海老名市議会 > 2024-06-10 >
令和 6年 6月 文教社会常任委員会-06月10日-01号
令和 6年 6月 予算決算常任委員会文教社会分科会-06月10日-01号

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  1. 海老名市議会 2024-06-10
    令和 6年 6月 予算決算常任委員会文教社会分科会-06月10日-01号


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    令和 6年 6月 予算決算常任委員会文教社会分科会-06月10日-01号令和 6年 6月 予算決算常任委員会文教社会分科会 予算決算常任委員会文教社会分科会会議録 1.日時  令和6年6月10日(月)文教社会常任委員会終了後 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎戸 澤 幸 雄  ○大 塚 真 樹   宇田川   希          松 本 正 幸   葉 梨 之 紀   ありい あいこ          伊左次 雄 介 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  19名         保健福祉部長     中込 明宏   同部次長(子育て担当)                                      奥田ともみ         同部次長(健康・保険担当)      同部次長(福祉担当)                    金指 芳子             山田 志保         健康推進課長     古賀 雅敬   地域包括ケア推進課長
                                         安宅 道善         同課課長補佐     伏見 貴之   同課高齢者支援係長 澁谷 晶子         保育・幼稚園課長   尾内 速斗   同課保育・幼稚園係長                                      小柴 賢明         同課副主幹      鈴木 裕一         教育部長       江下 裕隆   教育支援担当部長  麻生  仁         教育部次長      吉川  浩   教育総務課長    西海 幸弘         同課施設係長     瀬戸 圭一   教育支援課教育支援担当課長                                      小薗  洋         同課指導係長     土屋 葉子   同課副主幹     鈴木  真 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 なし        (2)その他 なし 9.事務局  5名         事務局長       小松 幸也   事務局次長     中島 真二         議事調査係長     田代 貴之   副主幹       江﨑 英俊         主事         溝呂木好弥 10.付議事件  1.議案第40号 令和6年度海老名市一般会計補正予算(第2号)〔所管部分〕                              (以上1件令和6年6月3日付託) 11.会議の状況                            (午前9時55分開議) ○会長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより予算決算常任委員会文教社会分科会を開きます。  本日の分科会日程はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。  本分科会を傍聴したい旨の申出がありました。会長はこれを許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                    午前9時56分休憩                    午前9時57分再開 ○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第40号 令和6年度海老名市一般会計補正予算(第2号)〔所管部分〕を議題といたします。  初めに、保健福祉部所管部分について保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長 議案第40号 令和6年度海老名市一般会計補正予算(第2号)のうち保健福祉部所管部分につきましてご説明申し上げます。  第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございます。歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明申し上げます。  10、11ページをご覧いただきたいと存じます。1つ目の箱の上段でございます。14款国庫支出金2項国庫補助金2目民生費国庫補助金の説明欄をご覧ください。保育対策総合支援事業費、7126万円の増は、待機児童解消の加速化を図り、保育ニーズに応えるため、新たに認可保育所を設置するに当たり、施設整備にかかる国の補助金を増額するものでございます。補助率は2分の1でございます。  次に、12、13ページをご覧いただきたいと存じます。2つ目の箱でございます。20款諸収入4項雑入2目雑入の説明欄をご覧ください。新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成金、1億7828万4000円の増は、特例臨時接種として国が実施していた新型コロナワクチン接種が、令和6年度より予防接種法定期接種に位置づけられ、自治体が実施することとなったため、移行期における激変緩和措置として、助成が行われるものでございます。  次に、歳出でございます。14、15ページをご覧いただきたいと存じます。2つ目の箱の上段でございます。3款民生費2項児童福祉費2目児童措置費の説明欄をご覧ください。民間保育所施設補助事業費、1億689万1000円の増は、先ほど歳入でご説明申し上げました国の補助金を活用し、認可保育所を新設するための補助金について増額したいものでございます。  2つ目の箱の下段でございます。4目児童福祉施設費の説明欄をご覧ください。