海老名市議会 2024-02-26
令和 ６年 ３月 第１回定例会－02月26日-01号
令和 ６年 ３月 第１回定例会－02月26日-01号令和 ６年 ３月 第１回定例会
令和６年２月２６日（令和６年第１回定例会第１日目）
令和６年２月２６日午前９時３０分、第１回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２２名
伊左次雄介議員 たいら学 議員
さのるみ 議員 藤枝ふみひこ議員
三宅紀昭 議員 ありいあいこ議員
鈴木さよ子議員 葉梨之紀 議員
大塚真樹 議員 森 英之 議員
森下賢人 議員 大下久美 議員
星 伸一 議員 たち登志子議員
吉田みな子議員 松本正幸 議員
倉橋正美 議員 宇田川希 議員
永井浩介 議員 藤澤菊枝 議員
戸澤幸雄 議員 田中ひろこ議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 議案第４号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第２ 議案第５号 海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第３ 議案第６号 海老名市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について
日程第４ 議案第７号 海老名市介護保険条例の一部改正について
日程第５ 議案第８号 海老名市
介護保険給付費等準備基金条例の一部改正について
日程第６ 議案第９号 海老名市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
日程第７ 議案第１０号 海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について
日程第８ 議案第１１号 海老名市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
日程第９ 議案第１２号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について
日程第１０ 議案第１３号 海老名市
自転車等駐車場条例の一部改正について
日程第１１ 議案第１４号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（柏ケ谷地区）
日程第１２ 議案第１５号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
市役所周辺地区）
日程第１３ 議案第１６号 物品の取得について（令和６年度
使用小学校教師用教科書指導書）
日程第１４ 議案第１７号 市道の路線廃止について（市道１１５０号線）
日程第１５ 議案第１８号 海老名市副市長の選任につき同意を求めることについて
日程第１６ 議案第１９号 海老名市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて
日程第１７ 議案第２０号 海老名市監査委員の選任につき同意を求めることについて
日程第１８ 議案第２１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第１９ 議案第２２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第２０ 議案第２３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第２１ 議案第２４号 令和５年度海老名市
一般会計補正予算（第１３号）
日程第２２ 議案第２５号 令和５年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
日程第２３ 議案第２６号 令和６年度海老名市一般会計予算
日程第２４ 議案第２７号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第２５ 議案第２８号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
日程第２６ 議案第２９号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第２７ 議案第３０号 令和６年度海老名市
公共用地先行取得事業特別会計予算
日程第２８ 議案第３１号 令和６年度海老名市
公共下水道事業会計予算
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２６名
市長 内野 優 副市長 萩原圭一
副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康
市長室・
保健福祉担当理事 都市建設担当理事 松本潤朗
江成立夫
教育担当理事 小宮洋子 理事兼経済環境部長 金指太一郎
理事兼まちづくり部長 谷澤康徳 市長室長 澤田英之
財務部長 藤川浩幸 市民協働部長 告原幸治
保健福祉部長 伊藤 修 消防長 大野
公彦
危機管理担当部長 村上順一 市長室次長 高田俊一
財務部次長 佐藤哲也 市民協働部次長 曽田 努
保健福祉部次長（福祉担当）
保健福祉部次長（子育て担当）
篠原勝彦 奥田ともみ
保健福祉部次長（健康・保険担当） 経済環境部次長 吉沢正樹
小松幸也
まちづくり部次長（建設担当）
まちづくり部次長（都市担当）
佐藤秀之 清田 聡
消防本部次長 河井 務 教育部次長 江下裕隆
６．出席した事務局職員 ４名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 中島真二
議事調査係長 左藤文子 主査 江﨑英俊
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
８．会議の状況 （午前９時30分 開会）
○議長（森下賢人 議員） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和６年第１回
海老名市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
会議に先立ち、私から一言申し上げます。
年明けに発生した能登半島地震におきましては、石川県をはじめ各地で甚大な被害が発生し、この災害により、多くの方々が犠牲となりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念しております。
それでは、定例会開会に当たり、市長から招集のご挨拶をお願いいたします。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。令和６年第１回
海老名市議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、公私ともご多忙のところ本定例会にご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
１月１日に発生した能登半島地震は、発災から１か月以上経過している今でも、ライフライン等は復旧せず、多くの方々が避難生活を送っております。本市では、１月３日にかほく市への飲料水の支援をはじめ、輪島市へ
緊急消防援助隊として消防職員を42名派遣しております。ほかにも、神奈川県応援職員として志賀町へ職員を派遣、珠洲市へ保健師、栄養士を派遣しております。さらには海老名市独自で七尾市へ職員を派遣し、避難所運営や罹災証明書の発行、仮設住宅の受付の支援を行うなど、これまで80名を超える職員を被災地へ派遣しているところでございます。被災地に対しましては、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げるとともに、今後も引き続き最大限の協力を行ってまいります。
このような中、本市では、１月30日に栃木県宇都宮市と災害時における相互応援に関する協定を締結いたしました。これは、災害時において、食料、飲料水、車両の提供など、被災者の救出、職員の派遣などを目的としたものでございます。本市では、これまでに12自治体と災害協定を締結しており、茨城県那珂市、桜川市、群馬県太田市に加えて宇都宮市と締結したことで、関東で同時に被災することなく物資の輸送が可能な自治体との協力体制が整備できたと考えております。いつ起こるか分からない災害に備え、万全な体制を整えてまいります。
まちづくりのさらなる発展を進めていく中で、市民、企業、他市との連携が必要であると考えております。中でも、既に民間企業とは、多岐にわたる分野で連携しております。１月５日には
富士フイルムビジネスイノベーションと、また、今月22日には小田急電鉄と包括連携に関する協定を締結いたしました。この協定により、お互いの資源やノウハウを有効的に活用し、防災や保健福祉、教育等の市民サービスの一層の向上と地域産業やスポーツ振興、文化等の活性化をはじめとする様々な領域において、積極的な地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
本定例会でも、「災害から市民を守る」をテーマとして、災害に関する補正予算を提案しております。被災地支援の経験を踏まえた被災現場や宿営地に必要な消防資機材や災害対策本部で使用する防災備品の購入、地震による住宅火災発生の抑止を図るため、
感震ブレーカー購入に対する補助を行ってまいります。
さて、市議会に設置された特別委員会からも様々なご意見をいただきました海老名市公共施設再編（適正化）計画につきましては、今月の最高経営会議において決定したところでございます。計画の内容は、これまでの
タウンミーティングにおいてもご説明申し上げているところではございますが、今後、市ホームページや「広報えびな」等を活用し、市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。
本市の既存の公共施設は111ございます。今後40年間にわたり、約2200億円もの維持管理費や改修工事等が必要となります。この計画では、既存施設の長寿命化を図るとともに、統廃合や複合化などの再編等でコストの削減と平準化を図りながら、安全・安心で本市にとって魅力的な公共施設を目指してまいります。さらには、持続可能な行財政運営を目指し、決して将来へ問題を先送りすることなく、スピード感を持って対策を講じてまいります。議員の皆様には、議員全員協議会において改めてご説明申し上げますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
さて、本定例会でございますが、提案させていただく案件は、海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてをはじめ、新年度予算等28件の諸議案でございます。令和６年度の新年度予算につきましては、「まちづくり第２ステージへ ～新たなる挑戦～」をテーマとして編成いたしました。詳細につきましては後ほど令和６年度の施政方針で申し上げますが、皆様にはよろしくご審議のほどお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 会期の決定についてお諮りいたします。お手元に配付いたしました会期日程（案）のとおり、本定例会の会期を本日から向こう31日間、３月27日までとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から向こう31日間、３月27日までと決しました。
次に、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、
鈴木さよ子議員、葉梨之紀議員を指名いたします。
本日の議事日程並びに議長報告、専決処分報告及び監査委員からの報告については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
それでは、市長の施政方針並びに本定例会に上程されます諸議案の一括説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 令和６年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくに当たり、施政の方針として私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
事前に配付している令和６年度施政方針は後ほどご高覧いただき、この場ではお手元の施政方針概要に沿ってご説明申し上げます。
昨年11月の市長選挙では、多くの市民の皆様からご支持をいただき、改めてこの重責に対し身の引き締まる思いであります。これまでの５期20年で本市は県央地域の中核都市として飛躍的な発展を遂げてまいりました。子育て世代を中心とした転入増により昨年７月に14万人に達するなど、人と企業に選ばれるまちとして発展してきたこの20年間を、本市におけるまちづくり第１ステージであると整理させていただきました。
今年の言葉であります。私は年頭に当たり、今年の言葉として「初志」を選びました。これは、６期目となるこれからの４年間を、元気な海老名を次世代へつなぐまちづくり第２ステージとして始動するに当たり、最初の志である「初志」に立ち返り、ぶれることなく使命感を持って取り組む決意を示したものであります。まちづくり第２ステージでは、将来の人口減少を見据えた、市民、企業、他都市との３つの連携を進めてまいります。特に
中新田丸田地区をはじめ
市役所周辺地区における自律的な好循環を生むまちづくりをはじめ、高齢者、子ども、障がい者に寄り添い、全ての市民に優しいまちづくりに取り組んでまいります。
今年は元日に能登半島で最大震度７を観測した地震が起こり、自然災害や事故は時を選ばず突然襲ってくるものであると痛感するとともに、日頃の備えと危機管理の重要さを再認識しているところでございます。
本市では、地震発生から２日後の１月３日に石川県かほく市への飲料水241箱の支援を皮切りに、１月９日から順次実施した輪島市への
緊急消防援助隊の派遣は、派遣要請終了まで計６回実施し、延べ42名となっております。消防以外の職員の派遣では、２月26日現在、本市独自として七尾市に計16名、神奈川県の応援職員派遣として計５名、石川県珠洲市に保健師、管理栄養士各２名を派遣したところでございます。現時点では、３月末までに総計100名を超える職員を派遣することとなりますが、今後もさらに派遣する人数が増えると予想されます。いつ起こるか分からない災害に対し、少しでも早く着手できるよう、能登半島地震を踏まえた防災力強化に関する予算を本定例会に提案の令和５年度
一般会計補正予算（第13号）に計上いたしました。よろしくお願い申し上げます。
令和６年度の我が国の経済は、物価と賃金がともに上がっていく経済の好循環を実現できるかが最大の焦点となっております。今、株価は上がっておりますけれども、政府は所得税減税等で消費を支えようとしておりますが、こうした政府の取組は一過性の効果しか期待できず、賃金も上昇するという好循環は生まれることはありません。しかしながら、コロナ禍後の世界的な物価上昇による原材料価格の高騰や国内需要の回復により食料品を中心とした値上げが相次ぎ、全体の物価を押し上げている状況であります。
こうした状況を踏まえて、家計への負担感が大きい子育て世帯を支援するため、県内初となる小中学校全児童生徒への教材費の無償化を実施いたします。併せて令和６年度は小中学校給食の物価高騰分を公費負担することで、保護者負担の軽減を図ってまいります。
将来の人口減少を見据え、これから始動するまちづくり第２ステージでは、市民、企業、他都市との３つの連携により取り組んでいくと冒頭で申し上げました。昨年７月に、大和市の古谷田市長の呼びかけにより立ち上がった大和市、海老名市、座間市、綾瀬市による
大和高座広域連携懇談会では、広域連携によって得られる
スケールメリットが生かせる事業を中心に取り組んでまいります。
その大きな第一歩として、平成27年度から高座３市で開始している
消防通信指令業務の共同運用に新たに大和市が加わり、令和８年10月の運用開始を目指し、事業の連携が始まっております。
消防通信指令業務の共同運用により、経費の節減もさることながら、広域による災害情報の一元化による充実した相互応援体制を確立してまいります。
「充実して暮らせるまち」であります。
昨年５月に、
新型コロナウイルスは感染症法上の扱いが５類感染症に移行し、市民活動においても明るい兆しが見えております。こうした状況を踏まえ、海老名市
シルバー人材センターに
自治会主催イベント等に必要としている物品の貸出しを委託することで、自治会への支援と地域活動の活性化を図ってまいります。
また、国際化事業の充実につきましては、市内在住の外国籍市民が安全・安心に生活できるよう、住み続けたいまちを目指して、一元的相談窓口、日本語教育支援、多文化交流を３つの柱として国際化事業を展開してまいります。
また、白石市との
姉妹都市協定締結から30年が経過いたします。令和６年度は、宮城県白石市とそういった形の中の30周年を記念する式典や、より一層、また都市間交流事業を通じて、さらに積極的な市民交流を図ってまいります。
「健やかに暮らせるまち」であります。
介護予防や
生きがいづくり等を増進してまいります。また、高齢者に対する、よりきめ細やかな移動支援を実施し、今現在、運転免許を返上している皆さんが多くいられます、そういった方の交通支援を含め、さらなる福祉の向上を図ってまいります。
市内で分娩が可能な医療施設の減少により、市民の約75パーセントが市外の医療機関で分娩をしております。今現在、1000名ぐらいの赤ちゃんが産まれております。そのうちの75パーセントが市外でございます。市内で産科有床診療所を開設する医療機関に対し、開設年度の運営費や、医師に支払う分娩手当の一部を補助いたします。
がん治療による外見の変化を補うため、ウィッグ及び胸部補整具の購入費用を助成することで、がん患者が安心して療養生活を送ることができるよう環境づくりに取り組んでまいります。
「にぎわいがあり自然に優しいまち」であります。
平成26年度に導入した、市役所前に設置している電気自動車の急速充電器は利用頻度が高いため、老朽化が進んでおります。新しく県の補助等の対象となったため、補助を活用し、機器の更新を実施してまいります。
イルミネーションのシンボルツリーの設置についてでありますけれども、冬の風物詩である
イルミネーション事業をリニューアルし、海老名駅周辺のさらなるにぎわいを創出してまいります。ちょうど海老名駅東口に大きな木があります。それをシンボルツリー化することによって、またさらなる
