清川村議会 2014-03-05
平成26年 3月定例会（第1号 3月 5日）
○議長（山本善男君） 日程第４、平成２６年度施政方針についてを行います。村長に平成２６年度施政方針を求めます。大矢村長。
○村長（大矢明夫君） おはようございます。きょうは３月５日、清川村議会３月定例議会の初日でございます。ただいま議長から１３日までの９日間ということで決定がされました。どうぞ、この３月議会、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
あした６日は、啓蟄と申しまして、二十四節季の一つで、地中にいる虫たちが春に目覚めて地表に出てくるというふうな節目の日でもあります。しかし、先月の大雪がまだ残っている状況の中で、けさの雨は雪にならなければいいなと心から思ったわけでありまして、気温が少しあるようですから、大丈夫だというふうに思います。
それでは、平成２６年度村長施政方針をただいまから申し上げます。
平成２６年清川村議会３月定例会の開会に当たり、平成２６年度の村政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成２６年度は、村長に就任し２期・８年目を迎える年であるとともに、村民の皆様と３カ年にわたり協議を重ね策定してまいりました将来への指針である第３次清川村総合計画のスタートの年でもあります。
私は、「水と緑の心の源流郷・きよかわ」の進化・発展のため、「６つの村づくり」を基軸として、村民の皆様並びに議員の皆様と連携・協力をし、「安心と活力ある村づくり」に努めてまいりました。また、この間、民間活力を活用した人口増加や定住促進、基幹道路の整備、防災・減災対策、生活交通の確保など、社会資本・インフラ整備を初め、県内の他自治体に劣らない清川の独自色を持った子育て施策や教育、人づくりなど、あらゆる場面において、村民主体による「明るく元気な住みよいきよかわ」の実現に向け、全力で邁進してきたところであります。
このような中、我が国の経済は、一昨年１２月に発足した第二次安倍内閣が掲げたアベノミクスの効果により、大規模法人には景気回復の兆しが見えていると言われているものの、まだまだ身近に実感がない状況であり、今後に向けまして大いに期待をするところであります。
また、富士山の
世界文化遺産登録や２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、今後の日本経済にとって明るい話題が、さらなる我が国の景気回復へのきっかけとなることを切に願うところであります。
神奈川県におきましても、平成２４年度から取り組んでおりました緊急財政対策は、財源不足にもめどがつき、平成２５年度をもって
緊急財政対策本部を解散し、通常の県行財政運営を行えるほど回復基調にあると発表がされております。
また、ことしは、多くの生命や財産と平穏な日常生活を奪った東日本大震災からまもなく３年を迎えます。被災地では、復興に向けてさまざまな対策がなされてはいますが、まだまだ多くの方々が仮設住宅で、不便で困難な生活を余儀なくされています。また、やむを得ず、故郷を離れている方々も数多くおられます。
被災された方々には、一日も早い平穏な生活の確保と、東北を含め我が国全体がますます元気になることを真に願うところでありますが、昨年は、伊豆大島を初め、日本国内の随所で相次ぐ集中豪雨や竜巻などにより未曾有の大規模災害が発生し、自然災害の恐ろしさを思い知らされた年でもあり、村民皆様のさらなる安全・安心の確保を図る使命を一段と強めた年でもありました。
このような思いの中、昨年１２月には、常備消防組織を持たない本村にとって、長年の最重要課題でありました消防の広域化を厚木市さんのご理解により、平成２８年４月１日開始に向け、国や県の財政支援を受けながら進めることとなりました。ご理解を賜りました厚木市長さんを初め、市議会議員の皆様、市民の皆様に感謝申し上げるところでございます。これから２年間という短い期間での施設整備等となりますが、村民の皆様並びに
村議会議員皆様のご理解を賜り、村民のさらなる安全・安心の確保のため、全力で進めてまいります。
さて、本村の財政状況につきましては、村税に関しまして、個人、法人村民税はやや伸びを見込んでおりますが、固定資産税は宅地価格の下落等による減額が見込まれ、特に税収に大きな割合を占める
国有資産等所在市町村交付金は、２．０％の減額が見込まれ、村税全体の前年度比では１．４％の減額を見込んでおります。
普通交付税は、平成２５年度に１１年ぶりに交付団体となり、今年度も前年度同額程度を見込んでおります。
また、消費税の引き上げに伴う
地方消費税交付金の増額を初め、
臨時福祉給付金、
子育て世帯臨時特例給付金により、国庫支出金も増額を見込んでおります。ふれあい
センター事業会計を一般会計に移行したことに伴い、歳入における構成バランスなどが前年度に比べ変動しておりますが、小規模自治体である本村特有の財政状況のもとで、限りある財源を最大限に活用し、社会経済状況の変化に対応しながら住民サービスを提供してまいります。
平成２６年度予算の編成に当たっては、明るく希望にあふれた新たな第３次清川村総合計画・前期基本計画の実現に向けて編成いたしました。
この第３次総合計画は、１０年後の平成３５年度を目標年次として、
村づくりアンケートやワークショップ、
パブリックコメント、
総合計画審議会などを通じて、村民皆様からのご意見、ご提案などをまとめた村づくりの指針となる計画であります。歴史ある本村の先人たちによって定められ、清川村の村づくりの礎となっている「村民憲章」を基本理念と定め、実現すべく将来像のテーマに「水と緑の心の源流郷」といった前計画の将来像を継承するとともに、副題といたしまして、「輝き・愛着・誇りを育む村づくり」を新たに掲げております。
また、今後求められる公共サービスは、複雑化・多様化し、かつ領域は広がるものと考えられます。それに対して、行政が何もかも抱え込み、行政の判断のみで村民ニーズに合ったサービスが供給できるものとは限りません。そのため、現在、行政が行っている行政サービスや事業の仕組みを積極的に見直し、村民の参画のもと、村民皆様との協働による「きよかわらしい」新しいサービス供給の仕組みをつくり、これからの清川村の村づくりを進めていくこととしております。
村の将来目標人口は、人口減少社会と想定されておりますが、３，５００人を目指すこととし、この数字は、今後、村の活気と子供たちの教育環境を維持し、また整備を進めてきた社会基盤である上下水道等の公共施設を効果的に運用できる人口規模であると考え、目標としております。
平成２６年度予算につきましては、前計画の見直しを踏まえ、事務事業の見直しや整理を行ったほか、例年同様、事業の効果や目的、財政負担などを十分に精査、検討し、既存事業の見直しや所要財源の確保を図りながら、新たな総合計画・前期基本計画のスタートとなる予算としております。
それでは、平成２６年度の主要事業につきまして、第３次総合計画・前期基本計画の
分野別基本施策に沿って、ご説明申し上げます。
第１に、「自然と調和した住みよい村づくりの推進について」その１は、「住んでみたい、住み続けたい村づくり」に関する施策であります。
少子・超高齢化や人口減少が進む中ではありますが、人は地域の活性化、
地域コミュニティの形成など、行政を推進するための重要な要素となります。人口増・定住促進対策は、第３次清川村総合計画の重要施策として位置づけ、舟沢地区の村有地を活用し、宅地分譲を行い、若い世代の方々の定住促進を進めるとともに、引き続き、民間住宅の借り上げによる借上型村営住宅の建設促進を図ってまいります。
また、
勤労者等住宅資金利子補給制度を継続し、さらに若い方々の定住支援を図ってまいります。
その２は、「自然を守り、次世代に引き継ぐ村づくり」に関する施策であります。
平成１９年度を起点とし、２０年間を計画期間として創設された神奈川県水源環境保全・
再生市町村交付金事業は、第２期実行５カ年計画の３年度目となります。本年度は、根岸地区や柳梅地区の
地域水源林整備事業のほか、不動沢日蔭地区の
村有林整備事業として、平面測量、林分調査とあわせ、間伐・枝打ち等約５０ヘクタールの森林整備を実施いたします。
また、同事業を進めるとともに、生物多様性・森林機能の維持と保全に向け、
林業形成促進事業を初め、
協力協約推進事業への補助を行ってまいります。
ヤマビル・鳥獣被害対策につきましては、イノシシの個体調整を初め、シカの管理捕獲やサルの追い払いなど、適正管理を進めてまいります。
また、登山者への
ヤマビル被害防除対策として、登山道入口への忌避剤や塩の配置を行うほか、
ヤマビル被害防止活動への草刈り機の貸し出し、忌避剤や殺ヒル剤の配布・販売を継続して行ってまいります。
地球温暖化防止対策としまして、環境への負荷低減に努めるため、家庭で設置される太陽光発電設備、
太陽熱利用設備、
木質バイオマスストーブの設置費の補助及び電気自動車の導入に対する補助も継続して行ってまいります。
その３は、「環境にやさしく快適で暮らしやすい村づくり」に関する施策であります。
ごみの減量化・資源化を推進する取り組みとして、
フリーマーケットの開催を初め、生ごみ処理機の購入費助成、コンポストの貸与、植木剪定枝の収集や資源化などの事業を継続し、ごみの資源化に対する意識の向上とごみの適正な処理による減量化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。
また、平成９年５月から休止している
清川クリーンセンター焼却施設等の適正な解体に向け、
循環型社会形成推進地域計画を昨年度の予備調査をもとに策定いたします。
毎年、村民の皆様や各種団体等のご協力をいただき、村内一斉に実施している
クリーンキャンペーンのほか、不法投棄防止の監視、地域・団体による清掃活動を支援し、美しく清潔な村づくりに努めてまいります。
村営水道事業につきましては、
施設整備改修計画に基づき、宮ヶ瀬浄水場の電源設備と施設の改修工事を行い、安全でおいしい水の安定供給を図ってまいります。
下水道事業につきましては、快適な住環境の確保、河川などの公共用水域の水質保全を図るため、未接続者への加入促進や施設の維持改修工事などを行い、適正な維持管理を図るとともに、
合併処理浄化槽設置者への補助を行ってまいります。
また、下水道施設の長寿命化、さらには予算の平準化を図るため、昨年度の点検調査結果に基づき、
下水道長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。
その４は、「暮らしを支える利便性の高い村づくり」に関する施策であります。
村内唯一の公共交通機関である路線バスは、深夜・早朝便の延伸の方法で増発を図り、利用者の利便性向上に努めてまいりました。今年度は、さらなる利便性の向上を図るため、上煤ケ谷までの深夜便の増便と本厚木駅までの最終便の増便を行ってまいります。
また、公共交通の空白区間や路線バスの運行時間外の対策につきましては、地域により運営する
コミュニティ交通の支援も行ってまいります。
地域の生活基盤のかなめである村道の新設・改良整備につきましては、昨年に引き続き、
村道柿坂あすなろ線と
村道柿坂あすなろ線支線の新設工事のほか、
村道谷太郎下道線改良工事を行います。また、一昨年に策定した
橋梁長寿命化計画に基づき、今年度は二天王橋ほか３橋の改修工事及び舟沢橋の橋梁補修設計を行ってまいります。
これら、村道など、村内インフラの安全確保のため、長寿命化対策など施設の適正な維持管理を積極的に展開してまいります。
その５は、「地域ぐるみの安全・安心な村づくり」に関する施策であります。
災害に強い村づくりに向けた対策として、今年度より厚木市との消防の広域化に取り組み、村民の安全・安心の確保に努めてまいります。
また、引き続き、災害時等の迅速かつ適切な情報伝達手段として、防災行政無線の適正な維持管理とともに、難聴地域解消の対策として、戸別受信機の設置や
防災行政無線テレホンサービスなどの利用促進を図り、災害情報の伝達体制の強化に努めてまいります。
また、土砂災害などが発生するおそれのある区域の分布や、避難・救護などの各施設の設置場所を広く知っていただくための地図、
防災ハザードマップを作成し、村民の安全確保に努めるほか、自治会などの地域住民との連携により、災害時の共助活動のかなめとなる自主防災組織の強化や、防災訓練などを通し防災活動の充実を図ってまいります。
消防体制につきましては、消防団員の確保、消防力の充実を図るとともに、消防の広域化が実現されるまでの間、隣接市町との応援協定に基づき、火災や
救急業務等有事における体制の強化に万全を期してまいります。
また、
臨時ヘリポートに
消防夜間訓練用の照明設備を新設し、さらなる消防力の強化に努めてまいります。
交通安全対策につきましては、交通指導隊や
厚木警察署等関係団体と連携を図りながら、村民総ぐるみによる交通安全思想の啓発を行い、交通事故の減少と死傷者の撲滅に向けた効果的な交通安全対策を進めてまいります。
防犯対策につきましては、防犯指導員や
厚木警察署等関係団体と連携を図りながら、防犯活動に努めるとともに、防犯カメラの高度化や設置箇所の増設を行い、さらに監視体制を充実させるとともに、設置啓発などによる相乗効果を活用し、犯罪抑止を図ってまいります。
また、警察等からの情報等は、携帯電話・パソコンメールヘの「きよかわ安全・
安心情報ネットサービス」の配信や
防災行政無線広報により速やかな周知し、注意喚起も促してまいります。
消費者保護対策につきましては、超高齢化による商品の購入契約やサービスの提供契約などに関するトラブルが増加・多様化する中で、的確な対応を図るため、引き続き厚木市
消費生活センターへ委託を行い、相談体制の確保に努めてまいります。
第２に、「地域の特性を活かした産業振興と活性化の推進について」その１は、「地域の特性を活かした元気な村づくり」に関する施策であります。
本村の農業振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などの理由により、基幹作物であるお茶の栽培も衰退傾向にあります。お茶の振興を図るため、引き続き茶園の大型化や茶樹の改植などの補助を行い、茶業振興への支援を図ってまいります。
また、新たな特産物の開発と普及促進を図るため、特産物開発に取り組む団体等への開発費用の助成を行ってまいります。
商工振興対策につきましては、商工事業者の経営安定と向上を図るため、中小企業事業資金融資や宮ヶ瀬水の郷地区振興対策融資、商工資金中期貸付利子補給、信用保証料の補助事業を実施し、商工業者の支援に努めるとともに、住宅リフォーム助成制度につきましては、多くの村民の利用があり、村内経済への効果が期待されることから、助成額を引き上げ実施してまいります。
また、商工共栄会の育成及び組織強化、ふれあい買い物市の運営の支援を図り、地域活性化と地域福祉の充実を図ってまいります。
その２は、「地域資源を活用した魅力溢れる村づくり」に関する施策であります。
「宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどい」を初め、宮ヶ瀬水の郷地区を中心に実施されている四季を彩る数々のイベントは、本村の魅力を県内外に発信していただき、本村の活性化と観光振興の一翼を担っていただいています。
しかしながら、宮ヶ瀬ダム建設による移転後３０年の時の経過は、観光施設の老朽化はもとより、観光を生業とされている方々の高齢化や事業継承者、来訪者の減少、社会環境の変化による観光地の魅力づくりや地域経済の活性化等、多くの課題があります。このままでは、観光地としての衰退のおそれがあることから、地域の再生、観光施策及び施設の再構築・再整備が急務であり、湖畔園地を含む水の郷地域全体の再編・活性化が必要となっています。
このような課題に直面していることから、引き続き宮ヶ瀬水の郷地域及び湖畔園地活性化に向けた取り組みを行ってまいります。
また、宮ヶ瀬水の郷地区の再編の一環として、プロムナードを初めとした周辺地区の改修工事を進めてまいります。
宮ヶ瀬地区のイベントにつきましては、クリスマス以外の「桜まつり」、「ふるさとまつり」、「バレンタイン」など、季節のイベントヘの助成を継続して行うほか、電動バイクや電動アシスト自転車を利用した宮ヶ瀬湖周遊観光にあわせて、新たに水の郷エリアからダムの観光放流に合わせたダムサイトエリアを結ぶ来訪者の移動の確保を図り、宮ヶ瀬水の郷地区への滞留時間の延長などを促し、地域の方々の自主的な取り組みとあわせて、宮ヶ瀬地域のさらなる活性化を図ってまいります。
また、近年、日本全国が空前のゆるキャラブームとなっており、このゆるキャラが観光ＰＲや地域の魅力を高め、地域経済の発展に寄与していますことから、本村におきましても、観光ＰＲキャラクターの発掘を進め、キャラクターのデザイン化を図ってまいります。
清川村のおいしい水をペットボトル化した「きよかわの惠水」は、地域啓発セールスの一品として、水源地である清川村の魅力を発信しています。今年度につきましても、この「きよかわの惠水」を新たに製造し、販路の拡大など広く活用し、さらに清川村の魅力を発信してまいります。
第３に、「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進について」その１は、「健康で明るく暮らせる村づくり」に関する施策であります。
みんなが、住んでみたい、住み続けたいと思える村づくりには、健康で住みなれた地域で暮らし続けられる環境の整備が不可欠となります。そのため、健康づくりに積極的に取り組み、地域医療の確保・向上に努めてまいります。
村民の皆様の健康づくりにつきましては、清川村健康増進計画・食育推進計画に基づき、村民の一人一人が、それぞれのライフステージに合わせ、みずから進んで健康維持ができるよう、健康増進に向けた総合的な支援や事業の展開を図ってまいります。
健康づくりの基本となる検診（健診）事業につきましては、病気の早期発見、早期治療だけでなく、検査結果に応じてみずからが生活習慣を見直し、さらなる未病、生活習慣病予防、健康づくりの普及などに取り組んでまいります。
予防接種につきましては、従来の法定予防接種のほか、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化や、小児、高齢者のインフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を引き続き行ってまいります。
その２は、「だれもが安心して生活できる村づくり」に関する施策であります。
高齢者福祉につきましては、第５期清川村高齢者保健福祉計画に基づき、今後、必要とされる高齢者保健福祉施設の検討を初め、「かなちゃん手形」への助成、ふれあいセンターヘの送迎、お出かけ支援など、高齢者が住みなれた地域で安心して豊かに過ごせるよう、各種施策を展開してまいります。
障害者福祉につきましては、障害のある人全てが地域の中で安心して生活を送ることができるよう、日常生活や社会生活支援のための自立支援給付や地域生活支援事業のほか、第３期清川村障がい福祉計画に基づき、サービス提供基盤の整備や相談事業・給付等の支援を行ってまいります。
また、改定が必要となっている「障がい者計画・障がい福祉計画」の新たな策定に取り組んでまいります。
介護保険につきましても、第５期清川村介護保険事業計画の最終年次となることから、次期計画の策定作業を進めるほか、現計画に基づき、要支援・要介護者等に対する個別相談や生活機能向上・改善指導のほか、介護予防事業を積極的に進めてまいります。
また、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、電話による健康相談事業や広域医療確保事業により休日・夜間急患診療、休日歯科診療及び障害者歯科診療の確保、県ドクターヘリ運行事業などへの負担を行い、広域的な緊急医療体制等の確保に努めてまいります。
心の健康づくりにつきましては、精神保健に関する知識の普及と相談支援体制の充実、啓発などに努めてまいります。
第４に、「誇りを持って村を支える人づくりの推進について」その１は、「将来を担う子どもが輝く村づくり」に関する施策であります。
子供は、村の宝であります。県下でも高い水準にある子育て・保育サービスをさらに充実させ、村の将来を担う子供たちが輝く施策を積極的に展開してまいります。
しかし、少子化の到来を受け、本村の昨年中の新生児は９人でありました。このような状況ではありますが、次代を担う子供たちの子育て支援を重点施策の一つとして掲げ、清川村次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、子供たちが健やかに生まれ、伸びやかに育まれる環境づくりに努めてまいります。
また、子ども・子育て支援法に基づき、本村の教育、保育、子育て支援の基礎となる清川村子ども・子育て支援計画の策定を進めてまいります。
母子の心身の健康保持・増進のため、母子保健体制の充実を図るとともに、保育体制の充実として、あおぞら保育園に対する延長保育や一時預かり保育事業への補助により、保育が必要な家庭の支援を行ってまいります。
また、中学校卒業までの医療費の無料化や、出産祝い金の支給を継続して行ってまいります。
放課後等における子供たちの健全な育成を図るため、放課後児童クラブや一時保育事業、さらに放課後子ども教室との連携を強化しながら、引き続き実施し、子供たちの居場所づくり、学習機会の提供などの児童福祉の充実と子育て負担軽減を図ってまいります。
その２は、「心豊かな清川っ子を育む村づくり」に関する施策であります。
幼稚園につきましては、適切で安全な施設管理に努めるほか、３歳児保育、預かり保育及び保育料無料化を継続して行い、幼児教育の充実及び保護者の負担軽減を図ってまいります。
学校教育につきましては、児童・生徒の健全な育成を目的として、村立の小・中学校入学時に入学祝い金を支給するほか、教育指導や訪問教育相談体制などの強化を図ってまいります。
子供たちの確かな学力や生きる力を育むため、学校内での指導方法の工夫と改善への取り組みや幼・小・中で連携した効果的な指導を図るため、きよかわ学びづくり推進事業に取り組んでまいります。
児童・生徒が良好で安全に学べる学習環境を維持するため、引き続き小・中学校教育における各種教材備品の充実を図ってまいります。
学校給食センターにつきましては、食の安全性に配慮し、食材の地産地消に努めるとともに、子供たちの健康と給食を通して望ましい食習慣の形成を図り、栄養バランスのとれた魅力ある給食の提供に努めるほか、安全で安心な給食を提供するため、設備備品の更新を行ってまいります。
高等学校等への通学バス定期代や通学用自転車購入費の補助、大学等への通学費についても、助成を引き続き行い、保護者の負担軽減を図ってまいります。
また、特別支援学校への通学支援として、保護者に対し、送迎費負担の援助も継続して実施してまいります。
青少年健全育成につきましては、体験活動や社会参加を通じて青少年の健全育成を図るとともに、家庭、学校、地域及び行政がより一層の連携に努め、青少年健全育成団体を初め、各種講座等を行う活動団体への助成を行ってまいります。
また、中学生を対象とした東海大学望星丸による洋上体験研修事業に参加いたします。
その３は、「生涯にわたり学びあえる村づくり」に関する施策であります。
村民一人一人が、自発的意思に基づいて、生涯にわたりいつでも学べる学習の場の確保や機会の提供に努めるとともに、団体育成を初め、各種事業を展開してまいります。
せせらぎ館及び図書館につきましては、生涯学習を推進するための拠点として、学習の機会の提供と自主的な学習活動を進める場として利用者のサービス向上に努めるとともに、図書等を充実させ、親しまれる図書館運営に努めてまいります。
また、幅広い年齢層の読書活動の普及と図書館利用を促進するため、幼児等を対象とした「小さなお話し会」、小・中学生を対象とした「読書マラソン」や「読書感想文コンクール」、小・中学生や一般を対象とした「俳句大会」を継続して実施するほか、新たなコミュニティ活動への参加促進の環境整備として、陶芸用電気窯の整備を行います。
スポーツ振興につきましては、やまびこマラソン大会の実施や、子供から高齢者まで気軽に楽しめるカローリング大会、親子ふれあいスポーツ教室を開催し、生涯スポーツの振興を図ってまいります。
文化の振興につきましては、村民の皆様と連携・協力し、村の伝統イベントである青龍祭を支援するほか、せせらぎ館での文化発表会や作品展、芸術鑑賞会など、楽しみながら清川の文化や芸術と触れ合う場を確保し、清川らしい文化振興を図ってまいります。
また、清川村の歴史的な資料を保存し、村の沿革や村民生活の歴史的発展などにかかわる史実を未来の人々に継承していくため、引き続き村史の編さんにも取り組んでまいります。
第５に、「村民と行政が築く村政の推進について」その１は、「村民みんなで築く参画と協働の村づくり」に関する施策であります。
村民の皆様の主体的な活動の促進や活発化を図るため、
地域コミュニティ組織の活動に対し、引き続き支援をしてまいります。
また、村民主体の村づくりをさらに推進するため、村民と行政がともに知恵と汗を出し合い、地域は地域のみんなでつくり上げるという協働の村づくりを進めるため、(仮称)清川村自治基本条例の制定に向けた取り組みを進めてまいります。
村民の皆様からの声を村政運営に反映させるため、住民懇談会や子ども議会、村長へのメール、村長への手紙等を引き続き実施してまいります。
村民の皆様への村政情報等の提供及び情報の共有につきましては、村民の皆様が親しみやすい広報紙の紙面づくりに努めるとともに、見やすく利用しやすい村ホームページの運用、また宮ヶ瀬レイクサイドエフエム放送等の広報媒体を有効に活用し、的確な機会を捉えた行政情報等の広報・周知を図ってまいります。
また、情報公開制度の運用と個人情報保護の有用性に配慮しながら、個人の権利・利益の保護、運用の徹底を図り、個人情報の保護に努めてまいります。
その２は、「新たな時代に対応した村政を推進する村づくり」に関する施策であります。
冒頭で申し上げましたとおり、平成２６年度からは、新たな第３次清川村総合計画・前期基本計画がスタートする年であります。
財政運営につきましては、宮ヶ瀬ダムに関連する
国有資産等所在市町村交付金の交付により、平成１５年後以降、起債を行わず、不足する財源につきましては、基金を活用して予算の組み立てを行っております。
国有資産等所在市町村交付金は、資産の減価償却により減額してまいりますが、現在、本村の財政は健全に推移をしています。しかし、今後、村有施設の長寿命化などによる財政負担も予測されるところであり、また地方分権改革の進展、障害者支援施策の転換や高齢化の進行等に伴う社会保障費、扶助費などの増加が予測され、支出の増加も強いられてきています。
このような状況の中で、第４次行政改革大綱及び実施計画の着実な実行を図り、地方分権時代に対応できる効果的で柔軟な行政運営と安定した財政確保のため、全庁的な取り組みとして、事務事業の見直しを初め、補助金の適正化、公共施設の効率的な運用管理、職員の意識改革等を図り、財政の適正かつ効率的な運用に努めるとともに、今年度終了する第４次行政改革大綱に引き継ぐ第５次行政改革大綱及び実施計画の策定に取り組んでまいります。
また、我が国の経済情勢が不透明な中、基礎自治体としての財政をさまざまな角度や視点から点検を行い、新地方公会計制度による財政分析を引き続き進め、中長期的な財政計画や公共施設白書などの策定を進めてまいります。
広域行政の推進につきましては、広域観光交流や厚木愛甲環境施設組合によるごみの共同処理化、県内町村による町村情報システム共同化を引き続き推進してまいります。また、新たな行政課題の解決に向けた広域連携は、小規模自治体にとって大変重要であり、かつ、不可欠であります。今後も共通課題の解決に向け、より強固な広域行政施策に取り組んでまいります。
電子自治体の推進につきましては、県内市町村による電子申請・届出システムの共同運用や、かながわ電子入札共同システムの運営、住民税申告における納税者の利便性の向上や迅速化、適正化を図るため、地方税ポータルシステムの積極的な運用に努めるほか、新たに村幹部職員にタブレット端末を配備し、災害時の情報の集約や伝達の迅速化を図るとともに、新たな高度情報社会に対応できる行政運営を図ってまいります。
ただいま申し上げました施策の実現や新たな自治課題、多様化・高度化する村民ニーズに対応するため、限られた財源と人材確保の中で、行政サービスの向上と合理化・効率化に努め、村民の皆様が安全で安心した暮らしが確保される地域づくりを念頭に、将来にわたり持続可能な財政運営の構築に努めてまいります。
以上、述べました基本方針をもとに編成いたしました平成２６年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ２３億６，０８６万５，０００円となり、前年度と比較し５，０１５万５，０００円、２．１％の減額となりました。
