区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石井哲也東区長　登壇〕 ◎東区長（石井哲也）　越後石山駅周辺への交番設置の要望につきましては、東警察署を通じて県警本部に伝えてまいりました。県警からは、新たな交番の設置には、地域の要望や犯罪発生状況などに加えて、交番設置予定地の確保や交番職員の再編計画など、総合的な検討が必要とのことですが、越後石山駅周辺の交番設置は最重要課題であるとの認識で対応を検討していると聞いております。　今後、現在の駅地下通路を線路上空の通路として整備し、バリアフリー化するとともに、東口駅前広場の整備を図ることで、安全性と利便性が高まることが期待されます。区として、さらなる治安の向上を図るため、県警に対し交番設置の実現に向けて調整していくとともに、駅周辺の整備を図り、安心、安全なまちづくりを進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。　続きまして（３）、駅を核としたにぎわい創出についてお伺いいたします。　公共施設の再編が市内各地で検討される中、越後石山駅周辺の公共施設でも、老朽化する石山地区公民館、石山南まちづくりセンターなどの在り方について、今後、議論がなされていくと思います。石山地区公民館には石山図書館も入っており、地域でも重要な知の拠点としての役割を果たしています。単純になくすというだけでは到底理解は得られず、機能を集約したとしても、新たな住民サービスがより充実した形となっての提供が望まれます。　アといたしまして、地域別実行計画に駅周辺整備もセットにしたまちづくりについて伺います。　越後石山駅を利用する人が多い石山中学校区と東石山中学校区は、地域別実行計画の策定準備に入っています。また、東区まちづくり計画アクションプランには、越後石山駅周辺整備事業が入っています。これらをセットにして、区民と進めるまちづくりに取り組んではどうかと思いますが、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　石井東区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石井哲也東区長　登壇〕 ◎東区長（石井哲也）　越後石山駅における自由通路・駅前広場整備については、現在、測量、設計のほか、用地買収に向けた作業を実施するなど、整備に向けた取組を着実に進めているところです。一方、地域別実行計画策定のためのワークショップ開催に向け、地元の地域コミュニティ協議会へ説明を重ねるなど、準備を進めているところであります。東区まちづくり計画アクションプランにも入っております越後石山駅周辺整備の進捗状況も考慮した上で、地域住民の皆様の意見をお聞きしながら地域別実行計画の策定を進めることなどにより、駅周辺のまちづくりについても検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　ぜひともこの越後石山駅周辺のまちづくりについて、また御指導いただければと思っております。　最後の質問となりますが、イといたしまして、途中下車したくなる駅へについて伺います。　現在の越後石山駅の利用者は、通勤、通学に利用される、近くにお住まいの方が多いようです。そのため改札を抜けてくる方々は、その様子から帰宅の途に就く方が多く見受けられ、何か別の目的があってこの駅に降り立ったという感じの方は、極めて少ないように思われます。やはり住宅地の中にあり、駅からは居住空間ばかりがまず目に入るということも一因かもしれません。今後、その景色が変わり、学生は読書や学習ができる図書館があれば、放課後に立ち寄るかもしれません。あるいはお勤め帰りの会社員は、駅に止まった車窓から見える飲食店の明かりに心を奪われ、誘われるように列車から降りてしまうかもしれません。このように、ぜひとも通過駅からの脱却を目指し、思わず途中下車したくなるにぎわい空間を創出できるように民間とも協力し、公民連携で取組を進めてみてはどうでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　石井東区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石井哲也東区長　登壇〕 ◎東区長（石井哲也）　越後石山駅の乗降客数は、１日当たり約4,000人であり、その多くは通勤や通学など、地域にお住まいの方が中心であると考えています。　現在進めている越後石山駅の自由通路・駅前広場整備を一つのきっかけとして、駅周辺の民間開発が促進され、定住人口の増加や来訪者の往来による交流人口の増加が進むなど、地域経済の活性化につながるものと期待しております。　今後は、地域の皆様や民間の皆様の意見をお聞きしながら、連携して取組を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　荒井宏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒井宏幸議員　登壇〕 ◆荒井宏幸　駅とともに、ぜひこの機会に周辺整備も進めて、魅力的な地域となるよう、引き続きこの協議を重ねていただければと思っています。　