保育所施設維持管理経費、1427万円の増は、正規保育士産休代替人員の不足に対応するため、会計年度任用職員を新たに任用するに当たり、その経費について増額するものでございます。  3つ目の箱から、ページをまたぎまして、16、17ページの1つ目の箱でございます。4款衛生費1項保健衛生費2目予防費の説明欄をご覧ください。高齢者予防接種事業費、3億6696万2000円の増は、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時流行の予防や高齢者の重症化予防、医療体制の逼迫回避のため、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳までの基礎疾患を持つ市民に対し、無償で新型コロナワクチンインフルエンザワクチンの予防接種を実施することに伴う増額でございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○会長 次に、教育部所管部分について教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長 議案第40号 令和6年度海老名市一般会計補正予算(第2号)のうち教育部所管部分につきましてご説明申し上げます。  別冊補正予算書の4ページをご覧いただきたいと存じます。第2表 継続費補正、1 追加でございます。10款教育費2項小学校費、小学校屋内運動場整備事業費でございますが、小学校5校の屋内運動場の大規模改修工事及び空調設備設置工事が2か年にわたることから、総額9億5003万7000円の継続費を追加補正したいものでございます。  なお、年割額につきましては、令和6年度を3億6857万6000円、令和7年度を5億8146万1000円とするものでございます。  次に、歳入でございます。10、11ページをお開きいただきたいと存じます。1つ目の箱の中段でございます。14款国庫支出金2項国庫補助金6目教育費国庫補助金の説明欄をご覧ください。教育支援体制整備事業費、315万6000円の増は、医療的ケア児への支援に当たる看護介助員の派遣に当たり、国庫補助金を活用するものでございます。補助率は3分の1でございます。  その下、小学校施設改修事業費、4868万6000円の増は、小学校5校の屋内運動場の大規模改修工事及び空調設備設置工事に対しまして国庫補助金が交付されることにより増額するものでございます。補助率は、空調設備設置工事分が2分の1、断熱工事分が7分の2でございます。  続いて、2つ目の箱でございます。15款県支出金3項委託金2目教育費委託金の説明欄をご覧ください。教育研究事業、12万円の増は、神奈川県の事業であります、令和6年度「いのち」を大切にする心をはぐくむ教育推進研究委託事業の推進地域といたしまして本市が対象となったことに伴い、神奈川県から委託金が交付されることにより増額するものでございます。  次に、歳出でございます。16、17ページをお開きいただきたいと存じます。3つ目の箱でございます。10款教育費1項教育総務費2目事務局費の説明欄をご覧ください。説明欄は1枚おめくりいただきました18、19ページに続いております。教育調査研究事業費、12万円の増は、歳入でもご説明いたしましたが、神奈川県の事業であります、令和6年度「いのち」を大切にする心をはぐくむ教育推進研究委託事業の推進地域として本市が対象となったことに伴い、報償費を6万円、使用料及び賃借料を6万円、それぞれ増額するものでございます。  18、19ページをお開きいただきたいと存じます。1つ目の箱の下段でございます。同じく、4目教育支援センター費の説明欄をご覧ください。教育支援センター運営経費、450万円の増は、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の場の1つであるフリースクールを利用されている保護者に対し、その授業料を補助することで保護者負担の軽減を図りたいため、負担金、補助及び交付金を増額するものでございます。  続きまして、2つ目の箱でございます。同じく、2項小学校費1目学校管理費の説明欄をご覧ください。小学校施設整備事業費、3億6857万6000円の増は、児童の熱中症対策及び避難所としての機能強化を図るため、小学校5校の屋内運動場の大規模改修工事及び空調設備設置工事を行いたく、工事請負費を増額するものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○会長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆宇田川希 委員 まず、補正予算書の19ページになるのですが、継続費でも上がっています。4ページですね。小学校施設整備事業費についてお伺いいたします。これが3億6857万6000円ということで計上されておりますけれども、これは有鹿小と社家、杉久保、今泉、杉本ということで5校あると思うのですが、工事のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎教育総務課長 補正予算を可決いただきましたら、直ちに入札事務を行ってまいります。予定では、9月頃、請負業者との契約締結となる予定でございます。工事の期間を8か月ほど見込んでございますので、工事の完成は来年4月の末が予定となってございます。そのため、年度をまたいでいることから、継続費の設定をさせていただきました。 ◆宇田川希 委員 この継続費、5校分まとめた金額であるということは分かるのですけれども、工事の発注についてはどのように発注をしていくのか、それについてもお聞かせ願います。 ◎教育総務課長 工事の発注に当たりましては、各学校ごとに分けまして入札の依頼をかけてまいります。今回の工事は、エアコンを設置する設備の工事と、あと、建物の老朽化に伴う改善並びに断熱性を向上させるための建築の工事が主な工種となってございます。 ◆宇田川希 委員 あと1点だけ。継続費の令和6年度と令和7年度の年割額の配分が令和7年度分のほうが多いのですが、配分額の考え方についてもお聞かせ願います。 ◎教育総務課長 工事完成後の令和7年度に工事費を支払うのが一般的でございますが、今回は1件当たりの契約金額も大変大きくなります。そのため、請負業者から前払い金の請求が予想されます。そのため、前金払いの上限であります40パーセントの支出を令和6年度に見込まれると想定いたしまして、令和6年度に4割、令和7年度に6割ということで配分を設定させていただきました。 ◆宇田川希 委員 継続費について承知いたしました。