特別会計は、国民健康保険事業特別会計４億３，１６４万６，０００円、簡易水道事業特別会計９，８３６万円、下水道事業特別会計１億８，７９９万２，０００円、介護保険事業特別会計２億８，６７０万６，０００円、後期高齢者医療事業特別会計５，７８１万５，０００円、以上、５特別会計の予算総額は、１０億６，２５１万９，０００円となり、一般会計、特別会計の合計は３４億２，３３８万４，０００円であります。
本年度の村政運営に当たりましては、新たな気持ちで職員の先頭に立ち、誠心誠意、そして全身全霊を尽くし村政に取り組んでまいります。
清川村のさらなる発展のための各施策推進に対しまして、議員各位並びに村民の皆様の温かいご理解とご協力を衷心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成２６年３月５日 清川村長 大矢明夫
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩します。午前１０時４５分まで休憩します。
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午前１０時２６分 休憩
午前１０時４５分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第５、一般質問を行います。順次質問を許します。
２番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔２番 笹原和織議員登壇〕
○２番（笹原和織君） それでは、議長のお許しを得ましたので、事前通告事項に従って、次の３点につき、質問をさせていただきます。
先ほど、村長から来年度の施政方針演説をいただきました。明るい希望の持てる内容であったと考えます。ぜひ来年度に生かしていただけるよう、有意義な質問をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私は、１点目として、給食費保護者負担分の値上げと食育・食環境について、２点目として、児童・生徒と教育関係者への表彰制度の必要性について、３点目として、子育て環境に関する会議の取りまとめと効率化に関して、３点を伺う予定でおります。
それでは、まず、３点それぞれにつきまして、その質問の趣意をご説明いたします。
まず１点目、給食費保護者負担分の値上げと食育・食環境について伺います。
来年度、給食費の値上げが予定されていると聞いていますが、（１）として、その背景・理由、（２）として増加額、これについては、公費負担分と保護者負担分との割合の変化等があれば、それについてもご説明願いたいと思います。（３）として、今後の食育・食環境の改善への取り組みと題して伺いたいと考えております。
まず（１）その背景・理由としては、何があるのかについてですが、これは、村長施政方針にもありました、１６ページであったと思いますけれども、その値上げの背景・理由として、施設の設備更新等を視野に入れてのことであるのでしょうか。あるいは、昨今、具体的に見られるようになってきました材料費高騰のためであるのでしょうか。あるいは、子供たちが実際に食べる内容の充実等を考慮してのことであるのか、あるいは、以前の議会における質問内容で、学年の上がるにつれて生徒へ配給される分量が特に少ないなどの問題の指摘がありましたけれども、それらへの対応は考慮されているのかなどについて、ご説明願えればと考えております。
（２）として、増加額については、まず、公費負担分と保護者負担分の割合など、さらに、幼稚園、小学校、中学校、それぞれについて、値上げ前の額、そして、値上げ後の額、負担割合の変更等があれば、それらに関して、具体的な数値をもって説明願いたいと思います。
（３）として、今後の食育・食環境の改善への取り組みについては、地産地消や命の大切さなどを考慮した食育環境の充実を視野に入れておられるのかどうか。付随してさらに、たびたび３年前から指摘させていただいておりますけれども、最近また購入の指摘されております残留放射能を含む食物の放射能検査体制について、従来どおりきちんとした先進的で配慮の行き届いた村長の慈愛あふれる姿勢のあらわれであると思われる本村の検査体制は、今後も維持され続けていくのかどうかなどについても、お考えを賜りたいと考えております。
２番目の児童・生徒と教育関係者への表彰制度の必要性について伺います。
この質問は、前回の山本雅彦議員の質問を受けて、その趣旨に賛同しての再質問ということになります。
村例規集には、清川村表彰条例が存在し、自治功労者などともに、その他の一般表彰規定が存在しております。しかしながら、近隣市町の動向を見ると、児童・生徒や教育関係者、あるいは広く子育て環境に尽力いただいている方々に対しては、教育委員会などが主体になって行うものが存在している例が多いようです。
ちなみに、本村の一般表彰規定の条文を参照すれば、第４条に、「一般表彰は、次の各号のいずれかに該当する個人または団体について行う」と規定があり、（１）教育、学芸、文化、スポーツもしくは産業等の発展または社会福祉の向上について、その業績が顕著なもの。（２）村の公益のため、多額の金品を寄付したもの。（３）災害の発生に際し、有効・適切な行為により、その被害を最小限度にとどめたもの。（４）自己の危難を顧みないで、人命を救助したもの。（５）善行が著しく、村民の模範となるもの。（６）前各号のほか、村の公益に関し、特に業績が顕著なものの各号が挙げられております。
しかし、同様規定の職員表彰規定の第３条に挙げられるものと比較した場合、その表彰規定は、表彰条例施行規則によって推薦書や審査委員会の設置を前提としており、さらに、表彰そのものが４年に１度あるいは５年に１度ということで、非常にハードルの高いものになっている現状があるのではないかと指摘させていただきたい。
それがゆえに、近隣市町では、教育委員会が主体となっての表彰制度を設けているのではないかとも愚考いたしますが、本村内を顧みた場合にも、運動に限らず、各種大会、コンクール等の文化活動でも、活躍する児童・生徒も多数存在しております。
また、なり手の少ないＰＴＡの役員や、あるいは子ども会、あるいは毎日の見守り会の活動等で長年の活動の労を担う方々も多い現状があります。そのような方々の労に報いる方策として、その設置の必要に関して、どのようにお考えか伺いたいと思います。
先ほどの村長施政方針にも存在しておりました、これも１４ページだと思いますが、誇りを持って村を支える人づくりの推進についてということで、その必要性を背景とするようなお考えが村長の中にもおありであるというふうに考えます。
頑張る子供たちを正当に評価し、励ますことこそが、村長の常々指摘される清川の宝を健やかに育てることであり、大きな態度や声だからではなく、真っ当な大人を認め、光を当て、支えることこそが将来に向かって、よりよい清川村の自治を育むことであるとの願いと期待を込めて質問させていただきます。
３点目として、子育て環境に関する会議の取りまとめと効率に関して伺います。
昨年制定の「子ども・子育て会議条例」を嚆矢として、子供の育成、教育環境の充実が望まれる中、各種会議や会合なども頻繁になってきている現状があるのではと推測いたします。
また、国政において、教育委員会制度の見直し等も行われており、子育て環境に関する会議あるいは活動は、今後、一層の厳しさ、あるいは、活動の整理、こういったものが必要になってくるというふうに考えます。
しかしながら、本村を顧みた場合、これもその各種会議を具体的に担う住民が少なく、また、その重複等があるのは、村長のみならず、各課ご担当の職員の方々も自覚していることであるというふうに考えます。他方で、会議の担当課の問題等で開催日が重なったり、あるいは、異なる結果、何日もの休業等を強いられたりということがあるのではと推測しているわけです。これは、本村において、各種活動にお手伝いいただく志高い住民の方の負担になると同時に、同様の問題を抱え重複する課題も多い問題の効率的解決にも、疑問な状況ではないかというふうに考えます。
そこで、（１）として、子ども・子育て関係の会議の現状、（２）として認識する問題点、（３）として改善点があれば、それに関して伺いたいというふうに考えております。
少し補足させていただければ、（１）の子ども・子育て関係の会議の現状に関しては、教育委員会関係の会合、保健福祉課関係の会合など、関係会議はどれほどあるのか、その参加人数や重複人数がわかれば、その状況。そのような状況の中で、（２）として認識する問題点があれば、どのようにご認識いただいているのか。（３）として改善点が必要であるとすれば、それ関して、つまりは、整理や連携の問題について、どのようにお考えか伺いたいと考えております。
以上、再質問があれば、当議会の慣例によりまして、自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 笹原和織議員さんから３項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、給食費保護者負担分の値上げと食育・食環境について、質問要旨１点目のその背景・理由についてでございますが、学校給食センターは、旧総合福祉会館併設で学校保健法、学校給食法に基づいて、昭和４５年度に建設され、心身ともに児童・生徒の育成、食生活の改善、豊かな学校生活等、学校教育の円滑な実施と教育効果の確保に貢献してまいりましたが、時代の変化に伴い、食生活の多様化、米飯給食の導入など、給食施設設備の拡充性を図るため、平成元年３月に事業費約１億円を投入して、現在の場所に移転、新設をいたしました。幼稚園給食もこのときから加わり、現在まで幼稚園から中学校までの子供たちに安全で安心して食べてもらうおいしい給食の提供に努めてきたところであります。
建設費を初め、光熱水費や修繕などの維持管理、また、人件費や設備、備品類にかかる経費については、村が負担をしておりますが、給食にかかわる食材費に関しては、学校給食センター条例の規定により、保護者に負担していただくこととしております。なお、生活弱者に対しましては、就学援助費の一部として、給食費の助成を行っているところであります。
村では、学校給食センターの円滑な運営を図るために、議会を初め、学校、幼稚園並びに保護者の方々等で組織されております学校給食センター運営委員会が給食費の管理、決定を行っております。ことしの４月から消費税が３％引き上げられることと、幼稚園給食が発足当時より給食回数をふやしてきたこともあり、現行の給食費では充実した献立を維持していくことが困難となるため、学校給食センター運営委員会において審議、検討をした結果として、ことし４月から給食費の値上げを決定したというところであります。
質問要旨２点目の増加額についてでございますが、ただいま申し上げましたように、消費税や給食回数をふやしたことにより、現行の月額金額に、幼稚園は２００円値上げして２，７００円に、小学校は１００円値上げして３，７００円に、中学校も同じく１００円値上げして３，７００円に改定をしているところであります。公費負担分と保護者負担分につきましては、さきに申し上げましたとおり、食材のみ保護者の負担としておるものでございます。
質問要旨３点目の今後の食育・食環境の改善への取り組みについてでございますが、食育面では、今後も引き続き地場産物の活用を図ってまいりたいと考えております。また、食環境の改善面では、平成２６年度に調理設備、備品等を新調して食の安全性を高めるほか、給食内容等もできるだけ改善してまいりたいと考えております。
なお、放射能等の検査でございますけど、これは神奈川県で受けていただいて、現在実施しております。平成２６年度については、特にまだ県のほうから報告がございませんので、現状としては、継続していくものと私は考えてございます。
特に、また食物アレルギー対策、これにつきましては、大変苦慮しているところでありまして、これからも除去食品や代替食品等の提供を行って、子供たちが幼稚園や小学校、中学校生活を楽しく送ることができるよう、引き続き努力をしてまいります。
次に、２項目目の児童・生徒と教育関係者への表彰制度の必要性についてのご質問にお答えいたします。
清川村では、村の表彰条例に一般表彰の規定があり、その中に教育、学芸、文化、スポーツの発展または社会福祉の向上について、その業績が顕著な方、そのほかにも村の公益のため、多額の金品を寄附されたり、災害での人命救助、善行が著しく村民の模範となる方などが候補者となります。笹原議員さんがご指摘のとおりでございます。過去には、この表彰の中で、子供会やＰＴＡ、あるいは文化協会や婦人会、村内スポーツ団体など、既に表彰を受けてございます。また、自治功労表彰については、公職として功労が顕著な方が候補者となりますが、いずれにいたしましても、表彰審査委員会を経て決定をされております。
直近では、村制５５周年記念式典において表彰を受けられた方は、自治功労表彰が４名、一般表彰が７名、感謝状が３名となっており、そのうち教育関係では、交通安全・防犯にも関係しますが、「水無の会」という会がございまして、この会が多年にわたり子供の見守り活動を通じ、地域の防犯や交通事故の防止活動に貢献されたことにより、一般表彰を受けられております。
笹原議員さんからは、教育委員会などが主体となって行うものとありますが、近隣市町と同様に、清川村教育委員会表彰規程がありまして、教育委員会主催あるいは後援等の各種大会やコンクールにおいては、既に表彰をその都度行っております。議員が言われますＰＴＡ役員や子ども会役員等、既に村で表彰させていただいた経緯もございますので、他の自治体の表彰内容、状況等を調査させていただき、村の表彰内容を検討してまいりたいと思います。
次に、３項目目の子ども・子育て会議の取りまとめと効率化に関して、要旨１点目の子ども・子育て関連の会議の現状について、お答えをいたします。
保健福祉課で所管しております子ども・子育て関係の会議でございますが、昨年７月に条例制定し、発足いたしました清川村子ども・子育て会議と、清川村要保護児童対策協議会代表者会議がございます。子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法に基づく会議で、委員は１０名、今年度、平成２５年度は既に１回開催し、今月、この３月にもう一度開催を予定してございます。また、清川村要保護児童対策協議会代表者会議は、児童福祉法に基づくもので、委員は１１名、毎年１回開催をしております。
続いて、教育委員会で所管しております主な子ども・子育て関係の会議でございますが、学校教育では、教育委員会会議が委員５名で毎月、１２回と臨時会を必要に応じて開催しております。また、社会教育では、社会教育委員会会議が１０名で年２回開催、青少年指導員会議が１０名で年４回開催、青少年問題協議会会議が９名で年２回開催、また、任意団体でありますが、清川の子どもを育てる会が２２名で年３回開催をしております。
質問要旨２点目の認識する問題点についてでございますが、さまざまな問題、課題に対して、住民皆様の意見を反映させるために、ただいま申し上げましたような会議が持たれておりますが、選出母体等、絶対数の少ない本村においては、委員の選出をお願いする団体等についても限られており、お一人の方が複数の会議の委員となり、負担になっていることも十分認識しておりますので、各会議の委員選出の折には、特定の会議を除き、団体の代表者に限らず、選出していただくことも申し添えております。
要は、団体の長だけでなく、副の方、あるいはその他の方でも選出をしていただくというふうな形をとらさせていただいております。
質問要旨３点目の改善点があればということでありますが、村といたしましても、委員皆様の負担にならないよう、委員の選出や会議の開催日程なども含め、調整をさせていただいておりますが、少しでも軽減が図れるよう、これからも努めてまいりたいと、このように思います。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） それでは、再質問させていただきます。
まず１番目の給食費保護者負担分の値上げと食育・食環境について、質問させていただきます。村長の詳細にわたる説明によりまして、ほぼ私の質問に関してはお答えいただいたと思いますけれども、１点だけ、放射能検査体制については、県の対応ということしかご説明の中では言及がなかったと思いますけれども、村の従来の対応といたしましては、県の検査体制に加えて、村産品の農産物に関して、東海大学等、検査機関に依頼して、十分な安全性をさらに担保なさっているという説明が従来の説明であったと思います。
最近、私の記憶に新しいところでは、大豆の問題だったと思いますけれども、３年たって、今まで市場に出されなかった物が、検査体制の弛緩を突いてというところがあるのかどうかわかりませんけれども、出てきて、国の基準を超えるほどの値は出ていないということだったようですけれども、若干、数値の高い物が市場に出回るという例が捕捉されているようです。そのようなこともありますので、清川の子供、村の宝であるということですし、お母さん方の不安というものの高まりもあるのかというふうに聞いております。この点に関して、引き続き、村の十分な安全の確保、担保というのをお願いしたいというのを含めて、どのようにお考えかというのを聞きたいと思います。
もちろん、今、ご説明でありました地産地消、こういったものを安全に進めていくためにも重要であると思いますので、この点に関して、伺いたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 失礼いたしました。現状の検査体制、県の教育委員会が引き受けていただいている市場に出回っている品物、こういった物の検査体制につきましてのみお答えをして、大変失礼をいたしました。
これは、県の検査体制は、先ほどもお話ししましたように、私としては引き続きされるものだというふうに理解しておりますし、仮にそれがなくなるようであれば、村できちっとした補完をしなければいけないというふうに思っております。
また、地域産品の農産物につきましては、これは、今、おっしゃるように、東海大学のほうにお願いをして、定期的にやってございまして、これも引き続き進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） では、引き続きご対応いただけるということで、本当にありがとうございます。ご説明の中、私もお礼を述べるのを忘れましたけれども、アレルゲン対策等も含めてお考えいただくということですし、地産地消も含めて、さらなる子供たちの、あるいはお母さんの要望をかなえていただけるよう考えていらっしゃるということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
なお、ご説明の中で触れられていない点が１点あるというふうに気づきましたので、指摘させていただければ、最近、命の食育というような言葉が教育環境の中では指摘され始めているようでして、従来、現実的には動物の命をいただいているという側面がありますが、なかなか従来の教育の中では、そういう側面が、余り目に触れないような状況にあったと思いますが、こういったものを子供たちに少しずつ教えていくことで、自分の食べる物に対する関心を高めると同時に、自然環境の保護であるとか、あるいは、地産地消も含めての地域づくりの大切さであるとか、こういったことも教育の中に取り入れていこうという動きがあるようですので、こういった動きにもご対応いただければというふうにお願いしておきます。よろしくお願いします。
それでは、２番目の児童・生徒と教育関係者への表彰制度の必要性についてですけれども、説明の中では、教育委員会の表彰規程も存在しているというご指摘がありました。寡聞にして、直近、最近、どのような方が具体的に表彰されたのか、ちょっと私、存じ上げていませんので、それも含めて、具体的にどのような人がどのくらい表彰されているでしょうかということを、ちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 教育委員会表彰規程の中では、村でやっています読書感想文ですとか、俳句の大会、こういったものを教育委員会主催で実施してございます。その都度、村の教育委員会が開催された折に、委員さんの前で表彰をさせていただいて、これは、例年実施している事業でございます。
また、村の表彰の中では、先ほど村長も申し上げましたように、５年に１度でございますが、ＰＴＡですとか、婦人会、また個々の子ども会なども表彰をされております。そういった実績です。
以上です。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） やはりその具体的なハードルがちょっと高いのではないかというふうに、特に周辺自治体の表彰状況を見ていると思います。具体的な村民の方々の状況を見ておりますと、少しその運用において、問題があるのではないかというような事例、この議場では指摘しませんけれども、状況も生じているというふうに耳にしております。
先ほども質問の中で指摘させていただきましたけれども、やはり小さな活動であっても、地道な活動を村がきちんと支えていくということが大事ではないかと。大きな態度や声を上げたり、あるいは、偉い方が言えばというところが目につく昨今ではございますけれども、真っ当な大人を認めて、やはり光を当て、支えることが将来に向かって、よりよい清川村をつくっていくことにつながっていくというふうに私は信じております。ぜひ規定があるということであれば、その運用に関して再考していただけますように、よろしくご検討いただけますようお願いしておきます。
３点目ですが、子育て環境に関する会議の取りまとめ、効率化に関してということで、これも詳しくご説明をいただきました。任期などの問題もあって、なかなか確定した人数や、あるいは確定した回数、重複した回数というのは、具体的に指摘するということは無理があるというふうに思いますけれども、人数やあるいは会議の開催状況等、人数に関しては、重複状況等もわかれば、何か説明をいただければというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本善男君） 折田保健福祉課長。
○保健福祉課長（折田克也君） それでは、ただいまご指摘がありました人数と開催状況、また重複状況について、ご説明させていただきます。
まず、先ほど村長の答弁にもございましたけれども、保健福祉課で所管いたします子ども・子育て会議、こちらが構成委員１０人、年２回開催しております。要保護児童連絡協議会、こちらは構成委員１３人で年１回、教育委員会でございますけれども、青少年問題協議会会議、こちらが９人、こちら年３回です。任意団体でございますけれども、清川の子どもを育てる会、２２名、３回、こちらがもとになっておりまして、こちらがもととなります委員さんが、やはり法に基づく委員さんとなっておりまして、こちらのほうが、ある一部の方が重複しておりますので、こちらのただいま申し上げました四つの会議と、もともとに属していらっしゃいます一つの会議、あわせて五つの会議を重複していらっしゃるという現状は把握しております。会議の回数につきましては、大体、全てあわせまして年２０回ほどとなっております。
以上です。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 今、ご説明いただきましたけれども、根拠法やあるいは根拠条例の違いによって、やはり別の会議で開催しなければいけないというしゃくし定規なというか、運用というのも、もちろん必要性というのは重々理解できます。しかしながら、回数的にやはり重複なさっている具体的な個々人の委員さんの立場に立ちますと、やはり何らかの整理や取りまとめが必要ではないかというふうに思いますし、清川村は、一人一人の顔が見える行政ですので、調整いただくことも可能ではないかと思いますので、まず、会議の開催において、十分な対応が見られるようにということをお願いしたいと思います。
それから、二つ目ですけれども、それぞれ年２回とか、あるいは、４回とかというような会議も存在しているわけですが、本村のように重複してなさっている人数が多ければ、やはりまとめて会議を開くことで、子育てあるいは教育、福祉関係でたくさんの方が何回も顔を合わせることで議論を深めることができたり、あるいは、情報を共有することによって、効率的な問題解決というのも図られるようになるのではないかと思うんですね。個別的に会議を行って、どちらかというと、こういう会議は、私も何回も出たことがありますけれども、行政の説明を聞いて終わってしまったりとか、そういったものが多いと思いますし、委員さんによっては、一言の発言もなさらずに終わるという委員さんも多いという現状があると思います。何度も顔を合わせることで、あるいは、何回も会合を重ねることで、広く皆さんの意見を聴取して効率的な、あるいはよりよい会議の中身を出していくためにも、そういった整理や開催の仕方を一考することもできるのではないかと思います。これは、お願いとして指摘させていただきます。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） ７番、落合圏二議員の発言を許します。落合議員。
〔７番 落合圏二議員登壇〕
○７番（落合圏二君） 議長のお許しを得ましたので、私は、一般質問を二つほどさせていただきますが、その前に、村長、いろいろ基本方針、先ほどの話の中でも、相当、私ども宮ヶ瀬のためには予算を組んでいただき、非常に感謝をしております。その反面、地域でもいまちょっと頑張らなきゃいけないことがいっぱいあると、そういうことを思うと、行政に対して本当に頭が下がります。ありがとうございます。
それでは、私は、一般質問をさせていただくわけですが、一般質問の中で、私がこの問題については、１２月から施行していただいているわけですけど、宮ヶ瀬地区の振興対策融資制度の運用、この問題について、私は一般質問をもう一度、再度させていただきます。
宮ヶ瀬地域の再編、そして宮ヶ瀬地域の振興を図ることを目的として、平成２５年１２月から融資制度が利用されるようになりましたが、現時点で、この制度を使っていただいている方が一人もおりません。これは、どういうことか。それで、担当課の高足課長にも私は聞きました。２月の末、２８日の時点でも一人もいない、１件もなしということ。それで、新年度、平成２６年度予算では、４口といいますか、こういうような形をまたつくっていただいているわけですね。また予算化していただいているわけです。この問題について、私は、一番大事なことは、この制度について、いま少し緩やかに、この前、農協の支所長という山田という方が私のところにも見えましたが、直接話はしておりませんが、それから農協にも電話をかけていろいろ聞きました。なかなかはっきり言って厳しい面、だから、私は、今回質問させていただくのは、この制度、緩やかに、そして、やはりお金を借りるということは、その人によってはなかなか難しい面もあると思います。ですけど、そういう面もクリアするには、この制度を有効に生かしていく、これが私は大事なことかというように思いますので、この点について、村長はどのようにお考えになっているか。この内容の中で、１条から１７条まで、いろいろありますが、この中でもやはり保証人、これはお金を借りるには当然、保証人も大事なことですが、こういう中でもやはり地域が借りられるような、そして、何とかやれるような方法をとれないか。せっかくつくっていただいた制度ですから、この制度を地域が有効に使っていただくようにできないか。この点について、村長のお考えをお聞きをしたいというように思います。
あと、２点目の問題につきましては、この点は、村長、いつも私は、本村では木材の資源の活用についてということですが、水源涵養林保全事業で、補助金の制度の中で整備をしているわけですから、この間伐材の有効利用ができないかどうかということで、今回は質問しているわけですが、私は、この前も今回の予算の中では太陽熱の問題とか、そういうことに対しては、いろいろと補助金制度を今回、設けているようですが、この間伐材の利用については、予算上の中では計上はしてございません。これを有効利用、エネルギーに変えるということについては、計上も何もしていない。予算書を見ましてわかると思いますが、していないですね。
これだけやはり間伐をしているわけですから、この有効利用、これをエネルギーに変えるということをやはり考えていく、これも大事なことだというように思いますので、この２点について、村長にお尋ねをいたしますが、１月２０日の、これは博多の新聞ですが、このやはり有効利用をしているところ、いっぱいあるんですね。この新聞、皆さんも見ていただければわかるんですが、こういう有効利用をしているところがあるんです。こういうことも考えると、間伐材の有効利用は十分考えられるというように私は思いますので、この辺についても、ぜひひとつ検討をしていただきたいというように思います。
村長と副村長でお話をしていただいているようですから、いいお話を、私、聞けると思いますので、ぜひひとつお願いをしたい。最初の融資の問題、そして間伐材の有効利用、これについて、２点を質問させていただいておりますので、明解なるお答えをひとつお願いをしたいというように思います。