イルミネーションの充実が図られると思っております。
農業振興地域整備計画及び地区計画についてでございますけれども、農業者の高齢化、担い手不足が進み、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、農地の集約化に向けた取組を推進するため、地区計画の策定に取り組んでまいります。
「便利で快適に暮らせるまち」であります。
中新田丸田地区は、今年３月末の市街化区域編入及び組合設立後、造成工事に向けた地盤改良が実施される予定であります。本市においても、道路の拡幅整備や交差点改良が必要となることから、調査、設計に取り組んでまいります。
また、海老名駅東口自由通路の延伸によって歩行空間の確保を目指してまいります。これは、
市役所周辺地区の市街化区域編入で住宅や商業地域等が整備されることにより、来街者や居住人口の増加が見込まれることから、歩車分離された安全で回遊性のある歩行者空間の確保を目指すため、基本計画を策定いたします。これにつきましては、県道の渋滞解消にもつながると、あるいは県道の拡幅を進めていくことも明らかになっております。
既存の地域公共交通では対応し切れないきめ細やかな移動支援を目指し、現在、下今泉地区において実施しているYou Bus（ユーバス）実証運行を門沢橋地区においても開始してまいります。
「豊かな学びを育むまち」であります。
今年４月から中学校での完全給食を開始いたします。本市の学校給食の理念である「えびなの子どもたち、ひとりひとりの「おいしい笑顔」のために」の下、魅力ある給食を提供していけるよう取り組んでまいります。給食の質を維持するともとに、保護者負担軽減を図るため、令和６年度は小中学校ともに１食当たり20円を公費で負担してまいります。
また、
小中学校屋内運動場の空調の整備でございます。夏場の高温下、児童生徒に安全・安心な学習環境を提供してまいります。また、避難所予定施設としての機能強化を進めるため、
小中学校屋内運動場の空調設備を整備していきたいと考えております。
また、児童に木の温もりを感じながら森林や自然に親しんでもらうため、森林環境譲与税を活用し、国産木材を利用したテントを全小学校に配置し、児童用机の一部の天板を試行的に国産木材を使用したものに交換してまいります。
「安全で安心して暮らせるまち」であります。
消防指令センターについて、大和市を加え、現状の３市から４市での共同運用とすることになっております。維持管理にかかる経費の縮減を図り、災害情報を一元化することにより応援体制を充実強化してまいります。
また、救命率の向上につながる利用環境を構築するため、24時間365日使用できるＡＥＤを
市内コンビニエンスストアに設置してまいります。また、地震発生時にエレベーター内に閉じ込められた利用者が復旧または救出されるまでの間、安全・安心を確保するため、
エレベーター用防災チェアの設置を進めてまいります。
「かがやきを創造するまち」であります。
昨年４月のえびなスマデジ宣言から本市のＤＸ化は大きく進展しております。この進化をさらに加速させるため、海老名市ＤＸ推進計画を策定し、市民の利便性向上と行政運営の効率化を図ってまいります。そういった中で電子ブックの作成、配信ツールの導入などを進めてまいります。
「新たな発見ができるまち」であります。
投稿された写真などを用いた写真集を作成し、市内の魅力を伝えてまいります。また、子どもたちが描いた海老名の魅力をデザインしたベンチを設置し、ＳＮＳの活用を視野に入れながら、本市の認知度向上につなげてまいります。
引き続き、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現のため、市民の感じている魅力を集め、市内外に向け、効果的に発信してまいります。
以上、令和６年度に実施する新規事業や充実を図る事業、令和６年度、積極的に推進していく事業のあらましを申し上げました。これらを実施していく予算の概要を説明させていただきます。
令和６年度の予算規模は、一般会計は508億9100万円、これは悔いがない予算という語呂合わせでございます。前年度に比べ23億2400万円、4.8パーセントの増、
国民健康保険事業特別会計は120億9054万円、前年度に比べ２億2135万円、1.8パーセントの減、
介護保険事業特別会計は95億3735万4000円、前年度に比べ２億9957万1000円、3.2パーセントの増、
後期高齢者医療事業特別会計は25億6515万円、前年度に比べ３億1240万2000円、13.9パーセントの増、公共用地先行取得事業特別会計は1099万6000円、前年度に比べ8653万7000円、88.7パーセントの減、公共下水道事業会計は49億1698万5000円、前年度に比べ2198万9000円、0.4パーセントの減、一般会計と４特別会計、１企業会計を合わせた予算総額は800億1202万5000円で、前年度に比べ26億609万円、3.4パーセント増となり、予算総額、一般会計ともに３年連続の増加で過去最大となっております。各会計の詳細につきましては後ほど各担当部長から説明をいたします。
昭和46年の市制施行当時の本市の人口は約４万8000人でありました。平成27年10月の海老名駅西口におけるまち開きを契機に、平成28年には13万人を超え、昨年７月には、当初の目標の人口から３年前倒しで14万人に達しました。これまでの戦略的なまちづくりの取組が本市の発展につながっております。本年度のテーマは、さきに述べたように、「まちづくり第２ステージへ ～新たなる挑戦～」でございます。このテーマのとおり、まちづくり第２ステージは新たな挑戦の始まりであると認識しております。将来的な人口減少を見据えながら計画的かつ戦略的にまちづくりを推進し、より多くの方に、住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、全力でと取り組んでまいります。
令和６年度予算案は、このような私の気持ちを込め、私自身が先頭に立ち、職員全員が一丸となってつくり上げたものであります。議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
それでは、本日提案いたします諸議案の提案理由について一括してご説明を申し上げます。
初めに、日程第１ 議案第４号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。これは、新たに在宅勤務手当を支給したいものでございます。
次に、日程第２ 議案第５号 海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。これは、報酬額の見直し等を行いたいものでございます。
以上、議案第４号及び議案第５号の内容につきましては澤田市長室長から説明いたします。
次に、日程第３ 議案第６号 海老名市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。これは、職員を派遣する団体に、一般社団法人海老名市障がい者サポートセンターを加えたいものでございます。内容につきましては高田市長室次長から説明いたします。
次に、日程第４ 議案第７号 海老名市介護保険条例の一部改正についてでございます。これは、介護保険保険法の規定に基づく保健福祉事業について定め、及び令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険事業計画期間に係る介護保険料を改定したいものでございます。
次に、日程第５ 議案第８号 海老名市
介護保険給付費等準備基金条例の一部改正についてでございます。これは、介護保険法に基づく保健福祉事業の財源としたいものでございます。
以上、議案第７号及び議案第８号の内容につきましては伊藤保健福祉部長から説明いたします。
次に、日程第６ 議案第９号 海老名市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正についてでございます。これは、国の
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行いたいものでございます。
次に、日程第７ 議案第10号 海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてでございます。これは、国民健康保険税の税率等を改定したいものでございます。
以上、議案第９号及び議案第10号の内容につきましては小松
保健福祉部次長から説明いたします。
次に、日程第８ 議案第11号 海老名市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。これは、国の特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。内容につきましては奥田
保健福祉部次長から説明いたします。
次に、日程第９ 議案第12号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてでございます。これは、海老名
市役所周辺地区地区計画の決定に伴い、当該地区計画の区域内における建築物等の制限について必要な事項を定めたいものでございます。
次に、日程第10 議案第13号 海老名市
自転車等駐車場条例の一部改正についてでございます。これは、自転車等駐車場に関する使用料等について見直しを行いたいものでございます。
以上、議案第12号及び議案第13号の内容につきましては谷澤理事兼まちづくり部長から説明いたします。
次に、日程第11 議案第14号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（柏ケ谷地区）でございます。これは、柏ケ谷地区の都市基盤整備の充実及び住環境整備を図りたいものでございます。
次に、日程第12 議案第15号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
市役所周辺地区）でございます。これは、
市役所周辺地区の都市基盤整備の充実及び住環境整備を図りたいものでございます。
以上、議案第14号及び議案第15号の内容につきましては清田
まちづくり部次長から説明いたします。
次に、日程第13 議案第16号 物品の取得について（令和６年度
使用小学校教師用教科書指導書）でございます。これは、令和６年度
使用小学校教師用教科書指導書の取得について、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得た上、契約を締結したいものでございます。内容につきましては江下教育部次長から説明いたします。
次に、日程第14 議案第17号 市道の路線廃止について（市道1150号線）でございます。これは、議会の議決を経た上、路線を廃止したいものでございます。内容につきましては佐藤
まちづくり部次長から説明いたします。
次に、日程第15 議案第18号 海老名市副市長の選任につき同意を求めることについてでございます。これは、現副市長の萩原圭一氏が令和６年３月31日をもちまして任期満了となりますので、再選任いたしたいものでございます。
次に、日程第16 議案第19号 海老名市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてでございます。これは、現教育長の伊藤文康氏が令和６年３月31日をもちまして任期満了となりますので、再任命いたしたいものでございます。
次に、日程第17 議案第20号 海老名市監査委員の選任につき同意を求めることについてでございます。これは、現監査委員の雨宮德明氏が令和６年３月31日をもちまして任期満了となりますので、再選任いたしたいものでございます。
次に、日程第18 議案第21号から日程第20 議案第23号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、これは、現委員の前場啓子氏、森田聡氏、木島直子氏の３名が令和６年６月30日をもちまして任期満了となりますので、議案第21号では前場氏の再推薦を、議案第22号では森田氏の後任として新たに深澤宏氏の推薦を、議案第23号では木島氏の後任として新たに和田しのぶ氏を推薦いたしたいものでございます。
以上、議案第18号から議案第23号までの内容につきましては後ほどご説明申し上げます。
次に、日程第21 議案第24号 令和５年度海老名市
一般会計補正予算（第13号）でございます。本補正予算は、「災害から市民を守る」をテーマとした補正予算として位置づけており、１月１日に発生した能登半島地震の被災地に派遣し、活動した職員の経験を踏まえ、必要な補正予算を編成しております。
今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億9201万5000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ569億9986万9000円とするものでございます。また、第２条で繰越明許費の追加を、第３条で地方債の変更をいたしたいものでございます。内容につきましては佐藤財務部次長から説明いたします。
次に、日程第22 議案第25号 令和５年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8436万9000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ124億3047万3000円とするものでございます。内容につきましては小松
保健福祉部次長から説明いたします。
次に、日程第23 議案第26号 令和６年度海老名市一般会計予算、日程第24 議案第27号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第25 議案第28号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、日程第26 議案第29号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、日程第27 議案第30号 令和６年度海老名市
公共用地先行取得事業特別会計予算及び日程第28 議案第31号 令和６年度海老名市
公共下水道事業会計予算でございます。私の考えは、先ほど申し上げた概要及び別冊の令和６年度施政方針のとおりでございます。内容につきましては、議案第26号 一般会計予算は藤川財務部長から、議案第27号 国民健康保険事業、議案第28号 介護保険事業及び議案第29号 後期高齢者医療事業の各特別会計予算は伊藤保健福祉部長から、議案第30号
公共用地先行取得事業特別会計予算は藤川財務部長から、議案第31号
公共下水道事業会計予算は谷澤理事兼まちづくり部長から説明いたします。
以上、市長としての施政方針及び本日提案いたします諸議案の提案理由を一括してご説明申し上げました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより日程に入ります。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 初めに、
△日程第１ 議案第４号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市長室長の説明を求めます。
〔市長室長（澤田英之） 登壇〕
◎市長室長（澤田英之） それでは、日程第１ 議案第４号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の１ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長から申し上げましたとおりでございます。
続いて、議案書の２ページをご覧いただきたいと存じます。
本案は、地方自治法の改正により、主として在宅で勤務する職員に対する在宅勤務等手当の支給について定められたことから、所要の改正を行いたいものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は、海老名市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第２条第１項の改正は、支給できる手当に「在宅勤務等手当」を加えるものでございます。
第９条第３項第２号の改正は、通勤手当について、在宅勤務等手当を支給する場合は、交代制勤務に従事する職員と同様とするよう改めるものでございます。
第９条の３は、職員の住居その他これに準ずる規則で定める場所において、正規の勤務時間に規則で定める期間以上の間、継続して１か月当たり平均10日を超え勤務を命ぜられた場合、在宅勤務等手当を支給すること、手当の支給額を3000円とすることを新たに規定するものでございます。
次に、第２条といたしまして、海老名市一般職の
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
フルタイムの
会計年度任用職員についても、一般職の職員と同様とするもので、第２条第１項の改正は、支給できる手当に「在宅勤務等手当」を追加し、新たに第８条の２として、給与条例第９条の３を準用する旨を規定するものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日といたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議をいただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔市長室長（澤田英之） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号については総務常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第２ 議案第５号 海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市長室長の説明を求めます。
〔市長室長（澤田英之） 登壇〕
◎市長室長（澤田英之） それでは、日程第２ 議案第５号 海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の５ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長から申し上げましたとおりでございます。
続いて、議案書の６ページをご覧いただきたいと存じます。
本案は、社会情勢の変化や近隣市、同規模市等との均衡並びに当該委員の職務及び職責等との相応を図るため、委員等の報酬について見直しを行うものでございます。
