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1. 海老名市議会 2024-03-13
   令和　６年　３月　第１回定例会－03月13日-04号

   
   取得元: 海老名市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　６年　３月　第１回定例会－03月13日-04号令和　６年　３月　第１回定例会 令和６年３月１３日（令和６年第１回定例会第４日目） 令和６年３月１３日午前９時００分、第１回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２２名 　　　　　　　　　　　　　伊左次雄介議員　　　　たいら学　議員 　　　　　　　　　　　　　さのるみ　議員　　　　藤枝ふみひこ議員 　　　　　　　　　　　　　三宅紀昭　議員　　　　ありいあいこ議員 　　　　　　　　　　　　　鈴木さよ子議員　　　　葉梨之紀　議員 　　　　　　　　　　　　　大塚真樹　議員　　　　森　英之　議員 　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　大下久美　議員 　　　　　　　　　　　　　星　伸一　議員　　　　たち登志子議員 　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　松本正幸　議員 　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　宇田川希　議員 　　　　　　　　　　　　　永井浩介　議員　　　　藤澤菊枝　議員 　　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　田中ひろこ議員 ２．欠席議員　　　なし ３．議事日程 　　日程第１　　市政に関する一般質問
   　　　①　　たいら　　　学　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化について 　　　　　２　海老名市の施設等のフロン排出抑制法の管理について 　　　　　３　学校給食費無償化について 　　　②　　三　宅　紀　昭　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　公共施設附帯駐車場料金値下げについて 　　　　　２　わかばケアセンターの社家移転について 　　　　　３　フルインクルーシブ対応について 　　　③　　永　井　浩　介　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　災害対策について 　　　　　２　定住人口と住宅政策について 　　　　　３　医療と介護体制について 　　　④　　大　下　久　美　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　産後ケアを始めとする妊産婦への市の対応について 　　　　　２　デマンド型による高齢者の外出支援について 　　　　　３　がん患者支援と市の今後の考えについて 　　　⑤　　倉　橋　正　美　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　住宅耐震化のさらなる促進について 　　　　　２　コミュニティセンターの管理運営について 　　　　　３　さらなる子育て支援について 　　　⑥　　鈴　木　さよ子　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　海老名市の学童保育について 　　　　　２　補聴器の購入助成について 　　　⑦　　吉　田　みな子　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　人権を尊重するための取り組みについて 　　　　　２　交通施策について ４．付議事件 　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２７名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　　　副市長　　　　　　　　　萩原圭一 　　副市長　　　　　　　　柳田理恵　　　　　　　教育長　　　　　　　　　伊藤文康 　　市長室・保健福祉担当理事　　　　　　　　　　都市建設担当理事　　　　松本潤朗 　　　　　　　　　　　　　江成立夫 　　教育担当理事　　　　　小宮洋子　　　　　　　理事兼経済環境部長　　　金指太一郎 　　理事兼まちづくり部長　谷澤康徳　　　　　　　市長室長　　　　　　　　澤田英之 　　財務部長　　　　　　　藤川浩幸　　　　　　　市民協働部長　　　　　　告原幸治 　　保健福祉部長　　　　　伊藤　修　　　　　　　消防長　　　　　　　　　大野公彦 　　教育部長　　　　　　　中込明宏　　　　　　　危機管理担当部長　　　　村上順一 　　市長室次長　　　　　　高田俊一　　　　　　　財務部次長　　　　　　　佐藤哲也 　　市民協働部次長　　　　曽田　努　　　　　　　保健福祉部次長（子育て担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ともみ 　　保健福祉部次長（健康・保険担当）　　　　　　保健福祉部次長（福祉担当） 　　　　　　　　　　　　　小松幸也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原勝彦 　　経済環境部次長　　　　吉沢正樹　　　　　　　まちづくり部次長（都市担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清田　聡 　　まちづくり部次長（建設担当）　　　　　　　　消防本部次長　　　　　　河井　務 　　　　　　　　　　　　　佐藤秀之 　　教育部次長　　　　　　江下裕隆 ６．出席した事務局職員　　５名 　　事務局長　　　　　　　小澤孝夫　　　　　　　事務局次長　　　　　　　中島真二 　　議事調査係長　　　　　左藤文子　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　田代貴之 　　主査　　　　　　　　　江﨑英俊 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（松本正幸　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和６年第１回海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（松本正幸　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。 　初めに、たいら学議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔たいら　学議員　登壇〕 ◆（たいら学　議員）　おはようございます。海老名維新の会のたいら学です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。大きく３点、１点目は、「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化」について、２点目は、「海老名市の施設等のフロン排出抑制法の管理」について、３点目は、「学校給食無償化」について、大きく３点について伺います。 　１点目は、校務システムの現状についてです。 　校務システムのメリットとして校務処理の負担軽減、スケジュール管理のオンライン化や、学校と保護者等間の原則デジタル化にあります。こうしたシステムを活用することにより印鑑制度をなくし、重要書類の紛失といったことがなくなり、教員の業務負担を減らして業務改善ができ、またペーパーの使用がなくなり、コストダウンも図れます。また、校務ＤＸ化が進んでいる自治体ほど、教員が職員室でＤＸ化を体験した上で、授業に取り入れようという流れをつくりやすいようです。愛知県春日井市高森台中では、校務ＤＸからスタートして、教員がＩＣＴやクラウドを使ったほうが有利という実感を受けた流れから授業に落ちていきましたと報告があります。そのようなことから、校務システムを活用したＤＸ化を推奨いたします。 　そこで小項目２つ、１つ、校務システムの整備を行い、クラウドツールの積極な活動により、負担軽減、コミュニケーションの活用性を推進すべきと考えるが、見解を伺います。 　２つ目、校務ＤＸ化に対してどのように考え、どのように取り組んでいるか、この小項目２つを伺います。 　２点目のフロン排出抑制法の法遵守に基づいた管理の状況について伺います。 　フロン排出抑制法の管理をＤＸ化すべきと考えますが、見解を伺います。 　少しフロンガスについてお話ししたいと思います。フロンガスは、主に冷蔵庫やエアコンなどの冷媒や断熱材として使われる化学物質で、特にＣＦＣｓ、またＨＣＦＣｓ、ＨＦＣｓなど、この３つが一般的です。これらの化学物質は、大気中に放出されることで、地球温暖化やオゾン層の破壊などの悪影響を引き起こす要因となります。フロンガスは、成分中の塩素やフッ素が上層大気に到達し、オゾン層を破壊することが知られています。オゾン層は紫外線を吸収する役割を果たしており、地球上の生物を有害な紫外線から保護していますので、オゾン層の破壊は、皮膚がん、白内障、免疫機能の低下などの健康問題を引き起こす可能性があります。 　また、フロンガスは強力な温室効果ガスであり、大気中に放出されることで、地球の温暖化を引き起こす原因となります。地球温暖化によって気象変動が進行し、異常な気象現象や海面上昇などの問題が増加します。それほどフロンガスは悪影響をもたらすものなので、しっかりとした管理が必要というわけです。 　そこで小項目２つ、１つ、管理担当者を選任して管理を行っているのか、２つ、記録簿の作成と保存管理はどのように行っているのか、この２つを伺いたいと思います。 　３点目は、学校給食を無償化にするべきだと考えるが、見解を伺います。 　小項目１つ、給食費は国が無償化を行うべきだと市長の意見でしたが、それに対して今後どう取り組むのか、お伺いいたします。 　以上でこの場からの発言とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔たいら　学議員　降壇〕 ○副議長（松本正幸　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。たいら学議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「海老名市の施設等のフロン排出抑制法の管理」についてでございます。 　フロン排出抑制法は、フロン類の管理の適正化を目的とし、フロン類を使用する機器の点検、フロン類の回収方法等を定めております。フロン類については、大気に放出されるとオゾン層破壊や地球温暖化といった地球環境への影響が大きいということは認識しております。そのため、フロン類を冷媒として使用する機器の管理につきましては、法に基づき適正に管理しております。 　３番目の「学校給食費無償化」についてでございます。 　学校給食費はセーフティーネットを前提として保護者負担を原則とすることに変わりはありません。保護者負担の軽減につきましては、子どもたちが学校で使う教材を中心に考えております。教材もそうでありますけれども、小学校に入ったときに子どもたちが必要なもの、中学校に入って必要なもの、それについては公費負担を今後考える必要があろうと思っています。それはなぜかというと、学校の指示によって買うわけでありますから、そういったものを軽減化すること、それからもう１つは、学校の設備が相当老朽化しておりますので、これから相当かかってまいります。そういった部分で、学校給食も無償、全て無償、そして、学校の設備を直せというのは、財政的には問題というか、相当な財政出費がございます。そういった面で考えますと、学校がないときでも食事はするわけでありますから、当然、食べるものについては最低限負担をしていただく、しかし、負担ができない方についてはセーフティーネットでやっていくというのが、今、教育委員会の原則でありますので、私もそれを踏まえてやっていきたいというふうに思っています。今後、令和６年度には検討委員会を立ち上げて、保護者負担軽減をどうやっていくか、そういったものを議論される組織ができるということで、教育委員会に指示をして、そういった取組も行われようとしております。 　私たち、周りがどう言うかではなくて、子どもたちを抱えている保護者がどう考えるかが必要だと思います。はっきり申し上げて。その多数の人間が何割いるのかと。それは有償か無償かどっちがいいかといったら、無償がいいと思います。しかし、これとこれとこれと３つあります、その３つのうちどちらを選ぶのですかということも必要ではないでしょうか。行政というのは、バランス感覚でやっております。優先順位を決めてやっています。全ての市民のニーズに応えることはできません。しかし、そのニーズに応えながらも、市民が絶対的な、100パーセント行きませんけれども、ある程度の市民の人が満足する。100パーセントを満足させるのはすごい難しいですよ。こんなこと、できっこない。やろうと思っていますけれども、できないという考え方であります。そういった面で考えると、学校の保護者負担軽減とか、そういったものも、保護者自らがやっぱり考える必要が出てきていると私は思っています。いろいろなことを無償化とか、いろいろやっていますけれども、保護者に聞くと、私が聞いている声は、よかった無償で、と。ああ、よかった無償、ですよ。そういう考え方です。だから、無償を絶対望むという話ではないと思います。それは、あくまでも、無償だったらいいな。だけど、学校設備はそうはいきません。雨漏りもしますし、教育環境も変わってきています。そういった部分で、私ども、教育委員会の考えの中で、その方針が決まれば、１つずつ実施をしていきたいというふうに思っています。 　１番目の「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては財務部長から、３番目の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（松本正幸　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化」についてでございます。 　校務のＤＸ化については、議会の議員のほうから、私の記憶では、公明党の日吉議員が、校務支援システムを入れてちゃんとやったほうが、先生方が手書きで全てやるのではなくて、ＩＣＴの中で書類整理できたらということで、平成27年度に海老名市として校務支援システムを導入して、同時に１人１台端末を教職員が全て持って、現在では成績等は全てその中で処理されています。そういう状況で進めて、それが本当に教職員の負担軽減につながっていると私自身は思っているところでございます。そういう中で、ＤＸ化というのはその後に全体の要するに自治体でのＤＸ化が進められたのですけれども、文科省のほうも、昨年度、校務の情報化の在り方に関する専門会議の報告が出されました。それで、文科省としては、その方向に進んで、学校でまた、自治体のほうで学校における校務のＤＸ化を進めてほしいということが促されましたので、それについては今後研究して、海老名市として校務のＤＸ化をさらに進めてまいりたいと思っています。
   　なお、１点、たいら議員の今日の質問とはちょっとあれなのですけれども、今日、新聞に、子どもたちの１人１台端末で学習で使っている学習ソフトの個人情報について、かなり大きく取り上げられていました。私はそれを読んだときに、多分、海老名市はどうなっているのだとか、保護者の方は、うちの子どもの個人情報は大丈夫なのだろうかと心配なさっていると思って、ちょっとお話しさせていただきますと、現在、今、海老名市で使っている学習ソフトについては、契約上の中で個人情報についてはうたってあるのですけれども、そのソフト自体がこのように運用しますということで明記してありますので、そのようにしています。来年度以降も様々な学習ソフトを使っていきますが、これまで実を言うと、保護者の方々に、何々小学校はこういうソフトで学習を進めていると、一度も情報提供は実際していないので、来年度からは各小学校、このようなソフトを１人１台端末、学習に活用します、しかしながら、これについては、個人情報について、このような契約をしていますと明記して、保護者に周知して進めてまいりたいと考えているところでございます。ちょっと直接のことと違いましたけれども、そのように、保護者の方が安心するように、この場をお借りしました。すみませんです。 　それでは、１番目の詳細については教育担当理事から答弁いたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　１番目の詳細について教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　１番目の「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化」についての詳細でございます。ご質問、２項目ございましたが、併せて答弁させていただきます。 　ただいま教育長も答弁をいたしましたとおり、本市では、平成27年度からセンターサーバー形式の統合型校務支援システムを導入しておりまして、出席簿や通知表などの諸表簿を作成することや、教育委員会、教職員間等の連絡や情報共有ツールとして日常的に活用しているところでございます。また、校務支援システム以外のクラウドツールについても、日々活用が進んでおりまして、保護者との連絡であるとか、アンケート集計、会議のペーパーレス化などにおいて効率化が図られつつございます。 　これらの校務ＤＸ化の課題でございますが、今年度の学校ＩＣＴ活用推進委員会、これは各小中学校から１名教職員が参加しているものでございますが、これにおいて、本市の状況を踏まえ、課題を整理し、協議をいたしました。課題解決の具体案といたしましては、校務系と学習系のネットワークの統合、さらにデジタル採点システムの導入、通信ネットワークの強化などが出されたところでございます。また、校務支援システムにつきましては、令和７年度が更新の年度となっておりますので、クラウドサービス型システム等の導入も含め、研究、検討を進めてまいります。今後、校務ＤＸ化をさらに進めることにより、子どもたちの学びをさらに充実させるとともに、教職員の負担軽減、資質向上、児童生徒と向き合う時間の確保等を図ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　２番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　２番目の「海老名市の施設等のフロン排出抑制法の管理」についての詳細でございます。 　市施設における管理体制につきましては、対象となるフロン類を使用している施設ごとに、施設所管課や管理委託業者、それから、指定管理者が管理しているといった状況でございます。市の施設全体を統括的に管理する担当者は選任しておりませんが、機器の点検等の実施及びその記録簿等の報告管理を、定期的に海老名環境マネジメントシステムの中で行っているというところでございます。記録簿の作成や保存管理方法つきましては、施設ごとに主に紙ベースでの作成及び保存としているのが現状です。管理をＤＸ化することにつきましても、施設ごとに点検方法や委託業者が異なるといった状況から、今後も研究を進めてまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　３番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　先ほど市長のほうから、「学校給食費無償化」につきましては、お考えのほう、ご答弁させていただきましたので、私のほうからは、今、何をやっているのか、今後どうしていくのかというところでお答えさせていただければと思います。 　学校給食費につきましては、近年の物価高騰分として、令和４年度は約3000万円、令和５年度は約2600万円を市が負担いたしまして、保護者負担の軽減を図りました。令和６年度につきましては、昨年の12月議会で、小中学校給食費の物価高騰分として１食当たり20円、総額で約3800万円を市が負担するということで了承をいただいたところでございます。そのほかにも、教育委員会では、これまでも様々な保護者負担軽減策を実施してまいりました。具体的には、令和５年度はスクールライフサポート7451万円、小学１年生、中学１年生の教材費補助金3351万円、それと修学旅行補助金2950万円など、総額約２億6000万円の保護者負担軽減策を実施してございます。また、令和５年11月に教育委員会で決定いたしました海老名市学校給食に関する今後の方針の中で、学校にかかる費用の全般について支援の拡大を検討することを定め、その結果、令和６年度から、全小中学生への教材費の無償化に取り組んでまいります。教材費の無償化に１億4979万円、スクールライフサポート9171万円、先ほど申し上げました小中学校給食食材費、物価高騰分ですね、約3800万円などを含めますと、令和６年度の保護者負担軽減策といたしまして、総額約４億2000万円の予算を計上したところでございます。今後の保護者負担経費の取組につきましては、政進会の宇田川議員の代表質疑の中で教育長からもお答えさせていただきましたけれども、平成29年度に海老名市保護者負担経費検討委員会を設置いたしまして検討を行ったのですけれども、それから５年が経過してございます。令和６年度に改めて保護者、教職員等で構成いたします保護者負担経費のあり方検討会を設置いたしまして、保護者の意見を聞きながら検討を進める予定でございます。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化」で、校務システムの現状について何点か再質問させていただきます。 　システムに取り組んでいる上で現状どのような問題が見受けられるか、また、それに対する改善の対策の考えをお聞かせください。 ○副議長（松本正幸　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　現在、海老名市の小中学校に導入している校務支援システムは、先ほど申し上げましたように、諸表簿、いわゆる通信表や出席簿、それから、保健関係の様々な書類、あとは中学校３年生、進路の時期になりますと、本当にたくさんの書類を作成いたしますので、それらが全部統合された形で書類作成ができるような、そういうものでございます。この導入によりまして、事務の効率化が図られ、教員の負担は大幅に軽減をされました。ただし、成績処理等の安全上の問題から、現時点では子どもたちの１人１台端末と校務支援システムが直接つなぐことができない仕様となっておりまして、それらのデータの移行に手間がかかるということが課題として挙げられます。これも含めまして、学習や校務のＤＸ化は今後スピード感を持って取り組むべきものというふうに十分に認識しておりますので、国の動向や先進自治体等の取組を参考に研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上です ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。現状、校務ＤＸ化を進めているということでありますが、昨年、令和５年12月27日に文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームが発表したＧＩＧＡスクール構想下での校務ＤＸ化チェックリストの海老名市の回答がありませんでしたが、回答を提出できなかった経緯を伺いたいと思います。 ○副議長（松本正幸　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　同調査は、全国の公立小中学校及びその設置者に対し実施をしたものでございます。令和５年12月27日付で示された、議員今おっしゃられた速報値の結果に海老名市の回答は反映されておりませんが、既に回答は済ませておりますので、今後まとめられる確定値のほうには反映されるという確認をしているところでございます。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。校務ＤＸ化、進めていて、そのような漏れがあったと、使い方によっても様々だと思いますが、これからしっかりと活用方法で漏れがないようにしていってほしいと思います。そして、私からの、これは意見になりますが、こうした国が推奨しているアンケートに漏れてしまうと、日頃、現場でいい方向に進んでいても、全国に対して海老名市に悪い影響を与えかねません。今回の件も、私の知人から、海老名市がアンケートを提出されていないとの報告があり、知りました。そして、確認したところ、全国で回答率93.3パーセントと各学校設置者が回答していたのですが、海老名市は残念ながら漏れていました。神奈川県では５市町村が未回答、その中の１つに海老名市という状況でした。常日頃の業務が忙しくて大変なのも重々理解していますが、そうした中でもしっかりと業務を果たすことが大事だと思います。昔と比べて資料の数も増えていると思いますし、人手不足も見受けられますので、早期に校務システムＤＸ化を活用して、働き方改革やペーパーレスといった、働き手や地球に優しい環境をいち早くつくって整えていってほしいと思います。 　以上で１つ目の質問を終わりにして、２つ目の質問に移りたいと思います。 　続いて、２点目の「海老名市の施設等のフロン排出抑制法の管理」の再質問に移ります。 　記録簿の作成と保存管理はどのように行っているかという質問に、非常に丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、幾つか再質問いたします。 　国が定めているフロン管理を紙ベースやエクセル等で管理するのは、膨大な時間と手間がかかると思いますが、今後、ＤＸ化する予定はあるのか、あれば、どこのシステムを使用する予定であるのか、お教えください。 ○副議長（松本正幸　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　管理方法のＤＸ化というお問合せでございますが、先ほどもお答えしたとおり、現在、施設の設備運転業務といったところは各施設ごとに管理が異なっておりますので、どこの施設でどのようなＤＸ化のシステムを導入しているかといったことは、こちらで一括把握しているということはございません。ただ、私ども財務部で所管しております本庁舎におきましては、今年度からフロン点検を含む点検結果や検針等の施設データ、こういったものを一括管理するシステムを試行的にですが、導入しております。そういったことで、これからもＤＸ化は各施設ごとに進んでいくことと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。それでは、市の施設をまとめて管理しているのはどこの部署が行っているのか、また、複数の部署で行っているとのお答えでしたが、その部署はどこか、全て教えてください。 ○副議長（松本正幸　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　各施設ごとに管理をしているところです。全てということですと、全部で施設が70ほど、フロン排出抑制法の所管課については15課ございますので、課名でよろしいでしょうかね。お答えします。まず財産・車両課、こちらは庁舎等でございます。あとは市民活動推進課、えびな市民活動センターですね、ございます。それから、地域づくり課、こちらは各コミュニティセンター等がございます。それから、文化スポーツ課、こちらは運動公園等各スポーツ施設がございます。それから、健康推進課につきましては医療センター、それから、地域包括ケア推進課については総合福祉会館、生きがい会館がございます。それから、障がい福祉課、こちらについてはわかば会館、障害者第一、第二デイサービスセンター、障害者支援センターあきばもございます。それから、こども育成課、こちらは分庁舎となっておりますこどもセンターですね、そちらがございます。あと保育・幼稚園課、こちらは保育園の４園ございます。資源対策課については美化センター、資源化センター、それから、消防総務課におきましては消防本署、それから、３市指令センター、北、南、西の分署がございます。それから、教育総務課、こちらは各小中学校の施設がございます。それから、就学支援課、こちらは食の創造館がございます。教育支援課については教育支援センターと、それから、学び支援課については中央図書館、有馬図書館、以上が管理している一覧となります。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。フロン排出抑制法においては、管理者（所有者）に義務づけられた実務内容とありますが、それらの施設等は、その部署なり課が所有しているという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（松本正幸　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　各施設所管課で管理を行っているということでございます。ただ、施設ごとに管理しているということで、施設全体を取りまとめていることはございません。現行の体制において、法に基づく適切な管理が行われているというふうに認識してございます。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　最後の質問になります。オゾン層破壊に影響力の高いガスの種類であるＨＦＣが入っている施設は何か所あり、第１種特定製品の機種の何を使用しているのか、お聞かせください。 ○副議長（松本正幸　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　ＨＦＣの導入している施設ということでございますが、こちらもどのぐらいあるかということまでのお答えは今現在はできません。ただ、こちらは空調設備の改修を順次行っていますが、その際に順次採用しているというところでございます。既に多くの公共施設で導入しているということは確認しております。例えば本庁舎におきましては、ノンフロンの冷媒も順次導入しているということは確認しております。今後、公共施設におきましては、温暖化効果の低い冷媒の採用に向け推進していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。最後に、私からの要望になります。海老名市は脱炭素、カーボンニュートラルを市政に掲げていますが、私はその前にしっかりフロン管理状況を把握し、そして、持続可能なＤＸ化に取り組んで地球温暖化対策をするべきだと考えます。なぜなら、この複雑なフロン排出抑制法をクラウドシステムで管理できるようになると、あらゆる書類の保存管理はもちろん、非常に複雑なフロン算定漏えい量の計算式をもってＧＷＰ値をＣＯ２に換算し、計算値が容易に出せるようになり、そのシステムを用いることで、これから行うゼロカーボンの取組にも応用ができると考えているからです。 　また、フロン排出抑制法は民間企業への刑罰が厳しく、管理がしっかりできていないと、経営者、担当者ともに実刑になり、何年かの懲役または50万円以下の罰金、その上、ＩＳＯ14001の資格も剥奪され、会社名は国の官報に載るという厳しい処分を受けます。そうなると、メーカーなどからの受注をしている業者などは受注できなくなり、倒産してしまう会社もあります。そのようなことから、まずは行政側がしっかりと取り組み、積極的に民間企業にも推奨していくことで、企業側も守り、環境にもよい循環が生まれ、クリーンな海老名市のまちづくりが実現できると考えます。2015年４月より改正フロン排出抑制法が施行されましたが、まだまだ認知度が低く、先輩議員や管理会社などから話を伺っていてもはっきりとした回答ができないのが現状ですので、他の地方自治体もフロン排出抑制法の管理状況がしっかりできていないと思われます。それほどややこしく、管理に手間がかかるフロン排出抑制法なので、ぜひ専門家にアドバイスを求め、フロンガス管理の法遵守にしっかり取り組み、アピールすることで、国で管轄している環境省、経済産業省、国土交通省、３省からの評価も高くなると思いますので、改善を図り、実行していただきたいと思います。 　以上で２つ目の質問は終わり、最後、「学校給食費無償化」の再質問へ移りたいと思います。 　給食費は国が無償化を行うべきだと市長の意見でしたが、それに対して今後の取組はどうしていくかの質問に丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。 　