以上で質問を終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分休憩　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。　次に、保苅浩議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕（拍手） ◆保苅浩　翔政会の保苅浩です。通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。本日最後の一般質問になりましたけれども、皆さんお疲れのところ申し訳ありませんが、今しばらくお付き合いをお願いします。　市長におかれましては、10月23日、再選を果たしていただきまして、引き続き笑顔あふれる新潟のために挑んでいただけることになったこと、私も大変うれしく思っております。本当におめでとうございました。マニフェストに載っている数々の思いの実現に向けて、共に前に進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　今回の質問は、そのマニフェストの一部について、市長のお考えを伺いたいと思います。　１、市民が心豊かで健康に暮らせるまちづくりについて。　先日、西区自治協議会主催の西区アートフェスティバル＋音届を見学させていただきました。工学技術を用いた表現作品あるいは区内の小学生の自由研究作品の展示、そして音楽・芸能発表なども行われ、会場はとてもにぎわっておりました。その中で、ある自治協議会委員から、もっと予算があればいろんなことができたのにねというようなお話もいただきました。　（１）、市長の約束９、誰もが便利で暮らしやすい環境づくりの中に、各区が自律的な区政運営ができるよう環境を整えるという項目があります。これまでも、区の予算、権限の拡充に関する質問が幾つもありましたので、少し切り口を変えて伺います。　自律的な運営についてですが、区政運営には地域との連携が不可欠だと思いますが、人口減少や高齢化により地域の担い手が不足している現状もあります。これから詳細を詰めていくということだと思いますけれども、各区において自律的な区政運営ができるよう、どのように取り組み進めていくのか、お考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　保苅浩議員の御質問にお答えします。　市民が心豊かで健康に暮らせるまちづくりを進めていくためには、区民に愛着を持っていただける特色ある区づくりと、暮らしやすい環境づくりを各区役所が地域と連携しながら自律的に進めていくことが重要であると考えております。　現在、特色ある区づくり予算により様々な取組が行われていますが、福祉や安心、安全の分野など、各区共通の課題については、本庁を中心に取り組み、区役所については特色を生かした区づくりに力を入れてまいります。また、暮らしやすい環境づくりに向けて重要な役割を担っていただく地域団体については、若者の参画促進など、担い手確保に向けた支援に力を入れ、連携を深めながら共に取り組んでまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　区に配分される予算とともに、権限拡充についても検討いただき、自律的な区政運営への環境整備を進めていただければと思っております。　市長選の後、私もようやく少し時間が取れましたので、市報にいがたに掲載されていました文化の日、無料施設を紹介という記事に誘われまして、幾つかの施設を見学させていただきました。また、地元の新潟市指定文化財についても見せていただいたり、関係者の話を聞かせていただいて、文化芸術の秋を少しだけ楽しむことができました。そうした中で、いただいた指定文化財の維持管理に御苦労されている方たちの声を受け、今後の行政対応について、お考えを伺いたいと思います。　私は、どちらかといいますと、歴史、文化というよりは、先端技術あるいは革新的技術といった言葉に関心が強いタイプではありますが、今年の秋は自分でも不思議なぐらいに文化財とか遺跡とかといったものに、大変興味と関心を抱いた次第でございます。ある人の言葉ですけれども、私たちにとって本当に大切なものはどんなものでしょうというような話があり、それはお金では買えないものだということを言った人がいました。まさに本市が指定している文化財はお金では買えないものばかりで、とても大切なものだと思っております。有形文化財、無形文化財、民俗文化財、いずれも長い歴史を持つ大切な地域資源だと思います。毀損したらおしまい。お金を出しても同じものは手に入らない。私たちが大切にしなくてはいけないもの、次の世代にしっかり引き継がなくてはいけないものであると思います。　市長のマニフェストには、文化やスポーツの力で市民が心豊かで健康に暮らせるまちづくりに向け、文化・スポーツのさらなる振興を図りますと、約束９のところで記載されていますけれども、本市のスポーツ振興、施設整備や各地区の組織、団体への支援などの予算は、決して十分ではないという声も耳にします。また、市の指定文化財では、特に個人や地域団体が所有し管理している文化財の保存や維持管理についても同様に、担い手不足の問題や資金面でも苦労している実態がありました。　