学校体育館エアコン設置については、以前から言われておりまして、私も質問をしてきました。大切なのは、閉鎖をしている期間中、学校への対応であったり、児童への安全対策であったり、一般利用者への代替など十分配慮が必要かと思っております。速やかな工事完成を要望すると同時に、熱中症の対策、避難所機能向上を皆さん期待していますので、よろしくお願いいたします。  続いて、14、15ページの民間保育所施設補助事業費、1億689万1000円の増について伺います。新聞報道でもありますとおり、海老名市の保育所の待機児童数は18名、保留児童数が229名と、昨年度に比べますと増加しております。保育所不足が深刻化していると認識しているところでございます。この状況への対応策として、市としても、市長がおっしゃっていましたが、公設民営の保育所を新設するのだという話もありました。本事業費については、民間の認可保育所を新設するための補助事業費ということで間違いないのか、改めてお伺いいたします。 ◎保育・幼稚園課長 委員の認識のとおり、本事業につきましては、新規認可保育所の整備のため、国の補助金を活用して、設置事業者へ補助を行うための事業でございます。補助の負担割合につきましては、国が2分の1、市が4分の1、事業者が4分の1の負担割合となっております。 ◆宇田川希 委員 補助内容については分かりました。補正の理由についてもお伺いしたいのですが、幾つの保育園を新設するということでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 令和6年度の当初予算におきまして、1施設分を計上しておりましたが、ここで新たに2園、設置の予定が出てきましたので、今回の補正では2園分の事業費を上げさせていただいております。ですので、これから3園の民間の認可保育所の設置に向けて動くという形になります。また、加えまして、当初予算で計上した1園分の補助金の補助基準額が、計上した後に増額されたことによりまして、差額の部分の補助額も追加で計上するものでございます。 ◆宇田川希 委員 分かりました。計3園ということでありますけれども、どのような事業者が保育園運営を行うのかもお聞かせ願います。 ◎保育・幼稚園課長 まず1つ目、こちら、全国で認可保育所、それから、企業主導型の保育所の運営事業を行っております株式会社ニチイ学館という事業者が行います。2つ目の施設につきましては、市内で認可保育所事業を行っておりますインフィニック株式会社という事業者が行います。3つ目の施設なのですけれども、これも同じく、市内で認可保育事業を行っております株式会社キッズトライという事業者が行います。いずれも令和7年4月開園予定という形で進めております。 ◆宇田川希 委員 3園のそれぞれの設置場所、保育の定員についてお伺いいたします。 ◎保育・幼稚園課長 1つ目のニチイ学館は、国分南三丁目において、2階建ての新築物件にテナントとして入るということで今話を進めております。あくまでも現在、定員60名という予定で動いております。2つ目、インフィニック株式会社は、扇町5-4、見世ビルの2階部分にテナントとして入っていく予定で、こちらも、予定になりますけれども、定員数56名を考えております。最後、3つ目、株式会社キッズトライは、中央三丁目1-5、ホテルビスタのビルの1階部分の一部にテナントとして入る予定で、定員数は現在のところ61名を予定しております。 ◆宇田川希 委員 分かりました。意外と私も知っているような駅周辺のテナントビルをうまく使っていただいて設置されるということで、安心しました。今後の待機児童の見込み、取組ですね、そういった予定等もあるのであればお聞かせ願います。 ◎保育・幼稚園課長 待機児童は特に海老名駅周辺に多いことから、今回の整備により、待機児童の減少を図りまして、引き続き、待機児童ゼロを目指して、私ども、取り組んでまいります。今後も、海老名駅周辺地区であったりとか、それから、新たに市役所周辺地区も開発されまして人口増が見込まれております。それに加えまして、保育需要率、保育園を選ぶ世帯自体も増えているということを考慮しまして、緊急的な対応として、さきの報道でもありましたけれども、公設民営による保育所の整備も含めて、さらなる新規園の整備を検討していきたいと考えております。一方、将来の人口減も見込んでいく必要もありますので、そうした部分を考えながら、戦略的な保育所整備ができるように検討を進めていきたいと考えております。 ◆宇田川希 委員 分かりました。令和7年4月に認可保育所が3園新設されるということで、さらに今後も公設民営保育園の設置等が行われるということでありまして、待機児童の解消に向け、市としても真摯に取組が行われているということが理解できました。今後も、海老名駅周辺、今お話がありましたけれども、市役所周辺地域において、人口増、これは海老名市は、市長は今、一生懸命、人口を増やすために様々な政策を打っていますから、人口が増えるだろうと思うのですけれども、この駅周辺と市役所周辺地域中心にというのは重々承知しているのですが、ほかの沿線ですね、柏ケ谷とか、東柏ケ谷のほうも含めて、中心部は分かるのですけれども、市内全域を視野に入れながら、そういったところの需要の増を検討してもらえればと思っております。引き続き、しっかりと状況を判断した上で待機児童対策に取り組んでいただければと思いますので、要望とさせていただきます。  3つ目、補正予算書の15ページ、高齢者予防接種事業費について伺います。定期接種となった新型コロナウイルスワクチン自己負担額を市では無料とすることで、接種を希望する高齢者などにとってはよいのではないかと思う反面、一方で全国的には健康被害も多く出ていると聞いています。新型コロナウイルスワクチンによる海老名市の予防接種健康被害救済制度の申請数や認定数、そういったものの状況について分かる範囲で教えてください。 ◎健康推進課長 令和3年度から現在まで9件の申請がございました。そのうち8件は医療費、医療手当の申請、1件は医療費、医療手当と障害年金の申請でございます。9件のうち認定されたのは5件でございますが、1件は医療費、医療手当と障害年金で申請のあった方で、医療費、医療手当のみが認定となっております。残りは、否認が1件、現在結果待ちが3件となっております。 ◆宇田川希 委員 現状をありがとうございました。よく分かりました。これから、今年も秋、冬にワクチン接種が始まるということであります。全国の健康被害の状況であったり、市の健康被害の状況もできる限り示した上で、定期接種の周知ができるとよいと思いますが、現段階で周知方法はどのように考えているのかということ。  