物価高騰分として市から１食当たり20円、総額で3800万円を負担する考えとありましたが、非常によい取組だと思います。しかしながら、私の質問は、給食費の無償化実現に対する取組であります。この学校給食費無償化は、市長が過去何度もご答弁されていたように、国が行うべきとはっきりと答えていますので、要は国に対してどのように働きかけ、実現できるように考えるかなので、この問題は明確だと思っています。市長や行政が国に対してこれまでどのようにアプローチを取っているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（松本正幸　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　神奈川県市長会というのがございます。この中に海老名市長も顧問としていらっしゃいますけれども、この神奈川県市長会から国及び県に対しまして、令和６年度の施策、制度、予算に関する提言、要望を提出してございまして、その中で国の制度としての学級給食費の無償化を要望してございます。具体的には、令和５年８月18日に、神奈川県知事及び神奈川県議会議員に対しまして、令和６年度県の施策、制度、予算に関する要望を提出し、自治体の財政状況による地域間格差が生じないよう、国の制度として学校給食の無償化が実現されるよう、法改正や補助制度の創設などを国に働きかけるとともに、実現するまでの間、県における補助制度を創設することを要望しております。また、令和５年11月30日に、県内選出国会議員に対しまして、令和６年度国の施策及び予算に関する提言を提出しております。義務教育の中で行われる学校給食が自治体の財政状況によって保護者の負担に格差が生じないよう、法改正も含め、国の制度として無償化を実現させること、こういったことを要望させていただいてございます。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。その会議というのは、年間何回ぐらいの形で行われるのでしょうか。 ○副議長（松本正幸　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　会議といいますか、要望させていただいたのは、先ほど申し上げた８月18日と11月30日の２回にわたって要望させていただいたということでございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。 　２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。今、要望を出しているということでしたが、学校給食無償化に対して、市長のほうでどれぐらい取り組む気持ちが強いのか、それともそこまであまり気持ちが進まないのか、どのような考えかを聞かせてください。 ○副議長（松本正幸　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　無償化の考え方につきましては、先ほど市長のほうからも登壇してご答弁させていただいたとおりでございますけれども、私ども、先ほど申し上げた神奈川県の市長会の中で、国のほうに要望していくということで要望書を提出させていただいているということでございます。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。 　最後に、私からの要望になり、終わらせていただきたいと思います。繰り返しになりますが、海老名市の給食無償化に対して問題は明確であります。市長の考えでは、国がやるべきだと申されていますので、ぜひ国を動かして実現させてほしいと思います。そのためには、国の方針を待つのではなく、主体性を持ち、積極的に声を上げて国と接触する機会をつくるべきだと思います。私は、この海老名市を急速に発展させた手腕と実績を持つ、内野市長なら知名度もありますので、他市や県を巻き込んで実現できると信じています。実現すれば、市の負担として今回考えている3800万円の予算を、給食の質の向上や学校の施設等の必要なところに回していただきたいと考えています。ぜひ小さな一歩から取り組んで、実現に向けて何かしらの行動から始めていただき、実現できるようお願い申し上げます。 　以上、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（松本正幸　議員）　以上でたいら学議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（松本正幸　議員）　次に、三宅紀昭議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅紀昭議員　登壇〕 ◆（三宅紀昭　議員）　おはようございます。三宅紀昭でございます。私は、市民の皆さんのお困り事などの声を直接伺い、現場に足を運び、問題を確認、現実を目で確認することで、問題解決を図ってまいりました。今後も、市民のほうを向いて活動を行っていく所存でございます。 　さて、一般質問は大項目３件、小項目は全部で６件あります。 　１、「公共施設附帯駐車場料金値下げ」について。 　令和４年５月９日から駐車場の有料化が開始され、この５月には２年が経過いたします。附帯決議の中の、導入から２年程度での駐車料金及び実施方法の見直しについては、有料化開始後の意見要望に対し適宜対応され、昨年４月には、上限料金の設定がなされております。 　そこで小項目２つ、１つ、直近での駐車場利用状況と収益の状況についてお伺いします。 　２つ目、駐車料金の値下げについてご見解をお伺いします。 　大項目で２つ目、「わかばケアセンターの社家移転」について。 　現在、中新田に所在しておりますが、わかば会館あり方検討会により、わかばケアセンターは、社家にある東名圏央道ジャンクション北側付近への移転が計画されております。令和６年第１回臨時会において、補正予算の中に、（仮称）障がい者ケアセンター設計等予算、8842万5000円が含まれておりました。建設予定地は、社家にある海老名ジャンクション北側に位置し圏央道に接しており、この場所については、私は以前から知っておりました。今年２月上旬に、わかばケアセンター家族の集いから現状を訴える書面が全議員に配られ、わかばケアセンター社家移転について、かなり問題があることが初めて認識いたしました。センターを利用されているご家族に相当な不安があり、２月20日及び２月28日両日、集まった上、家族の集いと海老名市議にて意見交換会にて現状の詳細についてお伺いし、さらに３月８日には、家族の集いと海老名市側にて事業概要説明会が開催されたものの、溝は埋まらないままと理解しております。障がい者から環境によくない場所であることは私は認識しております。 　そこで小項目２つ、１つ、移転の理由や社家を移転先として選定されている経緯について、改めてお伺いします。 　２つ目、市側とわかばケアセンター家族の集いの皆様と思いの相違があることについてご見解をお伺いします。 　大項目で３つ目、「フルインクルーシブ対応」について。 　海老名市教育委員会では、過去３回、総合教育会議を開催されていますが、令和４年度第３回にて、えびなこどもセンターで行われた際に私は参加させていただきました。海老名市教育大綱の経過や次期教育大綱などの物すごくボリュームのある説明があり、教育施策の５つの柱についても、たくさんの計画や事業があることが分かりました。それらの中で包摂性の高い教育的、社会的支援の推進事業の中にあるインクルーシブ教育について今回取り上げることといたしました。 　私が小中学校の頃、障がいなどを持つ子どもたちは特殊学級と呼ばれた教室で教育を受ける時代であり、その子どもたちと接した覚えがあまりありません。現在では、学校教育法改正により、代表的な名称として特別支援学級と呼ばれています。インクルーシブ教育とは、性的マイノリティー、人種の違い、文化の違い、生活上、障がいの有無などに一切関係なく全ての子どもたちが１人１人の多様性に応じた差別のない学びの機会を同じ場所で教育を受けることができることとされています。海老名市はかねてから学びやすい環境、分かりやすい授業、ちゃんとした居場所が確保できるように、このインクルーシブ教育に対応した教育方針を進めています。令和５年２月８日、神奈川県定例記者会見にて、フルインクルーシブ教育推進市町村として海老名市を指定すると発表され、令和６年度から開始となります。これまで実績を積んできた表れとして、県からも認められたということになります。 　そこで小項目２つ、１つ、この教育概要や方針、当市が指定を受けた経緯についてお伺いします。 　２つ目、４月から開始されるフルインクルーシブの課題についてお伺いします。 　以上、壇上からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅紀昭議員　降壇〕 ○副議長（松本正幸　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　三宅紀昭議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「公共施設附帯駐車場料金値下げ」についてでございます。 　令和４年５月から、受益者負担の適正化、負担の公平性、財源の確保を目的に、公共施設附帯駐車場の有料化を実施してまいりました。これまでいただいた意見に対し、必要な改善を行っており、現在のところ、駐車場料金の値下げは予定しておりません。また、昨年９月の総務常任委員会で、駐車場有料化１年経過時点総括報告書についてご報告させていただき、ホームページへも掲載して周知を図っているところでございます。 　２番目の「わかばケアセンターの社家移転」についてでございます。
   　先日の星議員にご答弁申し上げたとおり、わかば会館で行っている各事業の利用希望者は年々増加しており、現在の施設規模では新たな受入れが難しい状況、そして、今後、障がい児者の利用希望者の増加が見込まれていることが１つ現状にございます。また、市全体の障がい福祉の充実を図るため、わかばケアセンターの機能を社家に移し、新たな施設を建設するということになっております。また、わかば会館につきましては、今後、障がい児のための施設に改修予定になっております。 　よって、私ども、そういった部分では、様々な障がいがありますから、それに対応することで、一歩前に出た政策を打っていきたいという考え方であります。よって、わかば会館に今いらっしゃる障がい者の方、家族の方がいらっしゃいますけれども、私は、そんな見解の相違はないと思います。場所の問題だと思います。場所の問題が、ハザードマップにおける洪水の状況、あるいは木造にすると耐震性がないという話で、そういったことを説明しながらしっかりやっていきたいというふうに思っています。 　何しろ、南部地域には水田もございますし、畑もございます。そういった面で考えると、障がい者の就労のチャンスとして受け取ってもいいのではないかと私は思っています。そういった部分で、隣には運動公園がございます。プールを使うこともできます。あるいは若干のトレーニングもできますし、様々な用途がございます。障がい者が障がい者のための施設だけで囲ってそこでやっているということは、今後の問題としてどうなのかということは議会でも議論をしていただきたいと思います。 　やっぱり今の教育が、３番目に出ておりますけれども、フルインクルーシブの教育であります。障がい者も健常者も絶対差別をしない、区別をしない、そういった社会を目指しているわけです。そういった部分で、どこに行ってもそれぞれが地域の中で生きていけるような形、そういったことが理想ではないでしょうか。理想に近づくには、はっきり言って、行政もしっかりやります。家族の方たちも、そういったものを考えていく必要もある時代になってきたと私は思っています。全ての方がそういったことを考える時代の中で、今後、障がい福祉の充実というのは進化をしていくのではないかなと思います。 　３番目の質問は教育長が答えますけれども、私が小学校、中学校のとき、障がい者の方、ゼロでした。いませんでした。車椅子の方なんかはいません。なぜかというと、ほとんど障がい者の方は家庭に引き籠もっていました。そういった状況ではなかったでしょうか。今、そういったことが徐々に、障がい者の人権が尊重される時代であります。そういった部分で、一歩一歩、周りが変わっていく必要があろうと思います。その部分で、私ども、今回のわかば会館については担当が一生懸命保護者、あるいはそういった方々の理解と納得を得た上で行きたいと思っております。まだ時間はあります。しかしながら、私どもの方向性は変わりません。そういった部分では、よりよいものをつくっていくという形であります。 　そういった部分をご理解いただき、例えばの話、何かをつくりました、移転は反対します。行ったときに、よかったと言ったら、今言っていることは何でしょうか。今までの使っているところがあって、社家に行って、いいものができました。保護者の皆さんから意見を聞きました。そうしたら、前のよりいいねと言われたとき、皆さん、どうしますか。だから、そういったものをつくっていきたいのです。その辺をご理解いただきたいというふうに思います。 　１番目の詳細につきましては市民協働部長から、２番目の詳細につきましては篠原保健福祉部次長から、３番目の問題は教育長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（松本正幸　議員）　１番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　１番目の「公共施設附帯駐車場料金値下げ」についての詳細でございます。 　駐車場利用状況と収益の状況でございますが、１年経過時点総括報告書以降の令和５年６月１日から令和６年１月末までの実績でご説明申し上げます。利用状況でございますけれども、５施設の合計で、利用件数が51万2519件、収入が5664万8210円となっております。また、この収入ですけれども、年間ベースに換算いたしますと、約8500万円となる見込みでございます。なお、駐車場で得た収益につきましては、施設の維持管理等に活用してまいりたいと考えてございます。今後におきましても、各施設を利用される皆様のご意見やご要望を集約しながら、時世に即した対応をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　２番目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　２番目の「わかばケアセンターの社家移転」についての詳細でございます。 　移転の理由といたしましては、わかば会館で行っている各事業の利用希望者が年々増加しており、現在の施設規模では新たな受入れが困難であるということ、併せまして、社家を移転先として選定した経緯につきましては、昨日、星議員にもご答弁申し上げましたが、新たな施設の建設には広い用地が必要となりますことから、当該地区に障がい者施設を新設することにおきまして、市内の北部、中部、南部に障がい福祉の中核施設が整い、市として障がい福祉のさらなる充実につながるものと認識しているところでございます。なお、これまで慣れ親しんだ環境を移ることについて、利用者のご家族からご心配の声があることは十分承知しております。新たな施設が利用者やそのご家族の方々に喜ばれ、関係者、関係機関との意見交換を通じながら、引き続き施設の建設に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　３番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　３番目の「フルインクルーシブ対応」についてでございます。 　総合教育会議で新たな教育大綱を考える場面にいてくださり、どうもありがとうございます。４年間に１回、教育大綱を決めますので、今年から新たな教育大綱、その中に、ご指摘の包摂性の高い教育的、社会的――包摂性を高める、そういう対応をこれから進めるという中に、インクルーシブ教育というのをそこに明記したところでございます。それは神奈川県がどうだとか何かではなくて、私自身が、自分でこの立場にいて、私がこの職にいるうちに不登校が200人を超えたのですよ。私がここにいるときに支援級に在籍する子どもが200人を超えたのですよ。これ、そのような形で様々な教育的な課題がどんどんどんどん膨らむというか、その対応をするには、私自身は、学校を変えるしかないなといつも言うのですけれども、学校の枠組を一から見直さないとこれには対応できないなということで、そういう舵を取って、もちろん不登校の場合は不登校支援団体の方々、それから、支援級の在籍のところの親の会だとか、保護者の方々と話合いの場も。それまで様々なところで、多分その保護者の方々は、多くの場合、学校に行かなくなったことで、自分が悪いのではないかとか、例えばそんなこと絶対あり得ないのに、支援が必要な子どもたちが家庭にいると、そのことだけで問題として抱えて、どうしたらいいのかと思っていて。 　実を言うと、そういう方々と私が会うと、常に要望とか、対立関係の中で何かロジックが進むことがすごく多くて、これだったら、絶対その中に入っている子どもはどうにもならないなと、要するに、周りの大人たちがみんなで手を合わせて協力して、その子をどうしようかというロジックに入らないと、どうにもならない。結果的に子どもが一番大変な思いをするということがあったので、そういう考え方を含めて、フルインクルーシブということをあえて掲げて、その中で、保護者の方、もちろん様々な、教育関係者の方、先生たちも心配です。もう１度、ゼロから議論したいと、話し合いたい、その方々のいろいろな思いを聞きたい、その中で、話し合う中で、でも、やっぱりこれを目指すのが正しいでしょうと共通理解がそこでできたときに、歩みが少しずつ進むかなと思いますので。この後、３月末に県と連携を取りますけれども、その連携を取って、来年度は本当にどこでも出かけていって、みんなと話し合って、様々な立場の方の意見を聞いて、その共通理解を図る。子どもたちのために大人たちがみんなで力を合わせるということの共通理解を図る。そのことをするために、ある意味では、ちょっと理想的な話かもしれませんけれども、具体はこの後、教育担当理事が話しますので、私たちはフルインクルーシブ教育を進めたいと手を挙げたところでございます。 　詳細については教育担当理事から答弁いたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　３番目の詳細について教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　３番目の「フルインクルーシブ対応」についての詳細でございます。 　まず、１点目のこの教育概要や方針、指定を受けた経緯についてでございます。今、思いの部分は教育長がかなり詳細にお伝えをしたところでございますが、議員おっしゃられますように、もともと海老名市は、市長が定めた第３期教育大綱において、包摂性をキーワードとして、誰一人取り残さない教育の実現に向けて取組を進めているところでございます。また、神奈川県も同様に、全ての子どもたちが地域の学校で当たり前に学べる環境を目指して取組を始めたいと考えておりまして、フルインクルーシブ推進市町村として海老名市を指定することの合意に至ったというのが経緯でございます。今後、県と連携を図りながら、海老名市の全ての子どもたちが地域の小中学校に通い、共に学び、共に育つ教育の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、２点目の４月から開始されるフルインクルーシブの課題についてでございます。 　この理念の実現のためには、子ども、保護者が安心して通える教育環境の整備及び１人１人の子どもに応じた支援体制の構築が重要となります。ただいま教育長も答弁いたしましたとおり、そのために、令和６年度は保護者、市民、学校を含む教育関係者と丁寧に話合いを重ねながら、共通理解を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　各位ご丁寧なご答弁、また、教育長の熱いご答弁、ありがとうございます。 　最後の「フルインクルーシブ対応」から再質問させていただきたいと思います。 　先ほどこの教育方針概要等についてご説明がありましたけれども、私は、海老名市が各場での講演などでフォーラムもあって、その場で海老名市が講演を行って、その場で県の目に止まったものと受け止めております。 　再質問なのですけれども、神奈川県は、共生社会の実現に向けた教育等の推進を掲げております。これは県のホームページから拝借いたしました。４月からのフルインクルーシブに当たり、神奈川県からの支援体制などについて、県から何かお話や相談などは来ておられるでしょうか、お伺いします。 ○副議長（松本正幸　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　具体的な支援体制、どのような形でフルインクルーシブ教育を進めていくかということも含めて、協定を締結した後に協議を始めるというものでございますけれども、神奈川県のほうでは、予定といたしまして、今、教育長が申し上げましたとおり、いろいろな方々と協議をするためのミーティングを開く予算であったり、あとは講師を招いてみんなで学習会をする、そのような予算を今回要求しているというふうには聞いておりますので、そのような形で共に進めてまいれるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。これも神奈川県のウェブから引っ張ったのですけれども、「フルインクルーシブ教育の実現に向けた取組」、新たに海老名市を指定し、「当該市と連携した研究を行うとともに、メタバース等を活用した普及・啓発を行う」とあります。予算額、約680万円ということで、680万円という金額なのですけれども、こういった県との協定が締結された後に、また具体的なお話があると思いますので、この中身については、ここの場では省略したいと思います。 　「メタバース等を活用した普及・啓発」という言葉がありましたが、教育長、お分かりでしょうか、もしくは教育担当理事。 ○副議長（松本正幸　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　具体的にはまだメタバース等、どのように活用するかというような話合いが始まっているわけではございませんけれども、本当にたくさんの方に周知をして、たくさんの方たちのご意見をいただいて、１つ１つ不安を取り除きながら、時間をかけて進めていくべきものというふうに考えている中で、もちろん直接それぞれの地域に出向いてミーティングを開くような直接的な対話というものも考えておりますけれども、神奈川県のほうでは、広く大勢の方に周知をするような場ということで、そのようなネットの中、メタバース等を使って周知の場をつくってはどうかということも考えているというようなことは少し聞いております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。メタバースという言葉は、私もまだまだなじみがありません。正直なところ。私もその用語については教育長と同じく勉強していきたいと思います。 　次に、先ほどインクルーシブの課題についてお伺いしましたけれども、再質問を行います。対応される先生方、ご自身でも、フルインクルーシブについて学ばれて研究されていることと思います。先生によっても対応に差があってはならないと私は考えますけれども、このような観点から見て、海老名市として先生方への教育やレクチャーなどについてどのようにお考えでしょうか、そして、今後どのように進めていくお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長（松本正幸　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　実はここで初めて取組を進めるものでもありませんので、これまでも教職員向けの教育支援の研修会等では、常にこのインクルーシブ教育についてテーマとして周知をして協議を進めてきたところでございます。ただ、やはりここで協定を結んで、フルインクルーシブという、そういう形で、全ての子どもたちがというような、その部分につきましては、校長会のほうには既に教育長からじきじきに周知を図っているところでございますが、今後、来年度はそれぞれの学校で教員に向けて周知を図り、一緒に考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。もう１点なのですけれども、――すみません、省略します。 　最後に要望としてなのですけれども、海老名市ではそんなことはないと思いますけれども、フルインクルーシブに対して先生に関心がなかったり、もしくは介助員任せにすることがないように、また、先生によって、先ほども話をいたしましたけれども、力量の差がなるべく出ないように、全ての子ども１人１人が平等に教育を受ける機会をつくるよう、今後とも継続してお願いしたいという要望で終わりたいと思います。 　続けて、１番目の「公共施設附帯駐車場料金値下げ」について再質問させていただきます。 　先ほど冒頭市長から、今のところ値下げは予定していませんというような先制パンチがありました。私はなぜこのようなお話をするかといいますと、私が日々活動している中で、どうしてもいろいろなところの駐車場料金の話題が出てきます。駐車場料金、たかが100円、200円だけれども、２時間いて100円、負担になるよねと、そして、今までビナレッジ、ビナスポに通っていました、健康づくりのためにプールに行っていました、でも、どうしても回数が減ってしまう、そういったお声をよくいただきます。ほかの議員もその点については同じではないかと思います。 　そこでお伺いします。冒頭、上限料金を設定されたとお話ししましたけれども、上限が適用された台数ですね、この総括報告書を含めた、それ以降の期間でも構いませんので、上限料金2000円なり1600円、1400円が適用された台数などについてお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　申し訳ございません、現在、こちらで手持ちにございません。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　かしこまりました。昨年８月の総括報告書を拝見しておりますけれども、その中で、９時間を経過する車両台数、全部で６か所ありますけれども、合計の台数が4493台、９時間オーバーの車両ですね、これを考えますと、上限が適用されている台数というのは、ほぼほぼ4000台ぐらいかなと考えております。この中身を見ますと、運動公園が約4000台、ほぼ何かの大きなイベントがあったりしたときに、役員の方、選手の方たちが練習などで長時間止めていると推測されます。次に、文化会館については約192台、これも公演なりコンサート等があった場合に、その関係者の方々の駐車時間、これが９時間オーバーというように捉えております。この上限を定められたことは市民の要望でもあったかと考えておりますが、すぐに適用されております。そういったように、この上限を定めたことによって、市民がどのぐらい恩恵を得ているのかということを確認したかったわけですので、またそれは今後、データの中で行政側として把握していただければと思います。 　以前にもお話ししたのですけれども、ビナスポほか駐車場を含めてですけれども、現在、１時間以内は無料となっておりますけれども、プールに行ったり浴室に行ったり運動したり、そういう方たちが、１時間以内で入って出るというパーセント、市長、覚えていらっしゃいますか。 ○副議長（松本正幸　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　ちょっと先ほどの補足をさせていただきますと、９時間以内、議員ご指摘のとおり、上限適用にはそういった時間経過になってまいりますけれども、その中で、先ほど手持ちにないとお話ししたことについては、減免制度を適用されている方がその中である程度いられるということから、具体の数字を現在手に持っておりませんというお話です。今後、年間の２年間経過しているところでも整理していく中では、そういったところも整理してまいります。 　それと、１時間以内の件でございますけれども、１年経過時点総括報告書の中で、１時間以内で出庫されたところについては55パーセント程度というような形でご報告させていただいているところでございます。ちなみに令和５年６月から６年１月のところでは53.3パーセント程度と、若干減少傾向というところでございます。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。おっしゃるとおり、55パーセントの車両が１時間以内に出庫して料金はかかっていないと。３時間以内ですと89.4パーセントの分布になります。つまり、89.4パーセントの方が３時間以内に出ているというデータもございます。相変わらず１時間以内で出られている方も52パーセントいらっしゃるということで、これは言ってみれば、申し訳ないですけれども、市民の知恵だと思います。このようにうまく出入りするのは大変なのですけれども、そういった手間を除けば、無料で使っていただけるわけですから、それは市民の方は率先してやっていただければいいかと考えております。 　もう１つお伺いします。市の認めたスポーツ団体や文化団体の減免状況、適用範囲について、過去と比較して変更されているのか、こういったことについて不公平感はないのか、お伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　制度スタート当初から、ご説明しているとおり、この団体は減免というような形では整理しておりません。実際行っていただく事業が減免対象に適切に対応するかといったところで整理をさせていただいております。こちらについては、事業開始後、様々な団体から、この事業も適用できないのかというようなご相談もいただく中で、１年目のときには、また各団体から事業の内容についてお聞き取りしながら、必要な対応を取らせていただいております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。最後になりますけれども、冒頭市長は、料金値下げをするつもりはないとおっしゃいました。今後、７年ぐらいたちますと、施設の老朽化が始まります。業者側は、もう部品がないのですよ、設備の入替えを言ってきます。また経費がかかります。現状、52パーセントの方が１時間以内に出入りされているということですから、そういったことを考えて、今後、行政の行う検討会の中で――私ははっきり申し上げますと、無料とは言っていません。値下げ。値下げというのは、100円を50円という意味ではなくて、１時間の無料をせめて２時間、３時間にしていただきたいと、こういったことを申し上げて、今後も市民の要望、希望に沿って行政側で検討していただきたいと考えております。 　次に、大項目２つ目の「わかばケアセンターの社家移転」について。先ほどもご答弁いただいておりますけれども、利用者の気持ち、これを一番大事にするのが行政だと思います。確かに社家の土地というのは、市民から寄贈された土地であると私も認識しております。しかし、申し上げたように、非常に環境的によろしくないと思います。浸水想定区域。そして、内水については50センチと予測されております。そういったところにわざわざ移転をする。初日に市長は、社家がなぜ悪いのか、多くの市民が住んでいます。私も悪いと思いません。でも、ケアセンターに通う方たちは、障がいを持つ子です。社家に住む健常の方とは違います。何かあっても自分の判断、自分の足で素早く行動するというのがなかなか難しいということです。私もケアセンターの内部、１階から２階、全部拝見してまいりました。やはり床の上で一日、横になっている方もいらっしゃる、そういった方に、じゃ、いざ、城山が放流する、すぐ退避してください。初日のご答弁で、行政は何かお手伝いができるのか、職員がすぐ行きます、そんなことできるわけないでしょうと思います。そういったことをよく考えていただいて、家族の方が納得していない、行政の方が幾ら浸水に対して問題ないよと言っても、心の中で皆さんが社家の場所は感心しないとなれば、やっぱり行政はもう１度踏みとどまって。 　そもそも論なのですけれども、３月８日の家族会と行政との話合いの中で、家族の方がおっしゃっていました。そもそもその社家という場所に移転していいものかどうか。木造。木造については、渋谷の例を市長は出されましたけれども、９階建て。木を使うのは構造物の中で６割なのですね。残りが鉄骨も含むということなのです。それは私はウェブ上で調べたのですけれども。社家について、新たな木造を考えていますけれども、これは100パーセント木造、大地震が来たときに、縦揺れの場合、やっぱり幾ら構造的に強いと言っても、なかなか無理があると思います。