そこで、マニフェスト約束９に掲げる文化、スポーツのさらなる振興について、市長のお考え、今後の方針について、（２）として伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　このたびの市長選挙に際しまして、文化、スポーツのさらなる振興を公約いたしました。文化、スポーツは、市民一人ひとりの心を豊かにし、その活力は町を活気づけ、誰もが便利で暮らしやすい地域づくりに寄与するものです。引き続き、文化やスポーツに身近に親しむことのできる機会を創出するとともに、次代を担う子供たちの心身の育成に取り組み、本市の文化、スポーツのさらなる振興を図ってまいりたいと思います。また、市内８区の歴史、文化、スポーツなどの特色や魅力を生かし、活力向上につなげてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　次期総合計画において、スポーツについては、関係者と共にスポーツ環境の充実や指導者の育成など、ハード、ソフトの両面から市民のスポーツ活動を支えていくことが提起されています。あわせて、スポーツを通じたまちづくりということで、大会の誘致、合宿の誘致、観戦やイベントなどを通じた交流の促進、にぎわいのあるまちづくりへとつなげていくという施策は、しっかり進めていただきたいと思っております。　そして、文化、特に文化財については、市民がその価値を認識する機会を創出するとともに、担い手育成の支援などを通じて文化財の保存、継承を推進していくとされています。担い手の育成という表現は、民俗芸能などの担い手をイメージするわけですけれども、有形の個人所有の文化財についても、保存、継承に向けた担い手の育成というのが課題ではないかと思っております。また、保存、継承はもちろん大切なことですけれども、こうした文化財を活用しながら、その価値を市民から認識していただかなくてはならないと考えます。まち歩きなどで、地域の歴史、文化、その価値観共有のために立ち寄り場所として活用いただいていることは、市民の文化に親しむ機会の提供という意味でも、大変意義深いことではないかと思っております。次期総合計画でも、地域に根差した文化の保存、継承により、地域への誇りや愛着の醸成を図るとされていますけれども、どこの自治体にも共通する人材不足という課題もよく耳にするところでございます。　そこで質問ですけれども、（３）、地域に根差した文化というのはどのようなものをイメージしているのか、またその保存や継承についての現状と課題、今後の方針についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　地域に根差した文化は、歴史的建造物や史跡、名勝といった文化財や、古くから地域で大切に継承されてきた民俗芸能や、地域のお祭りなどと捉えています。　本市には、数多くの地域に根差した文化がありますが、人口減少、少子高齢化の進行といった社会的な背景により、歴史的建造物の維持管理、また民俗芸能の担い手確保といった、保存、継承に関わる課題があると認識しております。地域に根差した文化の滅失、衰退は、地域への誇りや愛着の喪失をもたらすなど、地域の活力や心豊かに暮らせるまちづくりに影響を及ぼすことから、これらの文化を適切に保存、継承していくことが重要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　平成27年９月定例会で、市指定の文化財の支援策と活用について、小野清一郎議員が質問されていますが、関連しますけれども、私のほうからは本市が所有、管理していない指定文化財、すなわち個人や団体が所有あるいは管理する指定文化財の現状について伺いたいと思います。　指定文化財の多くは、長い歴史の中で今日に至るまで保存されてきた貴重な財産です。いずれもその保存や承継には、小野清一郎議員の質問のとおり、課題が山積ではと推察できますけれども、文化財の保存や継承についての課題の認識を伺うとともに、今後、どのように対応していく計画なのか、（４）として伺います。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　文化財等の保存、継承については、本定例会で提案した次期総合計画の文化・スポーツ分野において、施策の一つとして位置づけています。　地域に根差した文化を保存、継承するためには、有識者や市民団体など多様な主体との連携、協働による調査、研究を通して、その価値を明らかにすることが重要です。また、その価値を文化施設での展示、普及啓発や、文化財の活用などを通じ、広く市民の皆様に御認識いただく機会の創出が重要であると考えております。　また、国や県をはじめ様々な機関と連携し、文化財の維持や民俗芸能の担い手育成など、保存、継承に向けた取組を行っていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　少し具体的な話になりますけれども、個人が所有する指定文化財について、指定した市の責務、それから指定を受けた側の個人あるいは団体などの責務や努力しなくてはいけないことはありますか。また、その指定を解除される、あるいは解除するのはどのような場合があるのか、（５）として伺います。