改正の内容でございますが、大きく分けて４点ございます。
１点目は、別表第１及び別表第２に規定している選挙管理委員の補充員ほか37件の審議会等委員の報酬を日額8700円から１万円に改めたいものでございます。
２点目は、農業委員会委員等と農地利用最適化推進委員の報酬について、別表第１で規定している農業委員会会長の報酬を月額５万9000円から６万7000円に、農業委員会会長職務代理者の報酬を月額４万6000円から５万4000円に、農業委員会委員の報酬を月額３万6000円から４万4000円に改めたいものでございます。
議案書８ページをご覧いただきたいと存じます。
別表第２で規定している農地利用最適化推進委員の報酬を日額8700円から月額４万4000円に改めたいものでございます。
続いて、３点目、議案書の９ページをご覧いただきたいと存じます。
消防団員等の報酬について、団員充足率の低下を踏まえ、地域防災力の維持に伴う団員確保のため、活動実態に応じた額としたいもので、消防団団長の報酬を年額15万1100円から17万8900円に、消防団副団長の報酬を年額11万5000円から14万2800円に、消防団分団長の報酬を年額８万3600円から11万1400円に、消防団副分団長の報酬を年額５万6400円から８万4200円に、消防団班長の報酬を年額４万6500円から７万4300円に、消防団団員の報酬を年額４万1200円から６万9000円に改めたいものでございます。
続いて、議案書10ページ、11ページをご覧いただきたいと存じます。
４点目は、小中学校の学校医、学校薬剤師の報酬について、基本額と加算額についてそれぞれ見直しをしたいものでございます。
初めに、学校医の１校当たりの基本額についてでございますが、、年額21万9500円を一般医及び歯科医については19万2000円に、眼科医、耳鼻咽喉科医については６万4000円に改めたいものでございます。
次に、加算額についてでございますが、500人を超える場合に50人単位で加算するとしていたものを、一般医と眼科医、耳鼻咽喉科医については児童生徒１人当たり200円を、歯科医については100円を加算するとし、１校につき２名配置の場合はただし書きとして加算額を２分の１としたいものでございます。また、一般医が会議等の出席及び学校保健関係の相談業務を行う場合は１万6000円を加算したいというものでございます。
なお、学校薬剤師につきましては、１人１人の児童生徒を見るわけではないので、加算ではなく年額を８万9400円から19万2000円に改めたいものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日といたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議をいただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔市長室長（澤田英之） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号については総務常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第３ 議案第６号 海老名市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市長室次長の説明を求めます。
〔市長室次長（高田俊一） 登壇〕
◎市長室次長（高田俊一） それでは、日程第３ 議案第６号 海老名市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の13ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げたとおりでございます。
本案は、今般、法人の設立をした一般社団法人海老名市障がい者サポートセンターの事務運営を行うため、職員を派遣することができる法人に当該法人を加えたいものでございます。
それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げます。議案書の14ページをご覧いただきたいと存じます。
条例第２条第１項第２号を第３号とし、第２号に「一般社団法人海老名市障がい者サポートセンター」を追加するものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日といたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔市長室次長（高田俊一） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号については総務常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第４ 議案第７号 海老名市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
〔保健福祉部長（伊藤 修） 登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤修） 議案第７号 海老名市介護保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の15ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長から申し上げましたとおりでございます。
今回の条例改正は大きく２点ございまして、１点目は、海老名市デマンド型交通高齢者外出支援事業の開始に伴い、介護保険法上の保健福祉事業として位置づけるもの、２点目は、第９期、令和６年度から令和８年度までの３か年の介護保険事業計画期間における介護保険料を定めるものであり、基準月額を5180円から5353円に引き上げるとともに、保険料を12段階から16段階へ細分化するものでございます。
改正内容につきましてご説明申し上げます。
議案書の16ページをご覧いただきたいと存じます。海老名市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。
第２条の４は、市は、介護保険法第115条の49に規定する保健福祉事業を行うことを新たに規定するとともに、保健福祉事業に関し必要な事項は、規則で定めることを規定するものでございます。
第３条第１項においては、介護保険料の期間、金額、所得区分を定めており、期間の「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項第１号から第12号における保険料及び所得区分をそれぞれ改めるものでございます。
17ページをお開きいただきたいと存じます。
保険料を12段階から16段階に細分化するために、第３条第１項に、新たに設ける第13段階から第16段階における保険料、所得区分等を加えるものでございます。
第３条第２項から第４項までの改正は、第１段階から第３段階における減額賦課の特例による保険料を改めるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日は令和６年４月１日といたしたいものでございます。
附則第２項は、経過措置でございまして、改正後の第３条の規定は、令和６年度以降の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料は、なお従前の例によるものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔保健福祉部長（伊藤 修） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第５ 議案第８号 海老名市
介護保険給付費等準備基金条例の一部改正についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
〔保健福祉部長（伊藤 修） 登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤修） 議案第８号 海老名市
介護保険給付費等準備基金条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の19ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長から申し上げましたとおりでございます。
議案書の20ページをご覧いただきたいと存じます。海老名市
介護保険給付費等準備基金条例の一部を改正する条例でございます。
令和６年度から海老名市デマンド型交通高齢者外出支援事業を介護保険法に基づく保健福祉事業として開始することに伴い、当該事業費の財源に介護保険給付費等準備基金を充てることができるよう、第６条第１号に「保健福祉事業費」を加えるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日は令和６年４月１日といたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いを申し上げまして説明を終わります。
〔保健福祉部長（伊藤 修） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第６ 議案第９号 海老名市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
小松
保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（小松幸也） それでは、議案第９号 海老名市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の21ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
３年に１度の介護報酬改定と併せて行われる関係省令の改正に伴い、関係条例の改正を行うものでございます。
主な改正として、事業所内で掲示することになっている重要事項等について、原則としてウェブサイトに掲載、公表しなければならないことや、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないことを規定するものでございます。
また、これまで地域包括支援センターのみが介護予防支援事業者の指定を受けることができましたが、今後は、指定居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネ事業所も当該指定を受けることができるようになり、これに伴い、円滑な介護予防支援を実施できるようにするため市の条例を改正するものでございます。
それでは、改正文に従いましてご説明させていただきます。22ページでございます。
第５条は、従業者の員数について定めたもので、「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改めたいものでございます。
同条第２項は、「指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。」との定めを加えるものでございます。
第６条は、管理者について定めたもので、第１項では、「指定介護予防支援事業所」を「当該指定に係る事業所（以下「指定介護予防支援事業所」という。）」に改め、第２項では、「前項に規定する」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く」に改めるものでございます。
第６条に追加する第３項は、居宅介護支援事業者が新たに介護予防支援事業者として管理者を設置する場合について定めてございます。管理者は主任介護支援専門員でなければならず、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理者とすることができるとの定めを加えるものでございます。
同条第４項は、管理者は専らその職務に従事する者でなければなりませんが、「その管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合」又は「他の事業所の職務に従事する場合」にはその限りではないとの定めを加えるものでございます。ただし、管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限られることとなります。
23ページでございます。
第７条第２項は、指定介護予防支援の提供の開始に際して説明及び理解を得る対象を明確にしており、「あらかじめ」の次に「利用者又はその家族に対し」を加えるものでございます。
同条第３項は、「担当職員」の次に「（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員）」を加えるものでございます。
第13条は、利用料等の受領について定めており、追加する第２項は、「利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。」との定めを加えるものでございます。
同条第３項は、「サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。」との定めを加えるものでございます。
第14条は、規定の追加に伴い引用条項の修正を行うものでございます。
第15条は、指定介護予防支援の業務の委託について定めており、「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改めるものでございます。また、規定の追加に伴い引用条文の修正を行うものでございます。
第24条は、事業所内での重要事項の掲示について定めており、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、書面掲示に加え、新たにインターネット上で情報の閲覧が完結できるよう、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものでございます。
第31条は、記録の整備を定めており、第２項第３号として身体的拘束等を行った場合の記録を義務づける規定を追加し、併せて字句の修正を行うものでございます。
24ページでございます。
第33条は、指定介護予防支援の具体的取扱方針を定めており、身体的拘束等の適正化を推進するため、第２号の２として、「指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。」との定めを加えるものでございます。
同じく第２号の３は、「身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。」との定めを加えるものでございます。
第33条第16号は、介護予防サービス計画の実施状況の把握について定めており、人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進におけるケアマネジメントの質の向上の観点から、新たにテレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるように定めるものでございます。利用者や主治医等の合意を得ていて、利用者の心身の状況が安定していること、利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通ができることなど条件があり、利用者の状況に著しい変化があったときは利用者の自宅を訪問し、直接面談することが条件となります。これらに該当する場合において、通常３か月に１回利用者の面談を行うところ、６か月に１回とすることを可能とするものでございます。
25ページでございます。
第33条に追加する第29号は、指定介護予防支援事業者は市長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならないことを定めるものでございます。
附則でございますが、第１項は施行期日でございまして、この条例は令和６年４月１日から施行したいものでございます。
第２項は経過措置でございまして、第24条第３項における「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とする義務規定については、令和７年３月31日までは「削除」としたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第７ 議案第10号 海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
小松
保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（小松幸也） それでは、議案第10号 海老名市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の27ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長から申し上げたとおりでございます。
国民健康保険制度は、平成30年度の制度改正以後、都道府県が財政運営を主体的に担うことになり、市町村は都道府県の財政運営の原資となる納付金を納めることとされ、保険税を徴収しています。
また、都道府県は、市町村が財源不足を補填するための法定外繰入を行わないで納付金を納めることができる理論上の保険料率である標準保険料率を算定することとされ、市町村はその標準保険料率を参考に保険税を賦課することとされております。
本市においても神奈川県が算定する標準保険料率を参考にして保険税を賦課することとされておりますが、制度改正以前から被保険者の負担軽減を図って財源不足を補填するための法定外繰入を行ってきたため、本市の保険税率等は標準保険料率を下回っております。
こうした状況の中、近年では、令和２年度、令和４年度に保険税の税率等を改定したところでございますが、本市の保険税率等は依然として県が示す標準保険料率を下回っている状況でございまして、令和６年度におきましても保険税の税率等を改定したいものでございます。
今回の改定内容といたしましては、標準保険料率まで引き上げることとしておりますが、被保険者の経済的負担を考慮し、標準保険料率まで一度に引き上げるのではなく、標準保険料率との乖離幅の半分程度まで引上げを行い、令和６年度は激変緩和措置を講じたいものでございます。
それでは、改正文に従いましてご説明させていただきます。28ページをご覧ください。