また、ここはちょっと大事だと思うのですけれども、今回、無料にする。これは受け取り方は様々あると思うのですよ。無料とすると、これは市では、無料にしたから打ってくださいよというふうに推奨している、捉え方によっては勧めているようなニュアンスで受ける方も多くいらっしゃると私は思うのです。あえて無料化したというところ、私はこれは市民の方は非常に関心があるのではないかと思っています。ですから、周知の方法と市の考え方、この辺についてお聞かせ願います。 ◎地域包括ケア推進課長 まず、周知方法につきましては、定期接種に使用されるワクチンが今後薬事承認されると思います。この時点で国からワクチンのリスクなど注意事項等が示されると考えておりますので、これを活用することをまず基本として周知方法については研究していきたいと考えております。また、厚生労働省が発表している予防接種健康被害救済制度の状況は、非常に莫大な量になっております。これについては、市のホームページへもリンクを貼ることなどで検討していきたいと考えております。また、市の予防接種健康被害救済制度の状況などについては、非公開情報などもございますので、所管の健康推進課とも調整し、部内で公開方法については検討していきたいと考えております。また、「広報えびな」など紙面での周知でございますが、こちらについては、掲載する限りがございますので、掲載内容を整理して、分かりやすい内容を研究して周知してまいりたいと考えております。  2つ目の無料ということが推奨しているのではないかといったところの市の考えでございますが、こちらについては、市のほうにも問合せをいただいているところでございます。まず率直に申し上げると、定期接種でございますので、無料だから推奨とか、そういうふうに市のほうでは考えておりません。まず、定期接種になったといったところで、予防接種法のお話をさせていただければ、予防接種の定期接種の中にA類疾病、B類疾病というのがございます。A類疾病というほうは、接種、打たれる方に努力義務が課せられ、勧奨があると。今回、新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、インフルエンザと同様、B類疾病に規定されてございます。このB類疾病というのは、本人に努力義務もないですし、勧奨もないといった接種でございますので、当然市としてもこれを推奨するとか、そういう考えはございません。ただ、自己負担が、今までインフルエンザを無料にした年もありますが、恐らくイメージとして、定期接種、自己負担ありきといったところで皆さんは考えられているのかと思いますが、まず、定期接種になった時点で、市区町村が実施主体となる、また、支弁については市区町村が行うとなっています。自己負担につきましては、徴収することができるという、できる規定でございます。海老名市につきましては、定期接種になりました1年目でございますので、そこの無料といったところで考えを決めた。また、無料にしたというのは、コロナの感染症に感染した場合、これも今まで国から治療薬ですとか入院費用、こういったものに補助が出ておりましたが、これも4月以降なくなり、こういった治療薬も高額でございますので、接種を希望する方が重症化してこういった費用がかからないように、市としては、ワクチン接種を希望する方に無料で接種ができる環境を整えるというところでございます。 ◆宇田川希 委員 分かりました。非常に詳しく説明していただきました。ありがとうございます。あくまで接種を希望する方ということであります。これは冒頭にも言いましたけれども、本当に接種を希望している方にとっては、見方によっては、よい政策なのかなというふうに思うところもあるのですが、いろいろな方がいらっしゃいますので、市民の方、また、市外からも様々、皆さん、ご意見、私のところにも頂戴しているところもあったりして、どうなのというところがあります。ですから、今、周知の方法についても、ワクチンのリスクの注意事項であったりだとか、ホームページリンク予防接種健康被害救済制度の状況だとか、様々ありますけれども、周知方法は難しいと思いますが、ただ、誤解のないように市のほうでは努めてほしいと思います。  先ほどおっしゃっていたように、推奨するとか、さらさらそういう考えではないということでありますので、ある意味、よかれと思って、そういうふうに無料化ということで出している事業でありますので、市民の方、まだ問合せもあろうかと思います。ただ、今おっしゃっていたような答弁の長い説明を毎回するとなると、これも逆に、理解される方もいらっしゃれば、なかなか難しくて理解できないという方もいらっしゃるだろうし、その辺も含めて、十分に市としても検討していただいて、こういった事業を実施していただくということで、お願いしたいと思います。周知に関しましては、くれぐれも市民の方なり、問い合わせた方に丁寧な対応でお願いしたいと思います。 ◆松本正幸 委員 最初、補正予算書の15ページ、保育所施設維持管理経費、1427万円について。  2つ目、19ページ、教育支援センター運営経費、450万円について伺いたいと思います。  最初、保育所施設維持管理経費。計上理由は、正規保育士の産休代替のため任用する会計年度任用職員の人件費ということなのですけれども、特別、産休で休まれる方が急に増えたと、そういう認識でいいのか、伺いたいと思います。 ◎保育・幼稚園課長 今回、産休に入る職員をカバーするために会計年度任用職員を雇用するという報酬ですけれども、令和6年4月1日の時点で産休、育休に入っている職員、保育士が5名おります。その部分を会計年度任用職員でカバーするということ、それから、本来ですと、産休代替という形で任期付保育士を雇用するのですけれども、任期付保育士が、現在、2名いるのですけれども、なかなか集まらないということもありまして、会計年度任用職員で補填してやってきているのですが、まず今、現時点で5名いる。加えて、今年度、予定として3名、産休に入る職員があることから、この部分を見越して今回補正予算ということで計上させていただいたものになります。 ◆松本正幸 委員 普通、当初予算で大体人数を決めていると思うのですけれども、当初予算で計画された分よりも変更があったという、そういう認識でいいのですか。 ◎保育・幼稚園課長 委員おっしゃるとおり、産休、育休、なかなか読めないところがあります。予算計上させていただいている部分もあるのですけれども、それ以上の予定者が出たという形になります。 ◆松本正幸 委員 分かりました。どうもありがとうございました。