○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　文化財保護法では、｢文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない」とされています。また、新潟市文化財保護条例では、文化財の保存、活用、市民の郷土に対する認識の深化、文化の向上といった目的を掲げております。　このような文化財に関する基本的な考え方の下、同条例において、文化財の所有者等は、条例、規則等に従い文化財を管理すること、また市は所有者等に対し、指定文化財の管理に関して必要な指示をすることができると定めています。また、建造物の火災による焼失や天然記念物樹木が枯れるなど文化財が滅失し、またはその価値を失ったときや、文化財が市の区域内に所在しなくなったとき、市は指定を解除できると規定しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　一度指定を受けると、その解除というのは基本的にできないということだと思っております。ただ、指定を受けた側にとっては、ずっと大事に維持管理をしなくてはいけないという責務があるということだと思います。指定文化財の所有者あるいは保持者は、時間の経過とともに変わります。指定の同意を市民からいただく際に、いろいろな説明を受けて、大事にしてくださいねとか説明を受けるんでしょうけれども、世代が代わって、次の世代にそういうことがしっかり伝承されているのかというと、ちょっと疑問ではないかと思っております。それらの維持管理が難しくなって、先代から引き継がれた後継者が負担だと感じるケースも増えているのではないかと想像できます。　また、例えばお宮の本堂が文化財に指定されているようなところでは、経年劣化によって木地の割れや漆や金箔が剥げるなど、修繕しようとしてもとてもお宮の会計では賄い切れない金額になるというふうに聞いております。何とか修繕しながら後世に残したいと願うわけですけれども、修繕費のめどが立たないという現実がございます。さらに、個人所有の、特に建造物等の場合は、維持管理ができない、もう限界だという声を聞いております。　また、踊りなどの無形文化財においても、後継者の育成という大きな問題もあります。地域の宝物が、過疎化、少子化などを背景に、継承する担い手がいなくなり、あるいは不足して、貴重な文化財が滅失、散逸の危機に瀕しているという危機感を感じるところでございます。　これまで指定文化財は、市民や団体の善意で維持管理されてきたということでございますが、文化財に指定した行政の支援が極めて寂しい、乏しいというのが現実なのではないかと思っております。本市として、今後の文化財の維持管理に関する支援の拡充をお願いするところでございます。　文化財は、文化財的価値とともに、経済的価値の発生を動機づける基盤となり得るものだというふうにも言われています。文化資源は、文化財的価値を基盤としながら、経済的な蓄積や供給を行う資産とも考えられ、それを活用しながら、一定の財源確保につなげている事例が全国では展開されております。これらのストックは、過去から現在、未来へと可能な限り健全な状態で引き渡さなければならない義務がありますが、そうした観点から、維持管理の費用を生み出すような工夫があってもいいのではないかと思いますが、このような価値観について、どのように思われるでしょうか。　文化財等を地域振興のために活用しながら、安定的な保存、継承につなげていくということについてのお考えを、（６）として伺います。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　近年、社会情勢が変化、複雑化する中、文化芸術が横串となって様々な分野の施策をつなぎ合わせ、大きな力を生み出す事例が多数生まれてきていることから、地域振興も含め、社会課題に対し文化芸術を活用していくことは重要であると認識しております。　このような課題認識を踏まえ、次期総合計画では重点戦略、魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大の中で、特色ある文化芸術で地域振興を掲げ、みなとまち文化や人を引きつける特色ある文化をさらに磨き上げ、観光や産業、まちづくりの分野などの振興に役立ててまいります。また、文化、スポーツの分野においても、文化芸術特性を幅広く活用していくことを施策として掲げ、国際交流、福祉、教育などの分野と連携、協働し、相互理解や豊かな表現力が地域で育まれるよう、多様な価値観を包摂する文化芸術特性を活用してまいりたいと考えております。こうした活用を重ねていくことで、議員御指摘のように文化財の保存、継承につなげていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　地域の文化財をもう一度見詰め直し、どのようにして魅力的に表現していくのか。活用という視点を取り入れた資産の有効活用を期待しますし、個人所有あるいは団体などが管理する指定文化財の維持管理に、市として支援の拡充をもう少し検討することを期待申し上げまして、次に進みたいと思います。　次に２、約束４、安心で安全なまちづくりに関する内容について伺います。　安心、安全という言葉から連想するのは、私の場合は第１に災害です。