壇上では以上ですが、自席でまた再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 落合圏二議員さんから２項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、１項目目の宮ヶ瀬水の郷地区振興対策融資制度の運用について、制度の有効活用を図るため、融資金の用途の拡大など、柔軟な対応ができるかとのご質問でございますが、宮ヶ瀬水の郷地区振興対策融資制度につきましては、昨年６月の定例議会において、落合議員さんから宮ヶ瀬水の郷再編計画についてのご質問をいただいたときに、地元商店会が一本にまとまっての施設整備、こういったものは非常に厳しい状況の中で、各店舗の意思によってリニューアルできる融資制度を設けることを約束いたしました。
厚木市農協清川支所と相談した結果、昨年１２月から融資が可能となったわけでありますが、この融資制度は、宮ヶ瀬地区の再編を促進するための宮ヶ瀬水の郷地区だけの融資制度としてございまして、用途は店舗の改装費用に限らせていただいております。
融資制度概要といたしましては、１口１０万円で５０口以内とし、限度額は５００万円となっております。また、無利子、無担保で融資期間は５年以内としております。無利子、無担保というのは、この利息と担保分については、村が厚木市農協と調整をして、その担保金を支払うというふうな内容のものでございます。
なお、この制度は、宮ヶ瀬水の郷地区に限定した融資制度となっておりますので、各商店の皆さんには、昨年１２月に融資制度の案内を通知させていただき、さらに、ことしの２月末には、厚木市農協の広報の折り込みで案内書を配布するなど、制度の周知を図っておるところであります。せっかく設けた制度でありますので、水の郷地区の地域振興のために、ぜひとも役立てていただきたいというふうに思っております。
落合議員さんご質問のこの融資制度の用途の拡大に関しましては、従前からあります中小企業事業資金融資制度がございまして、この用途は、運転資金あるいは設備資金及び店舗改装資金となっており、さきの水の郷地区の融資と同じ、無利子、無担保となっております。限度額と融資期間は、こちらのほうは１口同じく１０万円で、３０口までということで、３００万円が限度となっておりますけど、こちらの制度の活用についても、お考えいただきたいというふうに思います。
なお、村の中小企業事業資金融資制度及び神奈川県中小企業制度の融資で資金を借り入れられた場合、利子の合計額に対して一部を補助する清川村商工資金中期貸付利子補給の制度や、信用保証料に対しての一部を補助する清川村信用保証料補助金、こういった制度もございますので、必要なときはこちらのほうもご活用いただき、ご相談いただければありがたいなというふうに思います。
なお、中小企業事業資金融資制度と、宮ヶ瀬水の郷地区振興対策融資制度とこの保証人とかの制度の内容が少し異なってございますので、これは、担当課とよく調整をしまして、例えば保証人等につきましては、金融機関の規定によりますけど、信用保証の保証金を積み立てれば、保証がされるはずでございますので、そちらのほうの金額につきましても、村で対応できる方向を探っていきたいというふうに思います。
次に、２項目目の本村での木材資源の活用について、今後、間伐材等の木材資源について、エネルギーとして活用する考えがあるのかとのご質問にお答えをいたします。
村では、平成１９年度より水源環境保全・
再生市町村交付金事業を活用し、平成１９年度から平成２３年度の５カ年間で２０５．６４ヘクタールの森林を整備し、平成２４年度から５カ年間の第２期事業では、２７２．７４ヘクタールの森林整備を進めているところでございます。
ご承知のように、本事業の目的は、良質の水の安定的確保や生物多様性の保全等でございますが、さらに付加価値を高める取り組みとしては、森林資源の利活用でございます。ご指摘のとおりであります。
村では、この森林整備事業の間伐材を利用して、幼稚園や保育園に大型の遊具を設置するなどの取り組みを行ってきております。また、清川村森林組合では、薪ストーブの利用者に間伐材を利用した薪の配布事業も実施してございます。
村では、バイオマスエネルギー利用促進のため、平成２１年度より薪ストーブの購入補助事業を開始し、また本年度は、緑中学校に木質ペレットを燃料とした冷暖房機を導入し、地球環境負荷軽減の一端を担っておるところであります。
しかしながら、木質ペレットは、神奈川県内では使用量が少ないというふうなことで、生産はされておりません。静岡県内で生産されている木質ペレットを村では購入して、冷暖房をやっているところでございます。
神奈川県内の木質ペレットの生産工場や今後の建設計画について、県にお尋ねしたところ、県では、現状では計画がないという回答でございました。県では、間伐材搬出促進事業補助制度で販売を目的とした間伐材の集材、市場等への運搬経費の助成を行っておりますが、現在、村におきましては、運搬の経路、要するに林道、こういったものが乏しいため、この補助制度を活用しても運搬の経費がかかり過ぎてしまいますので、エネルギーとしての利用は、搬出しやすい場所と大量の消費地を確保しないと難しいと考えられます。
ちなみに、北海道の紋別市では、住友林業と住友共同電力が共同して木質バイオマス発電所と木質チップ工場を建設するなど、東北地方や北海道では、木質バイオマスに関連する事業のニュース等を多く見かけ、需要と供給の規模の違いを感じるところであります。
村では、木質バイオマスの県全体としての利活用について、県に要請を続けておりますが、いまだに具体的な進展が見られないのは、残念に思っているところであります。
今後も、山間部に眠っている間伐材や林地残材を次世代のエネルギーとして、地域の産業と一体となった循環型社会の構築を声高に訴えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） それでは、再質問をさせていただきますが、壇上で私がお話ししたように、一番問題は、この中で簡単にしてほしいということなんですよ。ということは、お金を借りるということは大変なことだけど、村がバックで５００万円の制度をつくっているわけですから、それを簡単にして使えるようにしなかったら、何もならないじゃないですか、この制度。
ですから、保証人も、私がそれでは、笹原議員の保証人になったら、これについては笹原君がほかの人の保証人だといったら、それはできない状態、この制度ではなっているわけ。そうではないでしょう。地域がやっぱりよくなるためには、そういう保証人の制度も、ちょっとこれ勉強していただいて、もっといい制度をつくってもらわないと。
それで、金は、農協の担当の方にも言いました。そしたら、この制度については、この制度で村のほうからやってほしいということですから、これ以上の枠からはみ出すことは当然のことです。ですから、やはり一番大事なことは、この制度を使って地域がよくなる。そして、地域がよくなるということは、村に報酬が、失礼、言い方はおかしいですが、税収が入ることなんですよ。これをやっていかなきゃいけないと私は思いますので、これについてどういうお考えでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほど壇上でちょっとお答えをいたしましたけど、保証人の制度、それからご案内のとおり、無利子、無担保というふうなことですけど、保証人は、やはりお互いに信頼し合うというふうな関係で、お互いがあの地域を伸ばしていくというふうな意味で、私は必要ではないかというふうに判断したわけなんですけど、今、議員ご指摘のように、保証人は要らない、担保金も要らない、何もしないで、ただお金を貸せというふうなお話でありますけど、銀行は銀行で、金融機関は保証金を積むことによって担保ができる制度がありますから、その制度について、もう少し広げた形で対策を考えていきたいというふうに先ほどお答えしたつもりなんですけど、ぜひそのようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） 私は、村長、理解していただけないか、そんなに無理を言っていることじゃないんですね。地域が使えるように、そして簡単にすること。それと、先ほど中小企業の問題を言いましたけど、中小企業のあの３００万円を使うには、なかなかやっぱり調べてみても厳しいんですよ、金融機関に言っても。決算書をつけろ、何をつけろとか、これは当然のことなんですけど、ですけれども、当然のことなんですけど、なかなか難しい。それよりも、この制度を有効利用していただくには、一番いい方法をやっぱりやっていただくことを、それと、一番、うちのほうも、はっきり言いまして、地域がまとまっていないのが一番だめなんです。これが、ですから、きょうも私のほかにも議員さんおりますので、その方からもみんなこの融資制度について、やはりやっていこうという考えを持っていますから、この制度をぜひひとつ有効に使わせていただくということをお願いをしたい。
それで、やっぱり金融機関というのは、厚木市農協の担当の方も、この前、お話ししても、村のほうから、そういうような形が出れば、それに対して沿って考えたいということを言っていただいているんですから、その制度について、ぜひひとつ、今年度、平成２６年度はあれですよ、４口も組んでいる。４口という言い方、失礼な言い方ですけど、四つの枠をとっていただいているわけです。それで、平成２５年度は三つとったわけですよ。それを、三つを２月２８日に課長に聞いたら、それを一つも使っていない、相談にも来ない。私だけですよ、相談に行ったのは、課長、どうですか。はいじゃない、ちゃんと答えろよ。
○議長（山本善男君） 髙足産業観光課長。
○産業観光課長（髙足光明君） ２月末に落合議員さんから何件の融資があったかということで報告を受けました。しかしながら、先ほど、落合議員が言ったとおり、ゼロ件ということでお答えさせていただきました。
せっかくつくった制度ですので、ぜひ宮ヶ瀬の方々が一致団結して、この制度を活用していただいて、店舗をよくして、それで店がよくなってお客様を呼べるようにしていただきたいと思っています。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） 村長、今、課長からもちょっとあれだけど、私は、課長をいじめるわけじゃないんですけど、やっぱりそういう制度をつくって、担当課が言ったわけですから、担当課のほうでも、やはりその制度を有効に使っていただくにはどうしたらいいかということをやはり担当課なりにやっていただくと、そういう指導は幹部の村長初め、副村長の責任じゃないでしょうか。そういうことをやっぱりやっていくということ、これがやっぱり大事なことだというように思いますので、これ以上、この問題については、私はしませんから、ぜひひとつ、寛大なことを考えていただいて、ぜひできれば、地元も使うという考えでいますので、私、一番目に使おうかと思っているんですよ。そう考えているんですよ。だから、そういうようにしていかないと、この制度をつくった意味がないですから、ぜひひとつよろしくご指導をお願いします。最後にひとつ、村長、いかがでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村独自の中小企業事業資金融資３００万円上限、それから宮ヶ瀬水の郷地区振興対策融資５００万円上限、これについては、議会のご理解をいただいて、あらかじめ、例えば宮ヶ瀬水の郷地区振興対策融資事業につきましては、平成２５年度は３口ということで、１，５００万円を農協に積み立てております。ですから、担保金は、全て村が担保しているということなんです。それから、ただし、保証能力のある連帯保証人１名というのは、これは、単独で、恐縮ですけど申し込みをされて、村が全て担保しているから、そのお金を借りた、だけど返せないというふうな話になると、これはやはりお互いにまずいことになりますので、やはり商店会の皆さん同士がお互いに信頼し合って支え合う、そういう仕組みとして、お金は村が担保していますけど、やはり人と人とのつながりをしっかりと結んでいただくのが、この融資としていいんじゃないかなというふうに考えているところであります。
３００万円の中小企業の融資制度につきましても、これも一定の額を村のほうで農協のほうに預けまして、それを原資に農協さんのほうは融資をしているというふうな状況でございます。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） この問題については、以上で終わりますが、髙足課長もただ座っているんじゃなくして、やはりそういうことをＰＲしないと、そのために制度をつくっているわけですから、その点について、ぜひひとつＰＲというか、使っていただかなかったら、せっかく制度、私も、平成２５年度のときにお願いしてつくった形ですから、私にも責任があるんですよ、はっきり言って、これを使ってもらわなかったら。ですから、そういうことを考えると、村長の今のお答え、十分私もわかりましたし、ぜひひとつ、私、すぐかっとなるほうで申しわけないんですが、非常に失礼な言葉を吐いたかもわかりませんが、ぜひひとつご勘弁をお願いしたいと思います。
それと、２番目のこの質問については、山本議員も今、そういう仕事に携わっていますので、山本議員にも、先ほどうなずいておりましたけど、本当に、今、もったいないんですね。みんな山に捨てちゃうんですね。それをエネルギー、それで、村長、ぜひ私が言うのは、この前、私、水の問題を、水力発電の問題をやって、今度は、このエネルギーの問題、もう清川もひとつほかの自治体に先駆けて、何か新しい発想の中でこの二つのエネルギーを何かひとつ考えていくと。というのは、補助制度も私はあるんじゃないかと思うんですね、水力発電にしても、何にしても。
ですから、ぜひ担当課は、ばついち切れる担当課がいますから、そういうところを有効に使って、ぜひひとつ、今年度の平成２６年度あたりからそろそろ動き出してはいかがでしょうか。村長、最後に一つ、お願いをいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先年、議員さんの視察に同行させていただいて、高知県の梼原町ですか、視察をさせていただきました。あそこでは、そう多い人口の町ではありませんけど、森林組合と一体となって木質ペレットを生産し、各種の公共施設、そういったものを木質ペレットを使って冷暖房をやっていると、木質エネルギーを使っての生活基盤をつくっているというふうな状況も見させていただきました。
そういったものを受けて、実は、緑小学校、緑中学校、同じような形で木質ペレットの対応をやろうというふうに考えたわけなんですけど、やはり建物の状況からして、緑小学校は無理だったと。緑中学校については対応できるということで、平成２５年度で対応させていただきましたけど、ただ、清川村も含めて、県内にこの木質ペレットを使っての冷暖房エネルギー源にしている施設というのは、今はどうも知事さんは、太陽エネルギー、太陽光発電に力を入れていまして、どうも、もともと従来からある木質について、余り関心を持たないんですね。ですから、一生懸命、私も県のほうに働きかけ、投げかけをするんですけど、どうもこっちを向いてくれない。今後も粘り強く、声高に知事さんを初め、県幹部に木質エネルギーの活用、こういったものを訴えていきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） じゃあ最後に、先ほど、私が言ったように、こういうような形、新聞にも出ているんですね。ですから、これは担当課がどこになるのか、髙足課長のところへ行くのか、僕、これを渡しますけど、ちょっと勉強していただくということで、一般質問を終わらせていただきますが、やはり前向きに物事を考えていくというのが、そして、今現在、ここにある物を有効利用するということが、私は先取りだというように思いますので、ぜひひとつお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） この際暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
１番、細野洋一議員の発言を許します。細野議員。
〔１番 細野洋一議員登壇〕
○１番（細野洋一君） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回、私は３項目の質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず１項目目、人口増加策の評価と今後の展開についてお伺いをいたします。
第３次総合計画が目指す将来像の実現には、人口増加対策、これが第一義と考えているところであります。現総合計画においても、各種の人口増加策を展開されておりますが、急速な少子高齢化が進行する中で、今後の想定人口をどう達成していくのか、大きな課題であると思います。
そこで、既定の人口増加にかかる主要施策である上下水道等のインフラ整備あるいは借上型村営住宅の推進、公社による宅地分譲、各種子育て支援や福祉施策及び土地利用の推進など、各事業についてどのように評価をされているのかということでありまして、検証をしていくことが、次のステップにつながるのではないかと、このように考えている次第であります。
次期総合計画の期間は、１０年ということでありますので、即効性と実効性のある人口増加策が求められております。そこで、２点についてお伺いをいたします。
１点目、各種人口増加策の評価と実績について、費用対効果も含め、お伺いをします。
２点目、人口減少の要因をどう捉え、どのような増加策が有効と考えていられるか、お伺いします。
２項目目、高齢者の地域交流拠点施設等の整備についてお伺いをいたします。平成２５年１２月現在、本村、６０歳以上の方、１，１６２人であります。また、人口問題研究所の推計によれば、平成２７年の６５歳以上の方の割合は３２．５％であります。
さて、そうした中で、平成２５年に健康増進計画・食育推進計画の改定のための住民アンケート、これが実施をされ、その結果を見てみますと、高齢期、６５歳以上の方、多様なご意見が出されております。まず、アンケート結果から、健康状態については、健康、まあまあ健康と答えている方が全体の８割いらっしゃるということでございます。
また、地域の交流の場を、集える場所を整備、あるいはスポーツ施設、自由広場、気軽に立ち寄れる場所を設置してほしいなどの意見、あるいは健康器具の設置などのご意見が出されております。
そこで、高齢者の方々が生きがいを持って暮らせる地域の構築のために、こうした要望されている地域交流拠点施設等の整備について、お考えをお伺いします。
次に３項目目、狭隘道路の整備についてお伺いをします。
村道の総量のうち狭隘道路の整備について、交通安全、防災、減災の観点から整備方針についてお伺いをします。生活道路は、ある程度、幅員が確保され車両が、人が安全に通行、歩行ができるということが基本であると考えます。特に急カーブなどの危険箇所、あるいは緊急車両の通行に支障のある箇所、これについては、人命にかかわることでもあり、計画的な整備が必要であると考えます。
そこで、２点についてお伺いをします。
１点目、狭隘道路の拡幅等事業実施成果と未整備箇所についてお伺いをします。
２点目、狭隘道路の位置づけと整備方針についてお伺いをします。
以上、壇上での質問といたしますが、なお、再質問につきましては、必要に応じ自席からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 細野洋一議員さんから３項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、人口増加策の評価と今後の展開について、評価と実績についてのご質問でございますが、現行の総合計画である新清川村総合計画が開始された平成６年度当時は、バブルの右肩上がりの時代であり、村では、宮ヶ瀬ダム建設による水源地域振興対策特別措置法に基づき、インフラである道路や水道、下水道、そして教育施設などの整備が進められ、計画目標人口を２０年後の平成２５年、ことしになりますけど、６，０００人と想定しておりました。この数字は、村のインフラ整備や教育施設、公共施設の整備などの整備を進める上で基準人口とすることで、効率的で効果的な行財政運営を図るとともに、首都圏近郊の癒しの場として宮ヶ瀬湖を訪れる、当時３００万人を超える来訪者を受け入れるために設定されたものでありました。
村の人口につきましては、新総合計画がスタートした当時の平成７年の国勢調査人口は３，４７８人であり、中期基本計画のスタート時点の国勢調査人口は３，４８２人、後期基本計画がスタートした平成１９年では、３，５３４人でありました。
これらは、長引く景気の低迷、また、県内の水源地域としての役目を担うべく、神奈川県による厳しい土地利用規制により、村内への人口集積、産業集積が進まない上に、全国的な少子高齢化の進展なども重なり、人口計画６，０００人の達成が難しい状況となったと分析をしております。また、村の人口も、平成２２年度までは約３，５００人で推移しておりましたが、村内では大規模な事業所の人員縮小などで、平成２３年中に約１００人ほどの人口減少がありまして、ことし２月１日現在の国勢調査ベースの人口は、３，２９８人となっております。
平成１９年度からスタートとしました新清川村総合計画・後期基本計画におきましては、村の魅力を高め、村民の利便性の確保として、早朝や深夜バス便の増発を初め、子育て施策や高齢者福祉施策に重点を置いて取り組んでまいりました。子育て分野では、小児医療費助成の拡大や、高等学校等通学費補助、保育所の開所、村立幼稚園の授業料の無料化など、県内でも水準の高い子育て環境の整備も実施してきたほか、高齢者福祉分野では、高齢者バス割引乗車券、いわゆる「かなちゃん手形」でございますけど、この購入費助成事業やふれあいセンター別所の湯の利用券助成事業など、高齢者が安心して住み続けられる施策などにも力を入れ、取り組んでまいりました。
平成２６年２月に神奈川県から発表されました神奈川県人口統計調査報告では、県内の人口は９０８万３，８３９人と前年から１万１，３０６人ふえ、０．１２％の増といった結果となっておりますが、横須賀、三浦地区や県西地域では大きく減少傾向にあり、都市部への人口の一極集中化がさらに進んでいる現状でございます。
本村の平成２５年中の人口動態は、１．２６％の減となっており、数字からは、先ほど申し上げました各種事業の成果、費用対効果が反映されていない結果にはなっておりますが、本村の下げ幅以上に人口が減少している隣町や県内の市・町もあり、村として効果はあったと考えております。
本村の魅力を創出し、人口増・定住促進など、各種事業を費用対効果だけで判断をし、事業を低下させることは、さらなる人口減少を引き起こしてしまうことも危惧されることから、継続してこれらの事業を展開していく必要があるものと考えております。
次に、要旨２点目の人口減少の要因をどのように捉え、どのような増加策が有効と考えているかとのご質問でありますが、近年、人口動向は、出生及び死亡といった自然増減の割合が大きくなってきており、全国的な超少子高齢化の波は、村にも押し寄せているとともに、少子化を解決するため、母親が第２子、第３子を安心して生み育てられる環境を整備することなども求められております。
平成２１年度から開始した借上型村営住宅制度は、平成２４年度までで事業費総額約１，２００万円を投資し、平成２４年度までで６棟の村営住宅を整備することができました。現在、６棟の全てに入居者がおり、事業費総額の約半分の６４０万円ほどを使用料として収入してございます。そして、来年度からは、今までの村の子育て環境などの魅力とあわせまして、実効性の高い人口増・定住促進対策として、村有地を活用した宅地の造成販売を考えております。また、今回の取り組みの状況を見ながら、滝の沢地区にもあります村有地につきましても、同様に宅地造成への活用も検討してまいりたいと考えております。
これらの各種事業に包括的に取り組んでいくことで、第３次清川村総合計画で定めました将来目標人口３，５００人の達成に向け、平成２６年度より取り組んでまいりますが、魅力あふれる村づくりに向けた取り組みの中には、確かに費用対効果といった面では、結果を数字などであらわせないものもあるものと考えております。現段階では、人口の増加といった結果に顕著な効果があらわれるか不安もございますが、これらの事業は、村の宝である子供たちの健全な発育、次代の村を愛着心を持って支えてくれる青少年の育成、また、お年寄りが安心して生きがいを持って暮らせる地域では、良好な
地域コミュニティが形成され、世代間の交流を通じて知識や地域に根づいた文化が伝承されるなど、「輝き・愛着・誇りのあふれる村」の実現につながっていくものと確信をしております。
人口増・定住促進対策には、包括的な取り組みと、それに伴う莫大な費用がかかり、また、その効果の出現には時間を要しますが、１０年後、またその先の地域としての将来を見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。
今回、舟沢地区に村営住宅を２棟建設し、借上型村営住宅も１棟、間もなく完成、あわせて３棟が完成しようとしておりまして、入居者の募集をしたところ、倍以上、６組の方の申し込みがございました。こういったことを受けまして、平成２６年度の当初予算の中では、ただいま申し上げました舟沢地区の村有地の宅地分譲、これを考えておりますけど、あわせて議会のご理解等をいただければ、借上型をさらに推進するとか、村営住宅の建設、こういったものも考えて住民の要望に応えていきたいというふうに思っております。
次に、２項目目の高齢者の地域交流拠点施設等の整備について、高齢者の方々が生きがいを持って暮らせる地域の構築のため、要望の出ている地域交流拠点施設等の整備についてお答えをいたします。
国立社会保障人口問題研究所において、日本の地域別将来推計人口が公表されておりますが、これによりますと、２０２５年、平成３７年でございますけど、清川村の高齢化率は４１．６％と推計されております。現在、村では、高齢期の方々に向けて、住みなれた地域で生きがいを持って健康に暮らしていただけるよう、体力の維持や転倒防止などを目的として、高齢期健康入門講座やヘルスアップ健康講座、にこあし体操教室などの事業を実施し、多くの方々に参加をしていただいているところであります。
昨年、実施いたしました健康増進計画・食育推進計画改定のためのアンケート調査では、細野議員のご指摘のとおり、地域に交流の場、集いの場、気軽に立ち寄れる場の設置などを希望するというご意見が多うございました。
細野議員ご質問の計画のほかにも、高齢者保健福祉計画、障がい者福祉計画など、定期的に計画改定をしておりますが、その都度、アンケート調査も行っております。それぞれ施設整備のご意見をいただいているところでございます。
今後、新たな施設整備の必要性もあるかと思いますが、現有施設として、ふれあいセンター、せせらぎ館、図書館、やまびこ館、住民センター、清流の館、運動公園、自治会館など、既存の公共施設を集いの場、交流の場として広くご利用いただき、そこに村が必要な支援をさせていただくという方法もあると考えております。
特に、自治会館、こういった名称が、つくった目的からして、自治会の運営を助長する、支援するというふうな目的で自治会館という名前をつけておりますけど、自治会館という名前が何となくかた苦しい名前のように捉えられて、実際には多くの方がいろんな活動に使われているわけなんですけど、自治会館という名前を残しながらも、副題というか、違う名前のネーミングをつけて、より使いやすい工夫をしていくということも、よろしいんではないかなというふうに思っているところです。
今、申し上げましたように、住民の皆さんの身近な施設を気軽に活用していただき、仲間が集まって趣味や生きがいのサークル活動などにご利用いただきたいなと考えているところであります。
以前に、きらりと光る町村フォーラムに参加いたしましたときの講師の一人で、名刺を交換させていただいた東大名誉教授の大森彌さんという方の雑誌コラムの一節でございますけど、これをちょっと紹介させていただきます。高齢者が元気に毎日を送るための秘訣は、キョウイク、片仮名で書いてあります、とキョウヨウであると書かれています。キョウイクというのは、今度は日本語で「きょうも行くところがある」こと、キョウヨウとは「きょうも用事がある」ことだそうで、きょうも行くところがあるというのは、居場所があること、きょうも用事があるということは、出番があることだと言いかえることができると。きょうは予定があり、身支度を整えて出かけていく、出かけて行った先には気心の知れた人々がいて、そうした人々と協力して誰かのために役立つ活動をする、キョウイクとキョウヨウは、これ片仮名で書いてございますけど、高齢者も主役となって地域を担うときの合い言葉であると言えようとつづっておられます。