これはいいと思います。  あと、教育支援センター運営経費、これはフリースクールの授業料の補助だと思います。これは近隣市、神奈川県内でも行われているところはあるのでしょうか。 ◎教育支援担当課長 県内の状況を確認したところ、鎌倉市が昨年度、令和5年9月に施行しているという実例がございます。海老名市がこれが認められましたら県内2番目となるところでございます。 ◆松本正幸 委員 450万円ということで、約30名ぐらいだと聞いているのですけれども、今後、増えた場合、新たに補正予算で組み直す、そういう考えでいいのですか。 ◎教育支援担当課長 令和5年度のフリースクールの利用状況等と今年度の市内小中学校の児童状況等もいろいろと確認しまして、今後の支援計画の情報を基に、利用者数と利用施設、利用状況など想定して、その授業料を合算して、1人当たり平均大体3万円ぐらいの授業料としまして、補助率2分の1として1万5000円を算定しております。1万5000円の大体12か月分として1人当たり18万円、それで25人分ということで、450万円の計上となっております。実際どれぐらい増えていくか、見込みのほうはまだいろいろと聞き取りながらもやっていたところではございますが、実情に応じて増えた部分に関しては補正等も考えていきたいと考えております。 ◆松本正幸 委員 フリースクールについて、ぜひこういう補助をしてほしいという声もあったと思うのですけれども、今後増える可能性があると思うのですが、ぜひ引き続き、続けていっていただきたいと思うのです。30名ぐらいというのは結構多いのでしょうかね。人数的にはどうでしょうか。 ◎教育支援担当課長 30人ですね、やはり人数としては多いものと思っております。実際どれぐらい増えるかは未定ですが。 ◆ありいあいこ 委員 フリースクールの授業料の補助について私からも伺いたいと思います。こちらは海老名市在住で、他市のフリースクールを利用しているという場合もあると思うのですけれども、そのような方にも同じような補助が適用されますか。 ◎教育支援担当課長 在住の方であれば対象とする予定でございます。 ◆ありいあいこ 委員 細かいのですが、きょうだいなど、例えば複数の対象者がいる家庭という場合も、1人と同じルールで利用ができるということでよろしいでしょうか。
    ◎教育支援担当課長 1人につきということで、その考えで大丈夫でございます。 ◆ありいあいこ 委員 フリースクールというものが、定義がかなり曖昧でありますので、どこまでを対象施設にするのかなどがちょっと難しい部分があるのかなと思うのですけれども、そのあたりの判断はどうしていくお考えでしょうか。 ◎教育支援担当課長 フリースクールとしましては、不登校児童生徒に対して学習支援、生活習慣の改善指導、そして教育相談、体験活動等の活動を行っている民間の施設ということで、こちらとして定義しております。また、今回、授業料を対象としておりますので、学校の課業時間に活動を行っていて、そちらに子どもたちが通って利用しているという状況のものを対象として考えております。 ◆ありいあいこ 委員 大変分かりやすい説明だったと思います。  では、次、教育調査研究事業費、金額は小さいのですが、神奈川県から受託した平和学習の実施、こちらは12万円の補正額ではありますが、今まで実施した取組ですとか、今回のもので決まっている取組などがありましたら教えてください。 ◎教育支援担当部長 まず、この事業については、神奈川県の「いのち」を大切にする心をはぐくむ教育推進研究委託を受けて行うものでございます。今回、海老名市が県央教育事務所管内の実施地区に推薦されて、その中で、市内、柏ケ谷中学校での実践をこの委託事業として受けるものでございます。柏ケ谷中学校は従前より、総合的な学習の時間として平和学習を長く行ってきています。今回、この事業の中では、いわゆる被爆ピアノというものに関わる関係者の講話ですとか、それに関連した映像資料の上映費用等を考えているということで、学校から計画を受けているところでございます。 ◆ありいあいこ 委員 では、最後に、高齢者予防接種事業費、新型コロナ、インフルエンザ予防接種の無償化の予算について伺います。報道があった後、やはり私の周りでもすぐに反応がありまして、新型コロナワクチンについて様々なデメリットの部分というのが明るみになっていく中で、ワクチンを推奨するのではないかという批判的なものというのはやはり多く受けました。今回、接種費用無償について、市に問合せがどの程度来ているのかどうか、市内から、市外からという人数の割合、分かれば、そちらも併せてお聞きしたいと思います。 ◎地域包括ケア推進課長 5月28日の市長定例記者会見にて情報提供を行いまして、翌日の29日に神奈川新聞に掲載されました。これまで寄せられた問合せ件数でございますが、29日から6月6日までの開庁日、7日間になりますけれども、合計で47件いただいております。そのうち、全面的に政策を支持していますとか、SNSで一部の方の偏った考えに影響される方が出ないようにしてほしいなどの賛成的なご意見、これについては5件でございます。また、健康被害が多く出ているワクチンを無料にするのは推奨していることになるのではないかとか、SNSでいろいろ言われているのを知らないのかとか、無償を撤回してほしいなどの否定的なご意見、これが39件でございます。あとの3件につきましては、賛成、反対というものではなく、予防接種健康被害の現状などをご自分でお調べになった情報などを提供していただけるなどの意見的なものでございます。  また、市民、市外の内訳でございますが、賛成的なものにつきましては市民が2件、市外が1件、不明が2件でございます。否定的なものにつきましては、市民がゼロ件、市外が15件、不明が24件でございます。意見的なものにつきましては、市民、市外、不明、いずれも各1件ということで、合計3件でございます。 ◆ありいあいこ 委員 やはり多くの意見が市のほうにも届けられているという現状があるのかなと思いました。また、否定的な意見については市外の方が多かったということも、全国的なワクチンに対する意見というものが、海老名に対して向けられているというような現状が見えてきたのかなというふうに思いました。  もう1件、本会議でも、接種費用を無償にする自治体について、神奈川県では海老名市だけというふうにお答えがあったのですが、他県や都内で無償にしているところがあるかどうか、分かっている情報がありましたらお願いいたします。 ◎地域包括ケア推進課長 今、委員おっしゃったように、神奈川県内の市では、無償は海老名市だけになります。