今年は８月上旬の豪雨が記憶に残りますけれども、地震や台風については大きな被害につながることがなく、自然災害については、本市において割合落ち着いた年ではなかったかと思っております。　コロナ禍の中ではありましたけれども、地域の防災訓練も実施したよという声も聞こえましたが、一方、今年も中止した地域も結構あったようにうかがえます。防災訓練は、近隣の安全な場所への避難による安全確保や、災害発生時における行動の在り方のみならず、災害発生前の備えについて考える機会としても大切で、毎年のように実施しながら、地域の皆さんからその意識を持ち続けていただきたいと思っております。今年、訓練を実施した方から、段ボールベッドはいいねと、あれはいいわというような声がありました。ただ、まだ市内には圧倒的に数が足りないというようなことも言っておりました。　質問ですけれども、コロナ禍で防災訓練の実施は大きく減少していると思われますけれども、本市における各地域の訓練の実施条況について、ここ数年の推移を伺います。あわせて、災害備蓄品、と言っても多岐にわたると思いますので、ざっくりでいいですけれども、計画されている量に対して備蓄率のようなデータがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。そして、段ボールベッドについては、具体的に本市で幾つぐらいを最終的に備蓄する予定としているのか、計画の数と実際に備蓄してある数について、（１）として伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　近年の自主防災組織の防災訓練参加者数は、昨年度と一昨年度においては約１万6,000人と横ばいで、新型コロナウイルス感染症の流行前より低い水準でしたが、今年度は第７波などの影響を受けながらも、10月末時点で約２万4,000人となっており、訓練参加者数、参加団体数ともに回復傾向にあります。今後も、各地域で感染症対策に留意しながら、防災訓練を実施していただけるよう、引き続き支援してまいります。　災害用の備蓄物資につきましては、これまで、ほぼ全ての品目で備蓄目標を達成していましたが、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が従来の約12万8,000人から約17万7,000人に増加したことを受けて、今後、食料や保存水などの品目について、計画的に積み増しを図ってまいります。　また、段ボールベッドにつきましては、保管スペースの大きさなどを踏まえて、計画していた2,000台を配備済みとなっております。災害発生時には、各避難所に配備している段ボールベッドのほか、状況に応じて、備蓄拠点にある段ボールベッドを被災したエリアの避難所に配送して増強いたしますが、さらに必要となった場合には、段ボール製品を扱う民間事業者との災害時応援協定や、国、県、他の自治体への支援要請などを通じて、必要数量を確保することとしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　今後も積極的な訓練の実施を行政として後押ししていただきたいですし、実際に避難した住民が少しでも安心して過ごせるよう、準備をしっかりと整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、安心、安全な生活に不可欠な下水道事業について伺います。６月に水道事業について、持続可能性という観点から質問させていただきましたけれども、下水道事業についても水道事業に共通した課題があるのではないかと思っております。　最初に（２）、下水道事業の経営状況について伺います。　下水道事業の場合は、生活排水処理に係る経費は使用者の負担で、浸水対策のための経費は市が負担するということですけれども、人口減少や節水器具の普及あるいは節水意識の浸透で、使用料の減少や施設整備も老朽化などで膨大な経費がかかると考えられ、経営は厳しいと想像できます。第２次新潟市下水道中期ビジョンによれば、企業債残高・償還金、それに伴う支払利息も、同規模の都市と比較して倍近くの数字になっているようでございます。企業債残高が大きい理由、下水道事業の経営状況について伺います。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市は、他の都市に比べ下水道事業の着手が遅く、整備途上であることから、企業債残高が大きくなっています。建設事業の選択と集中により、企業債残高は毎年減少し、第２次下水道中期ビジョンの計画期間、令和10年度までの10年間で、約500億円削減しますが、元金償還金は令和８年度まで増加する見込みです。　収入では、下水道使用料が、議員御指摘のとおり、人口減少や節水の影響により減収するとともに、支出では施設の老朽化に伴い、修繕費など維持管理費の増加が見込まれており、引き続き厳しい経営状況が続くと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　再質問ですが、ただいま引き続き経営状況は厳しいという答弁でございましたが、この状況を打開するために、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　接続率の向上により使用料収入を確保するとともに、建設事業の選択と集中や、ストックマネジメントの実施による改築事業の縮減など、支出の見直しに取り組み、引き続き経営の効率化を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　次に（３）、下水道使用料について伺います。　