私も全く同感でございます。セカンドライフや高齢になったとき、どうしたいか、何をしたいかは、高齢になる前から考えておく必要があるということであると思います。村もお手伝いさせていただきながら、皆さんがご自分の活動の場所をみずからが考え、交流の場をつくっていただくことも必要であると考えてございます。
次に、３項目目の狭隘道路の整備について、要旨１点目の狭隘道路の拡幅等事業実施成果と未整備箇所についてお答えいたします。
清川村が管理している村道は、平成２４年度末現在の道路台帳におきまして、１級村道が６路線、２級村道が９路線、その他村道が１７９路線の合計で１９４路線ございます。総延長では、約４万６，５００メートルでございます。
村道の改良率は４５．８％であり、平成２３年度末における市町村道改良率の全国平均５７．５％より低い状況にありますが、村道寺家の谷・札掛線、これは、正住寺から物見峠を越えて札掛に行く、昔の山道でございますけど、こういった住民生活に直接影響が少ない、そしてかつ距離のある路線を除きますと、村道の改良率は６６．１％となっております。道路の拡幅等事業実施成果につきましては、平成１７年度末の村道改良率は３５．８％でありましたので、７年間で１０％率が伸び、着実に道路整備は進んできてございます。
次に、狭隘道路対策の位置づけと整備方針についてでありますが、村道は住民生活を支える重要なものであるため、未改良部分の拡幅改良を推進する必要がありますが、村道改良事業を実施するに当たっては、地域住民や関係地権者の皆様の全面的なご理解とご協力をいただかなければ、事業を円滑に進めることができません。これまでも事業を円滑に進めるため、関係者からの要望書のご提出をいただくなど、お願いしている場合もございますが、今後とも、地域住民の生活道路としての機能向上と車両等の通行の安全の確保をご理解いただき、狭隘道路の拡幅は関係地権者のご協力が得られれば、財政状況などを考慮しながら、順次、村道の拡幅整備を進めてまいりたいと存じます。
以前から土山高畑線、仮称でございますけど、この道路整備を続けておったわけですけど、直接、生活道路に関係しないのではないかということを考えまして、数年前からこの道路の開設を中止し、生活道路の拡幅改良、こちらに力を入れてきているわけでありますけど、やはり申し上げましたように、地権者のご理解、そういったものを得るべく、これからも努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） それでは、若干、再質問をさせていただきたいと思いますが、６，０００人の人口想定から、今回の３，５００の総合計画の人口想定ですね。そのいきさつについて、るるご説明をいただきましてありがとうございました。
確かに、村長がおっしゃるとおり、費用対効果というのはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、やっぱり人口の減少幅というのは、やはり町村にしわ寄せが来ているというのはおかしいんですけど、大都市に比べて町村のほうが幅が大きいという結果が出ているわけでありますし、また、先ほどご答弁をいただきましたけれども、ほかにもっと人口が減っている市町村も、実績として減っているところもあるんだよということで、効果があるというようなお話であったかと思います。
それで、私ちょっと、データから再質問をさせていただきたいと思いますけど、本村の合計特殊出生率、これが平成２２年が０．６２なんですね。それから平成２３年が０．９８、平成２４年が１．３３人ということでありまして、通常、人口減少を食いとめるには、合計特殊出生率が２．０７人以上と言いますか、引き上げる必要があるよというのが大方の考え方だろうかと思います。
そこで、この特殊出生率、これの対策についてちょっとお伺いしたいのと、もう一つは、先ほど、どっちの人口を基準にしたらいいのかわかりませんけれども、住民基本台帳法のこの人口、あるいは国勢調査から来ている人口、どっちを基準にしてもちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても、村が人口統計調査ということで、ホームページに公表しています部分を見てまいりますと、平成２３年１月１日現在が３，２６８、それで本年の１月３１日現在で３，１４０人ということなんですね。そうすると、この間で１２８人マイナスということになりますね。それで、さらに、平成２３年、２５年の比較で見ると、ゼロ歳から５９歳までというのは、マイナス１３９人なんですね。逆に６０歳以上というのは５０人ふえているんですね。これで言いますと、だから年少人口、それから生産年齢人口が減少していく、逆に高齢者人口は増加していくという、まさに少子高齢化のあらわれだろうと、こういうように思うわけでありまして、その辺の部分から、この生産年齢人口の流失抑制、これについてのちょっとお考え、それと、やはりこういう若い方が転出をされていくということであれば、やはり中に働く場所というのですか、そういうものも私は必要なんだろうなと思って、常々、企業誘致の関係についても質問をしてまいりましたけれども、もしわかれば、その辺も踏まえてお願いをしたいと思いますが。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 少子高齢化の流れというのは、ヨーロッパを初めとして、日本の国も全体的なことでございまして、先ほども申し上げましたバブルの時期、昭和５０年代、６０年代ごろまでは、右肩上がりの経済体制、それから人口構造があったわけですけど、長寿命化もいろいろとされている中で、どうしても高齢化が進んでございます。また、さまざまな産業がやはり賃金体系等からして、東南アジアとか、あるいは言葉で失礼かもしれませんけど、後進国と言われるところに生産拠点を移す傾向にございまして、国内に働く場所がだんだん少なくなっているというのが現況であると思います。
清川村は、ご案内のとおり、国定公園と県立自然公園に全域が指定されておりまして、県の方針として、自然環境の保全、こういったものを水源環境とあわせて、しっかりと守っていくという方針でございますので、土地利用等が非常に制限されてございます。また、さらに、道路整備がおくれている点もございまして、鉄道もございません。最近では、圏央道が厚木、相模原、愛川町、こういったものにできてまいりまして、特に愛川町あるいは相模原市、また東名高速が綾瀬インターができるというふうなことで、綾瀬市もそうですけど、大型の集積工場、集配所、こういったものが建設され、雇用も生まれているようでありますけど、そのお隣の愛川町でさえ、近々４万人の人口を割るというふうな推計がされているところでございます。
なかなか人口対策として、いろんなやり方がございます。例えば、長野県に下条村というのがございまして、まだやっていらっしゃると思いますけど、伊藤村長さんという方がなかなかユニークな方でして、財政力は０．２ぐらいなんですけど、お金をいっぱいため込んでおりまして、村営の保育所、そしてアパート、こういったものを次々に建てまして、お隣が飯田市でございまして、うちのほうで言えば、清川村にあるお金でどんどんアパートをつくりまして、しかも厚木市のアパートの半分以下、保育所もいろいろ整備するというふうなことで、出生率も２．８か９ぐらいを維持しているというふうなことで、誇りにされておりましたけど、やはりこれも時代の流れで、そういった方たちもやはり時間がたつと高齢化していくわけでございます。
神奈川県が、今回、来年度予算で発表いたしました高齢化が進んでいる住宅地等の整備方針でございますけど、厚木市の緑ヶ丘でございますけど、あちらもできたときには非常に活気があったわけですけど、現在は、あそこの高齢化率は５０％を超しているそうでございます。したがいまして、住宅を買収したり、いろいろな形をとって高齢者が住む建物、住宅と、それから若者の住める住宅と、そして医療施設、いろいろなものを一遍に解決していくという、年度的には一遍といっても、多分、１０年、１５年かかるんじゃないかと思いますけど、そういった対策を立てて、県としても県内の人口保持を図ろうというふうに、こういった例を県下で三つ、四つ立ち上げるというふうなことを言っております。
清川村でも、先ほど申し上げましたように、村営住宅等を建設し、募集をかけますと、大勢の方が応募されるというふうな状況でございますので、私も心を強くして、今後も議会にお認めいただければ、先ほどもお答えいたしましたように、村営住宅、そういったものを整備をしていきたいと思います。
ただ、本来、働く場所が住む場所と一緒になればいいわけなんですけど、土地利用については、非常に厳しい状況と、鉄道と道路が整備されていない状況の中では、なかなか厳しいのかなと。
したがって、近隣の厚木市あるいは愛川町の工場、あるいは事業所で働く人たちのベッドタウン的な開発、こういった形で子育て支援あるいは高齢者の福祉対策、こういったものを強化しながら、村の運営をしていくことがよろしいんではないかというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） るるありがとうございました。先ほどご答弁の中で、少子高齢化の進行対策、子育て環境ということと、あるいは借上型村営住宅の整備、それから村有地を活用した宅地造成というようなことで、そういったインフラ施策を展開していただけるということなんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目の高齢者交流拠点の整備についてでありますけれども、まさにさっき村長がおっしゃるとおり、平成３７年に４１．６％という高齢化率なんですね。ということは、これから６５歳以上の方が将来に向かって３割から４割になってしまうという、こういう状況があるわけですね。
私、冒頭質問しましたように、やはり身近で集えるような施設、身近に立ち寄れる、気軽に立ち寄って、要するに高齢者のコミュニケーションですよね。そこら辺からスタートするんだろうなと、こんなふうに私は思っておりました。
そんな中で、先ほど、現有の公共施設を有効に活用して、先ほど言ったような、立ち寄れるとか、あるいはトレーニングとか、そういったものについて、村が支援をしていくというようなお考えを先ほど村長、ご答弁をされたと思いますけれども、端的にちょっと質問させていただきますけれども、そういった地域の構築というか、高齢者対策として、そういうものをこれから進めていく中で、私は、運営の主体というものが非常に重要なんではないかなと、こういうふうに思うんですね。それで、それはどういうことかといいますと、やはり村とか、地域とか、あるいはボランティア、場合によってはＮＰＯなどが参画して、ときに地域の構築といいますか、そういうものを進めていくべきだろうと、こういうふうに思っているんですね。
それで、今後の取り組みとしてちょっとお考えを伺いたいんですが、そうした運営の主体となるボランティア等の人材育成とか、あるいはＮＰＯとか、あるいは協力団体等の設立支援とか、そういった取り組みのお考えはありませんか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） そうですね。今、おっしゃったようなことは、確かに有効なことだというふうに思います。今後、検討をさせていただきたいというふうにお答えをさせていただきます。
議員、こういった資料をお持ちかどうかわかりませんけど、生涯学習ガイドブックというのを教育委員会が発行してございます。この中には、さまざまな学習グループがございまして、例えば音楽と楽器、あるいは手芸・工芸・写真、茶道・華道、書道、俳句、自然観察、踊り・ダンス、ヨガ・体操・スポーツ、福祉社会、九つ目が子ども会・青年育成会、１０が子育て会、こういった形でさまざまなグループが村の中で各施設を使いながら活動をしていただいております。この中に載っていないものも、まだまだいっぱいございます。
したがいまして、こういったグループの紹介と施設の紹介、こういったものをもっと広報などを使って伝達しながら、皆さんが大いに集っていただき、楽しい健康な老後、こういったものを送っていただくような努力を続けてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 前向きにご答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ、そういった取り組みをしていただければと思っております。
それで、地域の交流拠点という中で、１点だけちょっとご提案ではありますけれども、高齢者サロンというものがあるんですね。これは、簡単に言えば、地域の高齢者とボランティアが気楽に集まっておしゃべりをしたり、ゲームや食事会などを行って楽しい時間を過ごすと、いわゆる地域のお茶の間という考え方でありまして、外出の機会が減って体力の低下、あるいはひとり暮らしで相手がいない、あるいは日中一人で過ごされているような方、それから近所づき合いがない方、そういった方、閉じこもりがちな高齢者の方なんかが気軽に集える身近な場所ということで、自主的に活動しているサロンではありますけれども、いろいろメリットがあるんでありますけど、ここではちょっと省略をさせていただきたいと思いますけれども、端的にちょっとお伺いをしますが、この高齢者サロンというのは、地域の身近な場所で自発的に自由な発想でできる交流の場であります。そういう意味で、高齢者サロンについて、今、村長が一つの取り組みとして考えていきたいとおっしゃるのかどうかわかりませんけれども、ちょっとお考えをお伺いできればと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 高齢者交流サロンということですけど、先ほどもちょっとお話ししましたように、自治会館という施設もかなりの数あるわけなんですけど、これらも自治会館というかたい名前で位置づけておりますので、利用が少ないのかなと。今おっしゃるような、何々サロンとか、そういう副題をつけてもっと集いやすい、そして必要に応じて活動に要する備品とか、そういったものを配置する、そういったことも必要ではないかというふうに思います。
また、従前からやっておりますお出かけ支援バス、ふれあいセンターへの無料の送迎、こういったものもやっておりますので、ぜひ、ふれあいセンターそのものが交流サロンというふうな形で捉えていただきたいとも思いますし、今、あちこちに自治会館がありますけど、今後、建設を予定しているのが上地区でございまして、こちらに自治会館を１棟建てたいというふうに計画をしてございまして、これは、厚木愛甲環境施設組合の最終処分場を清川村が分担するというふうな形の中での費用負担を環境施設組合がするという形の中で考えております。
ただ、時間的に間に合わないもので、柿の木平地区には集会施設を建設、村単でしておりますけど、あれを除いた形の中で、上地区にそれ相応な自治会館、名前が自治会館というのはかたい名前なので、もっと親しみやすい名前がいいかもしれませんけど、そういったものをつくりながら、村全体をお年寄りの方も楽しく過ごしていただけるような仕組みづくりを前向きで考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） ありがとうございます。
それでは、最後に、狭隘道路の関係でありますけれども、先ほどのご答弁の中では、整備率が４５．８％ということで、あと５４％ぐらいですか、未整備の箇所があるということなんで、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
それで、狭隘道路の整備については、状況といいますか、道路沿線に住宅や、あるいは構築物が建っていたり、いろいろ問題があって短時間では解決しないということを私も理解をしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、日常の不便ですよね。それと災害時、あるいは火災などの危険度の高い、木造が密集しているところなんかは、部分的には消火活動とか避難活動に支障が出てくるわけですよね。だから、これは、時間をかけても、やはり解決していかなければいけないんだろうと、こういうふうに考えていますし、また切迫性が指摘されていまして、東海地震とか神奈川西部地震ですか、こういったことも将来的には危惧される部分はあるわけでありますので、そこで、ちょっと端的に、こういった狭隘道路なんかの解消に向けて、例えば整備条例を制定するとか、あるいは、指導要綱ですよね。そういうものを制定して、狭隘道路の整備を進めていく考えはないか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけど、要は、後退部分の決まりとか、あるいは、隅切りの整備ですよね。あるいは、後退部分の除去が必要な工作物の補償とか、そういうものを要綱とか条例で定めて、整備をしていくお考えがないかどうか、ちょっと伺えますか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 最後は、ちょっと担当に答弁させますけど、清川村でも建築基準条例がございまして、建築の際には、道路のセットバック、建築基準法に定めるセットバックをしていただくとか、そういったことはお願いをしてございます。ただ、補償をして家屋を後退させるとか、それを条例で定めて実施していくというのは、なかなかこれは難しいと私は考えておりまして、例えばある路線に家が隣り合っていると、道路が狭い、じゃあここを条例を定めて強制的に退去してくれといっても、村の基本的な考え方は、現道の道路の中心線を境に両方、けんか両成敗じゃないですけど、両方をというふうな話でお話をするんですけど、なかなかこれも難しい。といって、片方に道路協力をお願いした場合に、何でうちだけだというふうな話になって、これもなかなか難しい。これを条例で定めて、条例だからと強制執行するようなことというのは、決して容易なことではないというふうに思います。
現状、狭隘道路に指摘されるようなところにつきましては、従前から職員が大変努力をいたしまして、測量をさせていただいたり、あるいは用地の協力等をお願いに上がったりしておるわけなんですけど、なかなかご理解をいただけない。そういった形のところが、大体狭隘道路として残ってしまっているというのが現状でございまして、これを条例で強制的に実施をしていくというのは、なかなか国も土地収用法等がございますけど、これもなかなか難しい状況の中で、村が条例でそれを執行していくというのは、私はちょっと難しいんではないかというふうに思います。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 今、村長、ちょっと誤解をされているんじゃないかと思うんですが、狭隘道路があるから、建物をどかしたり、工作物をどかしたりして整備をしていくという考え方ではなくて、通常、都市計画なんかの部分について、地区計画というのがあるんですけれども、そうじゃなくて、例えば清川村なんかで狭隘道路があったときに、例えばそこのお宅でたまたまそれを改築されるとか、新築されるとか、あるいは、これ、例えば門扉を移動されるとか、そういう状況があったときに、そういうご協力をいただけるような決まりはつくれないかなという、こういう端的な意味で私は申し上げたわけであります。
それと、ちょっと次に移らせていただきますけれども、さっき狭隘道路の関係で、いわゆる通称２項道路と言われている部分について、建築基準法の話が少し出ましたけれども、この辺は、セットバックの管理、これについてどうなっていますかということで説明をお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（大矢 正君） ただいま細野議員からご質問のありました建築基準法に基づく２項道路、こちら、建築基準法の第４２条第２項という条項になりまして、通常、建築確認を受けるに当たっては、４メートルの道路に接していなければいけませんよという規定がございます。その中で、それ以下の細い道路、その分につきましては、通常２項道路と言われている道路でございまして、村のほうでもこの条項が対象になっておりまして、４メートル以下の幅員がある道路については、原則的に道路センターから２メートル部分をセットバックして構築物等をつくるような形で、現在、家の建てかえ等があった場合、村も指導をしているところでございます。
また、そのほか、大規模な開発につきましては、村で開発指導条例を定めておりますので、その際には、事業主に道路規格に合った４メートル以上の道路を整備するように指導をしてございますが、なかなか個人のお宅の建てかえ、そういう部分については、現状、セットバックでお願いをしているところでございます。
そのセットバック部分の間につきましては、他の自治体では、セットバック部分の買い上げ制度等を設けている自治体もございまして、村のほうでも調査をいろいろさせていただいていて、検討もしていました。
ただ、村の場合、どうしても地形上、なかなか均等にはいかないようなところもございまして、道路より高い位置に造成される部分については、工作物等を含めて事業主がその工作物を管理していただいて道路分だけセットバックした部分をやっていくということができるんですけど、道路より下の盤になっちゃいますと、そこの工作物につきましては、道路を保護するための工作物、そこの当然、幅も広くなりますし、その工作物をつくるための経費をどちらが負担するのか、そういうところが非常に課題になるということで、今現在も他自治体のところの状況を確認をしているところなんですが、ほかの近隣の愛川町などにおいても、道路より高いところについては、それほど問題なく地権者の方はセットバックに応じてくれるんだけど、道路より下のところの宅地については、じゃあそこに構造物をつくりなさいよ、でもその分は自費でやってください、でもその後できたものは、管理は町がします、そういうところでなかなかトラブルが多いというお話も聞いておりますので、その辺が全体的にどのような公平性を保てるのか、今後もちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） ５番、黒澤剛議員の発言を許します。黒澤議員。
〔５番 黒澤剛議員登壇〕
○５番（黒澤 剛君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。
質問に先立ち、さきの２週にわたる記録的な大雪は、村民の生活を直撃し、深刻な影響をもたらしました。雪害による大きな被害が出なかったことが幸いであったと思います。今回の大雪は、自然災害の対処についての課題の提起がなされたものと受けとめるべきものではないでしょうか。
それでは、質問に入らせていただきます。平成２６年度は、大矢村政にとって節目の年であり、さらには、新たに策定された第３次総合計画・前期基本計画のスタートの年でもあります。平成２６年度における大矢村政の重点施策について、既に披瀝されている部分もありますが、各般にわたる施策の内容についてお伺いをいたします。
なお、ご答弁に基づき、何点か再質問や提言を自席でいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 黒澤剛議員さんから平成２６年度における重点施策について、ご質問をいただいておりますのでお答えをいたします。
午前中の施政方針の中でも述べさせていただきましたが、早いもので平成２６年度は、私にとって２期、８年目の年であり、あわせて、第３次総合計画並びに前期基本計画のスタートの年でもございます。ご質問の平成２６年度における重点施策でございますが、平成２６年度からスタートする第３次清川村総合計画におきましては、基本構想に掲げる「水と緑の心の源流郷」、副題としまして「輝き・愛着・誇りを育む村づくり」を目指してまいります。
前期基本計画に定める重点施策を初め、今後、扶助費や医療費等の社会保障関連経費の増加が見込まれる中、人口増・定住促進対策や幹線道路整備、最終処分場対策、消防の広域化など、将来にわたり必要となる社会基盤整備の着実な推進を図り、今までの取り組みにおいて生じた課題についても柔軟に対応しながら、子育て支援や高齢者対策、人づくりなど、新たな施策や事業にも積極的にチャレンジをし、村民が誇りを持ち安全で安心に暮らせる村づくりを推進してまいりたいと考えております。
特に、村民の安全・安心の確保につきましては、常備消防を持たない本村の長年の最重要課題でありました消防の広域化は、平成２８年４月から厚木市との実施を目指し、タイトなスケジュールとなりますが、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、
地域コミュニティ形成や行財政運営の根幹となる将来目標人口を定め、取り組んでまいります人口増・定住促進対策は、舟沢地区の村有地を活用し、宅地分譲を進めるほか、これらの状況を踏まえ、第２次として滝の沢地区の村有地の活用についても、検討を進めてまいりたいと考えております。
人口増・定住促進施策などに関連いたします生活交通の確保につきましては、従来実施しております早朝・深夜バスに加え、新たに深夜便、これは本厚木発２３時３５分の便を１便増便するほか、清川村から本厚木に向かう便、これは宮ヶ瀬から本厚木に向かう便でございますけど、最終便も増便し、今の時間より１時間ほどおくらせて宮ヶ瀬発８時５０分の便をつくります。そして、村民の移動手段の確保、生活交通の確保に努め、利便性の向上を目指してまいります。
また、子育て環境につきましては、村の魅力の一つとして人口増・定住促進対策の一翼を担うものでありますことから、さらに検討を進め、充実をしてまいりたいと考えております。
お年寄りから子供までが安心して暮らせる生活環境の整備としましては、県立煤ヶ谷診療所を初めとする地域医療機関の維持確保、支援対策に取り組むほか、引き続き高齢者の買い物支援や高齢者保健福祉施設、これは小規模多機能型老人ホームなどの整備、こういったものも検討してまいりたいと考えてございます。
清川の子供たちは、村の宝でございます。このことから、さらなる教育環境の整備を初め、新たな保育や幼児教育との連携、学習環境の見直しなど、しっかりと調査研究を進め、対応をしてまいりたいと考えております。
平成２６年度に取り組むべき重点施策、具体的な事務事業につきましては、午前中の施政方針の中でも述べさせていただきましたが、平成２６年度も愛する清川のため、また進化や飛躍を続けていく清川のために、引き続き職員と一丸となり、黒澤議員さんを初め、議員皆様のご理解、ご協力を賜り、平成２６年度も全身全霊で事務事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○５番（黒澤 剛君） それでは、何点かにわたりまして再質問並びに提言をさせていただきたいと思いますが、まず、人口増・定住促進推進事業でありますが、村長の英断によって借上型村営住宅の建設促進に加えて、本年度、完成をいたします舟沢地区の村営住宅２棟、それから新年度で新たな５区画の分譲などの促進事業をされるわけでございますが、特に舟沢地区につきましては、ご案内のとおり、ある意味での立地条件がよいということもありまして、かなりの点で新しい住宅が張りついてきている。
そういった中で、５区画の分譲について、行政として分譲される際に、いわゆる建築条件ですとか、特別な条件を付されて若い人に永住してもらうような施策をとられる、あるいは優遇策があるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
さらに、一方で、毎月の広報を見ますと、人口動態が載っておりますが、毎月毎月、２月はそうでもなかったんですかね、１月ですか。わずかながらでありますが、ずっと連続して人口が減少しているわけですね。こういうことについて、先ほどもちょっと他の議員の質問に答えておられましたが、何か得策があられるのか、あわせてお聞きをしたい。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） やはり就労の場がないというのが一番の弱点かなと私は思っております。それは、やはり清川村という立地条件が、鉄道とか道路とか、そういったものが非常に厳しい状況にあるということと、自然環境の保全、水環境の保全ということで、神奈川県から厳しい建築規制、開発規制、こういったものがされておりますことがやはり決め手になっているのかなというふうに思います。