ほかの神奈川県の市になりますと、2000円から3000円の自己負担額、町村で言うと、愛川町が1500円、清川村が2100円という発表を、先般したところでございます。神奈川県外でございますが、これはワクチンメーカーに確認したところによりますと、海老名市のほかに5つの自治体があり、既に公表しているのは兵庫県の加東市でございます。それ以外につきましては、まだ公開していないということで、お答えできるのが、東京都で1自治体、北関東で1自治体、近畿で1自治体、九州で1自治体と聞いております。 ◆ありいあいこ 委員 調べていただいて、ありがとうございます。県内ですと2000円から3000円のところが多いということで、無償でやっているところも、今少し、情報は出てきているということですけれども、少ないのかと思います。  もう1つ、今、コロナワクチンがほかのワクチンと比べて、副反応とか後遺症が多く報告されているという事実が報道などでもされていると思うのですけれども、単純比較はできませんが、ほかのワクチンとの比較で出せる数字は何かありますでしょうか。 ◎健康推進課長 まず、新型コロナウイルスワクチンを除くワクチンによる健康被害の認定数についてお答えいたします。こちら、厚生労働省ホームページに掲載されております厚生労働省健康局調べの昭和52年2月から令和3年末までの累計と令和4年2月10日から令和6年5月31日までの審議結果を合計したものになりますが、3666件でございます。これに対しまして、新型コロナウイルスワクチンの令和6年5月31日までの審議結果からの健康被害の認定数は7384件でございます。 ◆ありいあいこ 委員 今の比較の数字で、大変短い期間の中で倍近く、もう既にそういった認定数が出ているということは、やはりこのワクチンに不安の声が出てくるというのも非常に納得できるのかなと思います。こちらは、先ほど宇田川委員も懸念をしていたところだと思うのですけれども、これだけこういった情報がインターネットやSNSも通じてですが、様々市民の方も知るところになっている中で、ワクチン接種について、今までよりも慎重な判断が必要になっているのかと思います。  激変緩和措置というような説明もあったのですけれども、自己負担額を設定する際に、無償にするという判断をすることによって、海老名が高齢者のワクチンの定期接種に関して推奨しているというふうに思われてしまうのではないかという、そこの懸念については話し合われたのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長 今回、無料にしたといったところ、当然、市長も交えて市の中で協議したことでございます。ワクチンの健康被害の認定数、今、健康推進課長から答弁がありましたように、確かに多い状況でございます。ただ、市として定期接種になったといったところで、この現状を踏まえて、接種をするのに全額負担を市民にさせるのかとか、そういったところもございますが、ただ、昨年度の状況を見ると、毎年同じ時期、夏時期、冬時期に、新型コロナウイルスの感染がまだ増えているといった状況です。ワクチン接種をした方は、昨年度の秋開始接種の結果から言うと65歳以上の方の63.8パーセントいらっしゃいます。  今年度定期接種になっても引き続き感染しないように打ちたいとか、重症化予防しないように打ちたいという方がいらっしゃると市のほうでも考えましたので、この方たちが打ちやすい環境として無償にしようと。定期接種1年目ということもございますので、去年までが全額国費負担で無料だったものが、定期接種になった途端に自己負担が発生するのかという問合せも昨年度の段階からも市民から寄せられているのも実際ございます。  そういったところも踏まえた中での無償といったところがありますので、また逆に、ワクチン接種に否定的なことは市のほうでは言いませんが、これでコロナに感染してしまって逆に重症化して亡くなっている方も当然いらっしゃいますので、ここは打つ方が、どちらがいいのかというのは選択していただきたいと考えておりますので、これについては、無償にしている、していないにかかわらず、市民の方にしっかりと選択して接種していただきたいと考えております。 ◆ありいあいこ 委員 今、市民の方、希望している方などにしっかり選択していただきたいということだったのですけれども、選択をしていくに当たって必要なのが、正しい情報になると思います。特に高齢者の方が今回対象ですので、ホームページに記載するから飛んでくださいですとか、そちらで見てくださいというのが難しい方もたくさんいるのではないかと懸念いたします。接種券に同封する説明書なども、国が出してくるものだけに頼らずに、もう少し詳細な、海老名市として後遺症のこと、具体例ですとか、救済制度の利用方法や、現状などについても表示するですとか、その辺のワクチン接種に関する事実をもっとオープンに事実として周知するという必要があると思うのですけれども、そのような対応は可能なのでしょうか。 ◎保健福祉部長 先ほど課長のほうからも答弁させていただいたのですけれども、国からその辺の部分については示されると思いますが、海老名市としてもどこまで、例えば広報であれば紙面にもなかなか限りがございますので、どの部分まで掲載できるかとか、そういうのはあるかと思いますけれども、しっかり研究して、その辺は周知できるようにしてまいりたいと考えてございます。 ◆ありいあいこ 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  もう1点だけ。接種券なのですけれども、これは全ての対象者の方に送っているのかと思うのですが、これを例えば全員に案内は送るにしても、接種券については希望者のみに送るですとか、そういう形にして、本当に希望している方が打てるという状況をつくっていくことに関してはいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長 接種券でございますが、昨年度までは特例臨時接種ということで、国のほうから接種券、また、集団接種も行っていましたので、接種券の郵送を行っておりました。これがないと接種ができないといった状況です。今年度から定期接種になりますので、接種券は特に個々には郵送は行いません。  定期接種の時期が国から示されれば、あくまで、何月から何月まで接種ができますというのを広報やホームページで周知して、それこそ、接種をしたい方が医療機関に行って、医療機関で問診票を書いて、医師の説明を受けた上で受けるといった形になります。