第２次新潟市下水道中期ビジョンの中では、下水道使用料は政令市の中で一番高くなっているというふうに記載されております。高いのは事実ですので、私はむしろ記載しておくことは大切だと肯定的に捉えております。さらに中期ビジョンでは、将来的に剰余金が枯渇する見通しであるというふうにも記載されております。来年度にこの中期ビジョンの中間見直しをするということですけれども、下水道使用料が政令市の中で最も高い水準となっている理由、今後の下水道使用料がどうなるのか、どうしなくてはいけないのかという現時点での見通しについて伺います。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市の下水道使用料が高い水準となっているのは、企業債残高が大きいことに加え、海抜ゼロメートル地帯でかつ低平地が広いため、管渠が長く、ポンプ場やマンホールポンプなどの下水道施設が多く必要となり、維持管理費が高額となるためです。　今後、下水道使用料は減収が見込まれますが、接続促進や支出の見直しによる一層の経営の効率化を図ることで、現行の料金体系を維持できるように努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　再質問ですが、そのように取り組むことで、料金改定はしなくてもいいというふうにイメージされているんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　今後の経営環境が大きく変化し、仮に現行の使用料水準では収入不足が見込まれる状況になれば、改定の具体的な検討を行いますが、現時点ではすぐに料金改定を行う状況ではないと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　諸物価高騰の折、耐えられるだけ耐えるというお考えなのかなと思いますが、期待しております。　次に（４）、下水道施設の老朽化の現状と課題について伺います。　下水道使用料の見通しについては理解できました。今後も、施設の老朽化などに伴う施設整備で支出の増加が見込まれるということでございますけれども、下水道施設の老朽化の現状と課題についてお聞かせください。あわせて、それに対してどのように進めていくのか、方針、方向性を伺います。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市は、海抜ゼロメートル地帯が多く、地理的特徴により、管渠約3,900キロメートル、処理場７か所、ポンプ場55か所と多くの下水道施設を管理しています。これらの施設は、昭和50年代から急速に整備を進めてきたものであり、令和３年度末で、管渠の標準耐用年数である50年を経過したものは136キロメートル、また最も早く供用開始した船見下水処理場が供用から54年を経過するなど、施設の老朽化によって、機能停止などのリスクが高まり、市民生活への影響が想定されるため、急増する老朽化施設への対応が課題と考えています。　この課題に対し、適正な維持管理による改築サイクルの長期化、点検、調査による対象施設の絞り込み、下水道施設全体の優先順位づけによるストックマネジメントの実施により、計画的かつ効率的に老朽化対策を推進してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　最後になりますけれども、（５）、持続可能な下水道経営に向けた取組の一つであります、下水道資源の有効活用について伺います。　既に下水熱を利用した市役所前の歩道融雪に取り組まれていますけれども、一層の利用拡大があってもよいのではないかと思っております。また、既に中部下水処理場では、下水汚泥を利用した消化ガス発電を行っていると聞いております。　そして、私が一番注目しているのが下水汚泥を利用した肥料です。既に３年がたちますけれども、私も毎年、この下水汚泥肥料を自家消費用の野菜に使っていて、市販の化学肥料に劣るものではないです。あくまでも私個人の感想ですけれども、むしろできた野菜の緑が濃くて、実も大きいと、率直な私の評価ですけれどもそんな感じがしております。さらに、何といっても価格が破格、安いです。ただみたいな値段なんですけども、これがなぜ広がらなかったのか、あるいはなぜ広がってこないのかという疑問がございます。　まず、最初にアとして、本市が排出する下水汚泥の量はどのくらいあるのでしょうか。そして、それはどのように活用されているのでしょうか。現状について伺います。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市が管理する処理場から発生する下水汚泥の量は、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせて、令和３年度実績で約１万2,000トンとなります。