第４条第１項は、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額について定めたもので、現行の「100分の5.50」を「100分の6.06」に、第５条では、同じく基礎課税額の均等割額について、現行の「23,700円」を「28,000円」に、第６条では、同じく基礎課税額の平等割額について、同条第１号で定める現行の「18,600円」を「21,500円」に、同条第２号で定める特定世帯の現行「9,300円」を「10,750円」に、同条第３号で定める特定継続世帯の現行「13,950円」を「16,125円」に改めたいものでございます。
第７条は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額について定めたもので、現行の「100分の2.20」を「100分の2.60」に、第８条では、同じく後期高齢者支援金等課税額の均等割額について、現行の「9,500円」を「12,000円」に、第９条では、同じく後期高齢者支援金等課税額の平等割額について、同条第１号で定める現行の「7,600円」を「9,400円」に、同条第２号で定める特定世帯の現行「3,800円」を「4,700円」に、同条第３号で定める特定継続世帯の現行「5,700円」を「7,050円」に改めたいものでございます。
第10条は、国民健康保険の介護納付金課税被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額について定めたもので、現行の「100分の2.10」を「100分の2.42」に、第11条では、同じく介護納付金課税額の均等割額について、現行の「10,800円」を「12,800円」に、第12条では、同じく介護納付金課税額の平等割額について、現行の「6,000円」を「7,100円」に改めたいものでございます。
次に、第24条第１項第１号は、７割軽減適用世帯における国民健康保険の被保険者に係る軽減額について、同項第２号は、28ページから29ページにまたがりますが、５割軽減適用世帯における国民健康保険の被保険者に係る軽減額について、同項第３号は、２割軽減適用世帯における国民健康保険の被保険者に係る軽減額について定めたもので、それぞれ、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の均等割額、平等割額、特定世帯の平等割額、特定継続世帯の平等割額、並びに介護納付金課税額の均等割額、平等割額を改めたいものでございます。
続いて、同条第２項は、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（未就学児）がいる場合の均等割額の軽減額について定めたもので、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の７割軽減額、５割軽減額、２割軽減額並びに、７割・５割・２割軽減適用世帯以外の基礎課税額について改めたいものでございます。
次に、附則第８条は、令和６年度の国民健康保険税の特例といたしまして、標準保険料率まで引き上げつつも、被保険者の経済的負担を考慮し、激変緩和措置を講じたいものでございます。
31ページをお開きください。
附則でございますが、第１項で本条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。
第２項では、本条例による改正後の規定は、令和６年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの保険税については、従前の例によるものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） それでは、質疑させていただきます。
この議案は付託されると思いますので、市長に直接伺いたいと思います。
今回、国民健康保険税の見直しを行うものなのですけれども、国保の加入者は自営業者、フリーランス、年金生活者、非正規雇用の労働者などが加入していて、保険税が引き上がることによって、払いたくても払えない、そういう状況が生まれるのではないかと思います。そもそも、要因は国庫負担の削減、抑制を続けてきたからだと思います。そういう点で、市長会のほうでも、ぜひ国に国庫負担を増やすように求めるべきだと思うのですけれども、その見解を市長に伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 国民健康保険の制度は変わりました。市町村から県単位になりまして、市長会だけの問題ではなくて、47都道府県の問題でもあります。そういった部分では、国の考え方というのは標準保険料率に倣っていく。しかしながら、私どもができることは、激変緩和措置を講じながら、そういった形でやっていくという形になっていますので、払えない人等もいらっしゃるということは、その部分は配慮することもありますので、そういった部分につきましては、折を見て市長会、あるいは神奈川県のほうにお話をするということは言っていきたいと思います。
以上であります。
○議長（森下賢人 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第８ 議案第11号 海老名市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
奥田
保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（奥田ともみ） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） 議案第11号 海老名市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の33ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長から申し上げたとおりでございます。
令和５年12月26日に公布された母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令により、国が定める特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されました。これに伴い、海老名市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきましても同様に所要の改正を行うものでございます。
加えて、読み替え規定の追加等の改正も、併せて行いたいものでございます。
それでは、改正文に従いましてご説明申し上げます。議案書の34ページをお開きいただきたいと存じます。
海老名市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。
まず、第２条第19号の改正は、本条例の上位法である子ども・子育て支援法で規定する特定教育・保育施設に係る引用先を他の条文と合わせ、「第７条第10項第５号」から「第27条第１項」に改めるものでございます。
次に、第８条は、受給資格等の確認に関する改正でございまして、受給資格の確認に用いる支給認定証の交付を受けていない場合には、子ども・子育て支援法施行規則第７条第２項に規定する利用者負担額等の通知により確認することを加えるものでございます。
第23条は、掲示に関する改正でございまして、見出しを「掲示等」に改め、同条中の「掲示しなければならない」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない」に改めるものでございます。これは、施設における重要事項の書面掲示の義務づけを見直し、書面掲示に加え、インターネットを利用してホームページ等でも閲覧できるようにすることを加えるものでございます。
第35条第３項の改正は、特別利用保育の基準について、子ども・子育て支援法第19条で規定する、小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数に関する読み替え規定を一部削除するものでございます。
第36条第３項の改正は、特別利用教育の基準について、特定教育・保育施設の説明内容に関する読み替え規定と、子ども・子育て支援法第19条で規定する、小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数に関する読み替え規定を追加するものでございます。
第53条第２項第２号につきましては、磁気ディスク、シー・ディー・ロム等の特定の記録媒体での提出等を求める規定について、媒体の種類を示さない「電磁的記録媒体」に改め、文言の適正化を図るものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日は公布の日からとし、第23条の掲示の規定の改正につきましては、令和６年４月１日からとしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔
保健福祉部次長（奥田ともみ） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号については文教社会常任委員会に付託いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時41分 休憩）
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
（午前11時 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
△日程第９ 議案第12号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
理事兼まちづくり部長の説明を求めます。
〔理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 登壇〕
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） それでは、議案第12号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書は37ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
本条例につきましては、平成17年７月１日から施行し、現在、市内10か所の区域について、地区計画に定める建築物の制限に関する事項を条例に規定し、建築基準法上の制限として定めております。
現在、本市では、海老名駅から南に約700メートルに位置する海老名
市役所周辺地区につきまして、本年３月末に都市計画法に基づく地区計画を定める予定でございます。また、河原口相沢地区につきましては、この海老名
市役所周辺地区に含まれることから地区計画を廃止する予定でございます。
今回の条例改正では、地区計画の都市計画決定に伴い、海老名
市役所周辺地区地区計画に定める地区整備計画の内容を本条例の制限として加え、併せて河原口相沢地区地区計画の廃止に伴い、同地区に定める地区整備計画の内容を削除したいものでございます。
地区計画に定める事項を本条例に規定することにより、建築基準法の関係規定として取り扱われ、建築確認の審査項目となります。このことから、本条例の規定に適合しない場合は、建築物の建築等をすることができないこととなり、本条例により地区計画に基づく土地利用の制限を強力に担保することができます。
それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。議案書の38ページをご覧いただきたいと存じます。
別表第１は、条例第３条に基づき適用区域を掲げた表でございますが、表中において「河原口相沢地区地区計画」を規定する６の項を削り、７の項を６の項とし、以降８の項から10の項までを１項ずつ繰り上げ、新たに10の項として、「海老名
市役所周辺地区地区計画」を加えるものでございます。
次に、別表第２でございます。こちらは、条例第４条以下に基づき建築物の制限に関する事項を列挙した表でございまして、この表中、別表第１と同様に、「河原口相沢地区地区計画」を規定する６の表を削り、７の表を６の表とし、以降８の表から10の表までを１表ずつ繰り上げ、新たに10の表として、「海老名
市役所周辺地区地区計画」を加えるものでございます。
なお、海老名
市役所周辺地区においては、区域が39.4ヘクタールと広大なことから、地区計画につきましても、土地利用の方針等の違いから12に区分しております。
議案書38ページから39ページにＡ地区、39ページから43ページにＢ地区の４区分、43ページから47ページにＣ地区の３区分、47ページから53ページにＤ地区の３区分、最後に53ページから54ページにＥ地区の内容となっております。
地区の区分ごとに、アの項「建築物の用途の制限」からコの項「建築物の緑化率の最低限度」までの内容を、建築物等の制限として定めるものでございます。
なお、議案書54ページの附則でございますが、本条例は令和６年３月29日から施行したいものでございます。
施行期日につきましては、都市計画法に基づく海老名
市役所周辺地区地区計画の都市計画決定予定日と同日としたいことから、同期日としているものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号については経済建設常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第10 議案第13号 海老名市
自転車等駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。
理事兼まちづくり部長の説明を求めます。
〔理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 登壇〕
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 議案第13号 海老名市
自転車等駐車場条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の55ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長から申し上げたとおりでございます。
このたびの改正につきましては、駐輪場利用者の多様化するニーズに対応するとともに、昨今の人件費及び物価の高騰、並びに老朽化した施設の更新等を踏まえ、今後も健全な自転車等駐車場の運営を推進するため、使用料の見直しを行いたいものでございます。
あわせて、月決め使用以外の一時使用を運営している自転車等駐車場において、一時使用が著しく少ない場所の運用を廃止したいため、必要な改正を行うものでございます。
議案書56ページから58ページをご覧いただきたいと存じます。改正条例の内容でございます。
第２条は、文言修正でございます。
第６条第２項は、使用料を前納とすることを規定しておりますが、今後見込まれる一時使用料の納付方法を勘案し、事後精算機等でも対応できるよう、ただし書を加えるものでございます。
第11条第２項は使用時間を、第17条は指定管理者による管理等を規定しておりますが、使用時間を一律終日にすることに改めるもの、及びそれに伴う文言修正等でございます。
第19条は、指定管理者の公募に関し、不測の状況において対応できるよう、ただし書きを加えるものでございます。
別表第１は自転車等駐車場一覧になりますが、現在の運用状況に合わせ、「海老名駅西口第２有料自転車駐車場・原動機付自転車駐車場」の名称から「原動機付自転車駐車場」を削り、「海老名駅西口第２有料自転車駐車場」に改めるものでございます。
なお、別表第２の自転車等駐車場使用料一覧における名称についても同様でございます。
さらにこの別表第２につきましては、月額使用料を改定するものでございます。
改定する月額使用料は自転車等駐車場の場所に応じて、一般「1,000円」を「1,500円」に、学生「800円」を「1,200円」に、一般「500円」を「1,000円」に、学生「400円」を「800円」に、原動機付自転車の月額使用料は市内在住の方が「1,700円」を「2,200円」に、それ以外の方が「2,000円」を「2,500円」に、それぞれ改めるものでございます。
あわせて、一時使用の運用を廃止とする「海老名駅西口第１有料自転車駐車場」及び「海老名駅西口第４有料自転車・原動機付自転車駐車場」につきましては同表から一時使用料を削除するものでございます。
別表第２の備考でございます。
第１号の「学生」における月額使用料に関して学校教育法第１条としていたものを、専修学校、各種学校も対象として明確に位置づけるため対象条文を加えるものでございます。
第３号は文言修正、第４号として一時使用が複数日に至った場合の使用料の算定を加え、これに伴い、第４号を文言修正の上、第５号に繰り下げるものでございます。
別表第３は、第11条第２項の使用時間の改正に伴い削るものでございます。
附則でございます。この条例は、令和７年４月１日から施行し、改正後の別表第２の規定は、この条例施行の日以後に駐車場の使用の承認を受ける者の使用料について適用し、同日前に駐車場の使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例によるものとしております。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号については経済建設常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第11 議案第14号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（柏ケ谷地区）を議題といたします。
清田
まちづくり部次長の説明を求めます。
〔
まちづくり部次長（清田 聡） 登壇〕
◎
まちづくり部次長（清田聡） 議案第14号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（柏ケ谷地区）をご説明申し上げます。
議案書の59ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。
61ページをご覧ください。住居表示を実施すべき市街地の区域は、別図１において着色された箇所でございます。
住居表示の方法につきましては、街区方式と道路方式の２つの方法がございますが、本市では従来から街区方式を採用しております。
街区方式は、道路、鉄道もしくはその他の恒久的な施設または河川、水路等によって区画した地区に街区符号を付し、その街区内にある建物に住居番号を設定する方式であり、今回の住居表示の方法につきましても街区方式としたいものでございます。