その周知の仕方が当然市からになりますと、「広報えびな」とホームページに限られますので、ここは医師会のほうにもご理解をいただいているので、医療機関の先生にもこういった説明をしっかりしてくださいと、当然していただいているのですが、それを後押しするように市から医師会にもお願いして、周知をしていきたいと考えております。 ◆ありいあいこ 委員 分かりました。そこで正しい情報をどのように届けていくのかというのが非常に重要なところなのかと思いますので、ぜひしっかりとそこら辺を取り組んでいただければと思います。 ◆葉梨之紀 委員 補正予算書の15ページの高齢者予防接種事業費についてお伺いいたします。3億6696万2000円と増額されていますが、増額の内容について教えてください。 ◎地域包括ケア推進課長 増額の要因は大きく分けて2点ございます。1点目が、新型コロナウイルスワクチンの接種、これが65歳以上の方などが定期接種となりましたので、本市といたしましては、コロナに感染した場合の治療薬などが高額であることなども含め、高齢者の重症化予防に重点を置いた自己負担額を無料とするための増額でございます。2点目につきましては、新型コロナウイルスワクチンと併せて、インフルエンザワクチンの接種費用も当初1000円の自己負担を予定しておりましたが、こちらも無料とすることで、同時流行の懸念を払拭して、高齢者の医療費負担の抑制を図るための増額としているものでございます。 ◆葉梨之紀 委員 高齢者は死亡率が非常に高いので、必ずやってもらうほうがいいだろうと思うのですね。これの副作用については全世界的に研究されていますが、まだ結論が出ていません。例えば何年間も匂いをかいでも分からないのだとか、幾つか副作用があるのですが、ただ、死亡率については、今までのインフルエンザワクチンも、世界的には約100万人ぐらいの死亡がありました。こういうコロナワクチンの、コロナウイルスのスパイクが、あれが変形するのが数千種類もあるのですね。ですから、これを絶滅することはまず不可能です。今までも1930年ぐらいに見つかって、約100年前ですけれども、SARSとかMERSとか、パンデミックが起こりました。こういうウイルス自体は染色体の中にも入り込んで、また、いい働きもしているのですね。ですから、こういうのを絶滅させないで、いかに一緒に生きていくかということが、ウイルス学者はそう考えております。ですから、パンデミックはいつまた起こるか分からないのですが、ギリシャ語でパンというのは全てという意味ですね。デミックというのは、かかる人を言っているわけですね。ですから、そういう点では、今までウイルスがパンデミックを起こして、天然痘なんかがやっと絶滅させられたのではないかというぐらい、まず見なくなったということですね。ですから、この辺は、まだまだ全く分からないところです。染色体なんかに入り込んだのをなくすといったら、その人を殺す以外ないわけですね。  それから、ワクチンのことで、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種の自己負担額を無料とする場合に、高齢者の接種対象者数と接種率の見込みについてお伺いします。 ◎地域包括ケア推進課長 定期接種の対象者数でございますが、新型コロナウイルスインフルエンザのワクチンの接種対象者は共通でございます。接種時点で65歳以上の方と、60歳から64歳までの特定の基礎疾患を有する方が対象となりまして、65歳以上の方が約3万5000人、特定の基礎疾患のある方が約800人、合わせて3万5800人になります。また、接種率の見込みでございますが、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、令和5年秋開始接種の実績から、また、インフルエンザワクチンについては、令和5年度無料で行いましたので、この無料のときの実施時の実績から、ともに60パーセントを見込んで予算計上しております。 ◆葉梨之紀 委員 コロナになって治療費が、5日間、ラゲブリオなんかを飲むと8万円ですよね。かなり治療費が高くつくので、その辺は特に高齢者にとっては、そんなにお金を持っている人ばかりではないので、やはりワクチン接種をやっていただくほうがいいのだろうと僕は思っております。  要望ですが、ワクチン接種は、高齢者の重症化予防に有効でありまして、高齢者の医療費負担の抑制にもつながると思います。日本ではそういう医療費の負担というのは、スウェーデンのように全部無料ではないですが、ニューヨークで検査を受けて治療薬をもらって200万円取られたと、自費で、こういうのからすると、日本は非常に恵まれた状態ですね。健康保険制度で。高齢者のワクチン接種率が上がるように、市民に対して積極的に周知していただくよう要望したいと思います。よろしくお願いします。  それから、2つ目は、民間保育所施設補助事業費なのですが、僕は県の社会福祉協議会の役員もやっているものですから、そこでもこの問題が出たのですが、2013年に国から待機児童をゼロにしろということで、相当な予算が出まして、大企業が、これはもうかるぞと言って、全国的に50か所とか100か所とか、保育所をつくったのですね。運営資金の補助金が保育士の給料にも出たわけですね。ただ、それが出なくなったのはつい最近です。2021年ですから、10年ぐらいで。その後、大企業が保育所を閉鎖していくのが、東京都でも5件ぐらいありましたし、全国的に50件、100件とつくっていた大企業が、次々に10件、20件と閉鎖していっております。簡単に言いますと、企業が保育所の経営をやるということは、それがもうかるからやるわけですね。こういう保育がなぜ必要かということで、そういうエッセンシャルワーカーの給料がなぜこんなに少ないのだろうかというような文献が、この間、出ました。保育士が足りないというよりは、就職して辞めていくというには、経営者側が新しく建てたときの借金もありますし、ある程度もうけを取らないとならないということから、保育士の給料がどうしても上がらないという面があると思うのですが、その辺、スウェーデンのように国立でこういうのをやっているわけではないので、どういうふうに対策を考えていられるか、お伺いしたいのです。 ◎保育・幼稚園課長 委員がおっしゃられるとおり、最近、保育士のなり手不足が全国的に問題となっている状況は認識しております。基本的に認可保育所を運営していくのに、これは国の制度で決まっているもので、国と県と市が持分負担をして、各保育所の運営費を賄うために施設型給付費というものを支給しているのですけれども、その中に、保育士の処遇改善であるとか、そういった部分の費用は含まれているのですね。