防火面でもやはり家族の方は心配だと思います。市は今まで障がい福祉をやってきたのかと思う、全部業者に任せていた、これは市長がおっしゃったのですけれども、市長は20年市長をやっておりまして、市長の行政の中で、市は今まで障がい者福祉をやってきたのかと思う、他人事のように思えたのですが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（松本正幸　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私は、ある程度障がい者福祉は、基本的な問題として、行政側が――国も県も市町村も一番遅れているのは障がい者福祉なのですよ。特に精神は一番遅れているではないですか。肢体と知的は進んでいます。精神はつい最近ですごく遅れているのですよ。そういった部分を議員も自ら勉強していただきたいと思います。そういった中で、じゃ、行政が直営でやっているかと。見てください。県立津久井やまゆり園だって、あの事件がありました。あの前は、昔は、県が直営でやっていたのですよ。それを民間に運営を任せた。そうしたらあの事件が起きました。海老名市が言っているのは、私どもがやっている政策をやっているに当たって、全て民間施設とか民間事業者にお願いをしてやっている、そういった言い方をしただけです。自ら直営でやっていることは今までなかったのではないかと。 　ところが、わかばということも、今も委託はしています。そういった中で、基本的な問題で、不安があるでしょう。先ほどそんなこと市はできるわけないでしょう、やりますよ、絶対に。三宅議員ができるわけないでしょうと言ったって、私は絶対にやりますよ。市長である以上。洪水があったら私が行きますよ。市の職員を挙げて、洪水で危険があるようなことはさせませんよ。できないというのは、それははっきり言って失礼です。行政はできる限りのことをやる。しかし、弱者については一生懸命やる、それを完璧にやることが必要ですと。一般の行動する人はいいでしょう。どんどんどんどん避難をしてください。だけど、避難ができない人はやっぱり行政がしっかりやるべきことだと思います。そして、そこの施設がどういう運営があるかもしれません。その運営責任者も一緒に連携しながらやっていくことです。これが必要です。なぜならば、行政財産だからです。行政財産で何かあれば、責任は行政が負うのです。そういった部分をしっかりと踏まえることが必要だと私は思っています。 　だからこそ、社家が悪いとか、そういう問題ではない。なぜ社家に移って、どういうものをつくるかに移行できないのでしょうか。今の中、完璧なのでしょうか。わかばが実質、最初はああいうふうな形になっていなかったのですよ。徐々に徐々に、委託業者と家族が話して、運用の中で始めていきました。じゃ、行政がそれを全部承知をしていたかというと、そうではなかったと思います。一部こういった形でこの部屋を使う、あれを使う、全部承知したわけではありません。だけど、実際使われているので、それは黙認していると思います。それでいいのでしょうか。これからは、オープンにしながら、障がい者のわかばケアセンターにいらっしゃった方が社家に移っても、よりよくなるような施設づくりを目指したいと言っているだけです。 　以上であります。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　もっと大きな問題があります。障がいを持つ子、重度の方も多くいらっしゃいます。何かあった場合に緊急的にすぐに自分の車で近隣の総合病院にも搬送できる、だから、今の場所で安心できるのです。今の場所で不満を持っている家族の方はいないとお伺いしています。いかがでしょうか。 ○副議長（松本正幸　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的な問題として、場所の救急の問題とか、そういった問題は社家でも南部の消防南分署があります。そこで、時間は少しかかるでしょう。じゃ、その受入れという問題は、常に連携するということだと思います。それを重度の障がい者。それでは、基本的な問題として、三宅議員に聞きますけれども、三宅議員は現場現地主義でいろいろ聞いていると言われましたね。じゃ、浜田町にある医療行為が必要な施設に行ったことはあるのですか。あそこに行ってみてください。２階で、あの子どもたちが、しゃべれない、意思を訴えられない、常に医療行為がないと生きていられない、その場面を見たときに、あのお子さんたちのために何かやる必要があるのではないかと思いました。その中で今回はそういった部分で、最初は自閉症とか発達障がいの子の保育園をつくろうと、しかし、ちょうどいいことですから、そうした医療行為の子どもたちも引き受ける、そういった部分は必要だと思っています。１回行ってみれば分かります。障がい者の居場所づくりではなくて、本格的にそういった部分の施設ということを海老名市が確保し、そういう方たちのためにやっていきたいという形で動いています。 ○副議長（松本正幸　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ご指摘、ありがとうございます。私は大谷小学校の西側のその施設にまだ行ったことはありません。自宅の近くですけど。（市長「行ってみてください」と呼ぶ）今日行ってみます。市長はわかば会館、障がい者の方たちの場所に行かれたことはありますか。（市長「行ったことあります」と呼ぶ）分かりました。初日の一般質問の中で市長は、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、これ、市長の本音ではないですか。これは後ほど発言の取消しを求められておりましたけれども、これは私は非常にひっかかりました。その日に家族の方とお話ししまして、これはいけないと、ひどいというお声があります。そういった障がいを持つ方の家族の方、よくお話を聞いていただいて、今度は、内野市長自ら家族の集いと対面して打合せされてみてください。ぜひ秘書課の責任者の方には予定を取っていただいて、（時間切れのブザーが鳴る）そうしたらよく分かるかと思います。 　時間になりましたので、以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長（松本正幸　議員）　以上で三宅紀昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時28分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時45分　再開） ○副議長（松本正幸　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、永井浩介議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　政進会の永井浩介です。議長のお許しをいただきましたので、３項目の市政に関する一般質問をさせていただきます。 　１点目の「災害対策」について伺います。 　元旦に起きた能登半島地震において亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方へお見舞いを申し上げます。当市においても、いつ起きてもおかしくない状況の中で、災害対策は、行政の公助には限界があるのは言うまでもありません。能登半島地震においても、食料や簡易トイレの不足などの課題も浮き彫りになりました。全てを行政で用意するのかというと現実的ではなく、だからこそ、自助、共助、公助のバランスを明記した海老名市災害対策基本条例においても、市民に対して３日分以上の食料等の備蓄を努力義務としております。海老名市が災害に遭えば、同時に横浜市などの政令市や首都東京、津波があれば湘南地方も被災をされます。国全体の支援はそちらに集中することが予測され、なかなか支援が届かない前提で考えるべきでもあります。だからこそ、その意識を市民の皆様と共有する必要があると思います。 　そこでお伺いしますが、市民の備蓄に関して、市として課題認識も含めてどう捉えているのか、お伺いをいたします。 　２点目の「定住人口と住宅政策」について伺います。 　人口減少社会においても、海老名市は市役所周辺地区の市街化編入などの新たな社会増加も見込まれております。反面、人口減少予測地域もあり、市全体としてバランスよく居住誘導を促しながら住宅政策を進めなくてはなりませんし、その基本となる立地適正化計画においても、約10年後の2035年の各地区の人口密度の目標指標を立てております。
   　そこでお伺いいたしますが、各地区の人口密度維持に向けた立地適正化計画のＫＰＩ達成に向けた現状と課題について伺います 　３点目の「医療と介護体制」について伺います。 　人口が増え、神奈川の県央の中心になっている当市において、民間投資においてクリニックモールの進出など医療資源が増えている現状もあります。ただ、前回の定例会でも補正予算が組まれた産婦人科の誘致など、医療資源全体として課題はあります。安心して医療、介護が受けられる環境を追求せねばなりません。そこで、この場からは、市として医療資源においての現状分析と課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。 　明快なる答弁をお願いし、この場からの質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　降壇〕 ○副議長（松本正幸　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　永井浩介議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「災害対策」についてでございます。 　首都圏で大地震が発生した場合、道路破損やインフラの途絶により物流が途絶えてしまいます。本市では災害に備えて食料、水、トイレ袋などの備蓄を行っておりますが、公助だけでは不足することが予想されます。不足する物資は、災害協定都市や県を通じて取得するが、被災者の方々に届くまでは約３日間かかると予想されております。そのため、市民の皆様には最低３日分、推奨１週間分の食料などの生活必需品の備蓄をお願いしているところでございます。また、今回の能登半島地震では、上下水道が破損し、飲料水や生活用水、トイレが使えなくなっております。このことを教訓として、食料だけではなく、水やトイレ袋などの家庭内備蓄も重要であると考えております。 　２番目の「定住人口と住宅政策」についてでございます。 　本市では将来に向けて各地域におけるコミュニティの維持と持続可能な都市経営に取り組み、コンパクトシティーの実現を図るため、平成30年度に立地適正化計画を策定いたしました。本計画では、ＫＰＩ、いわゆる評価指標を定め、定住人口の確保や住宅政策に鋭意取り組んでいるところでございます。本市の人口は引き続き増加傾向にありますが、将来の人口減少を見据えながら、持続可能なまちづくりを推進してまいります。 　３番目の「医療と介護体制」についてでございます。 　全国的に人口の減少や少子・高齢化の進展により、医療、介護資源については、地域の医療福祉環境における課題の１つとなっております。国が示す将来の医療介護需要予測を見ると、2045年の将来推計値では、医療需要に関しては横ばいとなっておりますが、介護需要については２割増加するという予測となっております。海老名市内の人口10万人当たりの一般診療所の施設数は、全国平均69.98を少し下回り、64.46となっております。特に海老名市では産科等の医療機関が減少し、分娩を行うことができる施設は１か所のみであり、市民の約75パーセントは市外で出産している状況でございます。本市では、このことを医師会との共通の課題とし、分娩を取り扱う施設の誘致など、市民が安心して妊娠、出産、子育てができる環境整備を行ってまいります。医療資源の状況につきまして、引き続き注視してまいります。 　１番目の詳細につきましては市長室危機管理担当部長から、２番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（松本正幸　議員）　１番目の詳細について危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　１番目の「災害対策」についての詳細でございます。 　市民の家庭内における備蓄の状況に関しましては、近年の災害多発などを受け、備蓄食料などに関する意識が高まっているものと感じております。また、インスタント食品などの普及により、食料に関しては、ある程度の備蓄は確保できているものと考えております。一方、トイレ袋に関しましては、必要性は認識されているものの、直接の備蓄に結びついていないと認識しております。今回の能登半島地震でも、トイレ問題は大変深刻な状態だと認識しております。今後も「広報えびな」や自主防災訓練等を通じまして、家庭内備蓄の重要性を継続的に啓発してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　２番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳）　２番目の「定住人口と住宅政策」についての詳細でございます。 　立地適正化計画におけるＫＰＩ、数値目標の達成に向けた現状でございますけれども、本計画では、居住誘導に関する数値目標を２点設定してございます。１点目としまして、居住誘導区域内の人口密度として、居住誘導区域内の人口密度を効果的に維持できているか、こういったことを評価いたします。２点目が、暮らしやすさが向上しているかを評価することとしてございます。現状といたしましては、策定から20年後を見据えた数値目標に対して中間評価、こういったものを実施してございまして、これにつきましては順調に推移している状況だということを確認してございます。これは、住宅マスタープランを策定しまして、住宅施策全般を総合的かつ計画的に推進してきたことも一因と考えてございます。一方、課題といたしましては、議員のほうからお話がございましたけれども、本市の人口が増加傾向にある中で、地区別に見たときにやはり人口減少が見られる地区もあるといったことから、これらの地域に対する取組が必要であると認識して様々な施策を行っているところでございます。この３月末には立地適正化計画、それから、住宅マスタープラン、こういったものを改定するなどしまして、「住みたい　住み続けたいまち　海老名」を実現するため、引き続き持続可能な都市経営の実現と、コミュニティが維持できるまちづくりを目指し、新たな施策の展開、制度設計に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ご答弁ありがとうございました。順番を、災害、医療、住宅の順番で行きたいと思います。再質問させていただきます。 　「災害対策」ですが、いかに市民の災害に対する意識のベースを高めていくかが大事になってくるというふうに思います。そこでまず、自主防災訓練の現状と課題、それに向けた方策についてお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　自主防災訓練の課題、今後の方策についてでございますが、自主防災訓練は、災害発生時の地域における初動対応を図るため、自発的な防災訓練として実施しております。自主防災組織全体を考えた場合、地域によって役員の高齢化や、次世代の担い手である若者の参加が少ないことから、自主防災活動の継続が困難になりつつある現状もございます。自主防災訓練を継続するに当たっては、一例ではありますが、訓練を合同で実施し、お互いの負担を分かち合う、また、自主防災組織同士の連携が深まるなどメリットが生まれることや、役員や高齢の方から、若者、子どもたちが参加できるよう工夫を図るなど、各防災組織と連携を図りながら取り組んでまいります。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございます。私も例えば自治会の自主防災訓練に参加しても、若い世代の参加というのはなかなか少ないなと、その世代に対していかにアプローチしていくのかが課題というふうに思っておりますし、例えば今であれば能登半島地震、そして、今月には３・11から13年目というような契機があります。そういった契機を見据えて、市民の意識が高まっているときにやってみるとか、そういった部分もありますし、若い世代の中で参加していない方々へのアプローチとして、市でも本格的な運用が始まっておりますＬＩＮＥ（ライン）の活用について、災害時でも電波がつながっていれば位置情報の共有など、ＬＩＮＥというのは様々な活用もできますし、福岡市をはじめ、ＬＩＮＥを活用したデジタル訓練が主流になっているという部分でもあります。当市においても実施はしておりますが、現状の市の公式ＬＩＮＥの登録者数と訓練を実施してくださった方の数についてお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　ＬＩＮＥの登録者数と訓練実施者数についてでございます。ＬＩＮＥは多くの方が利用しておりますサービスの１つですので、市民に呼びかける際の有効な手段と認識しております。本市におきましても、地震発生時の行動や安全対策等防災に関する基礎的な知識の普及を目的に、令和５年８月からＬＩＮＥを使用したデジタル防災訓練を行っております。なお、海老名市ＬＩＮＥの登録者数は約２万人、このデジタル防災訓練の実施については、３月４日の時点で628人となっております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　２万人登録してくださって628人というのは、やはり課題というか、周知という部分で、様々なアプローチが必要なのかというふうに思っております。例えば札幌市だと、防災クイズというような形で、市民の知識についてクイズをしたりとか、自治体によっては様々な取組をしております。また、海老名市の訓練は地震のみでありますので、昨今でも風水害に対してどのような避難をしていくのかというようなことも、そういったバージョンを変えた運用もお願いいたします。 　また、訓練の実施においてもイベント的な要素というのは必要なのかなというふうに感じております。市の職員の訓練でもありますが、例えばこの１週間のうちどこかのタイミングで訓練を実施しますよとか、そういったアナウンスをしたり、それも市のＳＮＳだったり、デジタルサイネージだったり、そういったところを活用して、イベント感を演出したりとか、今後工夫をお願いいたします。 　また、備蓄に関してなのですが、市民の食料に関しての備蓄は進んでいる反面、簡易トイレ等には課題があるという答弁でありました。じゃ、実際問題、どこまで食料が備蓄されているのかということも、現状認識も実態把握も含めて、これもＬＩＮＥ訓練のときに、市民のアンケートじゃないですけれども、チェックリストみたいな形で、何を持っていますかというような項目、そういった形で、市民への啓発も検討していただきたいというふうに思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　ＬＩＮＥを利用した市民の意識調査は、回答が簡単にできるため、実情を把握する有効な方法と考えられますので、先進事例等を参考にしながら研究してまいりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　定期的に実施をすることによって市民の意識変革にもつながりますので、研究した上で早期の実施をお願いいたします。 　また、当市は他市に先駆けて、自衛隊を退官された方の危機管理監のような登用を実施しております。日頃からその方々で様々なシミュレーション訓練をすることによって、市の職員の意識も変わってきているというふうに伺っております。そこで、シミュレーション訓練の現状と課題についてお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　シミュレーション訓練の現状と課題についてでございます。本市では、職員の防災対応力を育成することが重要なことから、災害対策本部訓練や避難所開設運営訓練といった全庁訓練を年２回、各危機対処の部等実施する個別訓練や研修等を年10回程度実施しております。また、毎月１日にはシェイクアウト訓練を実施するなど、年間を通じて様々な訓練を実施しております。課題といたしましては、防災関係業務に直接携わっていない職員は防災に関する専門的な知識を研修や訓練等から習得するチャンスが少ないため、災害イメージが思い浮かばない、災害対応の全体像が分からないなどの現状もございます。今回の能登半島地震において被災地へ人的支援を続けていることから、そうした体験を生かせるものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　例えば自衛官の方に聞きますと、市の職員というか、一般の職員の方々は、消防の職員もそうですけれども、何か起きたときの対応というのは本当にすばらしいけれども、起きていないことを想像する力というのは、やっぱり日頃から訓練をされている自衛官の方々というのはプロフェッショナルだというふうに思いますので、今後も進めていっていただければというふうに思っております。 　また、発災後72時間後の訓練の課題については後ほど質問させていただきますが、市では姉妹都市も含めて災害協定というのは他市だったり民間とも様々な災害協定を結んでおります。協定先との課題、今後の展望についてお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　協定先との課題と今後の方策についてでございます。本市では、災害時の公助の限界を補うため、126本の災害協定を締結し、連携を維持するために、基本的に２年ごとに更新しております。また、各自治体間では顔の見える関係を築くため、定期的に相互訪問しております。今年度はトライアングル相互応援協定連絡会と関東圏の災害協定姉妹都市の連絡会を本市で開催いたしました。他の協定においても連携強化を図る必要があることから、災害対策本部訓練の参加など、協定が実効性のあるものにしたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　姉妹都市とは民間の交流というのも日頃から行わさせていただいておりますし、行政間では太田市は教育協定も結んでおりますので、民間レベルでの都市間交流も進んでいるのかなというふうに思います。また、民間との協定の具現化に関して、折を見て個別に災害対策本部訓練に呼んでいただきたいですし、例えば建設業協会から協定のさらなる運用の見直しの声も上がっております。そのあたりの対応も視野に個々にお願いしたいというふうに思っております。 　また、建設業協会ですが、能登半島でも顕著になったのが、報道でも道路の復旧が遅いというような声が上がっておりました。これも今、公共事業の減少によって、これは国全体の話なのですが、重機を自前で持つ業者が少なくなっていると、それをリース中心でやっているから、能登半島でも、自前で持っていれば、発注があればすぐにでもやりたいというような業者が多かったというような現象も起きたようです。そういった観点でも、市内事業者育成の意味でも、公共事業の入札に関しても、これに関しては通告外になりますので、別の機会でまた入札に関しては取り上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。市内事業者の育成というのは引き続きよろしくお願いいたします。 　災害対策、また、平時の消防活動の動線整備という観点でお伺いいたします。まちづくり部に行きます。中新田では水路に囲まれた地域の緊急車両などの通行が困難な場所を改善する調査を12月議会の補正でかけました。市として同様な箇所があるのかお伺いをいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　議員ご指摘の救急活動に支障となる、または緊急車両の通行が困難な箇所につきましては、道路パトロールや道路利用者からの情報、それから、消防本部とも協力しながら把握に努めているところでございます。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ピンポイントで例を挙げると、今里の今里クリニックの北側の部分、これは道路と用水の橋の部分が狭くなっていたりと。となると、災害時、有事の際でも、もちろん平時の緊急車両の走行という意味でも支障があるのかなと、若干不安が残るのかなというふうに思いますが、ここ早期整備もお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（松本正幸　議員）　佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　ご指摘の道路につきましては、通称、南伸道路と市道37号線の大谷南側交差点から１本南側に入ったクリニックの北側の道路というふうに認識してございます。こちらの道路につきましては、左岸用水路の横断がありまして、こちらの部分が極端に2.4メートルと狭いということは認識しております。このことから、令和６年度予算におきまして、改善の検討をするための測量経費、こちらにつきまして、この定例会でお願いしているところでございます。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　そのあたりは経済建設分科会でも予算審査でやっていきたいと思います。私が会長なので、質問できないのですけど。 　中新田丸田地区の用水路、これに関しては広域避難場所となる１万平米の公園も設置されます。ぜひ、動線確保のためにも、用水の上に蓋をするというようなこともお願いいたします。 　また、災害用非常発電機の補助に関して、中小企業の補助はあります。また、医療関係は、市の尽力によって、災害協力病院に関しては設置済みでございます。しかし、ほかのクリニックは、中小企業ではないため、補助制度がない現状があります。デジタル化が進む中で、医療サービスを支えるためにも、医療機関へのＢＣＰ発電機補助を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　これにつきましては、先日、医師会会長、副会長ともいろいろ話をさせていただきました。災害時における能登半島についてもそうでありますけれども、今、医療ビルになっているのですね。個々的な開業医は開業医の非常発電で何とか賄い切れますけれども、医療ビルについては、ある程度非常発電の準備をしているところもありますし、個々的な問題として全部が稼働できるか分かりません。これにつきましては、医師会会長、あるいは医師会の副会長ともいろいろ相談をさせていただいて、必要なところについては十分今後検討していきたいという形になっています。その検討結果を踏まえ、令和６年度になると思いますけれども、６年度中にできればそういった結論が出れば、そういった措置をやっていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　前向きな答弁、ありがとうございました。ヒアリングの段階では研究だというふうに伺ったのですが、やはり現場の方々の声、医師会の会長、副会長からも、私自身もお願いされていた部分でありますので、市民の福祉を守るためによろしくお願いいたします。 　また、災害関連死を防ぐためにも、先ほどのシミュレーション訓練の答弁でも課題としている発災後の訓練に関してなのですが、例えば保健師が避難所を巡回する、そういったことも想定しているというようなヒアリングの段階でありましたが、現状についてお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　保健師のシミュレーション訓練との関係なのですが、毎年行われている各避難所における避難所開設訓練には市の保健師も参加しており、マニュアルに基づく訓練を実施しております。また、市保健師で構成している庁内の保健連絡会では、毎年、災害対応に関する机上訓練を実施しております。また、今後、公示を行う指定福祉避難所の運用では、保健師やケースワーカーなどによる保健師生活相談チームを編成し、併設型の指定避難所を巡回する中で、要配慮者のスクリーニング及びトリアージを行い、二次的な移送の必要性の判断などを行っていくというようなことを予定してございます。今後はこのような運用も含めて、また、今回、能登半島地震の関係では、珠洲市のほうに海老名市の保健師、管理栄養士も派遣で行っておりますので、そういった経験も踏まえて、より具体的なシミュレーション等の訓練を今後実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　その72時間、例えば避難所の過ごし方という部分では、歯科医師会の方々も、常日頃から、そういった避難所でお過ごしになっていても、口腔ケアの大切さということも言っておりました。また、避難所を中学校区に分けて担当クリニックを割り当てるなど、こういったことも医師会と連携しながら進めていっていただきたいと思います。また、海老名の被災は在宅避難が中心になると思います。誰がそのサポートをしていくのか、民生委員にはやっぱり限界があると思います。これを消防団の方々だったり、市内の若手の方々といかにサポート体制を構築していくのかというのは、システムの研究というのは今後もお願いして、災害の質問を終えます。 　次に、「医療と介護体制」の再質問に入ります。 　ここ近年のクリックモールの進出で増えたなというふうに思っていても、全国平均よりは少ないのだなということは認識しました。また、産婦人科など足りない部分もあります。民間投資を促しながら、また、市と連携、医師会と連携をいかに進めていくのかということも大事であります。市内で出産をする環境整備をしておりますが、市内で安心して最期も迎えられる、そういった終末期ケアも今後充実が必要と考えます。終末期医療においては、個人の自己決定権の尊重が重要になってきます。市内でもホスピスの進出希望がありますが、これは制度上海老名市民が優先的に入ることはできません。そこで、市民優先でやってくれるようなホスピスができれば、そこにインセンティブを与えるような制度の構築を検討していただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　がんの終末期を迎えた方が最期は自宅で過ごしたいと願っても難しい状況がございます。市内でもみとり可能な高齢者施設が増えてございますが、令和６年度にはホスピス型の住宅型有料老人ホームが３施設の整備が今のところ予定されております。市といたしましても、終末期の方を受け入れる高齢者施設のニーズが一定量あることは承知しておりますので、施設の支援については今後研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　現場の声を聞きながら、医師会の声を聞きながら、よろしくお願いいたします。 　コロナ禍をきっかけに進んだ部分として、オンライン診療について、患者さんの通院の足、これは今、市でも整備しておりますが、そういったこと、また、事務担当者の負担軽減や治療計画を立てやすいというメリットもございます。国でも推奨しておりますが、医師会の先生方に伺っても、できる部分は推奨してもいいけれども、例えば安定した定期通院の患者さんなどの最後の検診はオンラインでもいいのではないかというようなこと、様々な課題もあります。そういった中で国や県の補助制度もありますので、オンライン診療だったり服薬指導に市としてどういうふうに関わっていくのか、こういったことも課題があると思いますが、現状をどう捉えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　オンラインによる診療や処方については、市民の通院にかかる負担が軽減されるなど、また、院内感染、二次感染の心配がないことなどメリットがございます。また、通信による診療等を完結させるため、オンライン診療等を行う医療機関と市民はシステム面や整備面の整備、セキュリティー対策にも留意が必要になるなどデメリットな面もございます。医療機関のオンライン診療等の環境整備については、議員おっしゃるとおり、神奈川県が令和５年度には補助制度を行っておりました。市といたしましては、市内医療機関等の現状など、医師会、薬剤師会に確認しながら、市民の利便性等を含めて研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　分かりました。これ、質問をしようと思ったのですが、要望にさせていただきますが、高齢化の進展により、地域包括支援センターの方々の負担が増えている現状、市として様々なサポートをしておりますが、福祉人材の確保という部分では、なかなか課題があるなというふうに思っております。そして、保健福祉部内の話でありますが、保育士の確保というのは、保育会と連携しながら、就職フェアとか、そういったこともやっておりますので、そしてまた保育士１人当たりに対して加配とか加算システムだったり、給与面でも保障しておりますので、今後、予算づけも含めて拡充について検討をお願いいたします。 　また、先日の我が会派の大塚議員も同様に取り上げて関連になっております、今の介護保険制度の介護報酬の増え方、これを、今だと介護度が高ければ報酬が上がるというような制度でございますが、逆の発想で行う逆介護保険、これは介護度改善率が上がった事業者に奨励金を渡す、インセンティブを渡す制度、県内だと川崎市は先行して導入をしているという現状もあります。増え行く介護保険の歳出の在り方、これを考えるためにもぜひ導入に向けて研究をしていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　先日、大塚議員のご質問にもお答えしましたが、事業所のモチベーションを高めることを目的に介護度改善を評価している自治体があることは承知しております。また、少子・高齢化が進行する中で、各事業所においては介護人材の確保にも苦慮している状況もございます。国においても、介護報酬改定における加算項目の新設などがありますが、市といたしましては、介護職員のモチベーション向上や利用者の意欲向上につながるインセティブ事業については研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　本当に研究してください、よろしくお願いします。 　最後に市長にお伺いいたします。今後、第８回線引き見直しも含めたまちづくりを進めていく中で、今回も産婦人科に対する補助制度とか、そういったこともやってくださいました。市全体の今後のまちづくりを踏まえた中で、市全体の医療資源に対して、市長としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