活用方法とその割合については、コンポスト化が全体の約３％、セメントや土壌改良剤などの建設資材化が約89％となっており、発生汚泥量の約92％を有効利用している状況です。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　今ほど約１万2,000トンの３％ぐらいが肥料になるということなんですけど、１万2,000トンにいろんなものを混ぜて、それをそっくり肥料にしますと、当市においてどのくらいの割合で利用できるのかとざっくり計算してみたんです。さすがに１万2,000トンでは、ちゃぷんとも言わない程度しか肥料はできないわけですけども、それでも１万2,000トンですので、肥料として有効活用できればと思っております。　今、化学肥料の価格は高くなっています。高くなっているというよりは、高騰しているという言葉が適切なのかもしれません。さらに、来年の春肥はざっくり今年の1.7倍になると言われています。通常、農家は、20キログラム入りの化成肥料とか配合肥料を使用しますけれども、2,000円台だったものが、今はもう4,000円台に跳ね上がっておりまして、さらにまた来年の春肥は上がるということで、とても大変な状況だということでございます。　肥料ばかりじゃなくて、ほかの資材の値上がりも含めて、経費の増加分を生産物に価格転嫁できれば、それでいいんでしょうけれども、それができない現状を何とかしなくてはいけないという経費の削減策、解決策の一つが、この下水汚泥肥料ではないかと思っております。ちなみに、この汚泥肥料は、15キログラムで250円です。さっき20キログラムで4,000円もするといったものが、10分の１程度で買えるということです。　佐賀市では、市が汚泥肥料を作ってくれていまして、何と10キログラムを20円で提供しているといいます。鶴岡市では、市がコンポストセンターを造って、現在はそれを地元ＪＡが運営し、肥料を生産、販売しており、10キログラム300円、ばらで購入すれば10キログラムで34円ということだそうです。鶴岡市では、米や特産のだだちゃ豆に使用しているということでございます。　肥料としての効果が十分あり、価格は安い。不足の成分を化学肥料で補っても、なお資材費軽減につながります。普通、肥料といいますと、窒素、リン酸、カリウムの３大要素があるわけですけれども、窒素とリン酸は汚泥肥料で十分賄えますし、カリウムについては、例えばもみ殻堆肥、あるいは化学肥料をちょっと足せばいいと思うんです。もみ殻堆肥とこの汚泥肥料を合わせれば、循環型農業にもマッチする作型というか、作り方ではないかと思っております。　私が称賛する下水汚泥肥料ですけれども、実は、我が地元、当地でもなぜか人気がありません。確かに宣伝もしていないので、存在を知らないのかもしれませんけれども、近所の農家にちょっと使ってみませんかと言ったんですけれども、有機栽培にならないという問題、それから下水汚泥でしょうとか、あるいはうんこでしょうとか言われまして、残念ながら飛びついてくれませんでした。　そこで伺います。イとして、これまで普及しなかった下水汚泥肥料の問題点はどこにあったと分析されていますか。仮にこれを稲作に使用した場合、国が今行っています肥料高騰対策の条件として、化学肥料を減らしましょうという条件があるんですけれども、この汚泥肥料を使うことによって、その条件がクリアされるのではないでしょうか。また、本市には、減化学肥料という目標があるわけですけれども、それにこの汚泥肥料はマッチするものではないでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市の汚泥肥料は、肥料の品質の確保等に関する法律で定められた含有を許される有害成分の最大量の規格に適合し、国に登録されているため、安心して利用することができます。　そうした中、汚泥肥料の利用が進まない背景として、化学肥料は、流通量や取扱店が多く、入手しやすい環境が整っている一方、汚泥肥料は流通量が限られており、農業者の皆様がその存在や使い方などを知る機会が少ないことが考えられます。　汚泥肥料の利用は、国の肥料価格高騰対策事業で、化学肥料低減に向けた必要な取組の一つとして認められているほか、本市農業構想に掲げる主食用米の栽培における化学合成農薬、化学肥料を５割以上削減するという目標にも資するものです。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕

○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　あまり宣伝していなかったというのがありますよね。これから宣伝しましょうという話をこれからさせてもらいたいんですけども、確かに有害な重金属が生産過程で濃縮されるという問題をクリアする必要がありますが、確かにこれは濃度に基準が定められているわけですので、定められた数値以下に抑える必要があります。一般的には、下水汚泥に食物残渣や菌を混ぜてコンポスト化、あるいは肥料にしていくという製造過程ですので、ほかの食物残渣とかの混ぜ具合で問題の濃度の調整というのは、単純ですけども、そう難しい問題ではないと考えます。　また、環境部のほうでは、し尿や浄化槽の汚泥、あるいは学校給食を作る段階での残渣、あるいは食べ残しの残渣などを回収して、舞平清掃センターでコンポスト化して、市民に提供しています。