次に、住居表示を実施すべき市街地の区域に関しまして、町の区域及び名称を新たに設定し、これに伴い、字の区域を変更したいものでございます。
町の区域及び名称につきましては、60ページの別表にお示しのとおり、新区域の町名を「柏ケ谷一丁目」から「柏ケ谷六丁目」と設定するもので、これに包括され変更が生じる字の区域については表に記載の字名のとおりでございます。
また、これらの区域図につきましては、62ページの別図２、町の区域及びその名称をご参照いただきたいと存じます。
この住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更の実施年月日につきましては、令和６年９月30日を予定しております。
なお、これらの事項につきましては、令和５年10月26日に開催いたしました海老名市住居表示審議会へ諮問を行い、その内容を妥当と判断する旨、市へ答申をいただいております。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
まちづくり部次長（清田 聡） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号については経済建設常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第12 議案第15号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
市役所周辺地区）を議題といたします。
清田
まちづくり部次長の説明を求めます。
〔
まちづくり部次長（清田 聡） 登壇〕
◎
まちづくり部次長（清田聡） 議案第15号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
市役所周辺地区）をご説明申し上げます。
議案書の63ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。
65ページをご覧ください。住居表示を実施すべき市街地の区域は、別図１において着色された箇所でございます。
住居表示の方法につきましては、先ほどご説明いたしました柏ケ谷地区同様に街区方式としたいものでございます。
次に、住居表示を実施すべき市街地の区域に関しまして、町の区域及び名称を新たに設定し、これに伴い、字の区域を変更したいものでございます。
町の区域及び名称につきましては、64ページの別表にお示しのとおり、新区域の町名を「河原口六丁目」、「中央四丁目」及び「中央五丁目」と設定するもので、これに包括され変更が生じる字の区域については表に記載の字名のとおりでございます。
また、これらの区域図につきましては、66ページの別図２、町の区域及びその名称をご参照いただきたいと存じます。
この住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更の実施年月日につきましては、令和６年９月30日を予定しております。
なお、これらの事項につきましても、令和５年10月26日に開催いたしました海老名市住居表示審議会へ諮問を行い、その内容を妥当と判断する旨、市へ答申をいただいております。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
まちづくり部次長（清田 聡） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号については経済建設常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第13 議案第16号 物品の取得について（令和６年度
使用小学校教師用教科書指導書）を議題といたします。
教育部次長の説明を求めます。
〔教育部次長（江下裕隆） 登壇〕
◎教育部次長（江下裕隆） それでは、議案第16号 物品の取得について（令和６年度
使用小学校教師用教科書指導書）につきましてご説明申し上げます。
議案書の67ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
本件は、市内小学校で使用する教科書が令和６年度から採択替えとなることに伴い、その教科書に対応した指導書を購入するための物品供給契約を締結したいため、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を得たいものでございます。
それでは、内容をご説明いたします。
契約名は、令和６年度
使用小学校教師用教科書指導書購入でございます。
物品名及び数量は、小学校教師用教科書指導書1394セット、契約の方法は、随意契約でございます。
契約金額は、3042万1600円、契約の相手方は、神奈川県厚木市東町７番２号、有限会社栄光堂、代表取締役、石村哲也でございます。
この契約の相手方につきましては、文部科学大臣から発行の指示を受けた教科書発行業者と教科書特約供給所が教科書等供給契約を締結する際に、海老名市を担当する教科書取扱い書店として決定されている業者でございます。
また、68ページに、参考資料といたしまして、購入に係る概要を添付させていただきましたので、ご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔教育部次長（江下裕隆） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第16号については文教社会常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第14 議案第17号 市道の路線廃止について（市道1150号線）を議題といたします。
佐藤
まちづくり部次長の説明を求めます。
〔
まちづくり部次長（佐藤秀之） 登壇〕
◎
まちづくり部次長（佐藤秀之） それでは、議案第17号 市道の路線廃止について（市道1150号線）につきましてご説明申し上げます。
議案書の69ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
議案書の70ページをご覧いただきたいと存じます。
図面番号１、市道1150号線は、払下げに伴い、路線の廃止をするものでございます。
起点／終点の地番、幅員、延長につきましては表に記載のとおりでございます。
なお、参考資料といたしまして、71ページに案内図を添付しておりますので、ご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
まちづくり部次長（佐藤秀之） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第17号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第17号を採決いたします。本件を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第17号 市道の路線廃止について（市道1550号線）は原案のとおり可決されました。
〔副市長（萩原圭一） 退場〕
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第15 議案第18号 海老名市副市長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
市長の説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、日程第15 議案第18号 海老名市副市長の選任につき同意を求めることについてご説明いたします。
本案は、現副市長の萩原圭一氏が令和６年３月31日をもちまして任期満了となりますので、再度選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
萩原氏の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。これまでの実績や識見等において、副市長として最適任者であると判断し、提案させていただくものでございます。よろしくご審議を賜り、ご同意いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） では、質疑いたします。
まず、県内19市を調べると、副市長の複数名体制は、座間市、綾瀬市、逗子市、三浦市、南足柄市以外の14市となっています。過去には副市長１人体制をということで、副市長人事に反対をしたこともありますが、人口が増え事務量も増えていく中で、２人体制は理解をするところです。
それを踏まえ、１点確認しておきたいことがあります。副市長と理事の仕事の役割分担についてです。県内市を見ると、副市長と部長の間に理事という役職があり、しかも、部長職と兼務ではない理事がいることはとても珍しいことです。現在、海老名市では、部長と兼任しない理事の方が３名おり、近年、その人数も増加傾向にあります。理事職は部長職よりも地位は上にあります。副市長と理事の仕事の役割と責任について、この場で明確にしていただけますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市長室長。
◎市長室長（澤田英之） 役割ということで、市の職務権限規程で申しますと、理事の職務につきましては、市長、副市長の命を受け、市長の政策決定及び職務遂行を補佐すること、それと、副市長の職務を内部的に補佐することとされておりまして、それぞれ職務経験等を生かしまして、円滑な事務執行に寄与していただいていると考えております。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 職務権限規程の中にはそのようになっていると承知をしています。ただ、部長と副市長の間の立場にある理事職の役割と責任、副市長との権限の分担というのですか、そのあたりをぜひ明確にしていただきたいと思っています。市長、６期目ということで、まちづくり第２ステージということの中で、仕事、役割と責任のより明確な分担といいますか、そうしたことを改めて市長にお願いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今現実に、私は市長になってから部長の下に次長を置きました。それから、先ほど、副市長も２名にさせていただいたのは、職務権限として、私の権限というものを副市長に下ろしました。よって、私の決裁区分というのは意外とないのですね。工事請負契約でいくと１億数千万円以上のしかない。ほとんど副市長がやっています。副市長の部分を各部長がいらっしゃるわけですから、そこをフォローする。その間に入った理事がその部分で調整をするとか、いろいろあろうと思います。今現実に、吉田議員が言っている、うまくいっていなければ、混乱をしているとか、そういうのでは、指摘していただきたいのですけれども、今、うまくいっていますので、そういった部分では、海老名の第２ステージにおいて重要な部分を担っていただいているというふうに思っています。
○議長（森下賢人 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第18号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。ありいあいこ議員。
〔ありいあいこ議員 登壇〕
◆（ありいあいこ 議員） 涼風の会のありいあいこです。議案第18号 海老名市副市長の選任につき同意を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。
海老名市の副市長の２人体制については、これまでもその必要性について賛否両論はございましたが、昨今の他市の状況と比較をしましても、海老名市と同規模の自治体では２人体制の市町村が多いことや、海老名市が人口14万人に達し、今後もさらに発展させていく考えであることなどを鑑みると、副市長２人体制に一定の理解はできると思っております。しかしながら、先ほどの質疑でもありましたが、海老名市は副市長以外に理事が５人おり、そのうち３名が部長を兼任していない、部に属していない理事です。副市長と部長の間に理事を置いている県内市がほぼなく、近年、海老名市ではその人数も増加しております。副市長と理事という責任ある役職の方々の役割について、庁内の役割、責任を明確化し、透明性の確保が図られていくこと、これは必要であると考えております。
最後に、県内18市を調べたところ、副市長の委員会出席が政令市も含めて半数を超えていることが分かりました。これからさらに人口が増え、まちづくりが進んでいく海老名市において、さらなる行政の透明性と説明責任を果たすことが必要であると考えますので、そのためにも、副市長が委員会に出席していただく、このことも１つではないかと考えております。
以上のことを申し添えまして、賛成討論といたします。
〔ありいあいこ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 次に賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第18号を採決いたします。本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第18号 海老名市副市長の選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決しました。
〔副市長（萩原圭一） 入場〕
〔教育長（伊藤文康） 退場〕
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第16 議案第19号 海老名市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
市長の説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、日程第16 議案第19号 海老名市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてご説明します。
本案は、現教育長の伊藤文康氏が令和６年３月31日をもちまして任期満了となりますので、再度任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
伊藤氏の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。これまでの実績や識見等において、教育長として最適任者であると判断し、提案させていただくものでございます。よろしくご審議を賜り、ご同意いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第19号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第19号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第19号を採決いたします。本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第19号 海老名市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに決しました。
〔教育長（伊藤文康） 入場〕
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第17 議案第20号 海老名市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
市長の説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、日程第17 議案第20号 海老名市監査委員の選任につき同意を求めることについてご説明申し上げます。
本案は、現委員の雨宮德明氏が令和６年３月31日をもちまして任期満了となりますので、再度選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
雨宮氏の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。これまでご尽力いただいている識見等において、監査委員として最適任者であると判断し、提案させていただくものでございます。よろしくご審議賜り、ご同意いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第20号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第20号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります、
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第20号を採決いたします。本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第20号 海老名市監査委員の選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決しました。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第18 議案第21号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから
△日程第20 議案第23号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、以上３件を一括議題といたします。
市長の説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、日程第18 議案第21号から日程第20 議案第23号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
本案は、現委員の前場啓子氏、森田聡氏、木島直子氏の３名が令和６年６月30日をもちまして任期満了となりますので、議案第21号では前場氏の再推薦を、議案第22号では森田氏の後任として新たに深澤宏氏の推薦を、議案第23号では木島氏の後任として新たに和田しのぶ氏の推薦をいたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。３名の方の略歴につきましては参考資料のとおりでございます。
前場氏につきましては、これまでご尽力いただいている活動や識見等において、委員として最適任者であると判断し、提案させていただくものででございます。