   ○副議長（松本正幸　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　大きな病院は４つあります。しかしながら、昔は、耳鼻科がなかったり、皮膚科がなかったり、眼科がなかったり、いろいろなことがあったのですけれども、今ほとんど駅周辺にそろっておりまして、先ほど全国平均を下回っているというのは、全国平均の数値が2022年の11月頃なのですね。それから考えますと、ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）ができたり、あるいは様々、医療ビルができたりしておりますので、若干、全国平均を上回っているというふうに感じています。その部分を含めまして、今後は、どういう形で各診療科目がありますから、将来の人口と少子・高齢化を迎えるというのがありますので、そのことを踏まえながら、医師会、３師会含めまして、いろいろな相談をしていく、協議をしていくということが必要ではないか。そういった部分では、今後、地域包括ケアシステムも一緒にやっていこう、あるいは地域連携ということもありますので、そういったものの組織をつくっていくということでやっていますので、そういった部分の中でもいろいろ今後、医師会とのパイプ、３師会とのパイプを太くしながら連携を図っていきたいと思っています。 　以上であります。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　よろしくお願いします。これも１つの考え方として、よく市長が広域化とかというような話もされますが、海老名市の海老名総合病院で考えたらＪＭＡは、座間総合病院もやっていると。となると、３市で医療資源も共有しながら、今だと消防は大和も入って、指令センターがありますけれども、消防というアプローチでも、広域化というのは具体的にどこまでできるのか、消防職員の採用までやるのかとか、そういったあたりもありますので、ぜひ、何ができるのかということも検討しながら進めていっていただきたいということを要望させていただいて、「定住人口と住宅政策」、最後の質問に移っていきます。 　市としてどのようなまちを目指していくのか、その目標として、人口ビジョンに関連してかがやき持続総合戦略があります。それと並列で居住誘導の地域を定めた立地適正化計画がある。市の一番の計画である総合計画があって、その下に総合戦略があって、立地適正化計画があるという中で、まず、総合戦略というのは５年間の計画でありまして、来年度、令和６年度が最終年度で、次の総合戦略に向けた予算が令和６年度予算に組み込まれておりますが、今の総合戦略というのは、これからＫＰＩの検証が始まると思いますが、次期戦略ではどのような要素を組み込みたいのか、イメージを含めてお伺いをいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　次期戦略の関係でございます。第２期のかがやき持続総合戦略、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として、現時点ではまだ総括を行っていないという状況でございます。参考までに第１期の総合戦略におけるＫＰＩの達成率は６割を超えているというところです。設定した目標については一定程度上回る結果となってございます。第２期についても、令和６年度にＫＰＩの進捗状況を踏まえた総合戦略の総括を行いまして、令和７年度からの第３期総合戦略を策定していく予定でございます。第３期総合戦略につきましては、これまでの施策に加えまして、デジタルの要素といったものを盛り込んだ戦略を策定し、今後もこのまちの輝きを持続させていく計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　総合戦略に関してなのですけれども、例えば合計特殊出生率に対して、1.46でしたっけ、そういった数値目標を掲げています。しかし、その数値目標が年度でどのようなアプローチで、じゃ、どこまで達成できているのか、例えば合計特殊出生率に関しては、社会増も含めた、若い世代が転入してきたら、その世代が産んでくれるとか、保健福祉部的な要素もあります。何が言いたいかというと、ＫＰＩに向けた年度の検証、予算づけ、また、各関連の担当課がどこまで意識づけがあるのかということも課題だというふうに思いますので、今後、そういったＫＰＩを庁内で共有する研究もお願いいたします。 　また、今転入されている方々は、30歳から44歳の世代が中心であり、50歳代が少ないということも伺っております。各地区の人口ピラミッドのバランス、これの適正化をしていく必要もあるというふうに思います。そこで、立地適正化計画の市内の各地区の人口密度に対するＫＰＩについての達成までの取組と課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳）　立地適正化計画のＫＰＩということで、私のほうからお答えさせていただきますけれども、先ほど来申し上げているとおり、立地適正化計画では、居住誘導区域を定めて、そこに人口のほうをうまく誘導していこうということで、人口密度がＫＰＩの指標になっているということです。ということで、人口密度をある程度維持するという点では、定住を図るということで、これまでも住宅リフォームの支援事業などの充実も図っていますけれども、現在の立地適正化計画では、いろいろな住宅系の施策を多く位置づけているところです。そんな事業の一例としましては、住宅取得支援事業というものを令和４年度から始めていますけれども、これは転入促進とか、定住促進とか、さらには空き家解消、こういった観点から、中古住宅の購入費用を一部補助する制度となってございまして、子育て世帯とか、また、親世帯との近居、同居をする世帯を対象に実施してございまして、令和４年度、５年度で62世帯の方が利用されております。先ほど来出ているとおり、各地区によって、地区によっては人口が減少したり空き家も発生するという状況も見て取れますので。と言いながら、こういった地域は既に都市基盤がある程度整備されて良好な住環境が形成されているといったところでありますから、将来、人口減少期になったとしても、居住の場としてぜひ利用いただいて、そういったところから我々としては優良な住宅ストックとして維持する必要があると思ってございます。そういった点から、先ほど言った住宅取得支援事業においては、こういった地域を中古住宅流通促進区域として定めまして、補助金を加算するといった形で転入定住の促進を図っております。 　課題といった点ですが、そういった目的はあるのですけれども、転入促進といった面を持っていますが、実は市外からの転入者に対して補助金も加算していたりするのですけれども、利用者が、約半数が市内転居になってしまっているというようなところがございますので、市外に向けた周知だとか、また、親元近居みたいな意味合いも持っていますけれども、そういった利用は意外と少ないものですから、そういった点でさらなる対応を図っていきたいと考えています。各地域、まちができた歴史がいろいろありますから、それが成熟化していく中で、いろいろ各地区で差が出ているという実態がありますので、そういった点も踏まえながら対策を講じていきたいと思ってございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　先日、京都市に会派で視察をさせていただきました。海老名でも、特定空き家でもなく、空き家でもなく、けど、住んでいなく、お住まいになっている方が施設に入っているような空き家、それに対して、京都市は、それとはまた別の意味合いもあるのですが、課税を強化して、その空き家を市場に出してもらうというような取組をやっております。それが海老名市に適しているのか否かというのは今後議論が必要だと思いますが、10年後、20年後を考えると、国分寺台だったり、上今泉だったり、先ほど言っていた部分というのは、これからもっと市場に出てくるのかなと。となると、若い世代が転入しやすくなるのかなというふうに思っておりますし、親元の近居、同居というのは、なかなか難しい部分が事実としてあります。親御さんが息子さんだったりに帰ってきてほしいな、海老名に住んでほしいなと、その方々はやはり海老名の税金を使って海老名の教育を受けている方々でありますので、そういったこと、また、行政としては、子育てや介護面も含めて、また海老名で親の近くで住んでいただきたいということ、なかなかこれ、私の周りでも、制度を知らないで家を買ったりということも結構ありますので、周知に課題があるのかなというふうに思いますので、そこら辺もお願いをいたします。 　最後に市長にお伺いしたいのですが、今、海老名の住宅市場は高騰が続いており、一定程度の所得のある方は転入が進んでいる現状もあるというふうに思っております。その中で、今すぐ新築に関して補助を出すのは時期尚早だと私も思っております。しかし、先ほどの近居、同居は、適用してもいいのかなと、それはなぜかというと、立地適正化計画の中の中古住宅流通促進地域に設定していないのだけれども、立地適正化計画の中の居住誘導地域、ここ、ずれが生じている部分もあったりとかということで、いかに人口減少地域に若い世代を呼び込んでいくかが大事であり、それが将来的な学校の統廃合だったり、既存の民間の路線バス、これも数値目標を定めてバスの乗降者数何人を目指すというようなこともありますので、今の住宅政策の住宅取得支援事業の対象は第１種低層住居専用地域が中心になっておりますので、ぜひこれも検討していただきたいのですが、最後に市長に、市全体で、駅周辺も含めた、人口が増える地域と、市の中で人口が減る地域、このあたりの住宅政策にどのようにアプローチをかけていきたいのか、その見解をお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　当然、住宅政策というのは、交通機関の問題等もあります。交通環境がどうあるのか、あるいは教育環境がどうあるのかという問題もあります。今後は、少子・高齢化を迎えるに当たって、学校は学校の在り方というものを真剣に、今後の10年、20年先を考えた学校づくりというのはどうあるべきか、そういった中では、よく教育長が言っている小中一貫校も１つの例だと思いますし、そういったものも１つの魅力だと思います。それとともに、先ほど言われたとおり、第１種低層住居専用地域で、建築協定を結んでいるところについては、２世帯住宅ができないという条件もあります。そういった面でいくと、近隣に求めないといけないということもありますし、あるいはさつき町や、そういった団地を見ますと、お父さん、お母さんが住んでいて、空いているところについて、別の棟に息子さん夫婦が住んでいるという状況も出ています。様々な形態がありますので、今後のまちづくりというのは、人口の関係でいくと、住宅政策が１つのメインだと私は思います。そこについては、十分、先進都市とか、研究しながら、勉強しながら、海老名市として今後どうするか、この辺については、真剣に捉えないといけないと思っていますので、議員提言のいろいろ補助金を出すというものも１つの方法だと思いますけれども、様々な点で様々な角度から研究、検討していきたいと思っています。 　以上であります。 ○副議長（松本正幸　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございます。今後、暮らすだけではなて、第８回の線引き見直し、都市計画を見据えて、産業を強くするきっかけである大学、研究所の誘致だったり、文化、スポーツ、そういった民間投資を得ながら進めていくこと、それがまちのポテンシャルを上げて、そして、社会増も見込めるというふうに思いますので、そのあたりも別の機会に取り上げさせていただきますが、ぜひともこれからも前向きな提言を交えながら一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたして、私の一般質問を終えます。 ○副議長（松本正幸　議員）　以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（松本正幸　議員）　次に、大下久美議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大下久美議員　登壇〕 ◆（大下久美　議員）　皆様、こんにちは。公明党の大下久美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政に関する大項目３点について一般質問を行わせていただきます。 　まず、大項目１点目は、「産後ケアを始めとする妊産婦への市の対応」についてです。 　本市では、海老名駅周辺の開発、また、これから市役所周辺の開発も始まり、多くの方が転入され、子育て世代も多く転入されることが予想されます。核家族化の進む現代のママたちは、少子化の時代に生まれ、身の回りに赤ちゃんと接する機会もほとんどなく育ち、親の親族とも離れた暮らしの中で、出産の高齢化、パパの育児不参加、または様々な環境でのワンオペと言われる環境の方など、孤立した子育て環境にいる方は多いです。民間企業が実施した子育て中の孤立や孤独のアンケート調査によりますと、子育て中に孤立や孤独を感じた経験は、よく感じると、時々感じる、合わせると67パーセントに上り、男女別では、女性では74パーセント、男性は33パーセントと、女性のほうが孤立や孤独を感じているという実態が分かってきています。こういった状況に加えて、出産時の母体に与えるダメージは、交通事故で全治２カ月のけがを負ったのと同じくらいと言われていて、その上、妊娠、出産でのホルモンバランスの急激な変化、出産はゴールではなく、待ったなしの授乳などの育児のスタート、明確に自覚をしていなくても、通院をしていなくても、産後鬱の傾向はかなり多くの産後のママに見られるそうです。実際に私の姉も産後、体調を崩して、その後、鬱になり、約13年間通院をしました。私も４人目を産んだ後は、夕方、子どもたちをお風呂に入れようと思うと、もうそのときは体が疲れ切ってしまっていて、なぜか涙が出てきてしまうという経験をしばらくの間していました。それ以上はひどくなりませんでしたが、多少鬱状態であったのではないかと今は思います。このような身内や自分の経験から、産後ケア事業のことを今回は質問させていただきます。 　小項目として、１、妊娠期について、２、出産期について、３、子育て期について、それぞれお伺いいたします。 　大項目２点目としましては、先日、藤澤議員も質問されていましたので、重ねてになってしまいますが、「デマンド型による高齢者の外出支援」についてお伺いいたします。 　私がじかにご要望をお受けした中で一番多かったのが、ご高齢の皆様の移動支援についてでした。12月議会でも質問させていただき、以前から会派でも何度も質問させていただきました。いよいよ新年度にデマンド型乗合交通が実現するとのことで、多くの高齢者の皆様にご利用していただくために、事業の周知をしていきたい意味を込めて、事業の概要についてお伺いいたします。 　大項目の３点目は、「がん患者支援と市の今後の考え」についてです。 　これまでも会派の先輩、日吉前議員が、がんを経験された方へのウィッグについて質問を重ねてこられました。２人に１人が一生の間にがんに罹患するという、この現代、公明党としても、アピアランスケア、外見ケアに積極的に取り組んでまいりました。がんの手術、抗がん剤、放射線などの治療は、脱毛、皮膚障がい、爪障がい、傷跡など、外見にも様々変化をもたらし、必ずしも痛みや機能障がいを伴うものではありませんが、患者にとってはとても大変な苦痛です。私もがん経験者ですが、告知されたときは確かにショックでした。と同時に、治療のために髪が抜けるということが、その当時、地域の多くの方と関わりながら子育てをしていた私にとって、告知と同じようにショックであり、そして、大変な苦痛でありました。また、ウィッグの値段は様々ですが、最低でも３万5000円ぐらいで、治療費に加えて、自分にとっては経済的にそこもとても負担になりました。おかげさまで私は治療で脱毛することは避けられたのですが、近年、がん患者を取り巻く状況が大きく変化していて、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が進んでいます。2018年以降、運転免許証や身体障害者手帳などの写真に帽子やウィッグの使用が認められ、様々な面でがん患者の方が暮らしやすくなってきました。海老名市でも新年度から取り入れてくださるということで、大変にありがとうございます。そして、現在までの取組と市の方針についてお伺いいたします。 　以上、市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大下久美議員　降壇〕 ○副議長（松本正幸　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　大下久美議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「産後ケアを始めとする妊産婦への市の対応」についてでございます。 　妊産婦への対応は、妊娠から出産を経て、子育てを安心して行えるよう、保健師や助産師をはじめとする専門職が寄り添った姿勢で取り組んでおります。本市では、こどもセンターを中心としたＨＵＧＨＵＧゾーンにおいて、妊娠、出産から義務教育まで切れ目のない支援に努めており、引き続き、機能強化を行い、きめ細かな支援につなげてまいりたいと考えております。 　２番目の「デマンド型による高齢者の外出支援」についてでございます。 　デマンド型交通高齢者外出支援事業は、これまでの公共交通等では支援が届かない高齢者に対して、気軽に外出できる環境をつくり、健康の保持、増進を図るものでございます。ぬくもり号、さくら号の運行を通じて、高齢者の外出の主な目的が買物と通院であることが分かりました。こうしたニーズの高い病院や商業施設などを目的地として、ＡＩシステムにより複数の予約を受け付け、効率的に運行してまいりたいと考えております。６月下旬からの１年間を実証実験運行期間とし、利用実績や利用者の声を捉え、より効果的で使いやすい運行体制を目指してまいります。 　３番目の「がん患者支援と市の今後の考え」についてでございます。 　本市では、がん検診の充実を図り、無料クーポン券などを発送し、受診率の向上、早期発見、早期治療といった予防面での施策の拡充に努めております。また、精密検査が必要な方につきましては、保健師等がフォローを行っております。がんと診断された方の療養面での支援については、若年の末期がん患者の在宅療養支援を令和５年度から開始しております。令和６年度は、ウィッグ等の医療用補整具購入費用を助成し、がん患者が安心して療養生活を送ることができるよう、さらなる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。これについては、平成29年に公明党の日吉議員が提言をしましたけれども、これだけの日数がかかったことは少し遅かったなと、もっとスピード感を持ってやるべきだというふうに思っています。また、がん患者の終末期のケアの支援についても、さらなる研究を進めていきたいと思っています。 　先ほど永井議員から、がん患者の終末の関係がありました。海老名ではホスピスというのが今までなかったのですけれども、ここ令和６年度に３か所できるという予定になっています。空白地帯だという話でありました。３か所できるのですけれども、問題は１つだけあります。３か所の料金なのですけれども、相当高いお金であります。中には１か月50万円を超えるものもありまして、そういったところに補助を出すというのは難しいなと思っています。そういった面では、今後、医師会等もこれについて１つの問題提起を持ちまして、この間は海老名総合病院の会長、理事長、院長ともお話をしたときに、海老名総合病院にがん患者が入院しますと、終末期だというと、出されてしまうのですね。どこへ行くかと、みんな苦労しています。それがホスピス、あるいは在宅になる。ホスピスになりますと、お金が高いと入れません。すごい大変だということがありまして、私も相談を何件も受けています。そこで海老名総合病院は、手術をして、終末期という形になったときに、座間総合病院に転院してもらって、少し時間を置こうかとか、いろいろな今考え方を持っています。これについては、亡くなられる方は３人に１人だと思いますけれども、がんで亡くなられる方は多いので、その部分では、どういった終末を迎えるかというのは大きな問題であります。家族の負担を含めて。物心両面でありますので、そういった面を今後どう生活をしていくか、どういう対応をするか、これについては真剣に研究、検討を進めながら、具体的な案を出していきたいと思っています。 　１番目の詳細につきましては奥田保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては保福祉健部長から、３番目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（松本正幸　議員）　１番目の詳細について奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　１番目の「産後ケアを始めとする妊産婦への市の対応」についての詳細でございます。 　１点目の妊娠期についてでございます。妊娠を医療機関において確認した後、母子健康手帳を手にしていただくところから市の保健師との関わりが始まります。妊婦の心と体の状態や生活環境などを詳しくお聞きしながら、母子健康手帳の交付を行い、併せて伴走型支援による子育てプランの作成、出産応援給付金の申請などを行っていただきます。そして、定期的に医療機関で妊婦健診を受診していただきながら、妊娠８か月頃には、必要に応じて助産師がご自宅を訪問し、出産前の準備などについてもフォローに努めております。 　２点目の出産期についてでございます。出産された後に、医療機関から市に送付されるエジンバラ産後鬱病質問票において、出産後の産婦の心の状態を確認いたします。その上で新生児訪問を実施し、産婦の心身の状況を確認するとともに、乳児の様子や生活状況などを対面により確認いたします。特に産婦の体調回復に遅れが見られたり、育児に対する不安が強い場合には再度訪問し、様々な助言などを行い、体調回復に向けたサポートや不安の解消に努めております。 　３点目の子育て期についてでございます。産後のいわゆる産後鬱と言われる状態に留意しながら、個別の電話や訪問など、産婦に寄り添った対応に努めております。特に核家族化や外国籍の方といった、お近くに子育てを頼れる方がいらっしゃらない産婦さんについては、関係機関と連携したきめ細やかな対応を行っております。こうした家族等の支援者から援助が受けられず、継続的な支援を必要とする方を対象に、通所型の産後ケア事業をこどもセンターにおいて実施しております。令和５年度からは、新たに訪問型の産後ケア事業も開始しております。引き続き、妊娠期から出産期、子育て期まで切れ目のない支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　２番目の「デマンド型による高齢者の外出支援」についての詳細でございます。 　デマンド型交通高齢者外出支援事業につきましては、本年６月下旬の開始に向けて、現在、鋭意準備を進めているところでございますけれども、この事業の目的といたしましては、高齢者の外出機会を増やすことによって、介護予防や認知症予防、健康増進、生きがいづくりなどを促進することでございます。利用の対象者といたしましては、運転免許を持たない65歳以上の高齢者、介助は必要ないが公共交通の利用が難しい方、また、介護保険に基づくチェックリストの該当者などを対象といたしまして、事前に利用に関する登録を行っていただきます。運行区域につきましては市内に限定し、システムに利用登録したご自宅から、乗降地点に設定した病院ですとか商業施設、公共施設までの間を、事業を委託するタクシー車両によって送迎するものでございます。運行日につきましては月曜日から金曜日で、乗車が可能な時間が午前８時から午後５時まで、利用回数の制限は設けずに利用できるものとして現在進めております。利用料金につきましてはワンコインで支払いできる500円程度として検討しておりまして、現金のほか交通系ＩＣカードやクレジットカードなどでもお支払いできるように調整を進めているところでございます。事業開始に当たりましては、広報や自治会回覧、パンフレットなど様々な媒体を活用し、事前の周知を行いまして、より多くの高齢者の方の外出支援に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　３番目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　３番目の「がん患者支援と市の今後の考え」についての詳細でございます。 　市では今年度から、若年のがん患者が自宅で療養生活を送れるよう、在宅生活に必要な経費の一部を助成する給付金の支給を開始いたしました。令和６年度は、がん患者支援のさらなる充実を図るため、ウィッグ、胸部補整具の購入に係る経費の一部の助成を開始いたします。医療用補整具購入の助成は、がん患者の経済的負担を軽減し、治療による外見の変化を補うことで、療養生活の向上と社会参加を支援できるものと考えております。市といたしましては、予防面、療養面の両側面から、がん検診とがん患者支援の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　皆様、ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。 　まず、「産後ケアを始めとする妊産婦への市の対応」です。妊娠期、出産期、子育て期、それぞれの時期に本当に適切な対応に努められてくださっているということがよく分かりました。本当にありがとうございます。産後鬱の母親は、家事が止まると自分への駄目出しを繰り返して、どんどん悲観的になっていく、育児や家事を回すための直接の支援や、信頼できる支援者に子どもを任せることができる時間をつくることが必要だと、産後鬱の治療に当たっている精神科医の方が語っておられます。児童虐待で死亡事故が多いのは、零か月零日、生まれた直後で、加害者は母親が最多なのです。なので、そんな状況の母親を一人も出さないように、妊娠、出産、育児と、これまでもやってきていただいておりますが、切れ目のないトータルプランで、母親を支えていくのが大切かと考えます。 　そこで再質問なのですけれども、母親の特にホルモンバランスが急激に変化する産後鬱を防止するために、市の産後ケアについてはどのようになっているか、お伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　産後ケア事業につきましては、一般的な分類といたしまして、３類型、すなわち通所型、訪問型、宿泊型がございます。本市におきましては、産後の鬱症状が強めの方や育児不安に悩まれている方などを対象に、まず令和３年度に通所型の産後ケア事業を試行的に開始いたしました。試行期間におきまして、対応に必要なスタッフ数や実施回数などを決定しまして、本格実施となりました令和４年度からは、原則的に毎月１回実施しております。この事業の内容としましては、こどもセンターの１室を使いまして、保育士などの専門職がお子さんを預かり、まずは産婦さんに体をゆっくりと休めてもらっております。そして、ふだんやっていただいているお子さんの世話を切り離して、育児の悩み事や相談したい事柄などについて、保健師ですとか、栄養士などの専門職がお話をお伺いして、寄り添いながらアドバイスを行っております。１回の通所型産後ケア事業に参加していただく産婦さんは４名程度でございまして、現在までに延べ85名の方に参加いただいております。参加者からは、専門の方に子どもを見てもらえて安心して体を休めることができた、同じような悩みを持つお母さんと話ができて心強かったといった感想が聞かれております。 　さらに、令和５年度からは訪問型の産後ケア事業を開始しまして、母子のご自宅に訪問して、相談や休息、あるいは授乳や沐浴などのケアを行っており、現在までに26名の方々にご利用いただいております。多くの産婦が産後鬱のおそれがある点から、市といたしましては、メンタル面及び健康面でのサポートの充実が第一であると考えまして、引き続き、通所型及び訪問型の産後ケア事業につきまして充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、令和６年度からは新たに宿泊型の産後ケア事業につきましても開始していきたいと考えておりまして、関係機関と調整を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ありがとうございます。それでは、今おっしゃってくださっていました、令和６年度の予算に盛り込まれる産後ケアについてお伺いします。 ○副議長（松本正幸　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　新たに宿泊型の産後ケア事業の開始に向けて、令和６年度予算に計上させていただいたところでございますが、この宿泊型の産後ケア事業とは、産婦とお子さんが宿泊しながら母体の心身のケア、育児に関する相談、沐浴や授乳などの育児指導を受けることができるものです。多くのケースが産婦人科の病室などを利用して産婦に休息と安らぎを得ていただくものとなっておりますが、本市におきましては産科医療機関が１施設ということもあり、事業調整が非常に困難でございました。他市の産科医療機関から、本市の母子の受入れが可能であるというお申出があったことをはじめとして、春以降に、厚木駅前に産科医療機関が新規に開業するということもありまして、令和６年度のできるだけ早い時期の事業開始を目指して、引き続き、関係各機関と調整を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ありがとうございます。産後ケア事業が海老名はどんどん進んできているなと感じております。でも私はもっともっと産後ケア事業が充実していったらいいなと考えております。地域の子育て世代の若いママに、産後、体調を崩されてとてもつらい思いをされている方がいらっしゃいました。その方は家事サービスだったり、ファミリー・サポート・センターだったり、相模原在住の産後ドゥーラの方に来ていただいて、それら３つを利用して、産後を何とか乗り切ったと言われていました。家事サービス、ファミサポは、知り合いの若いママには、少し利用用途が合わなかったそうで、産後ドゥーラを利用してみて、自分には合っているなと思われたみたいなのですが、金額が高くて何回も利用することができなくて、とても残念だったとおっしゃっておりました。 　