したがって、そういう中で、人口増対策を図る、少子化をできるだけ防ぐというふうな形の中では、若い人が住みやすい、働く場所は村内になくても、通勤しやすい、そして子育てのしやすい環境、こういったものをつくっていく。したがって、宅地分譲につきましては、採算性というよりは、やはり人口増対策というものに重点を置いて、さらに、例えば転入者に対する優遇策とか、建築物に対する優遇策、こういったものも検討できないかというふうなご質問だというふうに私は理解しましたけど、これ、ざっくばらんな話でございますけど、村の大工さんにお聞きしても、例えば村産材とか、木材、要するに日本建築をする方というのが最近は非常に少なくなって、やはり建物も洋間づくりになったり、それから、ハウスメーカーの住宅、こういったものは地震とかさまざまなものに有効であるとか、あるいは、建築する際にプランニングが非常にリアルタイムにいろんな色に変えたり、形に変えたり、そういった技術を駆使してＰＲされるもので、なかなか村内の業者さんに優遇策をつけて実施をするというふうにしても、なかなか難しさがあるのではないか。それから、均衡性を保つ上からも、村内各所で住宅建設などがわずかずつではありますけどされております。それらを全て取り込むのかどうかというふうなこともございますので、なかなか舟沢地区の分譲については、採算性を多少損なっても、低廉で、要するに民間の売買よりは少し求めやすい価格を提示して住宅の誘致を図りたいと、このように考えております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○５番（黒澤 剛君） 今のお話にもありましたように、今の生活環境というのは、やっぱり都市型住宅の特性をまさに全面的に取り入れたような生活環境になっておりますから、いわゆる坪単価が高い、安いというよりも、やっぱり機能性を求めてどんどんやっていくというようなやっぱり状況ですから、材木を中心にということがなかなか難しい話。それから、恐らく、村内では準防火地域の話は、ないと思うんですけれども、後ほどまた答えてもらいたいと思うんですけれども、そういうものも含めて、いろいろとやっぱり考え方があると。
今まさに、最後のご答弁にもありましたように、やはり若い人が、その分譲に対応できるような価格設定をぜひともお願いをすると同時に、後ほどまた質問をさせていただきますが、本村の子育て施策、非常にもう特筆すべきものもありますので、そのものを強調しながら、条件を付すというか、とにかくもう高齢者はいいですよと、来られなくても、若い人が来てくださいと、全面的に子供は宝ですからという私の方針に基づいてお出でになったからには、それなりの対応をさせていただきますということを強調をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 基本的に清川村で村営住宅とか、あるいは、借上型村営住宅、これにつきましては、国・県の住宅施策に基づいてやっておるわけではございません。したがって、低所得者対策とか、あるいは老人対策というものは、特に取り入れてございません。できるだけ若い方、出生能力のある方にお出でいただくように取り組んでございます。大体、入っていらっしゃる方も、そういった方で構成されているというふうに私は理解しております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○５番（黒澤 剛君） 余計なことを言いましたので、前段では整理をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、やはり今の社会をつくっていただいた高齢者の方には、それなりのやっぱり対策を村でもしていますので感謝申し上げますが、やはり率直に申し上げて、子供たちの声が聞こえないコミュニティというのは、非常に寂しい部分がありますので、これは定住促進という対策の中での話をさせていただいているわけですから、改めてその辺でのご理解を賜りたいと思います。
次に、社会資本であります道路等、積極的にその整備に努められておりますが、さらなる施設の適正な管理運営が図られるよう、いろいろと、今、延命、長寿命化計画等をとられ、まさに住民の安全・安心のための村づくりが推進されているところであります。
その中で、延命計画の一事例として、今まで法論堂に通じる入り口のところの雑司場橋というのですが、あそこのいわゆる架けかえ計画がさんざん議論されて、その後、余り議論の対象になってきていないという状況があるんですけれども、この辺は、延命計画の中で調査されてどうなっているのか。
それから、当時は迂回路等が、架けかえる場合、なかなか難しいということで、なかなかその計画の実現化が難しかったと思うんですけれども、今、周辺対策等を含めての柿坂あすなろ線の新設等がございますので、そういうものを含めて、最終的にどういう判断をされるのか、お願いをいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 後ほど担当に細部を説明させますけど、今、議員おっしゃるとおり、雑司場橋が非常に危険ではないかというふうなことで、確かに見た目は非常に悪いもので、何とかあれを架けかえたいということで迂回路、いろいろ地主さんに交渉を過去にいたしましたけど、もう六、七年前になりますか、あるいは、それ以前になるかもしれませんけど、やはりご同意をいただけないというふうな状況の中で、困ったものだというふうに思っていたわけですけど、いろいろな状況の中で、ただいま議員おっしゃった柿坂あすなろ線、こちらが開設のめどがついて、現在、工事をやっております。平成２６年度で完成する予定でございますので、こちらを迂回路にして雑司場橋を架けかえをというふうに計画してございました。考え方は持っておりました。
しかし、実は、橋梁の長寿命化計画で調査を担当がしましたところ、雑司場橋は、強度的には問題ないというふうな結論が出て、現状では、多少、歩道部分等を拡幅をしながら、いずれにしても、高欄等をもっと景観のいい物に直して、これは、引留馬橋の坂尻のところ、前の助役さんの岩澤衞さんのところに通じる橋ですけど、あそこの高欄が傷んでましたので、高欄を直したところ、非常に見た目もよくなりましたので、雑司場橋についても、強度は大丈夫だというふうなお墨つきをいただいておりますので、高欄の部分をできるだけ早く直したいというふうに考えております。
長寿命化計画について、ちょっと。
○議長（山本善男君） 大矢
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（大矢 正君） ただいまご質問のありました雑司場橋の状況について、ご説明をさせていただきます。雑司場橋は、村の橋梁台帳によりますと、昭和５年に供用開始をされたということで、もう既に８３年が経過する橋梁でございまして、昭和５８年に１度上部工の床板と下部工の補強工事を実施をしてございます。
それに基づいて、平成２３年に橋梁の点検調査を行いましたところ、先ほど村長の答弁にもございましたが、点検調査は５段階評価になっていまして、５が一番いい評価になっておるんですけど、雑司場橋は床板、下部工とも評価が５という結果が出ました。
今現在、立っております長寿命化計画につきましては、全体的に村の橋梁、それほど危険な橋梁はなかったわけなんですけど、評価が低かった橋梁から順次、補修等を行っていく計画となっておりまして、大変、雑司場橋のほうについては、評価がよかったもので、今の計画ですと平成３３年度に補強工事を行っていくこととしておりますが、社会資本の整備に伴います橋梁の長寿命化計画については、基本的に５年に１度見直しをすることとなっておりますので、またそのときの状況等を見ながら、先ほど村長が申し上げましたとおり、高欄の改修ですとか、その辺の時期は、また次期の計画の中で見直していかれるものかなというふうに考えてございます。
○議長（山本善男君） 黒澤議員に注意します。黒澤議員の本項目に対する質問は、３回を超えています。特に発言を許しますが、まとめてください。黒澤議員。
○５番（黒澤 剛君） ありがとうございます。議長の大変なるご好意によりまして、最後の質問とさせていただきます。質問というか、提言ということでさせていただきたいと思います。
先ほど出ました子育て支援というのは、他の自治体に比較しても遜色のない、むしろさらに特徴のある施策を講じておられるということで、私は受けとめておるんですけれども、なかなか給付事業というのはもらっちゃうと、そのありがたみというのは余り考え方として出てこない部分が中にはあるんじゃないのかなと。したがって、そういうものを広報等でいろいろと広告、あるいは説明をされているんですけれども、先ほどの定住促進化事業ではありませんけれども、もっともっとそういう部分を強調しながら、本村の施策についてＰＲをしていただいて、積極的に各種の事業を執行していただければ、もう少し形の変わった村づくりができるのかなということを最後に提案をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 答弁はいいというお話ですけど、今、お話のように、村でも子育て支援のガイドとか、それから生涯学習のガイド、それからお買い物便利ブックとか、いろんなものを発行して利便性を図っているのと同時に、村の施策をＰＲしているわけなんですけど、今後より一層、それに努めていきたいというふうに思います。
なお、先ほど雑司場橋の話が出ましたけど、高欄につきましては、私はできるだけ早く改修をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） ４番、村上俊光議員の発言を許します。村上議員。
〔４番 村上俊光議員登壇〕
○４番（村上俊光君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
今回、大きく２項目になりますけれども、質問をさせていただきます。
大きな１点目の事項になりますけれども、本村の情報発信力の向上について、お尋ねをするものでございます。今回、大変２週にわたる大雪ということでもございましたけれども、そのような中で、各種情報の大切さを痛感したものでございます。そうした中で、行政として効果的な情報発信をいかにしてできるのかを伺うものでございます。以下、要旨２点に分けて質問をいたします。
１点目になりますけれども、これまでの本村の情報発信の取り組み状況と課題はということで、現状をどのように認識、評価しているのか、問題点、改善点があるようでしたら、どのように把握されているのかをお聞かせいただければと思います。
２点目になりますけれども、この大雪も含めまして、地震や異常気象時などの非常時において、効果的な情報発信ツールの活用ということで提案をさせていただきます。清川村公式ホームページがございますけれども、それに、よりリアルタイムな各種情報を更新していくこと、それとともに、新たにタイムリーな情報発信ツールとしての可能性があるフェイスブック等、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や公式ツイッターなどを導入して、積極的な情報発信はできないか、もしくは、導入のほうを検討はされているのかをお伺いするものでございます。
続いて、大きな２点目の項目になりますけれども、高齢者の住まいとケアについて、お尋ねをするものでございます。晩婚化や未婚化、少子化、核家族化、さらには高齢化の進行に伴い、高齢者の一人のみで構成される単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことが見込まれております。そのような中での高齢者世帯の住まいとケアについて伺うものでございます。こちらも以下、要旨を３点に分けて質問をさせていただきます。
１点目としまして、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯の現状把握ということで、質問をさせていただきます。
２点目になりますけれども、新たな高齢者保健福祉施設として、現時点でどのような構想を描かれているのかということをお聞きしたいと思います。
神奈川県でも高齢者居住安定確保計画というのもございますけれども、そちらの供給目標というか、その中でも、例えばですけれども、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養施設、有料老人ホーム、認知症グループホームなど、また、もしくは、今大変注目されておりますけれども、小規模多機能型の居宅介護、小規模多機能ホームとか、昔で言えば宅老所というような形になるんでしょうか、そういったものもありますけれども、村長の施政方針演説でもされておりましたけれども、今後、高齢者福祉保健施設、必要とされるものを検討していくというようなことを申されておりましたけど、その点をお伺いをしたいと思います。
３点目になりますけれども、こちらは、高齢者の住宅施策という観点からの質問になりますけれども、神奈川県でも空き家予備軍ということで、県が住宅の住みかえ促進というようなことを昨年度いろいろされて、提言をされているようでございますけれども、高齢者が安心して暮らし続ける住宅施策から見た提案というような形で質問をさせていただきます。村内の６０歳以上の方で、以前、村長がご答弁されたと思うんですけど、９５％というような数字が持ち家というような状況となっているようでございます。
そうした中での単身世帯や夫婦のみ世帯になった場合の加齢に配慮した住みかえという選択肢、村内居住の高齢者の住宅対策ということで、提案というような形になりますけれども、公的な施設としてのシルバーハウジング（ケア付き高齢者向け住宅）もしくは、コレクティブハウジング（協同居住型集合住宅）を整備してはと考えますが、ご見解をお伺いをしたいと思います。
以上、壇上での質問とさせていただきますけれども、再質問がありましたら、自席でさせていただきます。どうぞ、明解なご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村上俊光議員さんから２項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初の本村の情報発信力の向上について、要旨１点目のこれまでの本村の情報発信の取り組み状況と課題はとのご質問ですが、本村の情報発信の手段としては、毎月発行しております広報紙「きよかわ通信」や公式ホームページ、そして、安全・
安心情報ネットサービス、防災行政無線、宮ヶ瀬レイクサイドエフエムでの番組等がございます。
広報紙の発行に当たっては、村民の皆さんに親しまれ、読みやすい紙面づくりを心がけるとともに、公式ホームページでは、タイムリーな村政情報などを正確かつ迅速に伝えるよう努めております。
しかしながら、広報紙は自治会長さんを通じて配布をしておりますので、自治会への未加入世帯への対策として、公共施設への配架などをしておるのが現状でございます。ホームページに関しても、インターネットに接続されていない方、また携帯電話による安全・
安心情報ネットサービスに登録されていない方がおられることも承知しております。
つきましては、このような現状を打破し、村政情報などをより迅速に、より正確に村民の皆さんに伝えるためには、どのような方法があるか十分検討する必要があると考えているところであります。
次に、要旨２点目の地震や異常気象時などの非常時において、清川村公式ホームページのリアルタイムな更新をしたり、新たにタイムリーな広報ツールとしての可能性のあるフェイスブック等のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や公式ツイッターを導入して、積極的な情報発信はできないかとのご質問でございますが、現在、地震や異常気象時などの非常時は、防災行政無線や安全・
安心情報ネットサービスにより迅速かつ正確な情報提供を行ってございます。近年、フェイスブックやツイッターなどを中心としたソーシャルメディアの利用が増加し、新しい情報発信源としての広がりを見せ、迅速かつ正確な情報提供が期待できる情報発信の媒体の一つとしての活用も期待されておりますし、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、一般電話や携帯電話などが長時間にわたり途絶え、災害時における通信手段が問われたところでありましたが、インターネット回線を利用したフェイスブックやツイッターは途絶えることなく利用ができ、全世界で被害状況など、さまざまな情報がリアルタイムで提供され、注目を浴びたところであります。
このようなことから、ソーシャルメディアは、非常時だけでなく、村政情報を発信する一つの手段であると考えますが、ソーシャルメディアの利用者である情報を享受できる人が村内にどの程度おられるのかも考慮しなければならない要素でございますので、フェイスブックやツイッターなど、新たな広報ツールの導入に関しては、費用対効果等を含め、十分検討する必要があると考えております。
情報発信としては、例えばＴＶＫが各市町村の情報を発信している部分があるわけなんですけど、残念ながら清川村全域がＴＶＫを受信できるというふうな状況ではなく、受信できない場所もございますので、村もそこに載せるというのは、なかなか厳しいのかなと。ただ、異常気象や天気予報等につきましては、テレビのデジタル化に伴いまして、データ放送、こちらを選択していただくと、その日の気象状況だとか警報、そういったものが清川村の部分として抽出できますので、ぜひテレビは、各家庭に多分あるんじゃないかと思いますので、そういったものを大いに利活用していただければありがたいというふうに思います。
次に、２項目目の高齢者世帯の住まいとケアについて、要旨１点目の高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯の現状把握についてお答えいたします。
村では、毎年９月１日現在における要援護者名簿を作成し、把握しております。要援護者といたしましては、高齢者の単身世帯、夫婦のみの世帯を初め、障害をお持ちの方など、災害時等において援護が必要と思われる方としてございます。この名簿をもとに、昨年６月には高齢者独居世帯、９月には高齢者世帯を全世帯訪問し、現状を把握しております。また、状況の変化の際には、随時に世帯の状況を確認し、更新を行っております。
次に、要旨２点目の新たな高齢者福祉施設として、現時点ではどのような構想を描いているかについてのお答えでございますけど、現在、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定に向けた基礎調査を実施いたしまして、集計作業を行っており、この調査結果をもとに、平成２６年度に第６期の計画を策定いたします。村内に介護保険サービスを提供する事業所としましては、社会福祉協議会のデイサービスがありまして、現在、２５名の方が利用されておりますが、その中には他のサービスが必要な方もいらっしゃいます。そのような方は、主に厚木市の事業所をあわせて利用されております。村にとりましては、１事業所であっても、複数の介護サービスを提供いただける施設が望ましく、多くの方の利用が可能となるものであります。
例えば、デイサービスを中心に利用しながら、必要に応じて短期入所や訪問介護を受けることができる小規模多機能型居宅介護といったサービス、こういった施設が挙げられます。介護保険における各種のサービスが身近に提供され、介護を必要とする方が安心して地域で生活できる施設が望ましいと考えております。
次に、要旨３点目の村内居住の高齢者の住宅対策ということで、公的な施設としてのシルバーハウジング、もしくはコレクティブハウジングを整備してはと考えるが、見解はというふうなご質問に答えをいたします。
シルバーハウジングやコレクティブハウジングは、見守りや安否確認、支え合いとった生活援助はあるものの、基本的には自立した生活ができる方のための住宅となっております。村上議員さんからは、平成２３年６月定例会におきまして、公的な高齢者集合住宅の整備はできないかとご質問をいただきました。その際にお答えをしておりますが、平成２２年度に実施しました清川村高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画の基礎調査の結果から、高齢者の方は、自宅よりも自分や家族に介護が必要となった場合のことを不安に感じていることがわかり、そのため、保健予防事業や介護保険事業にしっかりと取り組むことにより、このような不安を取り除き、安心した生活を送っていただくための支援をしてまいりたいと考えております。そのとき、こう答弁させていただきました。「先ほど申し上げましたとおり、今年度は、その調査を行っており、結果は集計中でございますが、特に大きな結果が変わらなければ、引き続き保健予防事業や介護保険事業に取り組んでいきたいと考えてございます。」
先ほどの高齢者施設の関係でございますけど、やはり基本的には自立できる方の住宅、これはまあまあ村でもかなりの補助やカバーができると思うんですけど、自立できなくなった場合、これ、夜間も含めて対応する施設ということが必要になりますので、やはり医師がいる施設でないと、これは、なかなか難しいというふうに考えています。
したがいまして、村としては、小規模多機能型居宅介護施設と、それから、そこに医師が常駐して、あるいは連携のできる病院があって、そして、自宅といろいろな形で、往診やなにかも含めて対応できる、そういう仕組みづくりを考えていきたいというふうに思ってございます。
○議長（山本善男君） この際暫時休憩します。午後２時５０まで休憩します。
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午後 ２時３４分 休憩
午後 ２時５０分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
村上議員。
○４番（村上俊光君） ご答弁ありがとうございました。十分なお答えをいただいたんですけれども、若干ですけれども、再確認も含めまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず、本村の情報発信力の向上についてということでございますけれども、何度も申し上げますけれども、この大雪等で情報がいろいろ必要になってくるということでございまして、ここのところ、先ほど村の公式ホームページというようなこともありましたけれども、大変お知らせ、新着情報というのが、雪を境にというわけじゃないですけど、前からご努力をされていると思うんですけれども、充実して各種情報が出てきているという、これも村長のご指示のおかげだと思うんですけど、大変皆さん、例えばバスの運行状況とか、気象情報とか、そういったものが必要となってくると思います。インターネット等でもしゃべることはできるんですけれども、その知り得た情報をいろいろ言い伝えることもできます。ぜひ今後も、ご努力をされていただきたいと思うんですけれども、それについてですけれども、今回、特に、今までにないような大雪ということだったんですけど、大雪も踏まえて、どのような村民の方から広報広聴について、意見があったのかをちょっと改めてお聞きしたいと思います。今回も物すごい、いろいろな問い合わせ等があったとも思いますけれども、その前の段階からも含めて、今後、どのように改善点等があれば、お聞きしたいと思います。
質問も限られていますので、ちょっとまとめますけれども、もう１点なんですけれども、新しい情報発信ツールということでフェイスブック、ツイッター等もございますけれども、いろいろ他の市町村でも、最近、活用しているところもあります。議会なんかも、公式ツイッターで発信しているところもあるんですけれども、清川村の名前がついたフェイスブックや公式ツイッターのアカウントというのは、もう既に取得されているんですか、その点をお聞きしたいと思います。また、今後、導入される予定もあるかもしれませんけれども、なぜこういう質問をしたかと言いますと、やっていないところも早目にそういったアカウントを取得しておくと、なりすましの予防になるというようなことも言われております。その２点、改めてお聞かせいただければと思います。
○議長（山本善男君） 山口総括参事兼総務課長。
○総括参事兼総務課長（山口陽一君） 今回の大雪では、職員のほうも詰めて、それぞれ対応してございます。その中で電話も、ひっきりなしに電話がかかってきた状態でもありました。その中では、やはり問い合わせの内容としますと、いつ自分のところの雪がかけるのか、というのは、村道だとか、県道だとか、そういったお話が非常に多かったという結果でございます。
それと、あとは公共交通のバスの関係の問い合わせもありましたが、バスの関係につきましては、事業者さんのほうもそこにかけると、ずっと電話がいっぱいでつながらなかったということで、役場にかけてくるわけですけれども、基本的には役場も情報が得られないという状況で、状況が得られたときには、バスのほうは交互の交通ができなければバスの運行はできないというような状況でしたので、そういった内容はお答えさせていただいたんですけれども、それは、結構、時間がたってからのお話でした。
電話の問い合わせとすると、そういったものが非常に多かったということです。
それと、先ほど、清川村としてのツイッターのアカウントの話です。それは、まだうちは登録をしてございません。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○４番（村上俊光君） いろいろな情報を収集するということも、一つの手法だと思うんですけれども、他の自治体の話ばっかりして申しわけないんですけど、長野県佐久市なんかでは、市長さんがみずからツイッターで情報収集をして、雪のいろいろな現場を見て、それだけじゃないんですけど、やっぱり職員の方が実際に行って情報収集していくのも大切なんですけど、その住民の方のここが危ないよとか、そういった情報収集を活用しているということがかなり今、話題になっていますけれども、そうしたことが大変必要になってくるんじゃないかなと思います。
それと、ちょっと重なっちゃって申しわけないんですけれども、ぜひアカウントのほうも、今後つくらないというか、導入しないんならいいんだけれども、やっぱりそれは予備というか、備えとして考えておいたほうがいいんじゃないかなと思います。
それと、新たな情報発信ということで、これも清川村の公式ホームページからとってきたんですけど、清川村の新型インフルエンザ等対策行動計画というのが、ここで新着のお知らせ情報の中にあって、ダウンロードしてとれるんですけれども、これ、大変物すごくよくできていると思います。この小さな自治体でこの計画をつくるというのは、新型インフルエンザということですから、何年前でしたっけ、いろいろ問題になっておりますけど、いざ起こったときに、こういった計画を立てていくということは、非常に大切なんじゃないかなと思います。
その中でも、９ページになるのか、行動計画の主要５項目の中で情報収集と提供、共有というような項目で出ているんですけれども、その中で、全部紹介というか、読み上げればいいんですけれども、参考までに、今度見ていただければと思うんですけれども、適時、村民の情報提供を積極的に行い、情報を共有していくとか、広報担当、スポークスマンを設置して、その人がいろいろな情報をコントロールしていくとか、定期的に情報を行うとか、そういったことも記載されております。それと、村民が情報を受けたら、それを複数の情報媒体の設定、理解しやすい内容で情報提供を行うとか、そういったことが出ているんです。
それと、いろいろな団体も、清川村も先ほどの質問でもありましたけど、ボランティア団体、いろんな各種団体もありますけど、そういったところもやはりフェイスブックとか、ブログとか、ホームページ等を持っていますから、そういったところとうまく連携していけば、いろいろな情報が伝わりやすくなってくるんじゃないかなと思います。こういう混乱したときには、どちらかといえば、不確かな情報というのも出回っていく危険性もありますので、そういったことも含めて考えていただければと思います。それと、そこの中にも、聴覚障害者に対する文字や絵ということで、そういった効果もあるんじゃないかというようなこともあります。ぜひ、こういう行動計画をつくられたんですから、やはりこれはインフルエンザなんですけれども、非常時ということで、地震、局地の雨等にも活用できるんじゃないかと思います。ぜひ、今後、新たな情報発信ツールの導入のお願いをしたいと思います。そうしないと、この行動計画は、実際に実現していかないんじゃないか、ただの計画になっていくんじゃないかなと思います。その辺も含めて、今後どうなのか、ちょっと改めてお伺いをできればと思うんですけど。
○議長（山本善男君） 折田保健福祉課長。
○保健福祉課長（折田克也君） ただいま質問のありましたインフルエンザ行動計画につきましては、さきの議会で条例を可決いただきまして、計画を、今、策定しておりまして、今ご意見をいただいているところでございまして、１３日の議会終了後に議員の皆様には計画を配付させていただくところでございます。
そちらの行動計画ですけれども、具体的には、その手段につきましては、フェイスブック、今、ご意見をいただきましたけれども、具体的にそこまで詳しくはうたっておりません。また、住民の皆様に何をどのように伝えるかというところで、必要があれば、こういったものも検討しながら、行動計画のいざ発動の際の対応につきましては、そういったものも活用しながら、対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○４番（村上俊光君） 非常時ということでなくても、そういったものが導入できれば、今後、村のイメージアップとか、イベントの紹介とか、地域活性化にもつながっていくんじゃないかと思います。情報発信戦略として、ぜひ前向きにお考えをいただきたいと思います。