深澤氏につきましては、海老名市職員であった経験から地方行政に精通していることに加え、海老名市社会福祉協議会における社会福祉に関する実績や識見等において、委員として最適任者であると判断し、提案させていただくものでございます。
和田氏につきましては、小学校及び中学校におけるＰＴＡ活動にご尽力いただき、また、女性や子どもに関する分野における実績や識見等において、委員として最適任者であると判断し、提案させていただくものでございます。
よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第21号から議案第23号までについては委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第21号から議案第23号までについては委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより１件ごとに採決いたします。
初めに、議案第21号を採決いたします。本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第21号は、これに同意することに決しました。
次に、議案第22号を採決いたします。本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第22号は、これに同意することに決しました。
次に、議案第23号を採決いたします。本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（森下賢人 議員） 挙手全員であります。よって議案第23号は、これに同意することに決しました。
暫時休憩といたします。
（午前11時36分 休憩）
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
（午後１時 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
△日程第21 議案第24号 令和５年度海老名市
一般会計補正予算（第13号）、
△日程第22 議案第25号 令和５年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、以上２件を一括議題といたします。
初めに、議案第24号について財務部次長の説明を求めます。
〔財務部次長（佐藤哲也） 登壇〕
◎財務部次長（佐藤哲也） 議案第24号 令和５年度海老名市
一般会計補正予算（第13号）につきましてご説明申し上げます。
別冊補正予算書の２ページをご覧いただきたいと存じます。
第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございます。各款項の補正額と、その主な内容につきましてご説明申し上げます。
14款国庫支出金は、４億469万8000円の増でございます。
１項国庫負担金、４億662万2000円の増は、教育・保育給付費などの増額でございます。
２項国庫補助金、192万4000円の減は、障がい者総合支援事業費の減額でございます。
15款県支出金は、6744万2000円の増でございます。
１項県負担金、１億196万4000円の増は、教育・保育給付費などの増額でございます。
２項県補助金、3452万2000円の減は、地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費の減額などでございます。
16款財産収入２項財産売払収入186万円は、土地開発公社解散清算金の増額でございます。
18款繰入金２項基金繰入金、４億1011万5000円の増は、財政調整基金繰入金の増額などでございます。
21款市債１項市債、790万円の増は、対象事業の開始に伴います、伊勢山自然公園整備事業債の増額でございます。
歳入合計は、８億9201万5000円の増でございます。
３ページをご覧いただきたいと存じます。
歳出でございます。こちらも各款項の補正額と、その主な内容につきましてご説明申し上げます。
２款総務費１項総務管理費、5942万円の増は、災害発生時には避難所として使用される、コミュニティセンター及び文化センターにおいて、災害対策本部との連絡体制の強化を図ることを目的として、12館のうち先行して６館にネットワークを設置することに伴います、コミュニティセンター等維持管理運営経費などの増額によるものでございます。
３款民生費は、４億745万円の増でございます。
１項社会福祉費、7508万2000円の増は、介護給付・訓練等給付費や障がい児給付費などが当初の想定よりも増加していることに伴います、障がい者自立支援給付費等事業費の増額などによるものでございます。
２項児童福祉費、３億3236万8000円の増は、国が定める施設に対する給付単価の増額や、認定こども園の利用児童数が当初の想定よりも増加していることなどに伴います、子育て支援施設型給付事業費の増額によるものでございます。
４款衛生費１項保健衛生費、３億9268万4000円の増は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業における過年度分の国庫返還金が生じたことに伴います、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増額によるものでございます。
８款土木費４項都市計画費、852万5000円の増は、伊勢山自然公園の法面対策における設計を行うことに伴います、街区公園等整備事業費の増額によるものでございます。
９款消防費１項消防費、360万円の増は、地震による住宅火災の発生抑止を図るため、個人が感震ブレーカーを購入した場合に対して補助を実施することに伴います、防災対策事業費などの増額によるものでございます。
10款教育費は、2033万6000円の増でございます。
４項社会教育費、506万4000円の増は、中央図書館の指定管理料が電気料金等の高騰により不足することに伴います、図書館維持管理経費の増額によるものでございます。
５項保健体育費、1527万2000円の増は、海老名運動公園や北部公園などの指定管理料が電気料金等の高騰により不足することに伴います、スポーツ施設維持管理経費の増額によるものでございます。
歳出合計は、８億9201万5000円の増でございます。
４ページをご覧いただきたいと存じます。第２表 繰越明許費補正の１ 追加でございます。
２款総務費１項総務管理費、避難所用ネットワーク整備事業（国分コミュニティセンターほか５館）の翌年度繰越額446万2000円は、翌年度以降の事業を前倒しして実施したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく２項徴税費、口座振替伝送業務委託の翌年度繰越額９万6000円、同じく３項戸籍住民基本台帳費、デジタル手続法対応作業委託の翌年度繰越額597万円は、いずれも他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
４款衛生費１項保健衛生費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の翌年度繰越額705万8000円は、定期接種への移行に向け、年度をまたいで実施したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
８款土木費２項道路橋りょう費、市道８号線用地補償の翌年度繰越額834万円は、補償交渉に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく４項
市役所周辺地区道路交通処理対策検証業務委託の翌年度繰越額552万5000円、同じく海老名市地域公共交通協議会負担金の翌年度繰越額8359万7000円は、いずれも他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく伊勢山自然公園法面対策設計委託の翌年度繰越額852万5000円は、翌年度以降の事業を前倒しして実施したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
同じく（仮称）大谷・杉久保地区公園整備基本構想及び基本計画策定業務委託の翌年度繰越額1858万円は、他機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
９款消防費１項消防費、
緊急消防援助隊資機材購入の翌年度繰越額300万円、同じく災害用防災備品購入の翌年度繰越額240万円、同じく海老名市感震ブレーカー設置補助金の翌年繰越額400万円は、いずれも翌年度以降の事業を前倒して実施したいため、繰越明許費を設定するものでございます。
５ページをご覧いただきたいと存じます。第３表 地方債補正の１ 変更でございます。
都市計画整備事業につきましては、対象事業費の増額に伴いまして、地方債の限度額３億3350万円を３億4140万円といたしたいものでございます。
７ページから23ページまでは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔財務部次長（佐藤哲也） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、議案第25号について小松
保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（小松幸也） それでは、議案第25号 令和５年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の28ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明させていただきます。
２款県支出金１項県補助金、8436万9000円の増は、保険給付費の増額に伴い、保険給付費等交付金（普通交付金）を増額するものでございます。
歳入合計は、8436万9000円の増でございます。
次に29ページの歳出でございますが、こちらも補正額でご説明させていただきます。
２款保険給付費２項高額療養費、8436万9000円の増は、今年度の支出状況から増額するものでございます。
歳出合計は、8436万9000円の増でございます。
31ページから37ページまでは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
保健福祉部次長（小松幸也） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第24号及び議案第25号については予算決算常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第23 議案第26号 令和６年度海老名市一般会計予算、
△日程第24 議案第27号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、
△日程第25 議案第28号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、
△日程第26 議案第29号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、
△日程第27 議案第30号 令和６年度海老名市
公共用地先行取得事業特別会計予算、
△日程第28 議案第31号 令和６年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上６件を一括議題といたします。
初めに、議案第26号及び議案第30号について財務部長の説明を求めます。
〔財務部長（藤川浩幸） 登壇〕
◎財務部長（藤川浩幸） それでは、議案第26号 令和６年度海老名市一般会計予算についてご説明申し上げます。
初めに、一般会計の概要について申し上げます。
一般会計の予算額、特別会計、企業会計を含めた予算総額ともに、３年連続の増額で、過去最大となりました。
歳入では、市税が255億3700万円で、対前年度比1.8パーセントの増、４億4500万円の増収となりました。
個人市民税が定額減税の影響で前年度より減少したものの、法人市民税、固定資産税などの増から、当初予算では３年連続の増額となりました。
本市のまちづくりに大きな役割を果たしている基金繰入金につきましては15億8600万円で、対前年度比29.0パーセントの増額となりました。
新まちづくり基金や情報システム基金などは、それぞれの設置目的に鑑み、事業を選定して効果的な活用を図ってまいります。
市債は、将来世代に負担を求めるにふさわしい事業に活用いたしますが、23億円で、対前年度比1.0パーセントの増額となりました。今後も基金と市債のバランスに留意した活用に努めてまいります。
歳出では、扶助費が前年度に比べ12億7400万円、9.5パーセントの増額となったことなどから、義務的経費全体でも前年度に比べ16億6600万円、6.7パーセントの増額となりました。今後も義務的経費の動向については注視してまいります。
普通建設事業費は、消防署南分署整備事業、相模鉄道海老名駅舎改修事業などの事業が進捗する一方、食の創造館別館工事が終了したことなどにより、前年度に比べ３億8100万円、10.0パーセントの減額の34億2800万円となりました。
それでは、予算書の３ページをご覧いただきたいと存じます。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ508億9100万円と定めたいものでございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によることを規定したものでございます。
第２条は、継続費の経費の総額及び年割額は、第２表 継続費によることを規定したものでございます。
第３条は、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第３表 債務負担行為によることを規定したものでございます。
第４条は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第４表 地方債によることを規定したものでございます。
第５条は、一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めたいものでございます。
第６条は、歳出予算の各項の間で流用することができる場合を定める規定でございます。給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができることを定めたいものでございます。
４ページをご覧いただきたいと存じます。
第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。なお、予算額の次に、前年度当初予算額と比べた増減率を申し上げます。
１款市税は255億3678万5000円で、1.8パーセントの増でございます。
１項市民税は110億5184万5000円で、前年度から微減でございます。人口の増加及び市内企業の業績の回復から、個人市民税、法人市民税とも増加傾向にありますが、個人住民税の定額減税の影響により、僅かに減となりました。
２項固定資産税は116億9316万8000円で、2.6パーセントの増、３項軽自動車税は２億2431万円で、3.5パーセントの増、４項市たばこ税は９億9322万5000円で、12.6パーセントの増、５項都市計画税は15億7423万7000円で、2.3パーセントの増でございます。
２款地方譲与税は２億8062万円で、3.9パーセントの増でございます。
１項地方揮発油譲与税は6400万円で、前年度と同額、２項自動車重量譲与税は２億100万円で、5.2パーセントの増、３項森林環境譲与税は1562万円で、4.1パーセントの増でございます。
３款利子割交付金は1100万円で、37.5パーセントの増でございます。
４款配当割交付金は１億6500万円で、12.2パーセントの減でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は１億8800万円で、40.3パーセントの増でございます。
６款法人事業税交付金は２億9800万円で、21.6パーセントの増でございます。
７款地方消費税交付金は32億5000万円で、前年度と同額でございます。
８款環境性能割交付金は6900万円で、38.0パーセントの増でございます。
９款地方特例交付金は８億4925万3000円で、276.0パーセントの増でございます。これは、個人住民税の定額減税による減額分と同額が定額減税減収補填特例交付金として交付されることなどによるものでございます。
10款地方交付税は2000万円で、前年度と同額でございます。特別交付税を2000万円見込んでおりますが、普通交付税につきましては、税収増の影響などにより不交付団体と考えられることから、交付を見込んでございません。
次に、５ページでございます。
11款交通安全対策特別交付金は2000万円で、5.3パーセントの増でございます。
12款分担金及び負担金は４億5924万7000円で、7.4パーセントの増でございます。
13款使用料及び手数料は５億5659万1000円で、2.1パーセントの減でございます。
１項使用料は２億4168万2000円で、0.7パーセントの減、２項手数料は３億1490万9000円で、3.1パーセントの減でございます。
14款国庫支出金は86億5971万2000円で、6.1パーセントの増でございます。
１項国庫負担金は75億9612万9000円で、12.7パーセントの増、２項国庫補助金は10億3237万7000円で、26.0パーセントの減、３項委託金は3120万6000円で、4.2パーセントの増でございます。
15款県支出金は39億4009万2000円で、9.0パーセントの増でございます。
１項県負担金は26億3577万7000円で、7.0パーセントの増、２項県補助金は10億5177万5000円で、23.3パーセントの増、３項委託金は２億5254万円で、15.3パーセントの減でございます。
16款財産収入は5221万1000円で、81.4パーセントの減でございます。
１項財産運用収入は4172万1000円で、41.1パーセントの増、２項財産売払収入は1049万円で、95.8パーセントの減でございます。
17款寄附金は７億320万円で、前年度と同額でございます。
18款繰入金は15億8638万6000円で、29.0パーセントの増でございます。
１項特別会計繰入金は103万円で、前年度と同額、２項基金繰入金は15億8535万6000円で、29.0パーセントの増でございます。