その部分の対応、国のほうも力を入れていて、ある程度そういった部分をプラスにという流れには今なってはいるのです。とはいえ、委員おっしゃるとおり、処遇の部分というのはなかなか難しいというのは認識しておりまして、そういったことも踏まえまして、海老名市のほうも単独費用で保育士の処遇改善費用ということで、毎月、月額として1人当たり1万2000円を支給している状況です。そういった部分を含めて、処遇改善に今後も努めていきたいと考えております。 ◆葉梨之紀 委員 ぜひよろしくお願いします。保育士の資格を持った人がいても、働く人が少ないということでは、保育所の問題は民間でやらせる限りはあまり解決しないだろうと思うのですね。よろしくお願いします。  3番目に行きます。小学校施設整備事業費の問題で、最近、三十何名か、日射病で救急車で運ばれた例がございましたが、これをどういう状況だったか、また、それに対する対策をどう考えていらっしゃるか。体育館の中に冷房を入れるといったって、大体日照りの激しいところでなるわけですね。体育館に冷房を入れるのがそんなに理想的かどうかというのは、僕は疑問に思っているのです。僕のところに入院している患者さんが、お年寄りが最近多くなっていますが、冷房を切ってくれと言うのですね。要するに窓を開けて自然の風を入れてもらいたいという人が多いわけですが、子どもたちが冷房の中で育つということ、運動するということが、これが自然の免疫なんかを弱くするのではないかという、僕は医者の立場からそういうようなことを感じます。  日射病なんかの予防にもなるという考えがあるのだろうと思うのですけれども、空調をできるだけ冷房、暖房を室内なり運動場なり、体育館なりにやるということは、それがそれだけでは済まないのではないかと思いますが。 ◎教育部長 ご質問、ありがとうございます。今お話がありました内容は、杉久保小学校で、運動会が近かったものですから、運動場で合同練習をしておった際に、熱中症という症状で39名が搬送されたという事案でありました。学校としても、合同練習を始める前には暑さ指数、気温と湿度、そういったものを全部調べて、これでは問題ないだろうという判断の下、行わせていただいたのですけれども、原因は、今のところ、はっきり分かっていないところですが、やはり体調が悪いお子様がいらっしゃったということかなと。なお、最終的に点滴を受けられたお子さんが9名いらっしゃいましたが、ただ、結果的に全て軽症だったというところでございます。私どもとしても、運動会というのはなるべく暑い時期にかからないような形で対応しているのですけれども、なかなか気温状況から判断して、ここはいい、ここは悪いということはできません。だといっても、今回のような事案が発生しましたので、学校としても、教育委員会としても、適切な対応を今後やっていきたいと思っております。  今回、屋内運動場に空調設備を設置するのですけれども、子どもたちが自ら暑さに対して力を持つというお考えもあるかと思うのですけれども、ちょっと想定し得ないような暑さが毎年続いておりますので、それに対して、私どもとしてはできる限りのことをやるということで、校舎のほうはエアコンが全て設置されているのですけれども、屋内運動場はまだ整備が十分でないので、できる限り、今年度、来年度で全校の屋内運動場エアコン設置をしたいと考えております。 ◆葉梨之紀 委員 僕も先週、卓球のクラブのあれを見に体育館に行きました。かなり暑いなとは思いました。ただ、先ほど申し上げましたように、子どもたちの耐久力とか免疫のことを考えると、いつでも冷房でひんやりしているという状態ではないほうがいいのだろうと思いました。ありがとうございました。 ◆大塚真樹 委員 予算書15ページの高齢者予防接種事業費、コロナワクチンの関係で、60歳から64歳までの基礎疾患のある方に対しても無償化をするという話があったと思うのですけれども、60歳以上とした理由をまず教えていただきたいと思います。 ◎地域包括ケア推進課長 こちらにつきましては、予防接種法定期接種になりまして、こちらの法律の中で対象者が65歳以上の方と、60歳から64歳までの特定の基礎疾患がある方ということで、法的に定められたものに従っております。 ◆大塚真樹 委員 私もコロナをちょっとかじっておりまして、コロナの基礎疾患の部分では、若年層でもコロナに罹患すると重症化するというのがやっぱり言われていると思うのですね。そのときに、60歳未満の方たちには救済措置というのはないのか、お伺いしたいと思います。 ◎地域包括ケア推進課長 今回の定期接種の対象になった方というのは、先ほど申し上げたとおり、予防接種法で規定された方になります。そうすると、基礎疾患のある方の60歳未満、基礎疾患のない方で65歳未満の方、この方につきましては、任意接種といった形になりますので、市のほうでは助成等は考えておりません。また、ほかの市町村で任意接種でも一部助成すると言っている市町村もありますけれども、海老名市としましては、あくまで定期接種の法で定められた方のみの無償ということで行っております。 ◆大塚真樹 委員 海老名市で助成をするということで、かかりつけ医が市外にある場合、市外接種をした場合の対応を教えていただきたいと思います。 ◎地域包括ケア推進課長 これもまたこの議決をいただいた後、近隣市と調整になりますが、現在、インフルエンザのやり方でいきますと、海老名市の医師会だけではなく、厚木医師会、座間綾瀬医師会とも契約をさせていただきます。これはお互いに市境のところなんかですと、綾瀬市民の方とかも海老名のクリニックにかかるとか、逆も当然ございますので、これは近隣市町村、乗入れができるような形を契約方法の中で選択してやっていきますので、新型コロナウイルスワクチンにつきましても、近隣市と調整して、この辺、やっていきたいと考えております。 ◆大塚真樹 委員 高齢者が重症化しないようにというところが一番の目標だと思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。 ○会長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  以上で当分科会で所管する部分の審査は終了いたしました。  なお、分科会審査報告につきましては正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして予算決算常任委員会文教社会分科会を散会といたします。                                    (午前11時11分散会)...