昨年ですか、１０月末に武雄市のほうに、村長も一緒に行政調査のほうで行きましたけれども、やはりあそこもフェイスブック等もとって、いろいろな情報発信をしております。そして、やっぱり視察もあれだけの人が来て、またいろいろな方面で情報発信ができて、地域が活性化して、今、人がやっぱり入ってきています。実際のところ、中身が一番大事なんですけれども、一つの手段として、そういう情報発信のほうも並行してやっていく必要があるんじゃないかなと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、高齢者の世帯の住まいとケアの展望についてということでございますけれども、新しい高齢者の保健福祉施設ということで、今回、提案のほうは住宅施策というような形で提案をさせていただいたんですけれども、今後、村長の答弁では、小規模多機能型居宅介護のようなものを考えているというか、今後の計画の中で見定めていくというようなことも答弁があったのかなとは思っておりますけれども、実際のところ、前のご答弁では、５期の介護保険計画の中で、平成２４年から２６年の３カ年ですけれど、平成２７年には、そのときには具体的には出ていないんだけれども、開所をします、開所を考えていますなんていう話も出ていたので、非常にやはり、今、社協がございますけれども、村内にもどういった施設になるかということもありますけれども、必要になってくると思います。ぜひ、いろいろな意見をお聞きして、考えていただければと思います。
勝手ながら、今回、コレクティブハウジングとかシルバーハウジングというような形で提案をさせていただいたんですけれども、そういった例えばの話ですけれども、小規模多機能型居宅介護施設と併設のような形というのは考えられないんですか。このシルバーハウジングとかじゃないんですけれども、そういった可能性というのもあるのかどうか。いろいろなちょっと調べたみたら、そういった複合型というか、併設型というのもあるかもしれませんけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山本善男君） 折田保健福祉課長。
○保健福祉課長（折田克也君） ただいま質問いただきました併設型ということですけれども、こちら、高齢者向け住宅にいわゆる介護付というものが今つくんで、介護付というものが、今、介護保険サービス上のサービスでして、その場合には、特定施設入居者生活介護という介護のサービスがこの住宅に付与されたものが、ケア、今も一般的に介護付と言われております。
こちらのほうは、そうしますと、介護サービスということになりますので、例えば今申し上げました小規模多機能型居宅介護、そういったものと、そういった特定施設入居者生活介護、そういったサービスをどういった介護サービスを提供するかという選択の中で、やはり特定入居者生活介護は、特定のある限られた方しか享受できませんので、それよりもこういった小規模多機能型居宅介護のほうが、いろいろなサービスを受けられる方がいられるんじゃないかというところで、ただいま申し上げた、村長の答弁にありましたような、小規模多機能型居宅介護のほうが望ましいんではないかということで、当然、施設はございます。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○４番（村上俊光君） 併設という言葉を言ったんですけれども、シルバーハウジングというのは公的なものなんだけれども、これ、介護サービスはつかなくて、別途介護になってくると思うんですけど、介護サービスを受けるなら、ケアのほうは、多分、ついていると思うんだけれども。そういった意味で、小規模多機能型居宅介護の施設にそういったものがあれば、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、どうかなと思って質問をさせていただいたわけです。
近年、元気なうちに有料老人ホームや高齢者向けの賃貸住宅とか、シニアマンションなんかに住みかえを、本村ではちょっとわからないけど、そういうシルバー世代も本当にふえてきているということもお聞きするんですけれども、なかなか持ち家を維持できていくのかどうか、本当に核家族化とか、独居世帯とか、夫婦のみ世帯の中で、持ち家を維持できるのかという課題も含めて、今回、質問をさせていただいたわけです。
住みかえて持ち家が残るんですけれども、それを今度、子育て世代向けの賃貸住宅として村が借り上げて、以前、村長もそんな、また別の回答なんですけれども、そういったことも考えていられるなんていうことも言っておられましたけど、いろいろ成年後見制度とか、民間のリバースモーゲージとかを使って、やっていくのも一つの手法なんではないかなと思います。
ぜひご検討というか、今後の高齢者福祉の施策の中でお考えをいただければと思います。提案をさせていただきました。
質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほどもちょっとお話ししましたように、確かに情報発信、こういったものも大切だと思います。いろいろと勉強しながら、ただ、限られた人材の中で、今おっしゃるようなことを全てオールマイティにやろうとしても、これははっきり言って不可能だと思います。だから、できる分をできるだけ一生懸命やるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
それともう一つ、介護施設の関係ですけど、当初は、私も実は、この上の青少年の家が廃止になって、県との調整の中で、あそこの施設を取り壊して、そこに介護施設を建設することができるんではないかということで、県といろいろ調整して、県の相当の部分が、その方向性を確認していたわけなんですけど、最終的に、地形だとかいろいろな。それと、今の状況の構造等を確認した中では、新しい施設をつくるのは、基本的に難しいというふうな回答を県からいただきました。
そして、今、県との調整の中では、宿泊棟を解体して、体育館だけ残して、そして、進入道路等を整備して、村のほうに引き渡したいと。これは、無償譲渡になるのか、無償貸与になるのかということなんですけど、村としては、無償譲渡にしてほしいというふうなことをお願いしてございます。
そして、それがだめだというふうなことで、次の段階として何を考えるかというと、小規模多機能型居宅介護施設、これにやはり医師がついていなきゃいけませんもので、入院施設と、それから介護施設、さらには、今、言われたように、小規模多機能型の場合には、ずっといつまでも入所しているわけにはいかない。結局、短期入所とか、そういった形で、数日とか、あるいは二十数日、三十日を限度として一旦出なければいけない。だけど、食事の関係だとか、ケアの関係だとか、いろんなことを考えると、もとの家に戻るというのはかなり不可能だと思います。ただ、医師がいて、訪問介護とか、あるいは往診とか、そういったものが２４時間できればいいんですけど、それが難しいということになると、小規模多機能型居宅介護サービス施設に隣接して、例えば一時的に数日間でも入所できるような施設で、食事だとかケアは、基本的には小規模多機能型居宅介護の中で非常時は対応すると。一定の期間、そちらにいたら、また小規模多機能型に戻るとか、あるいは病院施設に入るとか、そういったものをローテーションを組んでいかないと、今の社会診療報酬制度の中では、組み立てができないというふうに私は考えています。
したがって、新たにつくる介護保険計画の中では、そういった機能を導入できるような工夫をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（山本善男君） ６番、川瀬正行議員の発言を許します。川瀬議員。
〔６番 川瀬正行議員登壇〕
○６番（川瀬正行君） 質問に入る前に、村長に一言、お礼を申し上げたいと思います。平成２４年６月定例会一般質問で提案させていただきました宮ヶ瀬霊園永代供養墓が１月に完成いたしました。現在では、核家族が進み、先祖の墓地を継続できない方々がふえてまいりました。これから墓を持てない方々に大いに役立っていただけると思います。早々決断し、設置していただいたことに、村長と担当課、そして応援していただきました議会の皆様に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
それでは、一般質問に入らせていただきます。今回、３点ほど質問の通告をさせていただきました。
まず１点目、雪害対策についてお伺いをいたします。２月に入って関東を直撃した大雪は、４日、８日、１４日と例年にない記録的な雪が降りました。村内の一部では、まだたくさんの雪が残っています。特に８日と１４日の大雪は、清川でも交通がまひし、一部孤立状態になってしまい、屋根、ベランダ、カーポートなどが破損し、食料も不足となり、灯油などの燃料も切れてしまうところも出て、村民の生活に大きな影響をもたらしました。
神奈川県では、大雪警報が発令されました。山間部の清川村では、８日に積もった雪の上にさらに積もり、場所によっては１メートルもの積雪があり、身動きができない状態でありました。今回は、清川村も全体が的になってしまいましたが、本村では、どのような非常対策を検討されたのか、災害特別本部のようなものは設置されたのでしょうか。このような積雪は、数十年経験したことはありませんが、災害はいち早く情報を捉え、迅速に行動することが被害を軽くすますことであります。清川村では、防災無線がありますが、村内には流れてきませんでした。火災や台風などはもちろんのこと、今回の大雪は、村からの情報はなく、家で雪かきをされていた方が大方だったと思います。
テレビやラジオで情報はある程度見られますが、身近なところまではわかりません。災害に強い村づくりを目指す清川村では、今後の課題が残ったわけですので、ほかの災害も危険性があると判断されたときには、住民に安心・安全の情報をいち早く防災無線を活用し、伝えていただきたいと思います。
この後、自席で再質問をさせていただきますが、私は、１２月定例会で寒冷地対策を質問しました。しかし、村長は、宮ヶ瀬は寒冷地ではない、その前にもっとやるべきことがあるのではないかと答弁されたような記憶がございます。私は、いつか大雪で予期していないことが起こると予想しておりましたが、なぜかというと、危険箇所が数カ所あるからです。今回、ダムサイト付近で雪崩が発生いたしました。ほかの場所でも、いつか発生するような気がいたします。今回、村の職員もどこから手をつけていいのか戸惑ったと思いますが、しっかり雪害のマニュアルをつくっていただきたいと思います。
次に、２点目に入ります。児童・生徒の身の安全性についてお尋ねをいたします。近ごろ、人ごみや子供たちの通学の列に車が突っ込み、大きな痛ましい交通事故が多発し、また最近では、誘拐・殺人・自殺など、大きな事件が頻繁に起きて、警察よりたびたび連絡があります。
本村では、通学路の安全性の問題、そして放課後などに特に子供たちに目が届かない場面での防犯対策などの身の安全は、どのように守られているのかお伺いいたします。
最後になりましたけれども、３点目、村道土山高畑線の有効利用についてお尋ねいたします。
現在、停止になっている村道土山高畑線は、多額の予算をつけて工事を進めてきましたが、途中で中断してしまい、６００メートルの清川トンネルも完成している中で、残念な気がいたします。村長は、村道整備をしないとお話ししておりますが、林道整備の開通を推進していけないのならば、ほかに何か村の産業発展に役立つ有効利用ができないか、村長に名案、よいお考えがございましたら、お伺いをいたしたいと思います。
例えば、マラソン、ハイキングなどのスポーツ道路、そして山菜・きのこ、いろんな物の特産物の発掘、新緑・紅葉、清川村にふさわしい花を植樹し、お花見ができるなど、前回も質問をしたことがありますけれども、森林セラピーを生かした観光開発など、多様に考えられると思いますが、いかがでしょうか。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。
以上３点、質問をいたしましたけれども、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 川瀬正行議員さんから３項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に雪害対策について、本村では非常対策を検討されたのか、また、防災無線の活用はされたのでしょうか、今後どのように考えていくのかとのご質問にお答えをいたします。
新聞やテレビなどで報道されたとおり、関東地方では２月４日、そして２月８日、この２月８日の大雪は２０年ぶり、また１４日の大雪は各地で観測史上最多を記録するなど、５０年に１度と言われる大雪となり、積雪による停電や交通機関の混乱、事故や転倒によるけがなどが各地で発生し、特に被害の大きい長野県や群馬県などでは災害救助法が適用され、自衛隊などによる除雪作業や孤立した地域への救出活動などが実施されました。
本村においても、２月８日の大雪は、早朝から降り始めた雪が終日降り続き、煤ヶ谷地区では３０センチ以上、宮ヶ瀬地区では４０センチ以上となる積雪となり、また１４日の大雪も２４時間以上降り続き、結果、川瀬議員さんもご承知の積雪量となりました。
本村では、両日とも降雪への対策として、気象庁の発表する気象予想などをもとに、警報が発表される前から担当課職員が積雪の状況を確認し、県道の交通確保にかかる土木事務所との調整を初め、村道の交通確保にかかる村内土木業者との調整、公共施設の状況確認など、安全対策に努めるとともに、消防団との連絡調整やひとり暮らしの高齢者等への電話による安否確認の実施など、村民の安全・安心のため、特に１４日の大雪のときには、夜を徹して警戒に当たってございます。これは、村の防災計画に基づく一つの対策でございます。
しかし、結果として、かつて経験したことのない大雪となり、降り積もった大量の雪によって、県道や村道の交通確保に多くの時間を要することとなったほか、路線バスの運休などによって、村民の生活に大きな影響を及ぼしました。
防災行政無線の活用につきましては、今回のそれぞれの大雪に関して、テレビやあるいはラジオなどの報道によって早くから情報が提供されていたため、村民がこうした情報を、勝手な解釈かもしれませんけど、承知していたものと思われたことから、地震や台風、火山の噴火などによる災害とは異なり、音声も風雪にかき消されてしまうという状況でありましたので、防災行政無線による警戒や避難を呼びかけることは実施してございません。
今後につきましては、今回のような大雪の場合や台風による大雨の場合など、防災行政無線が聞こえにくい状況においては、今月１日から運用開始いたしました電話回線を利用して防災行政無線の放送内容を確認できる清川村
防災行政無線テレホンサービスを初め、戸別受信機の利用促進、一昨年に協定を締結しました宮ヶ瀬レイクサイドエフエムにより防災災害情報の発信、メール配信による安全・
安心情報ネットサービスなどを効率的に活用し、村民の皆さんに迅速かつ正確な情報を提供してまいりたいと思います。
また、このたびの大雪の後、村内各所で村民の皆さんが協力し、自治会内道路の自主的な除雪作業をしていただいたほか、ＰＴＡの呼びかけによって通学路の除雪をボランティアで実施していただくなど、地域が一体となった活動が多く見受けられました。こうした活動を通じて、本村の防災体制がより一層強化できるよう、引き続き効果的な対策を検討してまいりたいというふうに思います。
次に、２項目目の児童・生徒の身の安全性についてのご質問にお答えいたします。
各学校、幼稚園では、登下校等の指導について、子供たちに対し、日ごろ行っているところでありますが、村ではさらに教師や父兄、見守りボランティアなどの協力を得て、地域ぐるみの防犯対策を講じております。小学生の登下校時には、尾崎交差点や通学路で子供たちが事故や犯罪に遭わないよう、抑止対策として防犯パトロールを実施していただいておるところでございます。
また、県道沿いの防犯カメラの監視や電子メールを利用してのきよかわ安全・
安心情報ネットサービスでも、村内の防犯行政情報を配信し、注意喚起をしてございます。特に子供たちや保護者に注意してもらいたい情報につきましては、防犯担当の総務課から、警察からの情報を入手時にメールの配信とあわせて、防災行政無線により情報提供を行っております。また、防犯にかかわる情報提供につきましては、各学校及び幼稚園、保護者等と村の相互間で連携をとり、情報の共有化を図っておるところであります。
防犯にかかわる情報があった場合には、先ほど申し上げましたように、メール配信はもとより、防災行政無線での注意喚起、また、防犯担当課職員による赤色回転灯積載車での巡回パトロールなど、防犯担当課と連携して迅速な対応ができるよう、体制をしてございます。
防災行政無線においては、このほかにも、日が短くなる１１月から２月までの間、午後４時３０分に防災行政無線により、事故や犯罪に遭わないよう、子供たちに早く帰宅することを促すための定時放送等を行ってございます。なお、放課後児童クラブや放課後子ども教室に通う子供たちにつきましては、平常時は基本的に保護者責任となっておりますが、日ごろ、学校からの移動の際や、帰宅時などに事故や犯罪に遭わないよう、指導員等を通じて子供たちや保護者に対して指導等をしてございます。
通学道路の歩行者安全対策につきましては、特に県道に関してでございますが、県において平成２１年度より車道と歩行帯がわかるように、村内各所にグリーンゾーンが設置され、これは議会の皆様方の直接、土木への訴えや、いろんなことが功を奏したものと理解しておりますけど、平成２３年９月からは、古在家から荒井まで迂回路も整備をいたしたところでございます。平成２４年度と２５年度は、道路幅員や御門橋宮ヶ瀬方面の仮歩道の設置、あるいは、道路側溝蓋の補修、また、カラー舗装による運転者への減速等の注意喚起を促す対策を行うなどの対応をしていただいております。
今後も通学路や放課後の防犯対策など、地域一体となって取り組み、子供たちの一層の身の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に３項目目の村道土山高畑線の有効利用について、村の産業発展に後押しする有効利用ができないかとのご質問にお答えいたします。
仮称村道土山高畑線は、延長４，７２２．５メートル、幅員４メートルの道路としての計画でありまして、平成１８年度までに３，２６８．５メートルの整備を行いましたが、住民の日常生活に直結した生活用道路の整備を優先することとしたことから、平成１９年度以降は、本路線の開設事業を休止しております。１，４５４メートルが未整備となってございますが、関係地権者の山林巡視や林業施行等のため、歩径路の整備を行うとともに、関係者にゲートの鍵をお渡しし、所有地の維持管理に支障がないよう対応しているところでございます。
本路線を産業発展のため有効利用できないかとのことでございますが、周辺のハイキングコースとしまして、仏果山や土山峠から物見峠へのコースが整備されておりますし、中山の里径路を活用した七福神めぐりなどの整備を行ってございます。
仮称村道土山高畑線は、供用開始されていない未整備の村道であり、不特定多数の方への活用は難しいものと考えております。また、清川トンネルについては、例えばシイタケやアスパラ、その他野菜などの特産物栽培の場として利用も考えられますが、村営でこれを行うということは難しいものだと思っております。
村の活性化につながるような利用を提案される方がいらっしゃれば、ぜひ検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○６番（川瀬正行君） どうもありがとうございました。それでは、何点か再質問ということでさせていただきたいと思います。
今回の大雪ということで、非常に、私も宮ヶ瀬に住んでいる、一番山の中にいますので、雪も多かったわけですけれども、自分のところの話をしまして、屋根に雪が、８日に降った雪が凍って、その上に降ったわけですけれども、１メートル以上積もって、何とか夜のうちに雪を落とそうかと思って屋根に上ったんですけれども、非常に危険なことから、落とせる範囲は決まっていたんですけれども、どうしようかと思って、消防団に助けを呼ぼうかなと、そんなような状態でした。その状態というのは、うちだけじゃなくて、商店街のほうの皆さんもそうだったんですけれども、うちの４階から見ると、非常にこの雪、どうするだろうと、いつか屋根が壊れてしまうんじゃないかという、そんなような状態だったですね。だからとても手でみんなが次の日から、すぐ雪がやんだ状態から、降っていたかもしれないですけれども、個々に家の外に出て、みんな雪かきをしている姿が見えたんですけれども、とても１メートルからの雪となると、手堀りではどかせない、あるいは、駐車場も全部道路も埋まっていますから、雪を捨てる場所もないということで、１週間も２週間もかかってしまったんですけど、今現在もまだ商店街の前には雪があります。毎日溶かしているんですけれども、溶けるころになれば、夕方すぐ凍ってしまうということで、春の南風か何かが吹かないと溶けてこないんじゃないかなと、そのように思います。
そんなような状態でしたんですけれども、たまたま議長から、どうだ、大丈夫かというような、いろんなありがたい言葉をいただいたんですけれども、何としても、皆さん、孤立しちゃっていますので、今、こんな状態ですよというようなお話をしましたんですけど、いずれにしても、今回の大雪に対して、大変な思いをいたしました。
そんな中で、煤ヶ谷のほうもそうだったんですけれども、奥のほうではなかなか出てこれないところもあったようですけれども、今回、村内の全体のこれの雪に対して、被害状況がまとめになってられるのかどうか、前回、消防の審議会があったんですけれども、この雪のことについては、そんなに触れてなかったというか、余りそういう報告はなかったんですけれども、その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。
それから、今回、情報を与える、村から地元に与える、それから、住民から村のほうに情報を、こういうことだよということを与える、道路モニターみたいな方がいられるのかどうか。土木さんのほうは、以前からそういうのがあったような気がするんですけれども、それは県からの委託なのかなと思うんですけれども、そういう人たちをつくっていけば、代表じゃないですけど、すぐにいち早く村のほうに情報が伝わるんじゃないかなと思います。
それで、個人的にじゃんじゃん電話しても、さっき参事が答えたように、パニックになっちゃうんじゃないかと思いますね。それも、応対でやっていますというふうに言うしかないんじゃないかと思うんですけれども、そういう道路モニターのような人たちを何人かつくっておけば、どうだったのかと思います。
それから、ひとり暮らしの高齢者や交通弱者等への対応をどうされたのか。民生委員が、各地域にいるわけですから、その人たちがどういう活動をされたのか、あるいはなさらなかったのか、その辺もちょっとお聞きしたいなと思います。
それと、路線バスの件、初めて１９日に防災無線の放送がお昼ごろに流れました。多分、私、それ初めて聞いたのが、それが最初じゃなかったかなと思うんですけれども、その内容は、上煤ヶ谷までバスが開通して来ましたよというふうな内容でした。まだそのときは、宮ヶ瀬のほうは、数日まだ道路があいていなかったんで来られなかったと思うんですけれど、そういうふうな事態のときに、村のバスとか、そういったもののピストンとか、そういったことができないのか、できるのか、その辺ちょっと応急的に上煤ヶ谷あたりまで、宮ヶ瀬から煤ヶ谷の方を乗せてピストンできるかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。
それから、今回、箱根町では除雪費が１億円かかったなんて新聞にも出てましたけれども、相当、村でも大出費になっちゃっているんじゃないかと思います。そんな中で、雪の捨て場所、たしか先月、全協のときに、村長は、宮ヶ瀬では新しいところのグラウンドに捨てる、それからあと土山峠に捨てて、煤ヶ谷のほうは、役場の下の駐車場に確保したいというふうなお話をされてましたけれども、なかなか捨てる場所まで今回持っていけなかったような気がするんですね。そういった形で、スムーズに、お金はかかるかもしれないんですけれども、いち早く除雪をしていただければ助かったかなというふうに思います。
そんな中で、今回、除雪をするのに、ある村民の意見でしたんですけれども、歩道に雪をはいてしまったとか、乗せてしまったとか、そういったことがあったらしいんですけれども、役場の職員、担当者、わからないんですけれども、誰か地形を知っている人に誘導して、ここに捨てたらどうですかというようなことがやれば、はいている業者もすごくはきやすくて、スムーズに行くんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうなのかなと思います。
今回も宮ヶ瀬に関しては、南山に持っていかなくても、共済連組合のところにある程度除雪するところを確保していただければ早かったんじゃないかなと、そんなような話がありましたので、今後、そういうことが、今、私が話ししたことが全体的にプラスになればの話なんですけれども、村長の答弁をお願いしたいなと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 今回の大雪で村民の方が大変ご苦労されたというふうなことに対して、心から村の理事者としておわびを申し上げるとともに、今後、今回のことを契機に反省し、対策をしっかりとしていきたいというふうには思っております。
それから、ご質問の道路モニターの関係でございますけど、村の村道に対して道路モニターを配置しているという事実はないはずです。ただ、清川村が県内の一つの村でありますけど、自治体としてこういった議会を開きながら、さまざまな独自事業等をやってございますので、例えば津久井郡が、今、相模原市に合併しておりますけど、土建業者、建設業者、こういった業者が非常に減少している状況の中で、清川村では、建設業者がそれぞれ保たれておりますし、積雪あるいは凍結等の状況等に応じて、適切な情報を村と交換しながら、そして対策をとっていただいているのが現状でございまして、建設業者がそれぞれの場所にいらっしゃいますので、かなり道路モニターとしての役割、あるいはそれ以上の情報を提供してくれていると思っております。
今後もこの体制をしっかりと保ちながら、住民の安全・安心を守っていきたいなというふうに思います。
それから、ひとり暮らしの方の安否確認でございますけど、これらにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、担当課で電話等で住民の方と連絡を取り合ってございます。困ったことはないかといっても、要するにみんな困っておりまして、自分たちも出れないわけでございますから、いろいろとお話をしながら、気持ちの安らぎを与える、そういったケアをしっかりとやっていったというふうな状況でございます。
それから、バスの情報でございますけど、これは、清川村だけでなく、厚木市内も非常に混乱をしたようでございまして、ご案内のとおり、厚木市という市は、本厚木駅を中心とした放射線というのですか、要するに環状線があるんではなくて、全部手を広げたような形で集落がありまして、バス路線が入っていますから、やはりバスが運行できなかったところがいっぱいあるようでございます。
清川村も神奈中さんとは頻繁に連絡をとっておったわけですけど、建設業者が雪をかくのに、とりあえず乗用車両が通過できるような、積雪も多いもので、それしか確保できないということで、さらにそれを広げて業者が努力してくれたわけなんですけど、バスそのものは、大型バスしか清川路線は走っていませんので、すれ違いができないとバスの運行の安全が保たれないというふうなことで、２車線が、要するに交互交通ができるまで走らせられないというふうなことでございました。そして、煤ヶ谷地区の上煤ヶ谷までバスが２路線確保できた段階で、そこまで運行ができたと、これを防災行政無線で放送したわけなんですけど、そこから土山峠を越えて、今度、宮ヶ瀬方向になりますと、これもまた１路線しか確保できない状況でして、一生懸命、業者さんは努力して、交互通行ができるように努力したわけなんですけど、時間が経過してしまったと。
これを今度は、住民にどう知らせるかというふうな状況ですけど、職員も一生懸命、現場に行ったりして、確認して写真を撮ったり、状況を刻々と把握しておったわけですけど、本当に刻々と状況が変わっていきますので、それをひっきりなしに防災行政無線で、今、ここまで行きました、何時にここまで来ましたというのを放送するのはいかがなものかと、なかなか逆に混乱してしまうんではないかというふうに村では判断をしました。