19款繰越金は８億円で、前年度と同額でございます。
20款諸収入は11億4640万3000円で、14.5パーセントの増でございます。
次に、６ページでございます。
１項延滞金、加算金及び過料は1919万3000円で、5.0パーセントの増、２項市預金利子は３万1000円で、前年度と同額、３項貸付金元利収入は7700万円で、43.7パーセントの減、４項雑入は10億4717万9000円で、23.8パーセントの増、５項公営企業貸付金元利収入は300万円でございます。この公営企業貸付金元利収入は、令和５年度補正予算で予算化した、一般会計から公共下水道事業会計への貸付金に係る利子でございます。
21款市債は22億9950万円で、1.0パーセントの増でございます。
歳入合計は508億9100万円で、4.8パーセントの増でございます。
８ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございます。
１款議会費は３億181万2000円で、1.2パーセントの減でございます。
２款総務費は62億3525万円で、3.7パーセントの増でございます。
１項総務管理費は52億3181万5000円で、7.3パーセントの増、２項徴税費は６億9341万2000円で、4.2パーセントの増、３項戸籍住民基本台帳費は２億3748万2000円で、1.4パーセントの減、４項選挙費は2072万1000円で、88.6パーセントの減、５項統計調査費は403万9000円で、48.5パーセントの減、６項監査委員費は4778万1000円で、12.3パーセントの増でございます。
３款民生費は227億3105万1000円で、7.1パーセントの増でございます。
１項社会福祉費は108億4117万9000円で、7.6パーセントの増でございます。これは、特別会計への繰出金や子ども医療費、障がい者医療費の助成などの経費であり、障がい者自立支援給付費の増額が主な増の要因でございます。
２項児童福祉費は95億4364万9000円で、7.8パーセントの増でございます。これは、児童手当の支給や民間保育所などへの助成、市立保育園の維持、管理などの経費であり、子育て支援施設型給付事業費の増額が主な増の要因でございます。
３項生活保護費は23億3872万3000円で、1.7パーセントの増、４項災害救助費は750万円で、前年度と同額でございます。
４款衛生費は38億5726万7000円で、5.0パーセントの増でございます。
１項保健衛生費は16億5883万6000円で、10.9パーセントの増、２項清掃費は21億9843万1000円で、0.9パーセントの増でございます。
５款労働費は8680万2000円で、40.1パーセントの減でございます。
６款農林水産業費は４億2807万1000円で、27.6パーセントの増でございます。
７款商工費は３億3351万1000円で、20.3パーセントの増でございます。
８款土木費は42億442万4000円で、18.9パーセントの増でございます。
１項土木管理費は２億1577万5000円で、4.0パーセントの減、２項道路橋りょう費は18億5026万3000円で、15.5パーセントの増でございます。
次に９ページでございます。
３項河川費は1551万円で、22.2パーセントの減でございます。
４項都市計画費は20億4728万1000円で、26.2パーセントの増でございます。これは、You Bus（ユーバス）の実証運行の実施や相模鉄道海老名駅舎改修事業などの事業の進捗が主な増の要因でございます。
５項住宅費は7559万5000円で、14.1パーセントの増でございます。
９款消防費は28億4801万7000円で、15.4パーセントの増でございます。
10款教育費は55億8072万1000円で、10.1パーセントの減でございます。
１項教育総務費は26億3502万9000円で、23.7パーセントの減でございます。これは、食の創造館別館工事が終了したことなどが主な減の要因でございます。
２項小学校費は７億1040万4000円で、50.8パーセントの増、３項中学校費は３億9602万5000円で、38.4パーセントの増でございます。これは、小中学校全児童生徒の教材費の無償化を実施することなどが主な増の要因でございます。
４項社会教育費は12億8258万8000円で、12.6パーセントの減、５項保健体育費は５億5667万5000円で、5.5パーセントの増でございます。
11款災害復旧費は100万円で、前年度と同額でございます。
12款公債費は30億3783万3000円で、1.6パーセントの増でございます。
13款諸支出金は11億9524万1000円で、10.4パーセントの減でございます。
１項災害援護資金貸付金は350万円で、前年度と同額、２項基金費は11億9174万1000円で、10.5パーセントの減でございます。
14款予備費は5000万円で、前年度と同額でございます。
歳出合計は508億9100万円で、4.8パーセントの増でございます。
次に、10ページをご覧いただきたいと存じます。第２表 継続費でございます。
２款総務費１項総務管理費のえびなこどもセンター空調改修事業費の総額は１億8473万2000円で、年割額は、令和６年度が１億2943万2000円、令和７年度が5530万円でございます。
８款土木費２項道路橋りょう費のかしわ台跨線橋補修事業費の総額は１億1770万円で、年割額は、令和６年度が6380万円、令和７年度が5390万円でございます。
11ページをご覧ください。第３表 債務負担行為でございます。各事項の期間と限度額を申し上げます。
えびな市議会だより印刷の期間は令和７年度で90万8000円、市議会速記・反訳等事務委託の期間は令和７年度で195万5000円、自治体情報システム標準化機器賃貸借の期間は令和６年度から12年度までで5031万5000円、自治体情報システム標準化作業委託の期間は令和６年度から７年度までで11億6000万円、文書管理システムクラウド利用の期間は令和６年度から11年度までで１億1530万5000円、広報えびな印刷の期間は令和７年度で1012万2000円、市民活動推進補助金の期間は令和６年度から７年度までで250万円、財務会計システムクラウド利用の期間は令和６年度から11年度までで１億8234万5000円、荷卸用昇降装置付小型貨物車購入の期間は令和６年度から７年度までで980万円、市・県民税納税通知書等製本及び封入封緘業務の期間は令和７年度で423万8000円、軽自動車税納税通知書等印刷及び封入封緘業務の期間は令和７年度で52万9000円、固定資産税・都市計画税納税通知書等製本及び封入封緘業務の期間は令和７年度で266万7000円、固定資産土地評価及び航空写真撮影業務の期間は令和７年度から９年度までで3823万6000円、住民基本台帳ネットワークシステム機器賃貸借の期間は令和６年度から12年度までで5698万6000円、北部子育て支援センター運営委託の期間は令和６年度から７年度までで1590万2000円、門沢橋保育園給食調理業務委託の期間は令和６年度から８年度までで2869万1000円、上河内保育園給食調理業務委託の期間は令和６年度から８年度までで3854万4000円。
次に、12ページでございます。指定収集袋セットアップ等業務委託の期間は令和６年度から７年度までで110万円、有害鳥獣捕獲等業務委託の期間は令和６年度から７年度までで182万4000円、企業立地促進事業奨励金の期間は令和６年度で5000万円、オフィスビル等入居奨励補助金の期間は令和６年度で300万円、道路施設維持管理・パトロール業務委託の期間は令和６年度から７年度までで4400万円、海老名駅寒川駅間路線バス運行負担金の期間は令和６年度から７年度までで1500万円、水槽付消防ポンプ自動車Ⅰ型購入の期間は令和６年度から７年度までで5900万2000円、教師用教科書及び教材購入の期間は令和６年度で1190万2000円、情報教育支援業務の期間は令和７年度で84万7000円、ＧＩＧＡスクールヘルプデスク連携情報支援業務の期間は令和７年度で138万4000円、学習者用端末フィルタリング導入の期間は令和７年度で485万5000円、食の創造館管理業務委託の期間は令和７年度から９年度までで9710万4000円、学校給食費納入通知書等印刷及び封入封緘業務の期間は令和６年度から７年度までで133万8000円、杉久保小学校キュービクル改修工事の期間は令和６年度から７年度までで2000万円、大谷中学校キュービクル改修工事の期間は令和６年度から７年度までで2000万円でございます。
次に、13ページをご覧いただきたいと存じます。第４表 地方債でございます。各起債の目的の限度額を申し上げます。
コミュニティセンター大規模改修事業は1360万円、文化会館等大規模改修事業は7610万円、市庁舎大規模改修事業は１億2230万円、保育所施設整備事業は320万円、農業基盤整備事業は3860万円、道路橋りょう整備事業は９億700万円、都市計画整備事業は４億1970万円、消防施設整備事業は６億1630万円、食の創造館整備事業は3050万円、小学校施設整備事業は5790万円、中学校施設整備事業は1080万円、災害援護資金貸付金は350万円でございます。
なお、起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
限度額の合計は、22億9950万円でございます。
17から257ページまでは歳入歳出予算事項別明細書でございます。258から264ページまでは給与費明細書、266、267ページは継続費に関する調書、268から285ページまでは債務負担行為に関する調書、286、287ページは地方債に関する調書でございます。
また、別冊で予算書説明資料等も配付させていただいております。併せてご高覧をいただきたいと存じます。
以上が令和６年度海老名市一般会計予算でございます。
続きまして、議案第30号 令和６年度海老名市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
初めに、概要でございます。公共用地先行取得事業特別会計は、公共用地先行取得事業の円滑な運営とその経理の適正化を図るため、地方自治法第209条第２項の規定に基づく特別会計として設置しました。用地取得に当たりましては、将来、公共用または公用に供する用地またはその代替地として利用するために取得する事業に限るもので、その財源として地方債を活用してまいります。
それでは、予算書の409ページをご覧いただきたいと存じます。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1099万6000円と定めたいものでございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によることを規定したものでございます。
410ページをご覧いただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。
１款繰入金は1099万6000円でございます。
歳入合計は1099万6000円でございます。
411ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございます。
１款公債費は1099万6000円でございます。これは、用地取得の際に借り入れた公共用地先行取得等事業債の償還に関するものでございます。
歳出合計は1099万6000円でございます。
413ページから419ページまでは歳入歳出予算事項別明細書、420、421ページは地方債に関する調書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔財務部長（藤川浩幸） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、議案第27号から議案第29号までについて保健福祉部長の説明を求めます。
〔保健福祉部長（伊藤 修） 登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤修） 議案第27号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
初めに、概要でございます。国民健康保険は、昭和13年の制度創設以来、国民皆保険制度を根幹から支え、長きにわたり地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進に貢献してまいりました。しかしながら、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の加入割合が高く、財政基盤が不安定であるという構造的な課題を抱えてきました。こうした構造的課題に対し、安定した財政運営や効率的な事業運営など、制度の安定化を図るため、平成30年度に大規模な制度改革が行われました。この制度改革により、保険税率については、県が国の統一的な算定基準に基づく標準的な保険税率を示すとともに、決算補填等目的の法定外繰入金については、解消、削減すべき費用であると運営方針が示されたところでございます。
本市におきましても、令和２年度に赤字解消計画を策定し、令和７年度の決算補填等を目的の法定外繰入金の解消に向けて、令和２年度及び令和４年度の国民健康保険税率等の見直し等により、計画的かつ段階的に削減を図ってきたところでございます。しかしながら、近年の高齢化の進展に伴う被保険者数の減少や医療の高度化に伴う医療費の増大等により、本市の国民健康保険事業を取り巻く環境が一層厳しくなっております。このような状況においても将来にわたって安定して医療を受けられるように、令和６年度は、国民健康保険の運営状況や将来推計を踏まえ、国民健康保険税率等の見直しを行うとともに、引き続き医療費適正化事業、保険者努力支援交付金の獲得及び収納率の向上に取り組み、安定的な財政運営に努めてまいります。
予算書の291ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ120億9054万円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものでございます。
292ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。
１款国民健康保険税１項国民健康保険税は25億6071万9000円で、対前年度比0.5パーセントの減でございます。
２款県支出金１項県補助金は80億9965万8000円で、療養給付に要する費用や被保険者の健康の保持増進、医療費の適正化等に係る取組などに対して交付されるもので、対前年度比1.6パーセントの減でございます。
３款財産収入１項財産運用収入は１万4000円で、これは、財政調整基金の運用収入でございます。
４款繰入金１項他会計繰入金は14億110万1000円で、対前年度比2.9パーセントの増でございます。
５款繰越金１項繰越金は1000万円で、前年度と同額でございます。
６款諸収入は1904万8000円でございます。内訳でございますが、１項延滞金、加算金及び過料が804万6000円、２項市預金利子が1000円、３項雑入が1100万1000円でございます。
歳入合計は120億9054万円で、対前年度比1.8パーセントの減でございます。
次に、293ページの歳出でございます。
１款総務費は２億780万8000円で、対前年度比4.5パーセントの増でございます。内訳でございますが、１項総務管理費が１億8632万1000円、２項徴税費が2084万6000円、３項運営協議会費が64万1000円でございます。
２款保険給付費は79億2659万9000円で、対前年度比2.8パーセントの減でございます。保険給付費は、主に医療費に係る経費でございます。内訳でございますが、１項療養諸費が68億8797万4000円、２項高額療養費が９億8447万5000円、３項移送費が５万円、４項出産育児諸費が4500万円、５項葬祭諸費が900万円、６項傷病手当諸費が10万円でございます。
３款国民健康保険事業費納付金は37億8859万9000円で、国民健康保険事業の運営に充てるために県が決定した市町村ごとの納付金で、対前年度比0.6パーセントの減でございます。内訳でございますが、１項医療給付費分が25億4195万7000円、２項後期高齢者支援金等分が９億3807万8000円、３項介護納付金分が３億856万4000円でございます。
４款保健事業費は１億3932万円で、対前年度比9.9パーセントの増でございます。内訳でございますが、１項特定健康診査等事業費が9654万4000円、２項保健事業費が4277万6000円でございます。
５款基金積立金１項基金積立金は１万4000円で、これは財政調整基金の利子相当額を基金に積み立てるものでございます。
６款諸支出金１項償還金及び還付加算金は1820万円で、対前年度比7.7パーセントの増でございます。
７款予備費１項予備費は1000万円で、前年度と同額でございます。
歳出合計は120億9054万円で、対前年度比1.8パーセントの減でございます。
295ページから321ページまでは歳入歳出予算事項別明細書、322ページから328ページまでは給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上が議案第27号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。
続きまして、議案第28号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
初めに、概要でございます。
介護保険事業特別会計は、介護保険法の規定に基づき、特別会計を設けることとされており、
介護保険事業特別会計として運営されております。平成12年４月の介護保険制度創設以降、介護サービスを必要とする高齢者数が増加する中、介護サービス事業所や特別養護老人ホームなどのサービス基盤の整備とともに、地域包括支援センターなどの相談支援体制の拡充が進むなど、高齢者の暮らしを支える社会保障制度の中核として機能しております。介護保険事業は、計画期間を３か年とする介護保険事業計画に基づき運営を行っており、令和６年度は、第９期介護保険事業計画の初年度となります。計画策定に際しましては、当該期間における人口の推移、要介護認定者数の動向等に基づき、サービス見込み量を積算し、介護保険料の算定を行っております。令和６年度は介護保険法に基づく保健福祉事業として、海老名市デマンド型交通高齢者外出支援事業を開始し、高齢者の外出支援を通じ、介護予防や健康の保持増進、
生きがいづくり等を促進してまいります。今後も、介護基盤の整備やサービスの向上、介護予防事業の拡充を図るとともに、保険給付の適正化を通じた健全な財政運営に努め、介護保険制度の理念である高齢者の自立した生活の支援を進めてまいります。