成分表を確認したところ、下水汚泥肥料とほぼ同程度、同じ成分でございました。恐らくですけども、環境部で扱うし尿あるいは浄化槽汚泥のほうが、下水道の汚泥よりも肥料にするには不純物が少ないといいましょうか、質の高い肥料と言えるのかもしれません。　環境部はこっち、下水道はこっちと別々の施設があるわけですけども、下水道部とか環境部とか言わずに、それらの処理は、１か所に集めて、重金属の濃度を調整しながらコンポスト化、あるいは肥料の製造を行ってはどうかと思っております。くみ取りのし尿はこっちの施設、下水に流されたものはこっちの施設と同じような処理をしているわけですので、これがまさに行政の縦割りなのかなと思っておりますけれども、その辺のことは後に回しまして、私は取りあえず肥料が欲しいので、本市としてこの下水汚泥を積極的に推奨することについての考えはないのでしょうか。今まであまり宣伝してこなかったと思いますが、今後のお考えを伺うとともに、汚泥肥料という記載は肥料の登録上必須なのかもしれませんけれども、鶏ふんとか牛ふんと同様に、有機質肥料とは言えませんが、下水汚泥も立派な有機質が確かに入っています。肥料としての効果、そして土壌改良剤としての効果もありますし、何たって価格が安い。そういった優位性があることを前面に出して、ちょっと思いつかないんですけども、何かすてきな名前をつけて、広めていくことはできないものかと考えております。　鶴岡市を例に挙げましたけれども、特産のだだちゃ豆に使用されているのです。ＪＡとか農業関連団体あるいは民間企業とタイアップして、強くその利用を推奨すべきと考えますが、ウとして、お考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　国においては、持続可能な食料システムの構築に向けて、みどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに目指す姿として、化学農薬や化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積拡大などを目指しております。また、本年10月には、農林水産省、国土交通省、関係機関が、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を立ち上げ、議論が進められています。　汚泥肥料の利用は、肥料の国産化と肥料価格の抑制のほか、化学肥料の使用量低減にも資するものであることから、今後の国の動向に注視していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「市でやれ」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　今、市でやれという声が聞こえましたけども、この汚泥肥料の原料となる下水汚泥は、市が処分料を支払って、処分を請け負った業者が他の食物残渣や菌を混ぜ、発酵させて肥料を作っています。市は、お金を払ってお願いしているんですね。他市のように下水道処理施設に併設して、市がその作業を行えば、処分料の負担がなくなり、さらに安く汚泥肥料ができるかもしれませんし、肥料を売って市の収入にも貢献できるかもしれません。そういった施設が身近にあれば、農家が直接引取りに来るかもしれません。下水道部とか環境部とか、あるいは農林水産部とか言わずに、汚泥肥料推進チームをつくって、利用拡大につなげていただきたいと思うところでございます。実は一度使ったら、本当にいいねって思える、そんな肥料なんです。市内１万戸の農家に１袋ずつ取りあえずプレゼントして回っても、予算は250万円ですので、そんなのを試してみるのも面白いのかもしれません。　もうかる農業といいますと、売上げの増加にばっかり目が行きそうですけれども、コスト削減というのももうかる農業の一つの方法なのかもしれません。下水道部、環境部、農林水産部が積極的に関わっていただいて、市が自ら汚泥肥料を作っていただければ、処分料を出さなくてもいいですし、市の収入にもつながるかもしれません。農家にとっても、市にとっても、プラスになる。とてもいい発想だと思うんですけれども、前向きに検討されることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。　明日、13日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。　以上で、本日は散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時22分散会　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一　　　　　　　　署　名　議　員　　　土　田　真　清　　　　　　　　署　名　議　員　　　倉　茂　政　樹...

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新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号

新潟市議会 2022-12-12
令和　４年１２月定例会本会議−12月12日-03号