そして、バス路線が大型バスじゃなくて、今、おっしゃるように村のマイクロとか、いろんなもので応援できないかというふうなお話がございましたが、私も実は神奈中さんに、例えば乗り合いタクシーみたいなものをかわりに走らせてほしいとか、いろんなお話し合いをしたんですけど、結果として、やはり道路運送法、法律に基づいて、許認可に基づいてやっていますもので、そういった応急対策が基本的にはできない状況のようでございます。
したがって、その分を村が補填、補強すればいいんじゃないかというふうなご意見もあろうかと思いますけど、正直なところ、村バスも表に出せる状況ではありませんでしたし、村バスもあわせて、例えば相互交通をできる状況ではありませんでしたので、これも断念せざるを得ないし、またそれ以外の消防団との対応とか、業者との対応、あるいは、役場の入り口、これは役場業務を休ませるわけにはいきませんので、役場の入り口をかいたり、駐車場の確保をしたり、職員総出で、そういう対応をしていたわけでありまして、少ない職員の中で、住民の方に的確な速やかな対応ができなかったとお叱りを受けたことは多々ございましたけど、私は、職員も精いっぱいやってくれたというふうに思います。職員自身も、自分の家も、自分が役場に登庁すること自身も同じような苦労をされて徒歩で来たり、いろいろやったわけでございまして、その辺、ご理解をいただきたいなというふうに思います。
また、雪の捨て場につきましては、今まで考えたことはございませんでしたけど、今、川瀬議員がご指摘のように、宮ヶ瀬地区の捨て場、そして煤ヶ谷地区の捨て場、こういったものはしっかりと把握をして、業者にも指導して知らせていきたいと。ただ、これは、業者にもお願いしたんですけど、ダンプトラックそのものが出せないと、ペイローダーだとか、そういったものは、自分でかきながら出せるというか、ダンプトラックが出せないということと、Ｕターンができない。例えば、入って行っても、要するにバックで入っていけば車に積めるわけなんですけど、前進で入って行ったんではＵターンもできない。結局、業者さんもお手上げだというふうな状況だったんですね。
今回のことを教訓としまして、どんな対策ができるのか、職員みんなで今後の対策を考えたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○６番（川瀬正行君） どうもありがとうございます。職員も、多分、この大雪というのは初めて体験した人がかなり、若い人、多いのかなというのを思います。温暖化になると雪が降るような話を逆にされていますけれども、今まで何十年となかったかな、たしか自分たちが高校のころ、こういう大雪に何回か遭遇したことを覚えているんですけれども、ことしは、多分、降っても大したことないと思うんですけど、来年、再来年、ずっとまたこれから、こういう状態が続くということを想定しながら、村長が今言われたとおり、マニュアルといいますか、いろいろ今回の教訓を生かして、ぜひまたすぐ対応できるように、業者等、あるいは村民等にも訴えながら、我々も努力していかなくちゃいけないんですけれども、そういうことをお伝えして対応していただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。
次に、児童・生徒の身の安全について、再質問させていただきます。ついおととい、新聞、ラジオ、テレビで出ていますけれども、広島で悲惨な事故が、トラックが児童の列に突っ込んだということで、たびたびこういう事故が起きてくる。先ほど、村長が答弁したように、清川村は清川村の安全対策として、児童を守っていくというふうなお話でしたけれども、文部省ですか、各通学路の危険箇所をチェックして、国に届け出なさいよというふうな法律というのですか、届け出制度ができたというふうに聞いているんですけれども、うちのほうの教育委員会では、通学路のそういったところを把握して、当然、把握していると思うんですけど、そういうことをやっているのかどうか、それが１点と、それから、先ほど言っていたほかの町、特に大和なんかでは、ことしすごく予算をとって防犯カメラを設置するというふうなことでございますけれども、本村についても、主要な箇所、場所、危険性のあるようなところについては、常時ふやしていけたらいいのかなというふうに思いますので、その辺、安全には安全ということでお願いしたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山本善男君） 杉山
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（杉山義則君） それでは、最初の質問ですが、文科省から調査が来ているかということで、文科省から調査が来た後、平成２４年８月２２日に学校から、緑小学校から危険箇所ということで２カ所提示がございました。現地に道路管理者であります厚木土木、それから村ではまちづくり課、それから厚木警察署、専門的な意見等を現地でお聞きしたいということで、一緒に教育委員会と現地を調査いたしました。
その結果、場所なんですが、場所につきましては、議員の皆さんもご承知のとおり、古在家から荒井の間の歩道です。そちらがありませんので、そちらの場所、それからあと、下では舟沢バス停の明神橋付近の県道にやはり歩道がないということで、そちらでの場所、こちらの２カ所が出されまして、そちらを調べました。
その結果、専門的には、歩道をつくる、幅員を広げるというのはなかなか難しいということで、歩道をカラー舗装ということで、運転者に対して注意喚起を促す、減速とか、あるいは歩道があるということで、そういう形での対応を古在家の付近、それから舟沢の付近の対応を平成２４年度、それから平成２５年度にかけて実施をしてございます。こちらの内容については、ホームページに担当課のまちづくり課のほうの画面の上をクリックしていただくと、確認ができるようになってございます。
以上です。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 防犯カメラの関係でございますけど、先ほど午前中に施政方針の中でお話ししましたけど、増設は順次やっていくつもりでございます。しかも、高感度のカメラにかえていくというふうなことも、あわせて進めていきたいというふうに思います。
今から思いますと、実は防犯カメラもかなりありますので、５カ所、要するに両方向で１０台設置してございますから、雪の状況だとか除雪の状況など、そういった防犯カメラ等を使って確認すればよかったのかなというふうには思っております。
また、防犯カメラを皆さんの、例えばインターネットや何かに流すというのは、これはちょっと個人情報や何かの関係で難しさがありますので、必要に応じては、今後、宮ヶ瀬のやまなみセンターに置いてありますリアルタイムのライブカメラを、やはり要所にみんなが見れるような必要なところ、例えば尾崎の交差点とか、あるいは役場の上から見るとか、あるいはもう少し上のほうで状況を確認する、宮ヶ瀬の商店街等を確認するとか、そういったものを一遍にはできませんけど、順次整備をしながら対応していきたいなと、そのように思っております。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○６番（川瀬正行君） ありがとうございます。教育委員会のほう、危険箇所ということで、古在家の歩道の部分、先日、先生なのか、お父さんなのかわかりませんけれども、小学生を３名連れて道路の端を歩いている姿が見えたんですけれども、ちょっとカーブのところだったんで、大人がいたからあれだったんですけど、ああいうところで事故でも起きちゃったら、あれだなとちょっと思いながらいたんですけれども、それからあと舟沢のバス停の付近、いろいろ危険箇所ということで、届け出というか、したようですので、ちょっとしたすきに、一瞬のすきに事故とか、事件とかが起きますので、防犯カメラを村長は増設をしているということで、村長の施政方針で先ほど話をされていましたので、ふやしていくということで、高感度で、雪のこともありますけれども、いろんな部分で犯罪がなくなるようにお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
最後になりましたけれども、土山トンネルの有効利用ということで、村長は、前回、私も何回も聞いているんですけれども、ここはやらないよというふうな話をされていました。もしあれだったら、せっかく数十億のお金をかけてやってきたところなんで、何か土地利用じゃないですけど、そこが利用できないかということでお聞きしたんですけれども、マラソン大会とか、ハイキングとか、やる場所がないわけではないんですけど、今までやってますから、ないんですけれども、あの道路を何とか生かしていければいいのかなと思っていました。それから、トンネルの中でも、これ、できるかどうか、やるのかどうかわからないんですけれども、いろんな栽培だとか、そういうのもできればいいのかななんて思ったんです。
それから、あと花をずっと植えたり、モミジを植えたりすれば、いろいろあそこのいいコースができるのかなと、森林セラピーの感じで観光開発みたいなものができれば、宝の持ち腐れじゃなくて、有効利用ができればいいのかなと思いました。
これは、私のほうの例を、今、話をしたんですけれども、村のほうでそういう全く手をつけないのか、誰かが言わなければ、そういうふうな提案があればお手伝いするよというのか、その辺もう一度お聞きして、終わりにしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 土山高畑線は、土山峠側からと、それから県道７０号線の１９号橋から、両方から開いてきて、１９号橋のほうは、清川トンネルで今のところ途絶えております。道路は、ご案内のとおり、路盤工もやっておりませんし、舗装ももちろんやってございません。したがって、昔の道路と同じで、穴ぼこだらけの道というふうなことになってございまして、国交省としては、清川村に基本的に引き取ってほしいというふうなことを何度か以前は言ってきました。しかし、私はお断りをしてきました。あれを引き受けるということになると、供用開始をするのか、しないのかということも含めて、路面を整備したり、それから開設してからかなり年数がたちますから、側壁ののり枠工ですか、ああいったものも相当痛んできているわけでありまして、引き取るんであれば、全面的にやり直しをして、そして村が納得いくようなものにしてもらわないと引き取ることはできないということで、今のところは、あれは全部、国交省が管理する形になってございます。
したがって、なかなかハイキングコースとして使うとか、なかなかできないわけですけど、清川トンネルは、先ほど来お話が出ているように、潰れるようなことは多分ないと思いますので、あの中で植物とか菌類、そういったものを使った栽培等は可能かとも思いますけど、あそこを使うということになると、その前の道路も引き受けなければいけないことになりますので、やはりこれはリスクが非常に大きいもので、私は今のところ国交省に管理をするようにお願いしているところでございます。
○議長（山本善男君） この際暫時休憩します。午後４時１５まで休憩します。
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午後 ３時５８分 休憩
午後 ４時１５分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問の途中ですが、お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山本善男君） ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議時間はあらかじめ延長します。一般質問を続行します。
８番、岩澤敏雄議員の発言を許します。岩澤議員。
〔８番 岩澤敏雄議員登壇〕
○８番（岩澤敏雄君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
最初に、高齢者の交通安全対策についてでございます。交通事故の死亡者は年々減少し、交通安全思想の普及は着実に広がりを見せているようですが、しかし、高齢者の交通事故は年々増加傾向にあるようでございます。高齢者は、加齢による体の変化や意識、行動のミスマッチなどの高齢者特有の事情により、交通事故が多く発生しているとお聞きします。
村も交通安全指導隊の毎月１日と１５日の街頭指導など、警察など関係者とともに積極的に取り組んでいられると思いますが、昨年、地元の新屋敷地区で高齢者による交通事故が発生いたしました。本村で発生した事故のように、日没前後の２時間に高齢者歩行による交通事故は多発しているようであります。
高齢者の歩行やお出かけは、介護予防などにも大変重要であり、超高齢化を迎えるこれからの時代に高齢者を守る高齢者の交通安全対策は、このようなことから大変重要なことであると考えられます。
また、高齢者の意識向上だけでは、高齢者の交通安全確保はできないと思っています。ドライバーの歩行者を見つけやすい環境の整備や高齢者歩行者の存在をドライバーに知らせることができる環境の整備が必要であり、具体的には、車のライトを反射する反射材を身につけていただくことが大事かと思います。
そこで、反射材用品はいろいろあると言われておりますが、例えば、反射バンドのような物、ピンからキリまであるように思いますが、そういったことで、村内の高齢者にそういった反射材を配布していただけないか、お伺いをするものでございます。
２番目に、信号機の設置についてでございますが、前段の質問に関連しますが、村民の交通安全対策、交通安全の確保から、村道山岸外周線が県道６４号線と接続するＴ字路に信号機を設置していただけないか、この質問は、前にもお願いをしておりますが、このＴ字路での尾崎方面からの見通しが悪く、以前にも事故も発生をしております。また、この地点は、小中学校の通学路にもなっており、さらなる安全の確保が必要と思われ、先般、新屋敷地区で発生した交通事故も、この信号機があることにより抑制されたかもしれないと感じております。
村も再三にわたり、県への要望をしていることは重々承知をし、また、県の財政状況等も承知はしておるところでありますが、ぜひ村のほうから県に対して要望をしていただき、村民のさらなる交通安全の確保の観点から、信号機の設置をぜひともお願いをしたいと思っております。
引き続き、そういったことから県に対して要望、お願いを継続していただきますようお願いをするものであります。
以上で壇上での質問は終わりますが、再質問は自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 岩澤敏雄議員さんから２項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
最初に、高齢者の交通安全対策について、反射バンドのようなものを全ての高齢者に配布し、高齢者の交通安全対策を実施していただきたいとのご質問ですが、村は、年間を通じ、各種の行事などのあらゆる機会を捉え、交通安全啓発活動を実施しております。ご質問の反射材を利用した交通安全対策の啓発物品は、特に夜間の交通安全対策に有効であることから、常に身につけておいていただきたいものであり、平成２４年度の敬老会において、参加者全員に光を反射する鈴、ちょっと今、現物はないんですけど、こういった鈴を配布させていただいております。あわせて、道路の横断や夜間の外出時における交通安全を啓発するチラシも配布をいたしました。こういったチラシです。いろんなものを気をつけてくださいというふうなものです。
なお、今年度は、秋の交通安全運動の一環として、清川村緑ことぶき連合会の懇談会において、厚木警察署の警察官による交通安全講話を実施していただき、その際に、光を反射するキーホルダー、こういう物を、これですね。これを配布させていただきました。これは、何かビニールのような物でできていますけど、こういうポケットにやったり、かばんにつけたりすると、これが光を反射するというふうなことです。
また、毎年１１月に実施しております清川村交通安全村民総ぐるみ大会では、来場された皆さんに反射材のついた啓発物品を配布し、啓発活動を実施してございます。これが、この反射材のものです。
こうした中、村内における人身交通事故の発生状況でございますが、平成２５年中の発生件数は、前年に対し１件の増加となり、合計１５件となっております。このうち高齢者が関係する事故件数は、１件減少の４件となっております。しかし、昨年末には、被害者が重症を負う交通事故も発生している状況がございます。県内の状況につきましては、神奈川県の情報によりますと、人身交通事故発生件数及び負傷者数ともに減少傾向とはなっているようですが、昨年同期より死亡事故が５人増の１８人と増加傾向にあると。その半数の９人が高齢者が占めているということでありまして、高齢者が関係する死亡事故の増加が懸念される状況にあるとのことでありました。
このような状況の中で、本村の第９次交通安全計画では、幼児や高齢者、障害者の交通安全に十分配慮することとしており、ご質問の高齢者を初め、幼児や小中学生の交通安全対策にも目を配り、どのような対策が必要なのか、どのような啓発物品がどのような効果があるかも含めて十分検討し、有効な物があれば、希望者に配布するなど、事故のない安全な村づくりに取り組んでまいりたいと思います。
ご質問を受けて、担当課のほうでいろいろと調べましたら、こういう物もあるようでして、反射材になると。背中につけられるのかどうかわかりませんけど、いろいろ工夫すれば、いろんな物があると。単価的にも、そう高い物でないようですので、今、副村長と総括参事とちょっと相談をしたんですけど、ことしの敬老会に関して、いつもお菓子などを配布させていただいておりますけど、民生委員さんを通じて全員の方にお配りしてもいいのかなというふうに思っていますので、そういったご提案を本当に感謝申し上げます。
次に、２項目目の信号機の設置について、村道山岸外周線と県道６４号のＴ字路に信号機を設置していただきたいとのご質問にお答えをいたします。
信号機及び横断歩道の設置につきましては、市町村ではなく、公安委員会が設置することとなっております。村では、村民の交通安全対策を図るため、村道山岸外周線と県道との交差部や役場の出入り口などに信号機の設置及び村民が道路を横断するのに危険と思われる箇所に横断歩道の設置につきまして、毎年県に対し、町村会や政党要望など、さまざまな機会を捉えて要望、要請を行ってございます。しかし、車両の通行量、あるいは人の通行量などの理由から、いまだにかなわない状況にございます。今後も粘り強く要望、要請を行ってまいりたいと存じますので、議員におかれましても、ご協力をお願いいたしたいというふうに思います。
毎年行っている県要望、政党要望の中でもお願いしているわけなんですけど、各政党さんも私が行きますと、毎年要望されますけど、かなわないで大変恐縮に存じますというふうな、最初にそういうお話をされます。そうじゃなくて、ぜひかなえてほしいというふうなことを毎年お願いしているわけでありまして、これからも続けていきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○８番（岩澤敏雄君） 大変ご答弁ありがとうございます。また、敬老会には、全員の方に配布されるということでありますが、平成２５年１２月末現在で６０歳以上が１，１６２人ぐらいというようなことなんで、それは６０歳以上ですが、６５歳以上をせめて、平成２６年は３２．５％ぐらいだということなんで、できれば敬老会に出席した方だけじゃなく、全員に、６５歳以上の方に、来る、来ないは別として、配布していただけたら幸いかなと。
いろいろ村長、各般にわたって行き届いた施策をやっておるわけで、子供も高齢者も非常に大事だということで、できたらそんなふうなご検討をお願いできたらと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。そんなに金額も高いものじゃないというようなことなんで、できたらぜひともお願いしたいんですが。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほどご答弁申し上げましたように、敬老会については、民生委員を通じて、全員の方にお配りするということができると思います。
それから、交通安全対策協議会等にも交付金を出しておりまして、そちらのほうでも主にティッシュだとか啓発物品を無料で配布しているわけでございまして、先ほどお見せした、こういった物の啓発物品を役場に用意しておいて、ご利用の方はどなたでも利用していただけるような、そんな方法もティッシュを配るのと同じような感じで対応したいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○８番（岩澤敏雄君） ぜひそんなふうで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
それじゃあ、次の信号機の設置についてでございますが、村長のご答弁もそのとおりで、私も県の財政等、またなかなかできないというのも十分承知をしておるわけですが、そういった中で引き続き要望等を継続していただけたらと、こんなふうに思います。村長の施政方針の中にも、県のほうの財政不足もめどが立ったというようなことで、通常の行政運営が行えるようだというようなことでありますので、引き続き要望をしていただき、継続していただき、信号機の設置ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（山本善男君） ３番、山本雅彦議員の発言を許します。山本議員。
〔３番 山本雅彦議員登壇〕
○３番（山本雅彦君） 議長のお許しが出ましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
景観や環境に配慮した村づくりについて、今後、村道や県道及び消防施設などの公共施設が順次整備されていきますが、村の施設はもちろん、県や個人に対しても、景観や環境に配慮した村づくりを目的とした景観条例などを制定し、丹沢大山公園の名にふさわしい村づくりを推進する必要があると思いますので、現状での課題や今後の方向性について伺います。
ご存じのとおり、清川村全域は、丹沢大山公園及び県立丹沢自然公園に指定されています。また、４月からスタートする第３次総合計画基本構想の中では、施策の大綱は、１番目として自然と調和した住みよい村づくりの推進とうたわれています。清川村のすばらしさは、緑あふれる自然だと思いますし、この自然を求めて移住する方も少なくないと思います。
しかしながら、村の発展には、道路整備等の開発は必要不可欠であることから、少なくとも村の公共施設については、コストを優先ではなく、将来を見据えた中で、多少予算はかかっても、景観や環境に配慮した形状や素材を取り入れたものとすることはできないでしょうか。
例えば、防護柵も一般的には白が多いですが、茶色にしたり、擁壁などの耐久年数がある構造物もコスト優先の無機質で、いかにも人工物といったものではなく、素材や構造を工夫し、緑化や周辺の環境とのコントラストを意識した構成とするなど、誰もが住みたいと思うような自然環境と調和した町並みとして整備して、宣伝していけば、定住化推進につながると思います。
また、県や個人などに対して、景観条例の規制など、誘導していくことはできないか伺います。
２番目に、職員の人材育成と人事異動について、職員の人材育成と人事異動に関して、村長が求める職員像や同じ部署で長期在職者、短期在職者に対する人事異動の考え方について伺います。また、適材適所の職員配置や効率的な組織運営を図るために実施している意向調査の現状と課題について伺います。
財政が厳しくなっている中で、さらなる住民サービスの質を上げていくためには、サービスの提供主体である職員の能力向上が非常に重要となってきています。組織体制や職員配置などの項目については、昨年９月定例会でも質問させていただきましたが、その後、心身の事故により退職や休暇となった職員がいたとも聞いています。人材育成は、一朝一夕をもってなし得るものではありません。職員の育成には、相当の経費がかかっていることから、人としての材料ではなく、村の貴重な財産と考えてもいいと思います。そして、その財産である職員のモチベーションを上げ、最大限の能力を発揮させることが村の発展にもつながると思います。逆に言えば、心身の故障などにより能力が発揮できないような状況があれば、それは、村にとっての損失と言えると思います。よりよい村政の実現には、職員の能力の向上ややる気、士気などの向上が大変重要であることから、次の点について質問します。
人材育成をしていく上で、職員に対し目指すべき目標を示すことが必要だと思いますが、村長が求めていく職員像はどのようなものか伺います。
担当業務によっては、ある程度の長期間の在職を求められる業務もありますが、逆に、長期に在職させるべきでない業務もあると思います。また、その係なりに、経験年数の長い職員がいることによって、能率が上がったり、経験年数の浅い職員ばかりで構成されることにより、能率が低下することも考えられます。職員を見ていますと、かなり長い年数で異動していない職員もいます。逆に、短期で頻繁に異動している職員も見受けられます。こうした長期在職者や短期在職者について、どのような考えで対処しているのか、伺います。
さらに、さきの９月定例会において、毎年１月に意向調査を実施しており、それをもとに職員配置を行っているとのことでしたが、恐らくそれは、客観的な判断であり、それなりに機能しているとは理解しています。しかし、人は全てがオープンではありません。表面に出てこない隠された能力は評価できないことから、適材適所に配置されなかったため、能力が埋もれたままになっていたり、たとえ適材適所だとしても、その部署の人間関係により能力が最大限に発揮できないといったことも、少なからずあり得るのではないかと思います。
こうしたことから、意向調査の現状と課題について、どのような認識をお持ちか伺います。
非常時における防災無線の活用について、宮ヶ瀬地区は、２月１４日の大雪で県道を通行することができなくなり、２日間にわたって孤立してしまいました。
このような非常時において、地域住民の不安を少しでも解消するために、今後は防災無線を活用して県道の除雪状況やバスの運行状況など、重要な情報を住民に提供することができないか伺います。
以上で、壇上での質問は終わりますが、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 山本雅彦議員さんから３項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
最初に、景観や環境に配慮した村づくりについて、自然公園にふさわしい景観や環境に配慮した村づくりを推進するため、景観条例制定の課題や方向性についてのご質問にお答えをいたします。
国では、都市農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、平成１６年６月に景観法を制定いたしました。本法律の制定を受け、神奈川県では、平成１８年１２月に神奈川県景観条例を施行し、県内市町村では、２２の市・町が景観条例を制定しております。
また、全国の中では、条例を制定し、補助を行うなどして景観を守る自治体もございますが、一律に規制をするというのはどのようなものかというふうにも思います。
本村では、全域が国定公園ないし県立自然公園となっており、自然公園法や県自然公園条例により、建物の色や屋根の形、高さなどの制限を受ける地区もございます。さらに県の建築基準条例では、建ぺい率、容積率が他の地域より厳しく定められているため、一定の景観形成の保全は、現状においてできているというふうに考えております。他自治体が策定している景観条例の内容を見ますと、住民・行政・事業者などの責務を定めているものとなっておりますので、現在、策定の準備を進めております自治基本条例との関連を含め、住民の役割、行政の役割、そういったものを含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。
ただ、いたずらに制限ばかり加えるのは、やはり問題があるんではないかというふうにも思います。
次に、質問事項２点目の職員の人材育成と人事異動について、村長が求める職員像や同じ部署での長期在職者、短期在職者に対する人事異動の考え方、また、適材適所の職員配置や効率的な組織運営を図るために実施している意向調査の現状と課題について、お答えをしてまいります。
まず、私が求める職員像でありますが、地方分権改革や権限移譲により新たなサービスの提供や新規事務事業の展開が見込まれ、本村に求められる行政サービスが増加傾向にある中で、行政の効率化、また職員の定数等、取り巻く環境はさらに厳しいものとなっておりますが、本村職員には常に住民の目線に立ったサービスの提供を念頭に、何よりも住民サービス向上に公僕としての認識をしっかりと持てる職員であってほしいと考え、年間を通じた外部研修機関への派遣や各種庁内研修、人事評価の実施などにより、職員の資質向上や意識改革など、人材育成に努めているところでございます。