それでは、予算書の331ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ95億3735万4000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものでございます。
第２条、債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるものでございます。
次に、332ページをご覧いただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。
１款保険料１項介護保険料は22億5373万1000円で、対前年度比4.0パーセントの増でございます。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきましては、基準額が5180円から5353円へ引上げとなりました。要介護認定者の増加や介護報酬の改定、保健福祉事業の創設などの要因によるものですが、介護保険給付費等準備基金の活用などにより、近隣市に比べ上昇幅の抑制に努めたところでございます。また、第１段階から第３段階までの保険料につきましては、前年度に続き、低所得者の負担軽減を図ってまいります。
２款国庫支出金は17億3623万7000円で、対前年度比2.9パーセントの増でございます。内訳でございますが、１項国庫負担金が15億3988万5000円、２項国庫補助金が１億9635万2000円でございます。
３款支払基金交付金１項支払基金交付金は24億861万3000円で、対前年度比2.4パーセントの増でございます。この交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料を財源とする社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
４款県支出金は13億3620万6000円で、対前年度比2.4パーセントの増でございます。内訳でございますが、１項県負担金が12億5057万円、２項県補助金が8563万6000円でございます。
５款財産収入１項財産運用収入は27万4000円で、対前年度比39.8パーセントの増でございます。
６款繰入金は17億7386万1000円で、対前年度比3.7パーセントの増でございます。内訳でございますが、１項他会計繰入金が15億6184万2000円、２項基金繰入金が２億1201万9000円でございます。
７款繰越金１項繰越金は1200万円で、前年度と同額でございます。
８款諸収入は1643万2000円で、対前年度比3712.5パーセントの増でございます。海老名市デマンド型交通高齢者外出支援事業の開始に伴い、運賃相当額を受け入れることによる大幅な増加でございます。内訳でございますが、１項延滞金、加算金及び過料が２万円、２項市預金利子が20万円、３項雑入が1621万2000円でございます。
歳入合計は95億3735万4000円で、対前年度比3.2パーセントの増でございます。
次に、333ページの歳出でございます。
１款総務費は２億8085万3000円で、対前年度比4.4パーセントの減でございます。内訳でございますが、１項総務管理費が１億7807万3000円、２項徴収費が1443万5000円、３項介護認定審査会費が8834万5000円でございます。
２款保険給付費は86億728万6000円で、対前年度比1.8パーセントの増でございます。内訳でございますが、１項介護サービス諸費が83億3588万9000円、２項高額サービス費が２億4260万8000円、３項諸費が887万6000円、４項市町村特別給付費が1991万3000円でございます。
３款地域支援事業費は５億6228万7000円で、対前年度比12.1パーセントの増でございます。内訳でございますが、１項介護予防・生活支援サービス事業費が2663万7000円、２項包括的支援事業・任意事業費が２億2750万1000円、３項一般介護予防事業費が6693万9000円、４項介護予防・日常生活支援総合事業費が２億4121万円でございます。
４款保健福祉事業費１項保健福祉事業費は7565万4000円で、皆増でございます。
５款基金積立金１項基金積立金は27万4000円で、対前年度比39.8パーセントの増でございます。
６款諸支出金１項償還金及び還付加算金は300万円で、前年度と同額でございます。
７款予備費１項予備費は800万円で、前年度と同額でございます。
歳出合計は95億3735万4000円で、対前年度比3.2パーセントの増でございます。
334ページをお開きいただきたいと存じます。
第２表 債務負担行為でございます。デマンド型交通高齢者外出支援事業につきましては、年度をまたいで事業を実施したいため、債務負担行為の期間を令和７年度までとし、限度額を1460万8000円と定めるものでございます。
335ページから367ページまでは歳入歳出予算事項別明細書、368ページから374ページまでは給与費明細書、376、377ページは債務負担行為に関する調書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上が議案第28号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算でございます。
続きまして、議案第29号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます｡
初めに、概要でございます。後期高齢者医療制度は、平成20年度の制度創設以来、被保険者数は増加を続けており、団塊の世代全体が75歳を迎える令和７年度に向け、さらに増加することが見込まれ、高齢化に伴う医療需要の増加と相まって医療費は年々増大し、制度を取り巻く環境はより一層厳しい状況にございます。そのような状況の中、近年では窓口負担割合が一部２割に引き上げられました。また、新たに令和６年度から出産育児一時金について、高齢者を含めた全世代で支え合う出産育児支援金制度が導入されます。令和６年度は２年ごとに保険料率等の改定が行われる年であり、保険料の算定に当たっては、広域連合予算余剰金を活用し、保険料率等の急激な上昇の抑制を図りますが、現行より保険料率は引き上げられます。１人１人の状況に応じた細やかな対応を行うため、関係機関及び庁内関係各課と連携し、保健事業と介護予防の一体的実施を行い、また、行政手続のオンライン化を進め、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。引き続き、国の動向を注視しながら、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の安定した運営に努めてまいります。
それでは、予算の内容につきましてご説明申し上げます。
予算書の381ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億6515万円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものでございます。
382ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算の歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料は20億6432万5000円で、対前年度比14.9パーセントの増でございます。
２款後期高齢者医療広域連合支出金１項後期高齢者医療広域連合補助金は7323万6000円で、対前年度比5.7パーセントの増でございます。
３款繰入金１項他会計繰入金は４億1285万9000円で、対前年度比10.8パーセントの増でございます。
４款繰越金１項繰越金は1100万円で、前年度と同額でございます。
５款諸収入は373万円で、前年度と同額でございます。内訳でございますが、１項延滞金、加算金及び過料が10万円、２項償還金及び還付加算金が360万円、３項市預金利子が３万円でございます。
歳入合計は25億6515万円で、対前年度比13.9パーセントの増でございます。
次に、383ページの歳出でございます。
１款総務費は8638万7000円で、対前年度比4.4パーセントの増でございます。内訳でございますが、１項総務管理費が7555万5000円、２項徴収費が1083万2000円でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金１項後期高齢者医療広域連合納付金は23億4083万5000円で、対前年度比15.1パーセントの増でございます。
３款保健事業費１項保健事業費は１億2329万8000円で、対前年度比1.9パーセントの増でございます。
４款諸支出金は463万円で、前年度と同額でございます。内訳でございますが、１項償還金及び還付加算金が360万円、２項繰出金が103万円でございます。
５款予備費１項予備費は1000万円で、前年度と同額でございます。
歳出合計は25億6515万円で、対前年度比13.9パーセントの増でございます。
歳入歳出予算各項目における増額につきましては、いずれも被保険者数の増加が主な要因でございます。
385ページから397ページまでは歳入歳出予算事項別明細書、398ページから403ページまでは給与費明細書、404、405ページは債務負担行為に関する調書でございます。後ほどご高覧をいただきたいと存じます。
以上が議案第29号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。
なお、ただいまご説明申し上げました３特別会計の予算説明資料等を配付させていただいておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔保健福祉部長（伊藤 修） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、 議案第31号について理事兼まちづくり部長の説明を求めます。
〔理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 登壇〕
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） それでは、議案第31号 令和６年度海老名市
公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
初めに、概要でございます。公共下水道事業は、公共の福祉を増進するとともに、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質保全に資することを目的としております。当市下水道事業におきましては、高度経済成長期より下水道施設の整備を進めてまいりましたが、下水道施設の老朽化に伴う更新需要の高まりにより、これまでの整備促進から老朽化対策へと、事業を取り巻く環境が大きく変化しております。また、激甚化する水害に備えた雨水管渠の整備、災害に備えた施設の耐震対策にも取り組む必要があり、これまで以上に経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってまいります。令和６年度予算につきましては、引き続き老朽化対策に取り組むとともに、施設の新規整備には企業債や国庫補助金の活用を進めるなど、効率的な経営に努めてまいります。
それでは、予算書の425ページをご覧いただきたいと存じます。
第１条は、令和６年度海老名市
公共下水道事業会計予算の総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。企業活動の基本的目標として、具体的な業務予定量を定めるものでございます。排水区域面積は1713ヘクタール、年間有収水量は1671万5304立方メートル、１日平均有収水量は４万5795立方メートル、また、主要な建設改良事業といたしまして、管渠建設事業費を８億2824万3000円、相模川流域下水道建設費負担金を１億702万2000円と定めたいものでございます。
第３条、収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、当該年度の経常的な営業活動に伴い発生する全ての収益と、それに対応する全ての費用を定めたいものでございます。
収入予定額につきましては、第１款下水道事業収益を33億7514万6000円と定めたいものでございまして、対前年度比1.9パーセントの増でございます。
収入の内訳でございます。第１項営業収益は23億886万1000円で、対前年度比2.0パーセントの増でございます。
第２項営業外収益は10億6628万3000円で、対前年度比1.6パーセントの増でございます。
第３項特別利益は2000円でございます。
次に、支出予定額でございます。第１款下水道事業費用を30億682万4000円と定めたいものでございまして、対前年度比5.9パーセントの減でございます。
支出の内訳でございます。第１項営業費用は27億8988万2000円で、対前年度比6.6パーセントの減でございます。これは、主に相模川流域下水道施設の維持管理に要する負担金の減によるものでございます。
第２項営業外費用は２億1539万2000円で、対前年度比3.6パーセントの増でございます。これは、主に借入企業債償還支払利息の増によるものでございます。
第３項特別損失は５万円でございます。
第４項予備費は150万円でございます。
続いて、予算書の426ページをご覧いただきたいと存じます。
第４条、資本的収入及び支出でございます。公営企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良費の財源となる企業債や国庫補助金などの収入と、管渠等の建設や、その建設のために借り入れた企業債の償還などの投資的支出を定めたいものでございます。また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億648万2000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5829万5000円、過年度分損益勘定留保資金３億5313万1000円、当年度分損益勘定留保資金５億9505万6000円で補填するものと定めたいものでございます。
収入予定額でございます。第１款資本的収入を９億367万9000円と定めたいものでございまして、対前年度比23.3パーセントの増でございます。
収入の内訳でございます。第１項企業債は６億1220万円で、対前年度比7.3パーセントの増でございます。これは、起債対象となる工事費等の増によるものでございます。
第２項国庫補助金は２億5350万円で、対前年度比165.4パーセントの増でございます。これは、補助対象となる浸水対策や耐震対策に係る工事費等の増によるものでございます。
第３項分担金及び負担金は484万円で、対前年度比86.0パーセントの減でございます。これは、賦課対象となる土地の減によるものでございます。
第４項他会計負担金は2992万4000円で、対前年度比1.9パーセントの増でございます。これは、負担金の対象となる事業費の増によるものでございます。
第５項他会計補助金は321万5000円でございます。
次に、支出予定額でございます。第１款資本的支出を19億1016万1000円と定めたいものでございまして、対前年度比9.6パーセントの増でございます。
支出の内訳でございます。第１項建設改良費は９億9469万3000円で、対前年度比25.0パーセントの増でございます。これは、浸水対策や耐震対策等に係る工事費等の増によるものでございます。
第２項企業債償還金は９億1396万8000円で、対前年度比3.4パーセントの減でございます。
第３項予備費は150万円でございます。
次に、第５条、継続費でございます。第１款資本的支出第１項建設改良費、事業名、国分一号幹線排水路改修事業費は、総額を８億9200万円とし、年割額は令和６年度を２億7000万円、令和７年度を３億1500万円、令和８年度を２億2500万円、令和９年度を8200万円と定めたいものでございます。
427ページをご覧ください。第６条、債務負担行為でございます。水洗便所改造等資金貸付金利子補給金及び水洗便所改造等資金として融資した金融機関に対する損失補償に関する期間及び限度額を定めたいものでございます。また、公共下水道事業会計事務指導助言・消費税申告等業務委託に関する期間及び限度額を定めたいものでございます。内容につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、第７条、企業債でございます。公共下水道事業の限度額は５億1260万円、相模川流域下水道事業の限度額は9960万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表に記載のとおりでございます。
428ページをご覧ください。第８条、一時借入金でございます。当該事業年度に借り入れる額の限度額を５億円と定めたいものでございます。
第９条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用と営業外費用、営業費用と特別損失、営業外費用と特別損失と定めたいものでございます。
第10条、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございます。職員給与費１億3309万8000円につきまして、当該経費を他の経費との間で相互に流用する場合は、議会の議決を経なければならないことを定めたいものでございます。
第11条、他会計からの補助金でございます。災害復旧費に充当するため、一般会計から補助を受ける金額を321万5000円と定めたいものでございます。
次に、431ページから469ページにつきましては地方公営企業法第25条に基づく予算に関する説明書で、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表などでございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。
また、別冊で予算書説明資料等を配付させていただいておりますので、併せてご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。
なお、次の会議は３月１日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。お疲れさまでした。
（午後２時１分 延会）...