この産後ドゥーラというのは、東京の中野区で松が丘助産院の助産師さんが、ご自分が取り上げた赤ちゃんの、産婦である、産みの親である母親の様子を見て、このまま家に帰ってすぐ日常に戻るのはあまりにも心配だと思われたことが増えてきて、産後のショートステイやデイケアの事業を始められました。その後、家に帰ってからの日常にこそ、行き届いた支援が必要だと考えられて、産後の母親に寄り添って支える経験豊かな女性という意味の産後ドゥーラを構想して、2012年３月にドゥーラ協会を創設して、産後ドゥーラの養成を始められました。産後ドゥーラというのは、４か月の養成講座を受けて、認定を受けて、利用者と個人契約をしてご家庭に家庭訪問をして、家事育児といった垣根なくサポートをして、ママの心に寄り添い、暮らし全体を視野に入れて、そこで支援をしていきます。 　海老名市の現行の事業で十分満足されている方も多くいらっしゃると、今ご答弁を伺って、本当によく分かりました。ですが、ちょっと体調が心配だったりとか、様子が心配な方に、また、ママ自身がちょっと誰かに頼りたいときに気兼ねなく使える事業も今後は必要ではないかなと私は思っております。実家に行けなくても、実家にいるような、止まってしまった家事とママの心を丸ごと抱えて、ニーズに合わせて全て任せられる産後ドゥーラを産後ケア事業にぜひとも取り入れていただきたいです。費用も人材もかかることでありますので、今後に向けてぜひ研究をお願いしたいと思います。 　今、産後ケアの事業が、自分が出産した頃より、すごく進んでいるなと実感しました。産後ドゥーラの事業が、もし私が子どもを産んだ頃あったとしても、でも、私もやっぱり自分で頑張らないと、みんなやっていることだからと思ってしまったかもしれないのですけれども、でも、今はやっぱりあの頃と大きく社会も変わっていて、ママさんたちが本当に大変な状況の中、妊娠、出産をされていて、社会が大きく変わっています。大変なときは、つらいときは頼っていいんだよということを、私は先輩ママとして若いママに伝えていきたいと思っております。勇気を持って助けてもらってほしいと声を大きくして伝えていきたいと思っております。また、そのように働きかけて、海老名で楽しく幸せな明るい妊娠、育児生活を送っていただき、住み続けたい海老名であっていただきたいと願っております。 　それでは、次の「デマンド型による高齢者の外出支援」についての再質問をさせていただきます。 　こちらの事業を保健福祉事業で実施する意義をお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　デマンド型交通高齢者外出支援事業でございますけれども、こちらは介護保険法における保健福祉事業として位置づけまして、第１号被保険者である65歳以上の方の介護保険料を財源の一部として実施いたします。この事業の目的につきましては、先ほども申し上げましたが、高齢者の外出を促進しまして、健康の保持増進を図るとともに、介護予防、介護度の重症化を防ぐことによって、高齢者が住み慣れた地域で元気で生き生きと暮らし続けること、これが目的でございます。このような事業の目的、また趣旨を踏まえまして、介護保険事業特別会計において保健福祉事業として実施するものでございます。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ありがとうございます。今のご答弁で、介護予防や介護度の重症化を防ぐことが目的とのことでした。海老名市の介護認定などの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　本市の介護認定などの状況につきましては、県内他市の平均と比べますと、重度の介護認定者が比較的少なくて、要支援２と要介護１といった比較的軽度の認定者が他市の平均に比べて若干多いというのが特徴としてございます。要支援２、要介護１という、比較的軽度な状態の方の重度化を防ぐことは非常に重要なことだと認識しております。高齢者数の増加、また、高齢化の上昇が避けられない中、要介護認定者も今後増加が見込まれておりますので、本事業の実施を通じて、軽度の介護認定者の重症化予防にも努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ありがとうございます。介護認定などの状況を踏まえて、どのように施策を実施されていくのか、お伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　高齢者の外出の機会が少なくなりますと、他の方々との交流の機会が減る、そうすると、認知症の発症ですとか、要介護、健康上のリスクが高まると一般的に言われております。このようなことから、高齢者が外出して様々な方々と交流の機会を増やすことというのは非常に重要と認識しております。高齢者の外出が増えることによりまして、健康リスク等を軽減し、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、事業を推進してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ありがとうございます。今ご答弁のあったとおり、まさにうちの実家の86歳の母は、毎日出かけるのが大好きで、ぬくもり号に乗ってよく毎日出かけていたのですけれども、足が痛いのと、コロナ期が重なって出かけなくなって、途端に人と会わなくなって、途端に老け込んでといいますか、人との交流もどんどんなくなっていってしまって、介護認定を受けて、今、サービスも利用させていただいているのです。やはりお出かけになって、人と会う、また、好きなことをするというのはすごく大事なことだと思います。なので、デマンド型乗合交通の実現を喜んでいる方も多いと思いますし、また、それを利用するために、これは自分の願望ですけれども、母がまた毎日のように出かけられるように、そこを目指して、リハビリとかを頑張っていくというのもまた１つのあれかなと思うのですけれども、この事業は大変うれしく思いますし、喜んでいる方も多いかと思います。実証運行でしっかり検証を行っていただいて、より効果的で持続可能な本格的な運行につなげていただきたいと願っております。
   　それでは、３番目の「がん患者支援と市の今後の考え方」の再質問に移らせていただきます。 　医療用補整具の購入に係る助成対象となる補整具と助成額をお伺いします。 ○副議長（松本正幸　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　対象となる補整具は大きく２つで、医療用ウィッグと胸部補整具でございます。医療用ウィッグは、がん治療等による脱毛に対応するため一時的に着用する全頭用、部分用のウィッグ、帽子つきウィッグ、また、ウィッグ本体のほか、頭皮保護用ネット、保管容器、ウィッグスタンド、くし、クリーナーなどの附属品も含めております。胸部補整具は、外科的治療等による乳房の形の変化に対応するため、補整パッド、補整下着、人工乳房、その他、乳房の変形を補整する機能を有するもの、また、本体のほか、保管容器、皮膚保護剤、接着剤、接着除去剤等の附属品も含めて対象として考えております。助成額につきましては全て対象補整具の購入経費の10分の９を乗じて得た額で、上限３万円としております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ありがとうございました。ウィッグを買っただけではなくて、それだけではありませんので、様々含めていただいて、ありがとうございます。 　続きまして、再質問の２つ目なのですが、がん検診の充実を図ってくださっているとのことですけれども、具体的に詳細をお伺いいたします。 ○副議長（松本正幸　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　本市のがん検診は、市役所などで行う集団検診と、医療機関で行う個別検診を行っております。また、胃がん、肺がんは40歳、乳がんは41歳、子宮頸がんは21歳の方に無料クーポン券を発行しております。集団検診では、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の５項目を市役所で年12回、口腔がん検診を医療センターで年２回実施しております。個別検診は胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がん、口腔がん検診の７項目を実施しております。個別の肺がん検診は、医師会が医療センターにＣＴ検査機器を導入しており、市がＣＴ検査費用を負担しているのは全国でも少なく、市民から大変好評をいただいております。国が特に検診を推奨する40歳から69歳までの方には各種がん検診や特定健診とまとめて受診すると市民の負担額が安価になるセット検診、こちらを令和５年度から開始いたしました。また、20歳から39歳までの女性にも乳がん検診が受診できるようエコー検査を導入し、若い世代の健康診断と子宮頸がん検診、乳がん検診のエコー検査のセットを盛り込み、がん検診の充実に努めております。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ありがとうございます。今、乳がん検診とありましたけれども、乳がん検診というのは、マンモグラフィが一般的だと思いますけれども、非常に痛みが伴います。痛いので検診を何となく先延ばしにするといった、特に若い方のお声を聞きますけれども、無痛ＭＲＩ乳がん検診といった装置もあるそうなのですが、これは乳房型にくり抜かれたベッドにうつ伏せになることで検査を行っていくということで、乳房を挟まないために痛みは伴わないそうであります。これを市では無痛ＭＲＩ検診の導入についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（松本正幸　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　国のがん検診の指針では、乳がん検診は40歳以上の女性を対象にマンモグラフィ検査を２年に１回と定められております。こういったことで、現在、ＭＲＩ検診の導入については考えてございません。乳がん検診の充実という観点から、先ほどご答弁いたしました若い世代の健康診断と子宮頸がん検診、乳がん検診のエコー検査のレディースセット検診を導入し、20歳から39歳までの方にも乳がん検診が受診できるようになり、大変好評をいただいております。また、セット検診にエコー検査を導入したことにより、これまで乳がん検診のマンモグラフィ検査は２年に１回という受診制限があったものが、マンモグラフィ検査とエコー検査を毎年交互に選択していただくことで、40歳から69歳までの方はセット検診を受診していただければ、毎年乳がん検診を受診できるようになり、こちらも好評をいただいているところでございます。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　様々取り組んでいただき、ありがとうございます。病気にならないのが一番なのですけれども、たとえがんに罹患したとしても、検診等で早期に発見できれば完治も望めますし、また、病気によって精神的に何か得られるものもあるかと思いますので、下を向かずに前を向いて、自分らしく生き生きと海老名で暮らしていけるように、また、さらに事業の発展をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ご答弁、皆様、ありがとうございました。 　以上です。 ○副議長（松本正幸　議員）　以上で大下久美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時10分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、倉橋正美議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　登壇〕 ◆（倉橋正美　議員）　政進会の倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を３項目についてさせていただきます。 　まず１番目として、「住宅耐震化のさらなる促進」についてであります。 　本年の元旦に発生した石川県能登地方を襲った地震では、お正月を家族、親族と迎えようと帰省した人たちも含め、一家団らんの様相を瞬く間に地獄絵図へと変えてしまいました。最大震度７を観測したこの地震で、家屋の倒壊、土砂崩れなどで多くの方がお亡くなりになったことを知り、多くの国民が深い悲しみを感じたことと思いますし、私自身も同様に感じておりました。ここに謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお避難所等で不自由な生活をされている方など被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げるものでございます。 　海老名市では地震発生の２日後には、石川県かほく市への飲料水の支援として、車両２台分を職員４名で運ぶなど迅速な支援をはじめ、輪島市への緊急消防援助隊の支援も順次６隊が派遣されたり、一般職員の派遣も七尾市に第10次派遣と、そのほか県からの依頼に基づき、職員の派遣や保健師、管理栄養士と多岐にわたり、今なお支援が続いておりますが、現地での復興も思うように進んでいないのが現状のようであります。一日も早く復興されることを願うばかりであります。 　今回の地震の特性として、震度７という揺れはもとより、地震動の周期などが、２階建て程度の木造住宅の倒壊しやすい周期と同期をしてしまい、揺れが増幅され、大きなダメージを与えたこととされております。中でも特に昭和56年６月の建築基準法施行令改正以前の基準、いわゆる旧耐震基準の住宅を中心に家屋の倒壊などの、より甚大な被害が発生していることが報道されておりました。海老名市では大規模地震対策特別措置法により、東海地震に係る地震防災対策強化地域に入っていることから、かねてより耐震事業には力を注いでこられたことと思いますが、市が保有する公共施設のうち旧耐震基準で建てられた施設は耐震補強工事が完了済みであり、新耐震基準で建設された施設も含めて、全てが耐震化されているものと思います。 　しかしながら、民間の建築物、とりわけ市民が日々生活をされている住宅については、全てが耐震化がされているわけではないと思います。今回、能登半島地震の被害状況から考えると、旧耐震基準の住宅の耐震化を促進していくことが何よりも急務であると考えますが、本市としての耐震化に対する取組状況をまずお伺いいたします。 　また、全住宅のうち耐震基準を満たしている住宅の割合である耐震化率について、全国平均では約87パーセントとなっておりますが、能登半島では約50パーセントを下回る自治体もあるとの報道もありました。そのような中、海老名市における耐震化率の現状と今後の目標について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　２番目として、「コミュニティセンターの管理運営」についてであります。 　災害時において、避難行動や安否確認、避難後の連携など、地域コミュニティが果たす役割は非常に大きなものであると考えます。地域コミュニティの中核的施設であるコミュニティセンターは、避難所機能を有する重要な施設と言えます。これまでコミュニティセンターの管理運営については、地域住民を中心とした管理運営委員会に任せていたものでありますけれども、令和６年度の予算の中で見ますと、一部を直営化されるとのことでありました。コミュニティセンターの管理運営について、直営化される、まず理由についてお伺いをいたしたいと思います。 　３番目として、「さらなる子育て支援」についてであります。 　小学校における教材費の無償化につきましては、前回の一般質問での私の提案により、市長の理解ある英断をいただき、実現することができ、大変に感謝をしているところであります。子育て真っ盛りの保護者の方々のことを考えますと、まだまだ多岐にわたっての軽減策があるように感じております。保育所における保護者負担の軽減についても、近年、ニーズが高まっており、様々な支援が実施されているようであります。その一例として、保育所に通う子どもたちに毎日、紙おむつを名前を記入して持たせているのが現状でありますが、そのような手間を省き、手ぶらで保育を掲げる保育園も増えてきていると聞いております。海老名市においては、公立及び民間保育所の使用済み紙おむつの回収を実施しており、保護者や各園からも大変好評をいただいていると聞いております。そこで、さらなる保護者の負担軽減策として、紙おむつのサブスクリプションの実施も考えられるのではないかと思いますが、市として実施されるお考えはあるのかお伺いをいたしたいと思います。 　以上、３項目について質問をさせていただきました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「住宅耐震化のさらなる促進」についてでございます。 　本市では、旧耐震基準の建築物の安全性を向上させるため、耐震化の目標と取組等を定めた海老名市耐震改修促進計画を平成21年度に策定し、計画的に取組を進めているところでございます。能登半島地震においては、過去の大地震と同様、建築時期の古い住宅に大きな被害が生じたと言われており、安全で安心して暮らせるまちを目指し、旧耐震基準の住宅について耐震化を加速させていく必要があると感じております。 　２番目の「コミュニティセンターの管理運営」についてでございます。 　コミュニティセンターは地域コミュニティ活動の拠点として、様々な年齢の人が活動する複合施設であります。災害時には避難所としての機能が求められ、地域のコミュニティ醸成と自主性を高めるためにも、地域の積極的な参加は不可欠であります。一方で、名古屋市のコミュニティセンターで発生した殺傷事件や、社会情勢の複雑化によるトラブルの対応などを考えると、管理責任が重大化していると考えております。このようなことから、管理責任の明確化や地域の運営負担の軽減を念頭に、コミュニティセンター等を直営化するものといたしました。 　３番目の「さらなる子育て支援」についてでございます。 　子育て世帯への支援については、市として様々な取組を行っているところでございます。まず最初に行ったことは、保育所の昼食、ごはんの関係でありますけれども、これについては、主食は持参だと、副食は保育園でつくるということはやっていました。しかしながら、保護者の方で、一部でありますけれども、衛生的なものとして不十分な点があるという現場からの声もありました。そういった面で、お米を炊いたりパンを注文することはできますので、その部分をしっかりと保育園で責任を持ってやっていこうという形で動きました。既に民間でも始めていたことでありまして、そういった部分について、市はまずそれを行いました。次に、議員からもいろいろありましたけれども、保育所に通う世帯への支援として、令和３年度の試行期間を経て令和４年度から紙おむつの回収を実施し、好評を得ております。紙おむつのサブスクリプションについては、結局、保育園で準備するということですよね。他市においても行政主導で導入している事例があることは承知しております。しかしながら、各お子さんの紙おむつは特色がありまして、みんな共通していればいいのですけれども、災害時はそんなことを言っていられません。しかしながら、そういった問題もありますけれども、保護者や園の負担軽減につながる有用な手法として考えられるため、導入方法について現在前向きに研究をしております。よって、様々な課題とかが出てくると思いますけれども、そういうのを１つ１つ解決しながら、実施に向けてやっていきたいと思います。 　１番目の詳細につきましては都市建設担当理事から、２番目の詳細につきましては市民協働部長から、３番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　１番目の「住宅耐震化のさらなる促進」についての詳細でございます。 　まず、本市における住宅の耐震化率は、令和４年度末時点で戸建て住宅が約89パーセント、共同住宅等が約98パーセント、住宅全体では約95パーセントとなっております。令和４年度に改定をいたしました海老名市耐震改修促進計画では、耐震性が不十分な旧耐震基準の住宅等について、令和12年度までにおおむね解消すると目標を定めております。その目標の達成に向けましては、ホームページや広報等により、耐震化に対する啓発に取り組むとともに、耐震に関する無料相談会の実施及び耐震改修工事等に対する補助を実施しているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　２番目の「コミュニティセンターの管理運営」についての詳細でございます。 　管理運営委員会へ委託方式で運営してまいりましたコミセン等につきましては、社会を取り巻く状況や凶悪な犯罪など、また、気候変動による災害などの多種多様な対応が求められることから、館長をはじめ管理運営委員会の負担が大きいのが現状でございます。さらに、事務の煩雑さや、館長や管理人のなり手不足、館ごとの運営方法の不統一による不便さなど、市として積極的に改善を図る必要が生じてきております。このようなことから、先ほど市長が答弁したとおり、管理責任の明確化や地域の運営負担の軽減を目的に、コミュニティセンター等を直営化するものでございます。なお、直営化に当たりましては、地域の特色ある運営やコミュニティ醸成につきまして、引き続き、地域住民の皆様との連携をできる仕組みを構築し、地域の声を反映した運営を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　３番目の「さらなる子育て支援」についての詳細でございます。 　紙おむつのサブスクリプション、いわゆるサブスクにつきましては、市内でも一部の民間保育所で導入されております。本サービスの導入によりまして、保護者は紙おむつに名前を書いて持参する必要がなくなり、保育士も個人の紙おむつを管理する必要がなくなります。保護者と保育士双方の負担軽減につながることから、導入済みの園からは、非常に好評なサービスであるという声が届いております。非常に効果的な事業でありますが、各市町村における保育事情や子育て環境は異なることから、他市の事例や導入方法についての研究を進め、本市の実情に合致したサービスの提供方法について検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきますけれども、まず一番最初の「住宅耐震化のさらなる促進」でございますが、本市の耐震化率が全国平均を上回っているということは数字の上でよく理解もできますし、逆に言うと、ここまで来られた行政のＰＲにも評価をいたしたいと思うのですけれども、しかし、共同住宅と比較すると、戸建て住宅の耐震化率が若干低いかなというふうにも思っております。戸建て住宅に対する支援制度というのはどういったものがあるのか、また、これまでの支援実績はどのような状況であるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　戸建て住宅に対する支援制度、それから、実績ということでお答えさせていただきます。 　戸建て住宅の多くを占める木造住宅のうち旧耐震基準で建築されたものに対する支援制度としましては、まず耐震性の有無を現地調査の上で判定いたします耐震診断、それから、診断の結果、補強設計を行う耐震改修設計、また、壁とか筋交いを設置する補強工事を行う耐震改修工事、そしてまた、耐震性の不足することが確認されました住宅を撤去する解体工事、こういったものの費用に対する補助制度がございます。また、机上で簡易的に耐震診断を行う無料耐震相談会というのを年に３回開催させていただいているところでございます。実績でございますが、まず補助につきましては、平成18年度に制度運用を開始して以降、合計で574件、計で１億円以上の支援を実施してきております。また、相談会につきましては、平成８年度から開始しておりますが、これまで706件の相談を受け付けてきたところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。非常に多くの706件の相談、これまで受けて、実際、耐震改修をやったのは574件ですから、もっと多くの方がやっていただけたらありがたかったかなというふうに思いますけれども、平均で全体で95パーセント、ただ、戸建てで見ると89パーセントと、残り11パーセントがなぜやらないかという部分が非常にこれからの課題になってくるのだろうとは思いますけれども、海老名市は逆に言い換えると、他市と比べて耐震改修に関しては支援制度というのは非常に充実しているというふうに私は判断しておるのですけれども、能登地方の耐震化が進まない一因として、この間、テレビを見ているときに、やはり高齢化があるというふうな報道もございました。海老名市においての目標を達成するためのそれに向けた課題についてどのように分析していらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　本市での目標達成に向けた課題等の分析ということでございますが、住宅の所有者の方が住宅の耐震化に踏み切れない要因として、まずやはり経済的な問題があると思います。それから、診断とか工事を一体どちらの事業者に依頼したらいいのか分からないといったようなお声もありますし、それから、今ご指摘いただいたように、居住者が高齢で住宅の後継者がいないといったような理由もあるというふうに理解してございます。そうした方にも耐震化に向けた検討を行っていただけますように、普及啓発の強化でありますとか、それから、相談なんかで、より丁寧に寄り添って対応してまいるということが不可欠ではないかというふうに認識しているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。どうしても、国分寺台ですとか、今、海老名全体の中でも、戸建て住宅にお住まいの方たち、老夫婦で住んでいらっしゃる方も非常に多いと思うのですね。そういう方たちが何が一番心配かというと、この家を私たちがいなくなったら誰が入ってくれるのだろう、子どもたちは外に住んでしまって、自分のこの家は、せっかく建てたのだけど、家族のために建てた家がこのまま朽ちてしまうのか、売ってしまうのかという形になっているのが現状だと思うのです。それで、耐震工事に当たって、まず一番最初、市民の方が入ってくるのが、無料相談だと思います。これは年３回、海老名市のほうで建築士事務所協会の方たちとともに、まず計算式がありますから、図面上でそれによって計算をする、その計算によって基準値が1.0という評点が出てまいります。これは釈迦に説法で申し訳ないのですけれども、知らない方も多いので、ちょっと説明をしますけれども、評点1.0というのが基準になります。それで、そのお宅の図面から設計士が机上で計算して、1.0未満のものに関しては耐震工事の対象になる、1.0以上は対象外、安全ですよという１つの目安になるわけですね。それで、先ほど戸建て住宅が89パーセントと申し上げましたけれども、何で89パーセントなのか。私も仕事柄、そういった部分には携わっておりますけれども、0.6から0.8の評点の数値が出てしまった方が一番悩むのです。改修工事をやるべきなのか、いや、もう私たち夫婦だけだからこのままでもいいよねと、悩む数値が0.6から0.8だそうです。その方たちが残り11パーセントの中にはかなりいらっしゃるということを、まずご理解をいただきたいと思います。 　それで、なぜかというと、高齢化が進んでいるということと、もう１つは、耐震改修に対して100万円以上、多いと500万円、600万円の工事費がかかってしまうということです。海老名市の場合はそこの耐震改修に至るまでの間に耐震診断と設計図書を作成、それぞれに助成金が出ています。耐震改修を、工事をやる場合でも90万円の助成金が出てきます。非常に手厚い制度ではあるのですけれども、全体の工事費からすると、まだまだ、ちょっと足らないのかなという部分があるかと思います。そういう部分の中で、0.6から0.8の方たちが耐震改修に、やりたいけれども、なかなか踏み切れないという１つのジレンマに陥っているというのも現状だということをご理解をいただきたいと思います。 　とは言いつつも、全体としては海老名市は非常に強固な建物に皆さんがお住まいになっているのだということは、胸を張れる部分かというふうに思っておりますけれども、そういった課題をこれから解決しながら進めていかなくてはならないという部分では、能登半島の被害状況等を見ると、耐震化の促進に取り組む必要性はまだまだ、もっともっと前に進めていかなくてはいけないと思いますけれども、その辺の制度の拡充ということについては、担当部署の方はどのように思っているか、お考えをお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　能登半島地震の被害等を踏まえた耐震化の促進のための制度拡充ということでお答えをさせていただきます。 　まず、旧耐震の住宅の所有者の方が、自分のお住まいの住宅の耐震性の有無を知るということはまさしく重要でございまして、そういったために診断を実施することを促すために、補助制度自体、内容を充実させていくということがまず考えられるかと思います。それから、耐震性がない、今後も住まないといったときに、木造住宅を解体という選択肢もあろうかと思うのですが、この解体を補助させていただくに当たっては、現状は耐震性が不足しているということを建築士の耐震診断でも確認しなければいけないというふうに今はなっているというところでございます。しかしながら、今般、地方からの要望などもあったというふうに聞いていますが、耐震性がないことを確認して解体をするということに当たっては、簡単な診断の方法で構わないということを国が通達をしたということもございます。こういった経緯を踏まえまして、簡易な耐震診断に関する補助制度の新設も私どもは今検討しているところでございます。加えまして、今ご指摘をいただいたような、住宅の後継者がいないということで、住宅の耐震改修をちゅうちょしてしまうということ、そういった方がいらっしゃるということを伺っておりまして、そういった方には、万一、地震が発生して住宅が倒壊しても、生存空間を何とか確保して、人命を守ることが可能な、例えば防災ベッドでありますとか、あるいは住宅の一部屋を耐震化する、耐震シェルターといったものを設置する費用の補助、これは現状もございますが、地震後、お問合せも増えているところでございますので、そういったものについても引き続きさらなる周知に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。今は木造住宅についてお話をさせていただきましたけれども、決して木造住宅は危なくないのですよ。きちっとした工事を、きちっとした耐震改修をやってあれば、階数を重ねても全然安全なのです。木造が危ないなんていうのは認識不足もいいかげんにしてくれというぐらいの思いがあるのですけれども、何よりも海老名市民の中には、マンションにお住まいの方たちも多くいらっしゃいます。これから建つマンションというのは全て新耐震ですから、また、今回の能登半島地震によって、建築基準法の施行令が耐震化に関する数値がまたきつくなるかもしれない、これはまだ分かりませんけれども、どちらにしても、旧耐震ではなくて、新耐震のものであれば何ら安全性は確保できるのですけれども、今、鉄筋コンクリート造の住宅、マンション等々、そういった部分において、海老名にはどのぐらいの数があって、どういう状況にあるのかということと、マンションに対する支援制度というのはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　鉄筋コンクリート造等木造以外の建物の耐震化等の状況ということでお答えをさせていただきます。 　ご指摘いただいたように、能登半島の地震では、旧耐震の被害が大きかったというふうに言われております。輪島市では、映像等でご覧になった方々もいらっしゃると思いますが、旧耐震基準と言われているビルが横倒しになるということで、木造以外の建物でも大きな被害が発生をしております。この倒壊の原因は国が詳細に調査をしているところと聞いておりますが、やはり過去の地震の被害を踏まえましても、ご指摘いただいたような旧耐震のマンションなどの耐震化は重要な課題であると考えてございます。海老名市内の旧耐震マンションは、59棟、2179戸ございます。そのうち耐震診断が実施されているものが、その中の約６割程度、33棟、1304戸と伺っております。結果としては、いずれも大地震時に倒壊する危険性は低いという結果であったと聞いております。この旧耐震の建築されたマンションに対する支援制度でございますけれども、現在のところは耐震性の有無を簡易的に判断する予備診断とか、それから、耐震改修促進法の規定に基づいて詳細に地震に対する安全性を評価する耐震診断、この２つについて補助しているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。59棟中33棟が耐震診断をまず終えていると、おおむね安全であるということで、残り26棟はまだ分かりませんよということだと思います。マンションに関する支援としては、今、診断のみですよね。やはりこれはもうちょっと何とかならんかなと。一番問題なのは、マンションとなりますと、集合住宅ですから、耐震改修工事をやるとなると、それこそ、何千万円、場合によったら億のお金が改修工事にかかるというのが現状だと思います。そういう部分を含めては、耐震診断の助成は今までどおりであったとしても、新たに耐震改修工事に対する支援策というものをお考えいただかないといけないのかなと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　能登半島地震でも大きなコンクリートの建物が倒壊しました。そういったことを見ると、人命が優先ですから、当然、戸建ての方は固定資産税、住民税を払っています。じゃ、マンションの人はというと、しっかり固定資産税も全部払っています。そこで、今までやってこなかったというのは、倉橋議員が言うとおり、費用が莫大になっていくという形であります。そういったことを踏まえていくと、今後、新しく耐震における診断が終わった後の不足しているものについては工事をやる、その工事をやるに当たって、設計、工事に対する助成制度というものを創設するべきだというふうに思っています。 　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。長い目で見て、市民の大事な財産でございますから、安心して海老名で暮らしていただくためには、そういった部分の制度創設ということも当然必要になってくるかと思いますので、ぜひ早期にそういった部分の他市の事例も踏まえて研究をしていただいて、支援制度創設に向けて準備をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　２番目の「コミュニティセンターの管理運営」についての再質問に入らさせていただきますけれども、管理運営委員会によるコミセンの自主的な運営ということで今までずっと来たわけですけれども、そういう意味では、直営化をここでぼんと出した場合、今まで管理運営委員会でやっていた運営がいきなり直営となったときに、市の職員、またはＯＢの方たちが来られたときに、そういった組織が果たしてうまく動くのかな、動かないのかな、やっぱりその辺の心配をされるとは思うのですけれども、その前に、まず、海老名市内のコミセン、どこの場所を直営化されるのかからお伺いしていきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　令和６年度に直営化いたしますコミュニティセンターにつきましては、下今泉、杉久保、社家、本郷のコミセンと、あと、国分寺台文化センターとなります。既に直営化しております国分コミセンと合わせますと、合計６館が直営での運営となってまいります。この６館を選定した経過でございますけれども、責任の明確化と地域の運営負担の軽減を目的に市といたしましては直営化を目指していくという旨を各館の館長にお伝えしております。お伝えした結果の中で、直営化へ移行を希望したいといった館について、この６館となっておりまして、そちらについて来年度からの直営での運営を進めてまいりたいという形になっております。 　以上です。
   ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。直営化することによってのメリットというのは幾つも挙げられておりますけれども、メリットのほうが大変に大きいと思うのですよね。ただ、そうは言いつつも、今まで運営委員会方式で進めていたものが、いきなり直営になった場合、どうしても、どのような体制で進めていかなければいけないのかということが重要なポイントになってくると思うのですね。それと、やはりそういう部分では、今まで周辺住民、地域住民の皆さんとともに協力をしながら進めてきた管理運営を、直営方式になったときの方式と、それをうまくすり合わせをしなくてはいけない、その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　まず一番重要なことは、今、議員のお話の中にも出てまいります、スムーズな運営をしていくという観点だと思っております。直営化に当たりましては、各館に正職員を館長として配置していきたいと考えておりまして、この館長につきましては、再任用職員または職員のＯＢを任期付職員として考えております。また、実務の中心となる管理人についてでございますけれども、これまでどおり可能な限り周辺地域の方にお願いしていきたいと考えております。また、スムーズな移行で直営化に伴って利用者の方にご不便をおかけするようなことがないように、令和６年度につきましては、これまで管理人の方、お願いしていた方を継続して市のほうで会計年度任用職員として任用するような形で準備してまいります。また、さらには、地域の皆様を中心とした運営委員会的なものを発足するなど、運営に関して地域の方が、また主体的に関わっていただけるような体制も構築してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。やはり今まで慣れ親しんだコミセンの運営方式ですから、直営方式になりましたといって、いきなり180度、90度変えられてしまうと、地域住民が一番混乱を来すのかなと。そういう部分ではぜひともスムーズに移行できるように、地域の方たちの声を聞きながら、ぜひ進めていっていただきたいと思うのですけれども、これまでコミセンにおいては、コミセンまつりですとか、それぞれのコミセンによって特色のあるお祭りですとか、イベントを年何回か開催されていましたけれども、そういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　コミセンまつりなどのイベントにつきましては、これまでどおり、地域の皆様のご協力をいただきながら開催してまいりたいと考えております。開催に当たりましては、一例を申し上げますと、先ほども申し上げた運営委員会的なものに企画運営にご協力いただく形、または、実行委員会方式などの手法も取り入れながら実施してまいりたいと考えております。ほかにも、コミュニティ醸成につながるような、コミセンまつりのほかにも、講座やイベント、そういったものを地域の皆様とご相談しながら開催してまいりたい、このように考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。今回、６館を直営方式にさせるということでございますけれども、では、ほかの５館に関しては従来どおり運営されるのかどうなのか、今後についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　まずは直営化を進めることで、管理責任の明確化、または地域の運営負担の軽減、こういったものを図るために進めていきたいと考えております。さらには、運営基準の統一というような課題もあります。利用者の利便性の向上や、避難所開設時など、市の職員が館長として配置されることによって迅速かつ的確な指示が行えるようになるといった直営化のメリットがございます。そういった点から、原則といたしましては全て直営化に移行していきたいと考えているところですけれども、先ほど来出ているスムーズな移行という点を考えますと、地域の理解をまず得ながら進めていきたいと考えております。なお、昨年の終わりに館長たちに意向調査を行った中では、令和６年度は移行しないけれども、令和７年度以降には移行していきたいというようなご希望もお伺いしていたり、先行事例の情報を的確に流していただきたい、そこで検討していきたいというようなお話もございますので、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。今年度実施をする６館について、しっかりと検証しながらデータを取り、そして、ほかの５館のほうにも情報共有をすることによって、直営化、賛成、反対、するかしないかのことも含めて、ぜひ資料提供はお願いしたいと思いますし、また、今まで以上にコミセンが使いやすくて、そして、地域の方に愛されるコミセンになるよう、文化センターになるようにご祈念申し上げたいと思います。ぜひしっかりとした準備を行っていただきたいと思います。 　続きまして、３番目の「さらなる子育て支援」についてでございますけれども、大変前向きな、サブスクに対しては検討していただけるということでございますけれども、そこでちょっとお聞きしたいのですが、今現在の、多分、令和５年４月１日現在で、新しいやつはまだこれからだと思いますけれども、市内の保育園について、園の施設数、そして、園児の数等についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　令和５年４月１日現在で、園につきましては39施設、内訳を申し上げますと、認可保育所が28園、認定こども園が２園、小規模保育施設が９園となっております。在籍の園児数が2709名となっておりまして、４月１日現在の待機児童数は13名で、保留児童数が169名という状況にございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。園の数は39、市長になられてから物すごい数が増えましたよね。市長も以前にもちょっとおっしゃっていましたけれども、保育園の数を物すごく増やしたというご努力はあるかと思いますけれども、残念なのは待機児童数が13名、ゼロではないと。やはり自治体としては、各自治体、待機児童ゼロを目指すということをよく言われておりますが、なかなかゼロになりそうでならないのが現状だと思いますし、今後、海老名市、まだまだ市役所の東側、西側等々含めて、大型の住宅建設等が計画をされるであろうと思いますけれども、そういうことを考えたときに、保育園、認定こども園等々も含めて、公設公営なのか、公設民営なのか、民設民営なのかという部分では、施設の増加ということについて考えていかなくてはいけないのだろうと思っておりますけれども、その点についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　今、議員からご質問にございましたとおり、市役所周辺地区で計画人口3500名ということで、市街化編入が予定されております。このような状況を踏まえますと、今後も人口は増加する、また、子育て世代の人数も増えるということが予想されておりますので、待機児童の解消に向けては、これからも厳しい状況が続くのかなと考えております。このような中で、令和６年度の予算では、民間保育所の開設１園に向けた予算化とともに、現在、それ以外の民間事業者とも様々な調整を行っております。ほかの案件については、まだ民間が行う事業ですので、公表できるような状況にはないのですけれども、そのような民間保育所の促進も進めていきたいと考えております。今、市の中でも大きな課題だというふうに我々も受け止めておりますので、待機児童の解消に向けては、今まだ13名いらっしゃるという状況を踏まえて、市ができることをスピード感を持って対応していくべきだと考えておりますので、今後、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。おむつのサブスクについては、他市でも導入事例があるように聞いておりますので、その辺のところ、どのように把握されているかお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　おむつのサブスクを行うに当たりましては、大きく２つの方法があるというふうに認識しております。まずは費用を行政が補助するケースと、保護者と事業者が直接契約できるように取り持つ、いわゆるあっせんをするケースがございます。群馬県の太田市では、令和６年度から、行政が全額負担する形でサービス導入を予定していると聞いております。また、近隣の座間市では、昨年11月から、公立保育園のみで、保護者と事業者の契約を取り持つ、あっせんする形でサービスを導入しておりますので、座間市は市では公費負担を行っていないというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　そのような他市の状況があることを踏まえた上で、海老名市としてはどのような方法の導入がいいかなとお考えかお伺いをいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　市町村ごとに子どもの人口の推移ですとか、また、待機児童の状況などが異なることから、その市町村の実情を踏まえた施策の構築が必要であると認識しております。紙おむつのサブスクを行うに当たりましては、費用に対して市が補助を行う場合、本市の場合は、保育所を利用している保護者と、利用していない、また、利用できていない保護者がいるという中では、不公平感が生じる可能性があるというふうに認識しております。このようなことから、現時点では、市が補助を実施するのは難しい状況であると考えております。このため、市から補助を行うのではなくて、保護者と事業者がサブスク契約を行えるように、その間を取り持つ形態をメインとして研究を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。サブスクの場合ですと、大体事業者と利用者が直接契約を結ぶ、それで解約はいつでもできる、必要なくなればやめられる、ただし、そこには対価が発生する、それに対して、市のほうでどのぐらいの試算をされていますか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　現在、複数の事業者から聞き取りを行っておりますけれども、おおむね１か月当たり2000円台から3000円台の前半の費用負担になるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。どちらにしても、保育所における紙おむつのサブスクに関しては、状況はよく理解をさせていただきました。どうしても他市と違いますので、その辺のところを十分に踏まえながら、準備のほうを進めていっていただきたいと思います。 　今回、能登半島地震がありました。住宅の耐震化推進ということで、今回、一般質問を組み立てさせていただきました。それに伴って避難所でもあるコミュニティセンター、これの運営も海老名も大きく方式が変わろうとしております。そういう中で、やはり未来の海老名の将来をしっかりと守っていってくれる子どもたちには、ぜひ海老名ですくすくと育ってほしいですし、それをお育ていただく保護者の皆さんには少しでも軽減策があればいいというふうに考えて、今回、３項目についてやらさせていただきましたけれども、まだまだ市民サービスというのは切りがないですから、底がないですから、これからも数々のことについてお聞かせ願うことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、鈴木さよ子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔鈴木さよ子議員　登壇〕 ◆（鈴木さよ子　議員）　日本共産党議員団の鈴木さよ子です。通告に従い、大きく２項目について質問いたします。 　大項目１点目、子どもが安心して楽しく通え、保護者が安心して預けられる「海老名市の学童保育」についてです。 　学童保育は、正式には放課後児童健全育成事業に基づく放課後児童育成クラブであり、小学校に就学している子どもで保護者が就労により昼間家庭にいない子どもや、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない子どもを対象として、その放課後の時間帯において子どもに適切な生活の場を提供し、子どもの遊び及び生活を支援することを通して、その子どもの主体性を尊重し、健全育成を図ることを目的とする事業です。その根拠法は、2012年８月に改正された児童福祉法第６条の３第２項となります。政府が推進する子ども・子育て支援制度の施行で、学童保育については、国の制度、都道府県及び市町村の施策も大きく変わりました。国は、2018年９月に、放課後子ども総合プランで、学童保育について、2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ、2023年度までに約30万人分の受け皿整備を図るとしてきました。民間企業が行う塾や習い事との一体化が認められるなど、生活の場としての学童保育が一部変化してきています。 　しかし、その一方で、経済的に困窮している家庭や、独り親家庭などの子どもたちの放課後の生活を充実させ、豊かな体験をできる場所としての学童保育は年々重要性を増しています。学童保育では、まず子どもたちが安心して楽しく通えること、保護者が安心して預けられることが、その目的をかなえる第一歩だと考えます。質問として、まず、海老名市の学童保育の現状とその課題について伺います。 　次に、大項目２点目、加齢性難聴者の「補聴器の購入助成」についてです。 　この質問は、2021年３月に、同じ会派の前議員、佐々木弘議員が、2022年12月に松本議員が同じ質問を行っています。 　加齢性難聴とは、加齢によって起こる難聴で、加齢以外に特別な原因がないものと言われています。20歳代では、音が小さくても、低い音、高い音をどちらも十分に聞き取れますが、50歳代になると高い音が聞こえにくくなり、70歳代になると、音が大きくても高い音が聞こえにくくなってきます。加齢性難聴は誰でも起こる可能性があります。一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急激に増加すると言われ、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上との報告もあります。家庭では、テレビの音を大きくしたり、声が大きくなったりして家族から注意されたり、外出先では、１対１の会話は何とか聞き取れても、何人かの会話では内容が聞き取れないため、話の輪に入れず、孤立感を感じ、外出がおっくうになり、車のクラクションが聞こえないなどの危険性もあります。 　２月、３月に行われたタウンミーティングで、市長がおっしゃっていたように、高齢になっても、できるだけ自分でできることが多く、元気に過ごせるために、自分の健康に気をつける、特に口腔ケアを行って何でも食べられるようにすること、そして、社会性を持ち、人が集まる場所に積極的に出かけることは本当に大事で、また人生を充実させることだと思います。使いやすく、よく聞こえる補聴器を使うことで、以前と同じように会話ができ、自分の思いを伝えられることは、その方の人生を充実させることにつながるのではないでしょうか。 　補聴器の専門学会でもある日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によると、加齢性難聴は耳の奥、内耳以降の感覚の異常で、小さい音が聞こえない難聴に加えて、大きい音は正常者以上にうるさく感じる、様々な音の音質が劣化して不自然な音に聞こえる、十分大きい音で聞いても語音を聞き間違える、例えばあいうえおの母音は聞き取れても、子音が聞き取れないなど、かなり不快な状態であるようです。その原因は、内耳の感覚細胞及び聴覚中枢路の神経系の機能低下であるため、根本的な治療法はないとのことです。 　しかし、補聴器の性能は年々高度化しています。デジタル技術の導入で、ゆがみのない音の増幅が可能になり、雑音やハウリングの抑制、前方の音はよく聞こえ、後方の音は聞こえにくいマイクロフォン指向性などの音の調整が可能になっています。ただし、その分、補聴器の価格は上がり、片耳で30万円を超えるものも珍しくありません。会話の状況や聴覚障がいの程度によって必要な機能は異なっており、必要な補聴器も人によって異なります。１人１人に適した補聴器を使うためには、耳鼻科医を受診し、その後も定期的なフォローを受け、補聴器の調整が必要になります。高額でもその方が本当に使いやすい補聴器があれば、高齢者のＱＯＬ、生活の質は確実に上がるものと考えられます。 　先日、海老名総合病院耳鼻咽喉科の永井先生にお電話でお話を伺いました。永井先生によると、週２日の補聴器外来には、平均して20人ほどの補聴器ユーザーや新規患者さんが来られ、検査や調整を行うことで、その方に合った補聴器を提供できているそうです。全国の市町村の40デシベルから70デシベル未満程度の中度の加齢性難聴者の補聴器購入助成制度がある自治体は増えており、東京都では23区のうち既に19区が導入しています。３万5000円、５万円といった補助額の区も多く、港区では課税されている人でも６万8500円も出るとのことです。こちらの助成額は18歳未満の難聴児童への補聴器補助金額に合わせたとのことでした。神奈川では、厚木市、清川村、愛川町、相模原市が既に導入しています。 　先ほどの海老名総合病院の永井先生に、行政に望みたいことをお聞きしたところ、これはあくまでも先生の個人的なご意見ですが、１万円２万円ではあまり変わらないから、半額は出してくれるといいねとのお話でした。いきなり半額は難しいと思いますが、少しても購入のハードルを下げるため、補聴器購入に助成金を出していただけないでしょうか。海老名市の見解を伺いたいと思います。 　以上、２点を壇上からの質問とさせていただきます。明快なるご答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔鈴木さよ子議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　鈴木さよ子議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の補聴器の購入助成についてでございますけれども、本市では、補聴器購入に対する助成については、身体障害者手帳の交付を受けた方と、18歳未満の方に対して支援を行っております。よって、現時点でそれ以外の方に対する支援については考えておりません。 　１番目の「海老名市の学童保育」につきましては教育長から、２番目の詳細は篠原保健福祉部次長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「海老名市の学童保育」についてでございます。 　私は、この職についてから、急激に学童保育のニーズが高まっているということは実感しているところでございます。そういう中で、これまでの経緯もあって、海老名市は全て民設民営で、現在、24法人が61支援単位で学童保育に当たっていただいております。海老名の特質というか、特徴としては、厚木市、座間市、綾瀬市が利用率が17パーセントなのですけれども、海老名は29.6パーセントなのですよ。本当に大まかに言うと近隣市と比べて２倍ぐらいに海老名市は学童保育を利用されている方がいるということで、29.6ですから、おおむね３人に１人の小学生が学童を利用しているという状況です。そのような多様化するニーズに今後とも様々な課題を解決しながら、学童保育を充実させる、子どもたちが安心して過ごせる学童保育の運営を事業者とともに進めてまいりたいと考えております。 　詳細は教育部長より答弁いたします。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　通告の中に、職員の資質向上とか、あるいは定着のための取組や待遇改善についてということで書かれてございましたので、そういった点から、あと、演壇で課題というのもおっしゃっていたので、そういうところをお答えしたいと思います。 　本市の学童保育クラブは民設民営であることから、それぞれの特色を生かしながら、魅力あるクラブ運営を行っていただいてございます。本市において、学童保育クラブの需要は年々高まっておりまして、令和５年度の実績を５年前の平成30年度と比較いたしますと、利用者は1381名から2100名となり、小学生全体の29.6パーセントとなってございます。また、施設数につきましても、47支援単位から61支援単位となっております。現在、市としても様々な補助金を交付しておりまして、平成30年度は約３億1000万円の予算額でございましたが、令和６年度は約６億円となり、事業者及び保護者の財政的な支援の拡充に努めてございます。 　次に、職員の定着のための取組や処遇改善についてということでございます。職員の処遇改善につきましては、令和４年２月から、常勤職員であれば月額9000円程度の給与改善のための補助金を交付してございます。令和６年度からは、有資格者である放課後児童支援員向けに、経験年数に応じて段階的に給与改善額が増額されるメニューを導入する予定でございます。この給与改善が職員の継続的な雇用につながり、その結果、職員の定着となるものと考えてございます。 　次に、職員の資質向上でございます。令和５年度は、学童事業者と連携し、現場のニーズを聞きながら、市主催の職員研修を４回実施し、計157名の参加がございました。研修アンケートでは、今後の保育の参考になった、悩んでいたことについて研修を受けることができたというような声をいただいてございます。 　また、課題でございますが、学童保育クラブを利用する児童は、先ほど教育長からもありましたが、増加傾向にございます。待機児童を出さないための施設数の確保が求められております。また、職員の人材確保に苦慮している事業者も多いことから、処遇面の改善などが考えられます。今後も各クラブの安定的な経営と施設の充実のため、国の交付金を活用しながら、様々な補助メニューにおける財政的な支援を行い、職員の資質向上及びその定着などを図り、保護者が安心して預けられるように今後も支援してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　２番目の「補聴器の購入助成」についての詳細でございます。 　先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、本市では、身体障害者手帳をお持ちの方と、コミュニケーション等発達に対して援助が必要な18歳未満の方へ、補聴器の購入に対する助成を行っておるところでございます。一般的に加齢性難聴は、加齢によって起こる難聴で、高音域から聞き取りにくくなり、徐々に低音域まで広がっていくと言われております。この聞こえづらさにつきましては、耳の中にある音を察知する器官の能力が加齢とともに低下することが原因と言われております。令和３年に発表されました国の研究結果によりますと、補聴器の使用による認知症発生率の低下につきまして、現段階では明確なエビデンスが示されておりません。補聴器の普及が、即、医療費抑制や認知症予防に結びつくかは検証の余地がございまして、市独自の助成制度の創設につきましては、現在のところ考えていないといった状況でございます。このような状況を踏まえまして、加齢性難聴の統一的な把握基準や支援につきまして、引き続き、国に対して要望してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございました。 　では、最初に、子どもが安心して楽しく通え、保護者が安心して預けられる「海老名市の学童保育」について伺っていきたいと思います。 　１点目、海老名市の学童保育は、運営主体は法人格を有するものとなっていますが、その理由と運営形態の種類と割合、また、それぞれの特色はどんなものか、教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　まず、法人格としている理由でございますけれども、補助金の交付要綱に、法人格を持つ者として規定してございます。当然、収入は市からの補助金と保育料、こういったものがあるかと思いますけれども、学童保育事業者として数千万円のお金を職員の給料などに充てるなど、帳簿などもつくって管理をするわけですから、しっかりと体制を備えてもらうということで法人としているということでございます。それと、運営形態の種類と割合ということでございますけれども、令和５年度は、24法人で運営してございます。内訳でございますが、まずＮＰＯ法人が８法人で約33.3パーセント、一般社団法人が７法人で29.2パーセント、株式会社が４法人で16.7パーセント、合同会社が３法人で12.5パーセント、それと社会福祉法人が２法人で8.3パーセントとなってございます。また、学童保育クラブの特色ということでございますけれども、地域とのつながりを強く持っていたりとか、あるいは外遊び、こういったものを多く取り入れたりとか、最近では、英語などの学習面に力を入れられているクラブなどが多くなってございます。今申し上げました法人の種類によって、例えば特色が異なるということではなくて、それぞれの事業者、経営者のお考えだというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございます。海老名の学童グラブは、ずっと民設民営で、市立の学童保育がある厚木市、座間市、伊勢原市といった近隣市よりも利用料が高く設定されています。その形態は今後も変わりませんか。また、その理由について教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　まず、海老名市の令和５年度の保育料の平均でございますけれども、保育料が高額となる、例えば英語とか学習面に特化したクラブ、そういったものを除きますと、平均で１万3770円となってございます。また、県内の当市と同じ民設民営で運営されております学童保育クラブの保育料の平均ですけれども、１万4000円から１万6000円、この辺の数字が最多となっているため、おおむね県内平均程度であるというふうには考えてございます。その形態については、学校や地域とのつながりなどから学童保育クラブが始まったことにより、全てが民設民営となってございまして、様々な特色ある学童保育クラブが運営されてございます。したがいまして、今後につきましても、現段階の方針といたしましては、民設民営での運営とし、補助金の交付により事業者を継続的に支援してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございます。補助金のことではまた後ほどお伺いしていきたいと思います。 　では、次に、利用者が年々増えているということですけれども、地域的な差はありますか、また、希望する学童保育に入所できない場合はありますか、入所できない場合の市の対応についても伺わせてください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　お答えいたします。 　まず、地域的な差があるのかということでございますけれども、令和４年度と令和５年度の利用状況、これを比較いたしますと、柏ケ谷小学校と社家小学校につきましては、利用児童数が減少しましたが、それ以外の11校は全て利用児童数が増加してございます。 　それと、希望する学区の学童保育に入所できない場合があるのかということなのですが、現在、学童保育クラブに待機児童はございませんが、希望する学区の学童保育クラブに入所できず、車両での送迎により学区外の学童保育クラブを利用されている方もいらっしゃると聞いてございます。 　それと、入所できない場合の市の対応ということなのですが、新たな学童保育クラブの設立のため、事業者とともに一緒になって、不動産業者に聞くなどして物件を探したりとか、施設の改修費用に対する補助金の交付によって事業者の設立を支援し、待機児童が出ないように、希望者が入所できるように対応しているところでございます。
   ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございます。今のご答弁の中で、施設の改修とありましたが、例えばどんな改修か、お分かりになったら教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　学童保育クラブの不足が見込まれる学区への新規設立を補助条件といたしました、海老名市学童保育クラブ開設促進事業補助金、こういったものがございますが、既存施設を学童保育クラブに活用できるように改修を行ったという事例がございます。実績といたしましては、補助金を創設した、令和元年度から今年度、令和５年度ですが、この間に３件の補助を行ってございます。具体的な改修内容でございますけれども、児童が使いやすい、例えばトイレとか、手洗い場とするための改修、それと、快適に過ごすための空調設備の設置だとか、あと、床材を張り替える、こういったことをやられたということでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　詳しいご答弁、ありがとうございます。 　次に、子どもが安心して楽しく通い、保護者が安心して預けられる学童保育であるために必要なことはどのようなことであるか、市としての見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　児童と保護者が安全・安心に学童保育クラブを利用できるためには、市内全ての学童保育クラブの質の担保、これが重要であると考えてございます。それには、施設の広さだとか、あるいは適正な利用人数などを定めた海老名市の学童保育事業の設備及び運営に関する基準、こういったものを定めている条例を遵守することにより、質の担保につながると考えてございます。また、職員の質の向上も非常に重要でございます。引き続き、市主催の研修の実施とか、県が実施いたします研修の受講を促すなど、研修機会の充実を図ってまいるというふうに考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございます。職員の資質の向上と、あと定着を図ることも重要と考えています。現状での職員の定着率を教えてください。また、そのためには職員の待遇改善も必要と考えますが、待遇改善についての対策を教えていただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　定着率ということなのですが、まず、基準として、１支援単位を構成する児童の数をおおむね40人以下としてございます。当然、おおむねでございますので、それを上下しているところというのはございますけれども、40人以下としている中で、必ず２人以上で子どもを見てくださいと、そのうち１人は有資格者であることが前提になってございます。現在、61支援単位ございますけれども、その上で令和５年度ですが、市内の学童保育クラブで働く職員は355名いらっしゃいます。そのうち有資格者でございます放課後児童支援員、この方が160名となります。したがいまして、１支援単位に６名の職員がいらっしゃって、そのうち３名が有資格者だということでございます。有資格者の支援員が160名おりますが、経験年数の内訳としては、５年未満の方が68名で42.5パーセント、それと５年以上10年未満の方が58名で36.3パーセント、それと10年以上の方は34名で21.3パーセントとなってございます。 　次に、処遇改善ということでございますが、こちらは先ほどご答弁申し上げましたが、既に学童保育クラブで働く職員の収入を、常勤職員であれば月額9000円引き上げるための補助メニューを令和４年２月から導入してございます。さらに令和６年度からは、先ほど申し上げた有資格者である支援員160名を対象に、経験年数や研修の受講歴に応じた段階的な賃金改善のための補助メニューを導入する予定でございます。具体的な補助金額につきましては、経験年数が５年未満の支援員は年額で13万1000円、５年以上かつ資質向上研修を受講済みの支援員は26万3000円、それと10年以上かつ資質向上研修を受講済みかつ施設長の立場にある支援員は39万4000円となってございます。このように補助を継続することで、職員の長期的な雇用の定着を図り、人材不足の解消や保育の質の向上を目指してまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　詳しいご答弁、ありがとうございました。今のご答弁の中で有資格者という言葉があったのですが、どういった方が有資格になるのですか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　職員の中でもしっかりとした研修を受けて、子どもたちを見る立場にある方という意味合いで取っていただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございました。コロナ禍は一応終結しましたが、その影響は大きく、賃金引上げは物価高に追いつかず、多くの人が余裕のない生活を送る中で、子ども時代にしかできない遊びや、子ども同士の関わりはいよいよ重要になっていると思います。異年齢の子どもたちが日常的に関わり、コミュニケーションや外遊びを経験できる学童保育の質が高く保たれ、また、保護者の気持ちを聞き、支えるためには、職員の研修、話合い、学習による資質の向上と、若い人も働き続けられる待遇保障が必要と考えます。しかし、利用料をできるだけ低く抑えるために職員の待遇は低く抑えられているのが現状です。常勤が多く雇える環境を国にも要望していただければと思います。 　ここで、今後活用が考えられる国の交付金と補助メニューについてお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　先ほどのご答弁で、平成30年と令和５年の比較をさせていただきましたが、必要メニューは、これまでも導入してございまして、予算で申し上げますと、平成21年の補助額の総額は約4500万円だったのです。それが本年度は５億7000万円ということで、15年前と比較いたしますと約13倍となっているという状況でございます。今後活用が考えられる補助メニューということなのですが、さらなる職員の処遇改善とか、あるいは学童保育クラブが移転する際の費用など、こういったものが考えられるかと思います。ただ、まず学童保育クラブからのニーズをしっかり把握いたしまして、教育委員会としても必要な補助メニューであれば、当然予算が伴いますので、市長部局とも相談してまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございます。来年度から家賃の補助が大幅に上がるようなことをお聞きしたのですが、ちょっと説明していただけますか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　家賃補助なのですけれども、現在、補助メニューの中で、上限を10万円ということにさせていただいてございます。昨今の土地の値上がりとか、学童保育の賃料というところがございます。国のほうの補助メニューも25万5500円ということで数字がございます。そこに来年度、令和６年度は家賃補助を引き上げさせていただいて、事業者の一助になればということで考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　かなり大幅な増額になるので、助かる学童がたくさんあると思います。ありがとうございました。 　最後に、学童クラブの要望はどのように反映しているのか、伺いたいと思います。どのような方法で学童保育クラブの要望を聞いていますか、また、実際にどのような要望があったのか、お聞きします。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　この要望でございますけれども、まず、海老名市学童保育連絡協議会がございます。毎年、文書にて要望をいただいているところでございます。その後、その要望内容については、学童の代表の方たちにお集まりいただきまして、話合いの場を設定して、要望をお伺いしてございます。令和６年度に向けて、先ほど申し上げましたが、支援員の処遇改善の補助制度、そのほかには、今申し上げた家賃補助、こういった要望も上がってございまして、国基準に合わせた月額25万5500円に引き上げてほしいといったものがございましたので、こちらにつきましては、市長部局としっかり相談をした中で、令和６年度予算に現在計上させていただいている、そういう状況でございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございます。今回、学童保育事業について国の要綱を確認したところ、放課後児童クラブ送迎支援事業というメニューがありました。先ほどの話の中でも、学区外の児童を受け入れ、送迎を行っている児童クラブがあるとのお話でしたが、要望があればそうしたメニューを使っていくことは可能でしょうか。また、私が現場の方とお話しし、お聞きした幾つかの要望がありましたので、お伝えしたいと思います。 　海老名の学童保育は民設のため、家屋を探すのは民間ですが、住宅街の一軒家の場合も多くあります。近隣にご不便をおかけしないよう、送り迎えの車を駐車しておくスペースが必要なため、駐車場を借りる必要があり、その経費がかさむこと、また、賃貸物件の契約更新時に更新料が必要となること、また、今回、家賃補助は大幅にアップになるということでしたが、最初の敷金、礼金が出ないため、全て運営費からの持ち出しになるといった声です。利用料を少しでも低く抑えるためにも、さらなる援助をお願いしたいとのお話でした。そういった声も要望として上がってきた場合、検討いただけるでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　今、送迎のお話でございましたけれども、学区外の児童の送迎を実施してございます学童クラブは５法人８支援単位となってございます。これまでの市の学童保育の歴史もあるかと思いますけれども、学区内の児童を学区内の学童保育クラブでまず預かるというのが基本的な考え方でございます。また、要望については、学童保育連絡協議会、こういったものを通じてご意見をいただいておりますが、その中で送迎補助の要望というものをこれまでいただいたことはございませんでした。このようなことから、現在、市ではこの送迎に係る補助メニューというのは導入してございません。しかしながら、保護者のニーズとか、あるいは学童保育の運用形態というものは、様々変化している、こういった事実は私どもも承知してございます。そういった意味では、学童保育連絡協議会を通して今までそういった話をいただいているということもありますけれども、幾つかのクラブからそのようなニーズがもしあるようであれば、それはしっかりと丁寧に、これまでもしっかり丁寧に聞き取っているのですけれども、これからもしっかり聞き取って、こちらについては全体に対するものではないので、しっかり研究してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございます。前向きに研究をしていただくということで、お願いしたいと思います。これからも子どもたちや保護者の生活を支える学童保育のために、市の支援をぜひお願いいたします。 　午前中、災害対策の一環として、自主防災訓練に若者、子どもの参加が少ないというお話が出ていたと思うのですけれども、私がお聞きした例として、社家の学童保育では、夏休みに社家小の体育館をお借りして、夏のお泊まり会をしているそうです。大きめの段ボールを１人３枚用意し、夜は布団代わりにし、翌日は段ボールを使った工作などで遊び、また、消防署のご協力もいただき、ちょっと記憶違いがあれば申し訳ないのですけれども、災害についての話や、消防車などの勉強をするなどの活動をもう10年も続けているそうです。先進的な子どもたちの防災訓練にもなっていると思います。学童保育はそういった創造的な活動も可能な子どもたちの生活の場でもあると思います。 　また、１つ要望として、門沢橋小学校の学童保育から、どうしても伝えてほしいという件があります。学童保育のことと少し離れてしまうかもしれませんが、門沢橋小学校の学童保育の前に門小の体育館があるのですけれども、そこが災害時の避難場所となりますが、すぐ近くに田んぼがあるため、電灯がなく、夜は真っ暗になってしまうということです。避難場所が夜も分かりやすいように、また、迎えに来る保護者や子どもにとっても、明るいということがメリットだと思いますので、ぜひ電灯をつけてほしいという要望があることをお伝えしておきます。 　では、１つ目の学童保育についてはこれで終わりにします。 　次に、「補聴器の購入助成」について伺います。 　市長と保健福祉部次長の答弁では、特にそういった導入はお考えになられていないということでした。前回、前々回の質問の答弁では、補聴器の使用が認知症の予防につながるといった、国の研究やエビデンスが確定しないという理由で、補聴器購入補助は行えないとの話があったと思います。今回は、認知症予防という観点ではなく、社会性の向上による生活の質の改善という観点から、補聴器の有用性についてお伝えしました。しかし、補聴器を本当に使いやすい、自分仕様のものにするには、最低一、二か月の調整が必要だとの話を伺っています。デマンド交通の実証運行等で高齢者が外出しやすい環境も整いつつあり、耳鼻科受診やその後の調整をきちんと行うことを条件に、補聴器購入の補助を行うというお考えはないか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　これまで認知症予防の直接的な因果関係といったところでお話をさせていただきました。しかしながら、国のほうから、令和３年以降、改めてまたそういった内容のお示しをいただけていないといったこともございますので、そういった部分につきましては情報も収集させていただきながら研究はさせていただきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鈴木さよ子議員。 ◆（鈴木さよ子　議員）　ありがとうございます。私の知り合いの、年金者組合などで活動している高齢者に伺ったところ、少しずつ耳が聞こえづらくなって悩んでいたのだけれども、耳鼻科を受診し、自分に合った補聴器を使うことで、以前と同じような活動ができるようになった、もっと早くから使えばよかったといった声をお聞きしました。また、ほかの方は、90歳になっても、今、90歳になられているのでけれども、今後も認知症にならないように、少しでも社会の役に立ちたいとおっしゃる女性もいらっしゃり、かなりお耳が聞こえづらくなっているご様子で、ぜひ補聴器を有効に使っていただきたいと感じました。今後も引き続き、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　では、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で鈴木さよ子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時27分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時45分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、吉田みな子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　登壇〕 ◆（吉田みな子　議員）　涼風の会の吉田みな子です。一般質問を行います。 　大項目１点目「人権を尊重するための取り組み」、１人１人が尊重されるまちにするための取組について伺います。 　まず、人権施策についての取組についてです。近年、性別や障がい、国籍、人種や民族、性的指向や性自認など、自分とは違う他者を理解し、尊重し、差別を許さないための法整備が、少しずつですが、進んできています。これは、当事者をはじめとする市民が長い時間をかけ、たゆまぬ運動で勝ち取ってきたものです。それでも、ハラスメントやいじめ、プライバシーの侵害などの様々な人権侵害が起き、ヘイトスピーチやヘイトクライムは、今なお続いています。差別をなくし、多様性を認め合える社会にするためには、人権侵害をしてはならない、許さないことが、社会全体として共通の認識として広がるためのさらなる法整備、そして、１人１人が相手の立場を想像し、違いを認め、絶えず自分事として考え続けていくことが不可欠です。昨年、生活保護担当のケースワーカーが業務として訪れた生活保護受給者の居室内を本人の許可なく撮影をしたという、あってはならないことが海老名市で起き、それに対し、市として厳正に対処されました。 　改めて市として人権侵害をしない、させないための取組を今後どのようにしていくお考えがあるのか、お聞きいたします。 　次に、インクルーシブ教育の推進についてお聞きします。 　海老名市は神奈川県と連携し、フルインクルーシブ教育の実現を目指していくことを掲げました。どのような境遇にあっても、地域の学校でともに学び育ち合える学校づくりを進めていくことはとても重要です。そのために乗り越えなければならないソフト面、ハード面の課題は山積していますが、１つ１つ解消していく、その意思を示されたと感じています。今回は人工呼吸器や胃ろう、たんの吸引など、日常的に医療的ケアが必要な子ども、医療的ケア児に関する質問をいたします。 　まずは、現在の医療的ケア児の受入れ状況と、希望する場、地域の公立学校に通学できる体制をつくるために現状の取組状況と課題認識を伺います。 　大項目１点目の最後、ノーマライゼーションを進めるための取組について伺います。 　ノーマライゼーションとは、障がいがあってもなくても、同じように暮らせることが当たり前、すなわちそれがノーマルであり、誰もが社会の一員であり、自分の意思で社会に参画できる状況をつくり、決定できるようにすること、弱い立場の人を特別視するのではなく、誰もが生きやすくなるために社会が変わっていく、そうした考え方です。バリアフリーを進めていくことはノーマライゼーションの１つです。 　そこで伺います。昨年12月議会の総務常任委員会で陳情が趣旨了承された、市役所の障がい者駐車場における勾配の解消に向けた進捗状況を伺います。施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインを含め、ノーマライゼーションを実現するために、市役所を含め、公共施設の点検を行うことが必要と考えますが、市の見解を伺います。 　大項目２点目は「交通施策」についてです。 　まず、デマンド型交通について伺います。来年度から実施されるデマンド型交通、予約型の乗合タクシー、以下、デマンドタクシーと言います。デマンドタクシー事業を介護保険事業に位置づけることにした理由と、65歳未満の方を対象から外した理由を伺います。 　次に、コミュニティバス、You Bus（ユーバス）についてです。こちらも、来年度から、ぬくもり号の門沢橋ルートを引き継ぐ形で、新たに門沢橋ルートの運行が開始される予定ですが、ルートの詳細と利用者の見込数について伺います。 　以上、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「人権を尊重するための取り組み」の１点目、人権施策の取組についてでございます。 　人権とは、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利と認識しております。 　３点目のノーマライゼーションを進めるための取組についてでございます。 　公共施設整備におけるノーマライゼーションとは、障がい者や高齢者等の行動に支障となるものをなくしていく取組であり、バリアフリーやユニバーサルデザインが挙げられます。バリアフリーにつきましては、神奈川県の条例に基づき整備をしております。ユニバーサルデザインにつきましては、この４月に改定した公共施設再編（適正化）計画において推進方針として盛り込んでおります。 　なお、市庁舎障がい者駐車場スペースにつきましては、できることから対応しております。 　２番目の「交通施策」についての１点目、デマンド型交通についてでございます。 　藤澤議員にもご答弁申し上げたとおり、デマンド型交通高齢者外出支援事業は、介護保険法上の保健福祉事業として実施します。高齢者の外出支援として、介護予防や健康の保持、増進といった明確な目的を持って実施するものであります。 　２点目のYou Bus（ユーバス）についてでございます。ユーバス門沢橋ルートにつきましては、本年４月25日から市域南部と海老名駅周辺地区を結ぶ第２期の実証運行として実施予定でございます。 　１番目の１点目の詳細につきましては市長室長から、２点目につきましては教育担当理事から、３点目の詳細につきましては財務部長から、２番目の１点目の詳細につきましては保健福祉部長から、２点目の詳細につきましては清田まちづくり部次長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目の詳細について市長室長。 ◎市長室長（澤田英之）　１番目の１点目、人権施策の取組についての詳細でございます。 　市では、人材育成基本方針を定めておりまして、求められる職員像の１つとして、公務員としての高い倫理観を持って行動する職員を掲げております。市職員は全体の奉仕者として常に公共の福祉のために、公正かつ誠実に職務に務める義務があることを認識する必要がございます。また、人権は誰にとっても身近で大切なものであり、お互いの違いを認め合うことによって守られるものであると認識しております。様々な職務に当たる職員にとって人権は最も意識しなければならないことであり、その意識は常日頃からの職務の中でも醸成されているものと考えております。多様化する人権に対する意識を向上させるため、職員研修としてハラスメント防止、人権啓発、男女共同参画、障害者差別解消法に関する研修など様々な研修を実施しております。今後とも、市職員に対して、人権を含めた公務員倫理の徹底と各種専門的な研修を通じて、人権に関する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の２点目について教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　１番目の２点目、インクルーシブ教育の推進についてでございます。 　先ほども答弁させていただいたとおり、海老名市のインクルーシブ教育の基本理念は、教育大綱にも掲げているとおり、誰一人取り残さない教育でございます。その一環といたしまして、海老名市の全ての子どもが同じ場でともに学び育つためのフルインクルーシブ教育に取り組んでまいります。これは、医療的ケアを必要とする子どもについても同様となります。もともと海老名市では他市に先駆けて、看護師を学校に配置する事業を進めておりまして、令和５年度は小学生５名、中学生１名の医療的ケアを必要とする子どもに11名の看護介助員を配置しております。これにより、導尿や、たんの吸引、体調変化に伴う注射、胃ろうによる経管栄養、これは胃に直接チューブで栄養を送るものでございますが――などの専門的な処置を受けながら、子どもたちが継続して学校で活動することができるようになり、このこともまさにフルインクルーシブ教育の一端を担う取組でございます。もちろん、特別支援学校に通う子どもたちの中には、さらに専門的なケアを受けているケースもございます。今後は、県と連携を図りながら、そのようなケースにどのような対応ができるか、環境整備や支援体制について、保護者や学校と十分に話し合いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の３点目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　３点目のノーマライゼーションを進めるための取組についての詳細でございます。 　昨年12月議会の総務常任委員会で趣旨了承されました陳情の進捗状況をまずご説明させていただきます。陳情の内容につきましては、市役所の障がい者駐車スペースの勾配の解消と、もう１つ、スペース内にあるグレーチングの安全配慮についてでございました。初めに、スペース内のグレーチングについてでございます。駐車スペースから車道方向への動線は、当初想定はしていなかったという背景がございますが、一般的な網目のものとして設置しておりました。今回、安全性を考慮いたしまして、細かな網目で滑りにくい材質のグレーチングに変更しております。また同時に、車道を通らずに直接庁舎玄関へ誘導するための車椅子マークとあと矢印と、そういったサインを新たに歩道上に追加をいたしました。もう１つの勾配の解消についてでございますが、今回、勾配を解消いたしますと、雨水がたまってしまうといったことですとか、構造的に工事が非常に難しいということなどからも、引き続き、乗り降りの際のサポートなど、ソフト面で対応していきたいと考えてございます。今後の市庁舎の在り方を検討していく中では、施設のバリアフリー化について研究していきたいと考えております。 　また、市の公共施設につきましては、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき整備をしております。施設の新築、増改築の際には、整備基準の適合は義務であり、また、本条例制定以前からある既存施設につきましては、大規模改修等の際に整備基準に適合するように努めているところでございます。ユニバーサルデザイン化につきましても同様に、施設の更新や改修等の機会を捉え、推進する方向でございます。今後も、施設利用者が快適に利用できるように、公共施設の日々の点検を行うとともに、必要な対策を実施してまいります。
   　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の１点目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　２番目の１点目、デマンド型交通についての詳細でございます。 　これまで藤澤議員、大下議員にもご答弁申し上げましたとおり、デマンド型交通高齢者外出支援事業につきましては、高齢者の健康の保持増進を目的に、介護保険法における保健福祉事業として実施するものでございます。保健福祉事業は、介護保険法におきまして、被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な事業と規定されておりまして、財源につきましては、65歳以上である第１号被保険者の保険料などでございます。あくまでも介護予防や介護の重症化を予防するための高齢者に対する施策であることから、65歳以上の第１号被保険者で一定の要件を満たす方を対象に事業を実施するものでございます。高齢化が急速に進展する中にあっても、高齢者が住み慣れた地域で元気に生き生きと暮らすことができるよう、高齢者の外出支援を通じ、高齢者の健康の保持増進や介護予防に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の２点目の詳細について清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　２番目の２点目、You Bus（ユーバス）についての詳細でございます。 　ユーバス第２期実証運行の門沢橋ルートは、運行時間帯を午前８時台から午後７時台までとしており、１日当たり13便、毎日運行する予定となっております。運行区間につきましてですが、海老名駅東口から本郷コミュニティセンターまでに至るルートとしておりまして、その間に、中新田、社家、中野、門沢橋などを通る予定としてございます。停留所の位置でございますが、ぬくもり号門沢橋ルートをベースとしながらも、公共施設や買物などができる商業施設、病院、厚木駅、社家駅などを中心に配置する予定でございます。利用者でございます。ぬくもり号の令和５年度上半期の利用者数と比較しますと、6000人以上が増加すると見込んでおりまして、今回の実証運行についてですけれども、半年間で延べ人数となりますが、約１万7000人の利用者になると想定してございます。一方で、現在、第１期実証運行として実施しております下今泉ルートにつきましては、収支率が芳しくない状況にあることから、第２期実証運行についても、収支率なども意識ながら取り組んでまいります。いずれのルートにつきましても、積極的な周知に努め、利用実績を積み上げながら、実証運行の内容を検証してまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　それではまず、２点目のデマンド型交通から再質問いたします。 　デマンドタクシーと言いますが、停車する乗降場所はどのような場所に何か所ぐらい設置する計画を持っていますか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　乗降場所ということでございますけれども、このデマンド型交通高齢者外出支援事業につきましては、利用者の自宅と、目的地となる病院や商業施設、公共施設などの共通乗降ポイントの間を運行するものでございます。デマンド型で実施する交通事業につきましては、道路運送法における一般乗合旅客自動車運送事業に当たることから、国土交通大臣の許可を受けるために乗降場所の位置を特定し、届出する必要がございます。共通乗降ポイントの設置数につきましては、現在のところまだ確定した数字はございませんけれども、高齢者の様々なニーズに対応して便利な運行ができるように、先ほど申し上げました病院ですとか商業施設、公共施設などを共通乗降ポイントとなるように事業者、また、地権者と今後調整を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　現在、より多くの共通乗降ポイントですか、乗降場所設置に向けて奔走中と承知はしていますが、現時点でどのぐらい乗降場所の設置が決まっているのか、大まかな数字でもいいので、お答えできる範囲でお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　確定的な数字は申し上げられないのですけれども、現在、様々な病院、公共施設と調整を進めておりますけれども、現在、百六、七十の目的地で検討しています。ただ、今後さらに高齢者のニーズをしっかり踏まえて、可能な限り多くの共通乗降ポイントを設定してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　分かりました。壇上で、65歳未満の利用について聞いたのですが、今回、介護保険事業として位置づけていて、65歳未満でも特定の疾病のある方は介護保険を利用されているかと思います。そうした方も今回、65歳未満ということで、対象から外れるとお聞きしていますが、少なくとも介護保険を利用している方に対しては利用ができるようにすべきではないでしょうか、いかがですか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　確かに40歳から64歳までの方については第２号被保険者となります。今回につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、第１号被保険者である65歳以上の方がお支払いする介護保険料が財源の一部となるということから、65歳以上の方で一定の要件を満たす方を対象として事業を実施してまいります。それ以外の方につきましては、６月の下旬から開始するものはあくまでも実証運行でございますので、その中でしっかりニーズ等を踏まえた上で、必要に応じて制度の改善につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　今回、一般会計から繰り入れていることからも、実証運行の中で、この３年間でどのぐらい利用されているかで、本格運行も含めて決めてくると思います。なので、介護保険を利用している方、それにもっと拡大を含めて一般財源も入っていくことから、ぜひ、運行を始めてからでもいいですので、検討していただきたいということを求めておきたいと思います。 　今回、要支援、要介護、介護認定を受けておられない方でも、チェックリストで該当されている方は対象とするということです。チェックリストの回答によっては利用できないと、お断りすることもあるのかなというふうに思うのですが、現時点で断ることについてはどのように想定されていますか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　介護保険法施行規則における基本チェックリストというのがございますので、そこで基本的には対象となるかどうかというのは判断する必要があるというふうに考えております。このチェックリストでまるっきり該当にならない、本当に元気で、健康状態等も不安のない方につきましては、今回の事業に対しましては対象にならないこともあり得ると思っています。しかしながら、基本チェックリストを行うのは利用者登録の際ですので、その際に例えばしっかり保健師がその高齢者の方の健康状況をお聞きしながら、対象となるかどうかということに関しては判断する必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　チェックリストを拝見しているのですが、元気な方であれば該当しない可能性もあるかと思います。でも、今、移動に困っている方がたくさんいらっしゃって、申し込まれる方も、この制度が浸透していけばいくほど、利用されたい方が増えていくのではないかということは容易に想像できます。例えば60代の方であれば、一定、お断りも含めて理解はできるのですが、今、90代の方でも介護認定を受けずにご自宅でお一人暮らしで元気に過ごしている方もいらっしゃいます。80代の方も介護認定を受けないでお過ごしの方も多くいらっしゃいます。窓口で保健師の方が丁寧に聞き取りをされるとは思いますが、人によっては、チェックリストに該当されなくても、聞き取りの中で対応オーケーになる場合もあると思いますし、人によっては厳密に、そこはお断りする場合も考えられると思うのです。