次に、同じ部署での長期在職者、短期在職者に対する人事異動の考え方でありますが、本村では、保健師、幼稚園教諭、クリーンセンター職員を除く全ての職員を一般行政職として位置づけております。また、建設部門等、特に専門的な技術や知識が必要な職務に従事する職員は、その技術や知識の習得にある程度の期間が必要であることから、比較的長期間にわたり同一部署に配置し、技術の継承をする場合もございます。
喫緊の課題解決のために、短期間で異動させる場合もありますが、基本的には、どの職員をいずれの部署に配置したとしても、職員個人の能力が最大限発揮され、質の高い住民サービスの提供ができるよう、所属職員それぞれの経験年数のバランスも考慮し、各課・局の職員配置に努めておるところでございます。
次に、意向調査の現状と課題についてのご質問ですが、適材適所の配置という観点から、毎年１２月に課長職以上、クリーンセンター職員及び幼稚園教諭を除く全ての職員を対象に意向申告書の提出を求め、現在の職務状況を初め、今までの経験や今後取り組みたい職務などを聴取しております。限られた職員定数の中で、最も効率的に住民サービスを向上させるための職員配置をいかに行うか、課題も多いところでありますが、意向調査に加え、人事評価制度等も活用し、職員一人一人の実績や能力、あるいは、経験年数等を総合的に勘案し、事務事業を円滑に進め、質の高い住民サービスが提供できるよう、職員配置に努めてまいります。
次に、３項目目の非常時における防災行政無線の活用について、防災行政無線を有効活用して県道の除雪状況やバスの運行状況など、重要な情報を住民に提供することができないかとのご質問にお答えをいたします。
市町村が整備する防災行政無線は、基本的に住民への防災情報伝達、具体には、災害時等における住民の避難を初め、救助や応急、復旧等の防災活動を行うための無線通信システムとして、防災情報を地域住民に通報、周知する設備であり、国では、全自治体の整備を目指しておりますが、全国で普及率は約７６％と聞いてございます。
本村では、昭和５８年度に整備し、昭和５９年４月１日から清川村防災行政無線局管理運用規程等を定めて、運用を開始し、平成２３年度には同報系防災行政無線のデジタル化と全国瞬時警報システム、Ｊ-ＡＬＥＲＴと言いますけど、これを導入して運用を開始し、正確な情報をより迅速に提供できるよう、整備をしてございます。
防災行政無線の放送内容につきましては、地震や火災等の非常事態に関するもののほか、人命にかかる緊急重要なこと、村行政の普及及び周知連絡、公的機関からの周知連絡に関すること、その他村民の福祉に関することについて放送できるよう、運用規程等を定めております。
今回の大雪に関し提供した情報といたしましては、運休した路線バスの運行再開の情報について、村民の皆さんにとって重要な情報であると判断し、防災行政無線及びホームページにより情報を提供しております。
なお、県道の除雪状況に関する情報につきましては、刻々と変わる内容でありまして、頻繁に放送することにより混乱することも考えられるため、防災行政無線での放送は実施せず、電話によるお問い合わせに対し、最新の情報をお伝えするなどの対応をしてございます。
今後も運用規程等に基づき、村民の皆さんにとって必要な情報を見きわめ、どのような内容をどのような頻度で放送できるか検討するとともに、村ホームページや登録制のメール配信、コミュニティエフエム放送などを活用し、効率的な情報提供に努めてまいります。
また、先ほどもほかの議員さんからのご質問にお答えしましたけど、防犯カメラではなく、リアルタイムのライブカメラ等を増設して、インターネットや何かで皆さんも家庭で状況がある程度わかるように、順次整備をしてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（山本善男君） 山本議員。
○３番（山本雅彦君） １番目の質問なんですけど、今後、財政的にも厳しくなり、なかなか難しいことと思いますが、この美しい自然を守りたいという気持ちは、恐らく村民の共通の思いだと思います。誰もが住んでよかったと、誇りと愛着を持てるような景観や環境に配慮した村づくりをしていただき、そして、誰もが住みたくなるような輝きを持った清川村となるよう、よろしくお願いします。
２番目なんですけど、ことしの１月に行った意向調査で、どのくらいの異動希望者がいたか、また、大まかな割合でも構いませんので、お聞かせ願います。
○議長（山本善男君） 山口総括参事兼総務課長。
○総括参事兼総務課長（山口陽一君） ただいまご質問の異動を希望した職員の割合ということでございますけれども、基本的には、継続希望、異動希望、いろいろあるわけですが、基本的に何割ということではなく、そういった情報はちょっと持ち合わせていないんですけど、それぞれいろいろな希望を持たれて、職員によっては、全ての職務を学んでスキルアップをしたいだとか、そういった職員も多々おります。
○議長（山本善男君） 山本議員。
○３番（山本雅彦君） それでは、恐らく希望を出した職員は、少なからずも意欲をもって意向調査を提出したはずですので、希望に沿えなかった職員は、少なからずモチベーションが下がると思います。しかし、希望に沿えなかった職員に対して、なぜ希望に沿えなかったかを説明すれば、全く説明がないよりはモチベーションを下げることはないと思いますので、ぜひ一人一人と向き合っていただければよいのではないかと思います。
また、意向調査は、課長以上に対しては実施していないと９月の定例会で答弁いただきましたが、課長以上に対しても意向調査を行うことで、課長のやる気を引き出せることができるのであれば、部下にもやる気が伝わり好循環が生まれるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
○議長（山本善男君） 山口総括参事兼総務課長。
○総括参事兼総務課長（山口陽一君） 異動に関しまして、それぞれの意向はそれぞれあると思いますが、全ての意向を反映した中で職員の配置というのは、非常に難しいと思います。
それと、今、おっしゃられました管理職の意向調査でございますが、これにつきましては、日々、村長、副村長と対応している管理職でございますので、それぞれの内容を把握されながら、村長のほうが異動の配置をしているという状況でございます。
○３番（山本雅彦君） はい、わかりました。ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（山本善男君） ９番、藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。
〔９番 藤田義友議員登壇〕
○９番（藤田義友君） 私は、日本共産党と清川村民を代表して、一般質問をいたします。
１点目は、宮ヶ瀬地区の観光振興対策について伺います。宮ヶ瀬地区のキャンプ場活用について、県道７０号線沿いには、金沢キャンプ場と３カ所の民営キャンプ場がありますが、宮ヶ瀬地区の観光振興を図るため、イベント時での交流場所や宿泊場所として利用するなど、水の郷地区とキャンプ場が連携した事業の取り組みも必要であると思われますので、村の考え方について伺います。
水の郷大つり橋通行券（招待券）の活用について、宮ヶ瀬クリスマスイベントにおいて、ＰＲ用の水の郷大つり橋通行券を発行し、村の地域セールスに活用しているところですが、来訪者が年々減少しているため、厚木市の飯山、七沢温泉の旅館組合等と連携することにより、招待券を効果的に活用することができないか伺います。
２点目は、自治基本条例制定について、自治基本条例の制定に当たっては、他の自治体の条例を抜粋したものではなく、住民の意見をしっかり聞いて時間をかけて行う必要があると思いますが、条例の制定に際して、村の基本的な考え方について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 藤田義友議員さんから２項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、１項目目の宮ヶ瀬地区の観光振興対策について、質問要旨１点目の宮ヶ瀬地区キャンプ場の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
清川村の観光名所は、宮ヶ瀬湖と四季を織りなす自然が主要なものと言えるものであり、丹沢山から流れ出た水が中津川沿いに風光明媚な渓谷や清流となって宮ヶ瀬湖へと流れ込んでおります。そして、中津川周辺には、丹沢山への登山道や支流の塩水川沿いには、ホウキスギ、ベンテンスギ、ブナの原生林が立ち並び、布川沿いには、神奈川県景勝５０選に登録されているモミの原生林もあります。そして、ハイキングコースも設置されております。
藤田議員さんご質問のように、キャンプ場も４カ所ございますが、金沢キャンプ場は、公設民営として地権者団体に無償貸与し運営しておりましたが、地権者団体より運営の辞退のお申し入れがございまして、昨年１２月の定例議会で指定管理者制度として管理運営をさせるため、条例のご議決をいただきました。
宮ヶ瀬地域の観光資源を生かすためには、藤田議員さんご質問のとおり、地域が一体となって連携した取り組みが必要と考えるところでございます。清川村にとって中津川の自然と宮ヶ瀬湖地区は、村の観光スポットでありますので、各施設と地域が一体となり、さまざまなイベントなどの企画やおもてなしの心で、観光地としての振興を図っていただき、後世に引き継がれるような地域づくりを推進していただきたいと、村でも努力をしているところでございます。
次に、要旨２点目の水の郷大つり橋通行券（招待券）の活用についてのご質問でございますが、本村の冬の風物詩として開催しているクリスマスイベントの水の郷大つり橋へのイルミネーションは、平成２２年の第２５回目のクリスマス記念、アニバーサリー事業として宮ヶ瀬クリスマスの象徴であるジャンボツリーのイルミネーションに加え、さらなる水の郷地域の振興と新たな魅力の創出に向けた取り組みとして実施をいたしました。幻想的な光のメルヘンの世界に県内外から多くの方々に訪れていただき、来訪者に感激と感動を与えているものと思っております。
さて、クリスマスイベント期間中の水の郷大つり橋の通行者数でありますが、昨年度はイベント全体としては、例年より３万人ほど増と報告を受けておりますが、この水の郷大つり橋につきましては、設置をした平成２２年は４万５，５００人、震災の年でありました平成２３年は４万３，６００人、そして平成２５年は４万７００人となり、毎年、イルミネーションを少しずつ変化増設させ、さらなる魅力づくりに努めてまいりましたが、近隣での類似イベントや週末の降雨などにより、ことしは前年よりも４，０００人ほどの減少となってございます。
招待者による優待券の発行につきましては、平成２３年より村議会議員の皆様を初め、近隣市・町の関係機関、横浜市水道局のイベント、ＮＨＫ横浜放送局での宮ヶ瀬クリスマスＰＲイベントなどにおきまして、村のＰＲとあわせて招待券の配布をさせていただき、さらなる村の魅力を伝えるとともに、宮ヶ瀬イベントの集客アップにつながるものと期待をして取り組んでまいりました。
藤田議員さんにもいろいろな場面を活用していただき、宮ヶ瀬クリスマスイベントのＰＲ、村の魅力を伝えていただいたことも存じておりますが、昨年の結果を見ますと、効果をしっかりと出していくには、まだまだ工夫が必要であり、さらなる戦略が必要不可欠であると考えております。ご提案のありました本村周辺の厚木市の飯山温泉、七沢温泉との連携によるさらなるＰＲ、招待券の活用方法などにつきましては、以前から厚木市の小鮎や、あるいは玉川地域から選出されている市議会議員さんなどを通じて、連携方法やさらなる協力体制などについて検討を重ねており、観光ＰＲだけにとどまらず、来訪者の移動のあり方などの協議も進めてきたところであります。
私から提案しております「清川・飯山・七沢トライアングル構想」と称し、一昨年より３地域の連携・協力体制づくりに向けた取り組みを行ってきているところであります。
いずれにいたしましても、全国的な知名度も定着し、本村を代表する冬の風物詩、宮ヶ瀬クリスマスイベントは、近隣温泉宿などの観光資源の一つとして、宮ヶ瀬クリスマスイベント全体のＰＲとして招待券の活用方法などについて、さまざまな場面を通じて投げかけをさせていただき、さらなる宮ヶ瀬クリスマスイベントの発展に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目目の自治基本条例制定についてのご質問にお答えをいたします。村が制定を目指しております自治基本条例につきましては、以前から藤田議員さんを初め、多くの議員さんからご質問をいただいております。自治基本条例の制定に向けましては、平成２２年３月より清川の村づくり推進会議において、自治基本条例を議題、テーマに掲げ、条例の本旨や先進自治体の条例の内容分析を初め、制定に向けた住民のかかわり方や協働による制定状況につきまして研究を行ったほか、条例の必要性を含め、時間をかけ議論を重ねてまいりました。
ご質問の条例制定に際しての村の基本的な考え方についてでありますが、自治基本条例は、既成条例などとは異なり、自治の基本理念や村民参加、協働、住民との役割分担など、行政運営等の基本原則などといった自治体運営の基本ルールなどを定める理念的な条例でありますことから、条例制定には制定段階から村民参加と議会との調整が必要不可欠であると考えておりますが、全ての村民に参加をいただき、条例制定の作業を進めることは、現実的には不可能なことだと思っております。
条例本旨として、村づくりを進めるためには、村民の条例に対する意識の醸成や村民へのしっかりとした説明などを踏まえ、村民と村行政が積極的にかかわりを持ち、その過程では、議員の皆様にもしっかりと情報提供を図り、条例制定を進めていくことが必要であると考えております。
このようなことから、将来に向けた新たな村づくりに必要な政策や施策の提案にかかる意見聴取を行う組織である清川の村づくり推進会議を活用し、現在、検討を進めているところであります。
また、現在の取り組み状況でございますが、先例自治体の状況や条例の趣旨などの研究を重ねてきたところ、清川の村づくり推進会議の委員から、本村の条例、条文の検討を行うに当たり、アウトライン的な素案のまた素案のような条例、条文が必要ではないかとの意見が多くありましたので、県内の先進自治体の条例、条文を参考に、村で検討を進めるための資料として参考条例を作成し、現在、検討そして意見聴取をしているところであります。
今後も清川の村づくり推進会議を活用し、検討を進め、本村、清川村にふさわしい自治基本条例の制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、多くの村民に自治基本条例の趣旨を知っていただき、理解をしていただくため、村広報紙やホームページなどを積極的に活用して、自治基本条例の紹介を行いたいと考えておりまして、平成２６年夏ごろ、本年夏ごろには、住民説明会などを開催したいと考えております。これら住民説明会などの後には、
パブリックコメントを実施し、広く村民の意見をお聞きし、清川村自治基本条例として制定したいと考えておるところであります。
次に、条例の制定時期でありますが、私の２期目の課題、公約として掲げております村民が村政に積極的に参加できる体制づくりの整備として、自治基本条例が必要なことからも、村民の皆様、議会議員の皆様のご理解をいただき、私の任期中には制定をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、村民の皆様、議会議員の皆様の意見をしっかりお聞きしながら、清川村にふさわしい自治基本条例の制定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） では、再質問をさせていただきます。最初の宮ヶ瀬の観光振興対策ですけど、村長は施政方針の中で、１１ページに、宮ヶ瀬水の郷には、非常に今までお金を使ってきたわけですよね。今、私が質問した中では、金沢キャンプ場を除いては、そういう民間の経営者との話し合いも全くされてないと思うんですよね。だから、結局、寂れている場所もありますよね。だから、今後、やはり単なる連携ということでなく、具体的にやはりこの辺、本当にどういうふうに、基本的には、村長の考えがありましたけど、じゃあ具体的に何をするか、それでやっぱり聞き取りもしなくちゃいけないんですよね。
だから、そういう考えがまずあられるのかが一つと、それと、招待券の話ですけれども、私は、ある旅館の店主に招待券を１０枚ほど持って行ったんですよね。とりあえず、少ないんで、従業員が勉強のために行ってもらうという話になりました。それで、厚木市の七沢、飯山地域においては、見る場所がないそうなんです、もう今、余りお客さんを連れていく。やっぱり宮ヶ瀬の、とりあえずクリスマスのイベントには、必ずお客さんを送っているという話を聞きましたので、結構知らないところ、そういう各旅館の人たちが、宮ヶ瀬地域を使っているという実情が、私、わかったので、これは、幸い、この来年度予算向けてと、この場所を取り上げたわけです。だから、もう少しそこら辺を迅速に、早目に、やはり具体的に招待券という枠の中じゃない、どうしたら連携をうまく、具体的に、一番身近なところですから、協力したいという話をしていましたんで、よろしく今後お願いしますというお話があったんで、ぜひそこら辺は、担当課と宮ヶ瀬地域にも立派な水の郷組合、法人があるでしょう。そこら辺も含めて、きちっとやっぱり、宮ヶ瀬地域、それで飯を食っているわけですから、もっと自分のものとして、そういうものをきちっと、担当課も含めて、そういうお話し合いをしていただくということで、やっぱりこの問題は、各議員さんからもいろいろ村の役割、やれやれということについて、村は相当の投資をしているわけですから、それにやっぱり応える地元の人たちも一緒に、やっぱり指導しきれる状況をつくり上げるというのは、非常に大事じゃないかと思うんで、その二つを、これ、リンクしている話ですから、ぜひその辺も含めて、聞き取り調査をきっちりしていただくというのも含めて、検討をきちっとして、来年度はちょっと無理だろうけれども、再来年ぐらいには、水の郷だけに使うんじゃなく、お金もそっちにも投資していくというふうな考え方があられるのか、その辺についてお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 水の郷地域の再編、あるいは、振興対策につきましては、ご案内のとおり、村の前職員でありました幹部の職員、退職した後、２年ほど送り込んでいろいろと住民と対話、会話をし、調査をさせていただきました。その報告書も議会の皆様にもお配りしてございますけど、そういったものを受けた中で、今回の融資制度、そして、平成２６年度予算に提案させていただくわけでありますけど、プロムナードの再整備並びに小中沢等の誘客施設の整備、こういったものを含めながら、その以降は、クリスマスの３０周年を目指して、駐車場あるいは公衆トイレ、こういったものをしっかり整備をして、イメージアップを図ってまいりたいというふうに思っております。
そして、さらには、金沢キャンプ場につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけど、地権者団体が管理をやめたいというふうなお話がございまして、現在、水の郷観光協同組合と話し合いをして、何度か私も持っておりますけど、いずれにしても、地域が一体となり、宮ヶ瀬地区があらゆる形で連携が保たれ、振興できることを願って、議会のご理解をいただきながら、私は予算編成をし、観光振興を進めてまいりたいというふうに思います。
そして、厚木市の七沢あるいは飯山の温泉宿との連携でございますけど、無料券をお配りするのがいいのか、あるいは、商店会で利用していただくための何らかの優遇策をクリスマスのとき、あるいはほかのイベントのときにお出しするのがいいのか、いろいろと担当課とも調整をし、あるいは、先ほどお話ししました厚木市の関係する議員さん方ともご相談をし、あるいは、七沢あるいは飯山の観光協会、そういったものとも相談をしながら、宮ヶ瀬地区の振興につながるような対策を検討してまいりたいというふうに思います。
すみません。ちょっと記憶がすぐ飛んでしまいますので、副村長に助言をいただきまして、４カ所あるキャンプ場のそれぞれのキャンプ場の残りが三つになりますね。その聞き取り意向調査、そういったものをしているかというふうなことであるというふうに今、助言を受けました。
正直なところ、ほかの３カ所のところに金沢キャンプ場をどういうふうにするか、そういった聞き取りとか情報提供、そういったものは現状ではしてございません。
何か違うご質問でしたら、またよろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） 金沢キャンプ場にリンクしているんじゃなくて、今、民間の経営者と今後の状況を見てわかるとおり、水の郷には一生懸命お金をつぎ込んだけど、あっちにはほとんどそういう、どうしたらいいか、経営者の意向を聞いてほしいという、廃止して、キャンプ場をやめたいのか、それとももう少し村の力をかりて発展したいのか、整備したいのか。今度、だから、５００万円とかいろいろあるわけだ。水の郷だけなのか、その辺もいろいろ広がってくるわけですよ、そういうのが。
だから、その辺を広げた話としてできないかという話。金沢キャンプ場リンクじゃないですよ。民間の人たちについて、今後どういう、村は考えているのか。投資しないのか、水の郷はしているけど、ほかは関係ないんだと、あんた自力でやれというのか、そこのためにどうしているのか、村はどう考えているのかということです。いいですか、わかりましたか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 水の郷地域につきましては、従前からお話ししておりますとおり、そして、今年度の施政方針、それから予算等の中でも対応してございます。特別に水の郷については、実施をしているということは間違いない事実でございます。しかし、他の事業者に対して何もしていないのかということはございません。先ほどもほかの方のご質問にお答えをいたしましたけど、中小企業事業資金融資、こういったものを清川村全体の事業者に対し優遇策をとってございますので、村としては、特にほかのキャンプ場だとか、あるいはどこの商店だとかということではなしに、この融資を受けて事業展開をしたいという方には、積極的に応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） 再質問は別な角度で、今、質問しているんですよ。だから、キャンプ場の人とそういう話を含めてしているのかどうか、する意思があるのかという、経営そのものについて。意味わからないか。今、キャンプ場、この話を言ってくるとか、村は今度どうしたいのか、三つの民間のキャンプ場をどういうように活性化していくのかと、それを村は考えはあるのか、それを経営者に意向調査を今まで聞いてきたのかと、そういう話をしている。今後、聞かなかったら聞くのかと、それを聞いているんです。意味わかりませんか、まだ。意味はそういう意味。連携してやるには、そういうようなのが必要、だから、相手に、今これをやる、水の郷をやるからじゃなくて、観光資源をどう活用していくかということなんですよ。三つの経営、やっているわけでしょう。だから、今、衰退して、とにかくやってないのがあるわけだから、本当に廃止していくのか、また継続してやりたいというのなら、それについて対応していかないといけないわけですよ。まだわからないか。意味、わかるか。このままやれということじゃない、別な質問をしている。これをやるには、水の郷にお金を使って、三つのキャンプ場をどういう投資をしているのかも含めて、だからどうするんですかと、今後。今現在、投資したんですかと。そういう話を聞いている。わかりましたか。ちょっと休憩してくれると、これだと意味通じない。
○議長（山本善男君） 暫時休憩します。
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午後 ５時１７分 休憩
午後 ５時２４分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き、会議を続行します。
大矢村長。
○村長（大矢明夫君） あの地区にありますキャンプ場の方たちに組合の設立の意思があるかとか、あるいは、振興策についてどのようなお考えがあるのか、それは聞き取りをしていきたいと思います。
もう一つとしましては、やはり私は、水の郷というのは水の郷、それから宮ヶ瀬というのは、全体の宮ヶ瀬、水の郷を含めて宮ヶ瀬というふうなことで、やはり観光を中心とした全体の連携、こういったものが必要だと思いますので、ぜひ関係者にご理解をいただくよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） 今のは、ちょっとお互いに理解しなかったけど、やっとここで理解できました。ぜひ村長、再三答弁の中で、私の質問の意向に沿った答弁ですので、認めてぜひよろしくお願いいたします。
村長と私の考えは全く、キャンプ場については同じです、方向性は。ただ一つ、ちょっとご指摘しておきたいんですけれども、施政方針の中で、１８ページ上段のほうに基本条例制定の下にいろいろ、村民から回答をいろいろ引き出しているわけで、現状でね。そこで、村の人口は３，０００人しかいないんですよね。今でもそれなりの住民要求は小まめに聞かれているわけですよ。ここで、何を条例をつくって、何を村民に開かれたものを目指しているのか、それは、やはりただ、他の自治体が進めているから、それをそのままやればいいんだと、私は否定するものじゃない、つくってほしいんですけれども、やはり村長は常日ごろ、当村はやっぱり人口が少ないけれども、どこにもまねできないものを広げてやっているという話ですから、これは、やっぱり村長は、相当、将来性を見越したすばらしい方ですから、ぜひ村に、ほかはやらない、村だけできる、身近に、村民が活用できる、例えば、他の市町村、いっぱいつくってありますよ、ほとんど活用されていない。それが実態なんですよ。物まねなんです、あっちもこっちもつくって。それ、活用されない。なぜかと、よくわからない。私も、今、基本姿勢を聞きましたけど、この基本条例、ほとんど私も知りません、何に役立っているのか。みんなも知らないと思いますよ。ただわっと言っているだけで、やっぱりそれをやるには、つくってよかったなと、じゃあこれを活用、村民の方が、なるほど開かれた村政だと、これは住民のためになるんだと、そういうのをやっぱりつくるには、もう少し時間をかけて、つくったって活用されるかといったら、今、それだって、担当課も係もつくらなくちゃいけない、時間を割かなくちゃいけない。職員だって、今、少ない中でも、先ほどいろいろ質問が出て、大変だという状況の中で、それをつくる、まずそれに対してもノイローゼになるんじゃないか、逆に担当は、あちこちいろんな問題が来て。
そこら辺も含めて、村長の公約でありますが、やるなという質問じゃない、ぜひやってほしいんですけれども、そこら辺も考慮して、なるべく簡単に質素に、大きいほら吹いても、できないものはできないんだから、できるやつをとりあえず簡単にちょこちょこっとやって、それでまた将来、これを改善してよりよい、やっぱり住みよい村づくりのために糧になるような条例を基本的に、基本的には村長の考えというのは間違いない、そのとおりでございます。ぜひ、そういう具体的な考えがあられるかどうかですよ。余り先を急いで、私が任期中にどうのって、そんなこと言わないで、ぜひためになるものを、ぜひつくっていただきたい、それについて、村長からよろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 何度もお話ししてございますように、権限移譲とか地域主権、さまざまな形の中で、村行政に対する課題はふえていっております。そういった中で、職員も大変でございまして、そういう意味では、行政の役割、そして住民の役割、議会の役割、そういったものを理念条例としてつくるのが清川村自治基本条例でございまして、ぜひ理念条例でございますから、これをやらなきゃいけないとか、あれをやらなきゃいけないということじゃなくて、それぞれ行政そして住民、議会が村政運営に対する理解を深めていただく、そういったことでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） 大変明解な答弁で、ぜひ、私にできることがあれば協力させて、ぜひよろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） 以上で、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ５時３０分 散会...