なので、例えば一定、80歳以上の方など、要件の中で、チェックリストの対象外になった方でも、運転免許がなければ利用できるようにするなど、内規でもいいですので、そのあたりは行政的に統一見解で、なるべく高齢の方に関して、リスクが高いと思われる方に対しては、チェックリストの対象外としてもこの事業を受けられるようにしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　先ほどご答弁申し上げましたけれども、今回、６月下旬から開始するのは、あくまでも実証運行でありますので、実証運行の中で、いろいろな課題ですとかニーズというのは見えてくると思います。その課題、ニーズが見えてきた段階で、制度改善に向けて取り組む必要があると考えております。したがいまして、６月下旬の時点では、これまでご答弁申し上げました、65歳以上で、一人でタクシーに乗り降りできる、また、運転免許を保有していなくてチェックリスト該当者という要件を対象として、一定の線を引いて対象者を特定する必要がありますので、スタートにつきましてはその対象者でスタートしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　分かりました。ぜひ、今申し上げたことも含めて、やりながらでいいですので、柔軟な対応をお願いしたいと、人によって対応が変わらないということも含めてお願いしたいと思います。今回は介護保険事業の枠組の事業になっているので、子育て世代は対象から外れています。ただ、一方で、駅近くに住んで車を持たない若い方も多くなっています。12月議会でも、子どもの健康診断の際に、こどもセンターに行くのにちょうどいいバスの時間帯がないということでお困りの方のお話もさせていただいたところです。車を持たない子育て世代に対する移動支援についての必要性と対応について、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　先ほど来申し上げていますとおり、今回のデマンドについてはあくまでも高齢者で実施いたします。車を持たない子育て世帯の移動支援ということですけれども、子育てに関する施策の実施については総合的に考える必要があるというふうに考えています。本市では、子ども医療費の助成など様々な事業を実施しておりまして、令和６年度、来年度の新規事業としても、例えば妊婦健診の拡充ですとか、新生児の聴覚検査、障がい児の相談支援事業、また、子どもを産み育てる環境として産科の開設の補助なども行っています。また、我々だけでなくて、教育委員会のほうでも、子育て世帯への負担軽減ということで、教材費の無償化にも取り組むというような状況がありますので、市として子育て世帯に対してどのような事業が今必要なのかというニーズを的確に把握した上で判断すべきだというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　トータルで考えた上で、移動支援も含めて考えていただきたいと思っています。例えば車を持たない未就学児のお子さんが特に複数いらっしゃる家庭に対してタクシー補助を出すことも１つの案だと思います。市民アンケートや子ども・子育て支援計画の見直し時期など、様々な機会を捉えて、先ほど保健福祉部長もおっしゃったように、子育て世代の方に対して車の有無、移動に対する困り事などを聞いてニーズを把握していく、そうしたニーズ調査をしていくことも具体的に必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　現在、我々の所管のほうに直接的に子育て世帯に対する移動支援の要望等は届いておりません。ただ、今後、様々な機会を捉えて、どんなニーズがあるのかというのは判断する必要があると思っていますので、そのニーズを踏まえた上で、市として今何をすべきかという観点で事業の実施の有無については判断すべきというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　市に届いていなくても、複数の議員からもそういうコミバスの利用がしやすくなるようにということを子育て世代の方から聞いて、この場でも申しております。ぜひニーズ調査を始めることからだと思いますので、機会を捉えて、市民協働部の市民アンケートでもいいですし、機会を捉えてぜひ調査ということをお願いしたいということを申し上げて、デマンド型交通については終わりたいと思います。 　次に、You Bus（ユーバス）についてお聞きします。現在、ぬくもり号の門沢橋ルートは、バスが満員で乗れない、いわゆる乗りこぼしが多いことが、過去の議会でも取り上げられ、市としても課題認識を持っている旨の答弁がされています。ユーバスとなり、乗車定員も若干増えるかと思いますが、厚木駅を通るなど、新たな利用者増も見込まれ、冒頭の答弁でも、門沢橋ルートより6000人以上の増加が見込まれるというふうにおっしゃっておりました。そこで、乗りこぼし対応について伺いますが、まず、現在のぬくもり号門沢橋ルートの乗りこぼし状況についてお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　ぬくもり号門沢橋ルートの乗りこぼしの状況ということでございますけれども、現在、ぬくもり号の門沢橋ルートにつきましては、ワゴンタイプの車両２台で運行しておりまして、運転手のほか１台８名が乗車可能となっております。今年度、令和５年４月から令和６年１月における乗車人数は245日間で１万7338人の中で、乗りこぼしの状況としては312名発生しております。これは乗車人数に比較すると1.8パーセントという状況です。乗りこぼしの状況は以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　これは月に直すと30人ぐらいいらっしゃるかと思います。この乗りこぼしですけれども、区間の中で一番多いバス停はどこになって、最大どのくらいの方が乗りこぼしされていますか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　乗りこぼしが多い場所につきましては、クリエイト中野店の前が一番多くて、延べ30回で合計52名でございました。１回当たり最大の乗りこぼしとしては４名の乗りこぼしがございましたけれども、門沢橋ルートにつきましては、ご利用の人数が多いということから、先ほどご答弁申し上げたとおり、２台の車両で運行しておりまして、特に乗りこぼしが多いのが朝の便ですので、その朝の便につきましては、乗りこぼしがあった便から15分後に同じルートを走行しますので、そこで解消できているというふうに認識しております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　既に中野のクリエイトで乗れないようになっていて、社家の運動公園では本当に乗れないから、ぬくもり号の門沢橋ルートは乗らないよというお声も実際聞いています。乗りこぼしがないようにすることが乗車することの前提になっていると思います。実際に朝の便から15分後ですけれども、その後は１時間ぐらい待たなければ次の便が来ないと思います。なので、朝の便を逃した方は１時間待たなければならなくて、その方がどうなったかというところまでは把握されていないと思います。そこで、ユーバスに移行していく中で、こうした乗りこぼしの状況があることを認識された上でどのように対応されていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　ユーバスの第２期実証運行、門沢橋ルートの運行内容でございますが、今お話にありました従前のぬくもり号と比較しまして、運行日数、それと便数を増やしております。それから、車両について、先ほど保健福祉部長のほうから８名乗車というお話がありました。ユーバス門沢橋ルートでは、４席多い12席ということで、座席数としては1.5倍増えるということになっております。１回の利用者の乗りこぼしも、多くて３人程度ということですので、現在想定される利用者数をおおむねカバーできるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　それでもやっぱり6000人は、門沢橋ルート、ぬくもり号と比べて増えていくということもあります。実際に下今泉ルートの中でも乗りこぼしはないのではないかというふうにスタート時点では担当課も言っていましたが、時間帯によっては乗りこぼしが発生しているという状況があります。便利になればなるほど、利用者が増えれば乗りこぼしも出てくる、それについての対応を今から想定し、対応していくことが必要と思います。先ほど13便ということで、便数を増やすということでおっしゃっていましたが、１時間では何便になるお考えですか。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　おおむね１時間に１本程度となる予定でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　やはり１時間に１本だと、もし乗りこぼした場合、次のバスまで時間が長いので、何かしら対応しなければならないと思います。特に門沢橋ルート、右回り、左回りあるわけではなくて、一方通行ですので、乗りこぼしに遭った方の対応は、ぜひ考えなければならないと思うのです。それについてはいかがですか。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　下今泉ルートもそうですし、門沢橋ルートもそうなのですけれども、今回、移動圏域を見直したことによって、およそ300メートル範囲という形で考えてきました。さらには、小さい車両を利用して、市街地の中まで入って、きめ細やかなルート設定していくという中では、車両の大きさと乗降人数というのはやはり相反する部分ではございます。ですので、これまでのぬくもり号の実績とか、そういったものを踏まえた上で、どこにどれぐらいの乗りこぼしが発生するのかというのは十分踏まえた上で、新しいルートは検討しているつもりでございます。ただ、今後スタートする実証運行の中で、そういったものも踏まえた乗りこぼし対策は見極めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　例えば寒川町では、乗りこぼしに対してタクシーを手配しています。愛知県犬山市では、コミバスに乗りこぼしがあった場合、運行事業者がタクシーを手配して対応しています。利用者の負担はなく、乗りこぼし対応についても、契約時に委託料に入れており、対応を協議したということです。門沢橋ルートは乗りこぼしが出るということは容易に想像されますので、乗りこぼしの対応、開始時から運行事業者と協議すべきと考えますが、いかがですか。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　先ほどの繰り返しの答弁になりますが、やはりきめ細やかなルートを走らせる車両と乗車人数というのは相反する要素でございますので、実証運行をスタートしてみて、例えば利用する側も１時間に１本とはなりますけれども、そういったところで、ご自身の利用の仕方をいろいろ進めていく中で変えていただくことも必要なのかなというふうには思っております。今回の実証運行の目的の１つは、どれだけきめ細やかな運行ルートが設定できるかと、それから、コストや運行ルートに適したバスのサイズ、そういったものの最適解を見極めるのが今回の実証運行だと思っていますので、そのような観点から進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　私は、バスの大きさではなくて、乗りこぼしたときの対応を考えていただきたいということを申しているのです。タクシーというのは、何も目的地までではなくて、追いかけていくような形になるので、公共交通で移動されたいという方が乗れないということはあってはならないということが前提ですから、それに対して、他市の取組も含めて検討していただいて、乗りこぼしがないようにすることはもちろんですけれども、あった場合の対応をぜひ考えていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。 　次に、下今泉ルートについてお聞きしたいのですが、下今泉河原口循環と河原口循環はルートが重なることから、河原口地域でユーバスが２台連なって運行しているところをしばしば見かけています。運行ルートと設定時刻の課題であると思いますが、市の認識と、厚木駅を起点としたルートの運行についてのお考えはどのようにお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　下今泉ルートの２台が連なる現象のお話でございます。実証運行に限らず、バスの運行につきましては、天候等に起因する、道路渋滞ですとか、そういった影響も多分に受けるものでございますから、同じルートを運行する異なる系統のバスが連なる現象というのはやむを得ないものかなというふうに認識しております。 　以上です。 　厚木駅を起点としたルートですけれども、現在は、先ほども申し上げましたとおり、ぬくもり号の門沢橋ルートの起点としている、下今泉ルートにつきましても、ほかのコミバスも全て海老名駅を起点としているものですから、現在は、海老名駅を起点というふうに考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　限られた台数でもあります、財源でもあります。重複しないようなルートの見直しも含めて、今後考えていっていただきたいと。海老名駅だけではなくて、厚木駅、社家駅、門沢橋駅、かしわ台、いろいろありますが、駅を起点としたルートも含めて、ぜひ今後考えていっていただきたいと思います。 　先ほど周知についてのお話がありましたが、まだユーバスをご存じない方もいらっしゃるかと思います。バス自体が今、白と青を基調にしていて、もっと目立つようにしたほうがいいよということを市民の方からも言われています。本当にそうだなと思います。今、ユーバスが走っているということが目立つようにして、それで周知をしていくことも１つだと思うのですね。今は実証運行ですけれども、車体のラッピングについて、デザイン案を市民から募集するということも１つだと思いますが、そうした取組についてはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　車両のデザインにつきましても、実証運行から本格運行に移行する際に、それも検討の１つだと思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　ぜひ多くの市民の方に利用していただきたいと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　以上で終わります。 　次に、「人権を尊重するための取り組み」のインクルーシブ教育推進についてお聞きいたします。今回の質問では、車椅子等を利用して、常時介助が必要な医療的ケア児が地域の学校に通学するということを想定して質問をいたします。まず、医療的ケア児の通学に当たり、保護者の付添いの考え方と現状についてお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　就学に当たり、自立登校及びその他有償運送サービス等に対応ができない、こういった児童を対象に、通学時の移動支援を行っております。対象につきましては、保護者の急病、あるいは障がいがある方、その他の事情により通学への付添いができない場合や送迎ができる親族がいない、そういったことが条件となります。また、保護者が就労することを理由とする場合、通勤時間、勤務体制などを鑑みても付添いが困難、こういったことが判断できる就労証明書などの客観的資料があることが利用の対象の条件ということで移動支援を行っております。 　以上です。（吉田みな子議員「付添いについて」と呼ぶ） 　先ほど冒頭に申し上げましたとおり、お一人で登校ができない、付添いができないといったことに対して移動支援を行うという形でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　通学支援のお話を今いただいたのですけれども、医療的ケア児のお子さんが学校で過ごすことについて、保護者の方の付添いが必要な場合もあるかと思うのですが、今、現状、学校で保護者の付添いが必要な期間や現状はどのようになっているか、お聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　登下校ではなくて、授業の時間に医療的ケア児に対して保護者が付き添うという件でございますけれども、現時点で１件、そのようなケースがございます。このお子さんは、年度の途中で医療的ケアが必要になりまして、週５日のうち４日間は看護師を配置したものでございますけれども、どうしても１日だけ、特定の曜日に配置できる看護師が現時点で見つかっていないため、その曜日だけ保護者の方にケアをお願いしているところです。とは言っても、朝から帰りまでずっとということではなく、お昼に一度様子を見に来ていただいて、問題がなければそのまま帰宅されるという、そのような形で行っておりまして、今度の４月からは週５日、全日、看護師が配置されるということを確認しております。
   　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　分かりました。今月、報道で、総務省から文部科学省に対して、医療的ケア児の保護者の学校の付添いの解消の取組を進める通知が出されています。先ほど答弁があったように、看護師の配置が難しい場合、保護者の付添いがあるケースがやはり多く見受けられるということでした。学校によっては、地域の訪問看護ステーションに看護師の派遣を委託するなどもされているとのことですので、幅広い対応をしていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 　通学支援についてお答えをいただいたのですが、教育委員会として、通学支援、何か行われているかということと、今、保健福祉部の移動支援は医療的ケア児が利用できる状況になっているのか、それぞれお答えいただけますか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　教育部の補助制度等についてでございます。肢体不自由学級の児童生徒の通学につきましては、自動車等で通学する際の費用を援助する制度がございます。家族が自家用車で送迎をする場合はガソリン代を、福祉タクシー等の移送サービスを利用する場合はそれにかかる費用を、片道上限500円という形ですけれども、補助しております。この制度を令和４年度は小学生２名、中学生１名の３名に支給いたしまして、令和５年度は、年度末の申請なので、予定ですけれども、小学生４名、中学生１名の５名に支給をする予定でございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　移動支援につきましては、医療的ケアが必要な児童に対しましても、先ほどご答弁申し上げました利用条件が満たされれば、利用自体は可能でございます。しかしながら、医療的ケアが必要な児童につきましては、通常の移動支援を実施する支援員のほかに、医療行為を行うことのできる看護師等の配置が必要となるため、現状では看護師等の人員配置について課題があると考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　私はノーマラゼーションの観点からも、保護者の付添いではなくて、家から学校まで当たり前に登下校できるという体制をつくっていくことが本当に必要だと思っています。それで、移動支援がありますが、例えば藤沢市では、あらゆる障がいのある子どもたちが通学でも移動支援サービスが利用できて、保護者の就労要件もありません。こうした先進自治体の取組も参考にしていただいて、海老名市でも看護の必要な医療的ケア児も含め、障がいのある子どもたちも安心して通学できるよう、制度を見直し、対象者の拡大をしていただきたいということを求めておきます。医療的ケア児支援協議会も今年度立ち上がっていると聞いています。今回求めたことも含めて、希望すれば地域の学校で受け入れることを断らないための体制づくりについて、具体的に議論を進めていっていただきたいと思います。 　以上でこの質問は終わります 　次に、ノーマライゼーションを進めるための取組についてですけれども、市役所の身体障がい者用駐車場の勾配解消に向けては、なかなか工事が難しいというお話があって、できることから進めていかれるということで、一歩前進ということで、評価をいたします。ただ、勾配がある場所に設置しているということが大きな問題であると思いますので、工事ができなければ場所を移動するなど、具体的に検討を行って計画を立てていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　障がい者の方の駐車場ですので、少し丁寧にご説明させていただきたいと思います。 　現在の勾配につきましては、整備基準内ということとなっているところです。雨水がたまらない程度の勾配となっておりまして、この駐車場の勾配を解消してしまいますと、新たな段差が生じてしまうことや、また、雨水がたまってしまうということで滑りやすくなったり、転倒の危険性も生じてしまうということがあります。また、改修工事にはかなり大きな費用もかかるということもございます。このような新たな課題も生じているということが想定されます。障害者差別解消法の中に規定されております合理的配慮というようなものがございます。こちらには、負担が重過ぎない範囲で対応に努めることというふうになってございます。正当な理由がある場合には、障がいのある方にその理由を説明して、理解を求めるように努めることが大切というふうになっています。現時点ではすぐに勾配を解消するというのは非常に難しいと思っています。ただ、ご利用される方の個々のお体の状況ですとか、ご事情もいろいろあると思いますので、そういったものも伺いながら、できましたら、現場でのご本人の状況なども踏まえまして、しっかりとご説明、ご相談をさせていただき、ご理解をいただい上で、別のやり方という方法を提案していければというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　その勾配が幾ら整備基準を満たしているとしても、車椅子が勾配によって下がっていってしまうなどの危険性が実際あります。基準ではなくて、実際にそこで利用されている方の困り事をぜひきちんと目を向けていただきたいと思います。話合いということですけれども、保健福祉部とも連携しながら、意見聴取の場をぜひ聞いていただきたいと思います。陳情された方もいらっしゃいますけれども、幅広い仕組みづくりをぜひ進めていただいて、勾配解消は何も工事だけではありませんので、移設も含めてぜひ具体的に検討していただきたいということをお願いいたします。 　今年、障がい当事者の方や、障がい児者団体の方に、市役所利用に関するアンケートを取っているかと思いますが、具体的にどのような内容だったのでしょうか、伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　昨年の令和５年11月６日から令和６年１月末までの期間におきまして、障害者差別解消法についての啓発チラシと、市役所を利用した際に感じた困り事などに関する市役所利用に関するアンケートを障がい当事者を対象に、市役所障がい福祉課窓口、相談支援事業所、社会福祉協議会等で実施をいたしました。アンケートの内容につきましては、市役所に手続で来庁された際、困ったことはありますか、あるいは市役所でこんなふうにしてもらって助かったといったような内容でございます。お困り事の回答の中では、どの窓口に行けばいいのか分からなかった、声をかけられてもすぐに答えられなくて困る、話しかけるのが苦手で、声をかけられるのが怖いなどの回答が多くございました。また、助かったことの回答につきましては、どこに行けばいいのか探していたら声をかけていただけた、場所を案内してくれたなどの回答を多くいただいております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　こうした当事者の声を拾い上げていく取組はとても大事だと思います。ソフト面だけではなく、ハード面も含めてぜひ聞き取りを続けていただきたいと思います。例えば文化会館小ホールのところでは自動ドアがなく、ドアが重たくて入れなかったというお声を聞いています。行きたかった催しに行けないで、利用をなかなかされていないので、自動ドアがどこにあるかも分からないというお声も聞いています。そうした障壁ですね、様々な障壁を具体的に取り除く取組をぜひしていただきたいと思いますし、今回、取ったアンケートを庁内的に共有していただいて、ぜひ、障がいがある方も安心して利用できるソフト面、ハード面の整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　アンケートにつきましては、差別解消支援地域協議会で行ってございますので、結果につきましては、市自立支援協議会に報告もさせていただき、今後の取組などについても協議をさせていただいております。また、市といたしましても、今後の市庁舎、公共施設なども含めまして、窓口対応における配慮及びニーズについて把握させていただきまして、サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　その中で、先ほどの身体障がい者の駐車場のこともぜひ議題に乗せていただいて、具体的に解消に向けて、解決に向けて取り組んでいただきたいということを求めておきます。 　最後、人権施策についてですが、ノーマライゼーションの考え方は全ての人が排除されない、まさにインクルーシブです。海老名市では教育委員会が先駆けてフルインクルーシブ教育を掲げました。私は、教育だけでなく、全ての施策が人権を尊重し、誰も排除しないことを基本とし、実現させていくことが必要と考えます。国立市では市民とともに人権を尊重し多様性を認め合う平和のまちづくり基本条例をつくり、市のあらゆる条例、計画等の考え方の根幹となる基本条例として位置づけています。条例の前文には、「人権侵害を許さないという強い意志とソーシャル・インクルージョンの理念の下、一人一人が当事者として、自ら考え主体的に行動し、互いの多様性を認め合い人権を尊重することによって平和なまちを実現することを目指して、たゆまぬ努力を続けることを決意し」とあります。教育委員会だけではなく、海老名市としても多様性を認め合い差別を許さない、具体的な方針、姿勢を示していくことについて、市長の考え方をお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　条例をつくればいいというものではなくて、１つ１つの事業に対して、それぞれの部署でそういった人権の部分を尊重する、そのほうが大事なことだと私は思っています。そういった中で、私ども、「ともに認め合うまち・海老名宣言」をつくりました。これはこころのバリアフリー実行委員会の皆さんが検討していただいて、市と一緒につくったものです。そういった部分は必要だと思います。しかしながら、条例ありきで物事が進んで、どうなのでしょうか。海老名も平和都市宣言をやっています。全国でもいろいろなことをやっています。しかしながら、世界平和についてはまだまだほど遠い問題があります。そういった部分では、基本的な問題として、条例をつくればいいというものではなくて、日々の仕事の中で、それぞれ、障害者、健常者がともに認め合って生活をしていく、それから、全ての面で人権とか、障がい者に寄り添っていく、そういったことが現実の中で必要なことだと思います。条例をつくったからといって全てが達成するわけではありません。１つ１つの事業でやっている。 　今、教育委員会が始めましたけれども、みんなそれぞれやっているのですよ。さっきの段差もそうですけれども、前は、障がい者から、屋根をつけてくれという話がありました。屋根をつけると、これからの問題で、通行の問題がありますから、そこは我慢してくれ、しかしながら、障がい者の方がいらっしゃるときに、じゃ、前もって電話をしていただければ、私ども、人が出て、ちゃんと対応しますという話をさせていただいています。 　だから、物事が、先ほどの中で、機械的に全て整っていればいいというものではなくて、人それぞれが、みんながそういったことを認識する。だから、こころのバリアフリーは私はすごい大賛成なのですよ。ハード面で全部やることが完全にできません。先ほどの方についても、生活圏があって、市役所はその見本ですから、今後つくる新しい市庁舎はそうかもしれません。だけど、30年以上たっています。その頃はよかったのです。じゃ、前の庁舎は何だと、エレベーターも何もなかった。その頃はノーマライゼーションは言われていました。その頃、私が言っていたのですから。議員として。それが始まったのが、革新系の美濃部都知事が始めた話です。それが藤沢市は革新市政だったから、葉山峻市長がどんどんやっていった。そういうのがあります。そのときに、その状況の中で、新しい庁舎ができたときに、そういった部分、しっかりやっていきましょうねという形になりました。 　しかし、不十分な点があります。しかしながら、障がい者の方が生活するに当たって不自由がないのでしょうか。車椅子で。じゃ、その方が駅まで来るのに全く段差がないかというと、あります。そういったところのほうがまだ重要ではないかなと思います。自立というのは、一人で駅まで行ける、そのために駅にあれだけのエスカレーターとエレベーターをつくったではないですか。あれだって、本当に多かったと思います。使われていないエレベーターもあります。これは何かというと、障がい者団体の考えの意見を聞いて、あそこまでバリアフリーを徹底したのです。だから、一部で見ると、１か所か２か所、本当に稼働率が悪いエレベーターが多いのですよ。それでもつける必要があるということでつけてやっています。そういった部分でいくと、その方たちが生活する上に当たって、市役所が段差がある、それはいけないと思います。それは時期がある程度合ったときに直そうと思います。しかしながら、問題は、その方が生活する上に当たって全くないのでしょうか。そっちのほうが私は問題ではないかなと思います。ごみを出すときに段差が全くないのかという問題もあろうと思いますので、そういった部分の中で、いろいろな障がい者の方が不自由がないように、生活が自立できるようなことを目指しています。よって、条例等をつくることが目的ではなくて、その部分では、１つ１つの事業、それぞれ１つ１つ取組にそういった寄り添うという気持ち、それが尊重する、そういった気持ちが必要だというふうに思っています。 　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　具体的な実践を積み上げていくことが大事だと私は思っています。条例をつくれとは質問でも言っていませんが、その結果が条例であり、意思表示をすることだと思います。 　最後ですが、医療的ケア児や障がいがある人も、そうした特性があってもなくても、このまちで当たり前に学び、安心して移動でき、生活していけることができるよう、僅かながらですが、求めてきました。しかし、支援する側の深刻な人材不足もあり、制度があっても利用できない状況もあります。国立市の先進的な条例を調べていく中で、国立市では、障がい当事者の方たちが地域で暮らしていけるように行政に求め、多くの実践を積み重ねる中で、すばらしい条例ができ上がってきたことも分かりました。国立市では、障がい当事者の方々と対話を重ねる中で、障害者地域参加型介護サポート事業として、障がい当事者の推薦があり、市が指定すれば、介護の資格がなくても介護の担い手として雇用できるようにしています。当事者自らがヘルパーを雇用し、費用は市が負担するという仕組みは、札幌市でもパーソナルアシスタンス制度として同様の取組を行っています。障がい当事者中心の柔軟な支援体制をつくることを、先進自治体を参考にしながら、海老名市としても実施していただきたいこと、まずは研究から始めていただきたいことを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　この際申し上げます。去る３月11日に、市長発言の一部取消しの申出を許可することが議決されたところであります。この取消しを許可した部分を引用した発言が、本日、三宅紀昭議員からありましたが、議場の秩序維持を定めた地方自治法第129条の規定により、議長において、この引用した発言を取り消し、会議録から削除いたしますので、ご了承願います。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時44分　延会）...