海老名市議会 2023-12-19
令和 ５年１２月 第４回定例会－12月19日-03号
令和 ５年１２月 第４回定例会－12月19日-03号令和 ５年１２月 第４回定例会
令和５年１２月１９日（令和５年第４回定例会第３日目）
令和５年１２月１９日午前９時００分、第４回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２２名
伊左次雄介議員 たいら学 議員
さのるみ 議員 藤枝ふみひこ議員
三宅紀昭 議員 ありいあいこ議員
鈴木さよ子議員 葉梨之紀 議員
大塚真樹 議員 森 英之 議員
森下賢人 議員 大下久美 議員
星 伸一 議員 たち登志子議員
吉田みな子議員 松本正幸 議員
倉橋正美 議員 宇田川希 議員
永井浩介 議員 藤澤菊枝 議員
戸澤幸雄 議員 田中ひろこ議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
① 田 中 ひろこ 議員
質問要旨
１ 大規模物流施設開発と農業を守る取り組みについて
２ 高齢者の命を守る取り組みについて
３ 学校教室の断熱工事を進めることについて
② 永 井 浩 介 議員
質問要旨
１ 出産・育児をしやすい環境づくりについて
２ 市内産業のさらなる活性化について
３ 部活動の地域移行について
③ 星 伸 一 議員
質問要旨
１ 福祉の充実・推進について
２ 不登校・引きこもり対策について
３ 公園の充実について
４ 南部地域の交通不便地域への対応について
④ 大 塚 真 樹 議員
質問要旨
１ 通学路及び生活道路の歩道整備について
２ 海老名市における都市型農業の未来について
３ 病児・病後児保育事業の現状について
⑤ 鈴 木 さよ子 議員
質問要旨
１
小・中学校給食費無償化について
２ 海老名市南部のまちづくりについて
３ 移動支援について
４ 移動販売車の充実について
５ 分別のルールを守らないゴミの処理について
⑥ 吉 田 みな子 議員
質問要旨
１ 市民の生活応援をするための取り組みについて
２ 厚木駅周辺を活性化するための取り組みについて
３ 安心して子育てできる環境づくりについて
⑦ 藤枝 ふみひこ 議員
質問要旨
１ 災害対策について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２７名
市長 内野 優 副市長 萩原圭一
副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康
市長室・保健福祉担当理事 都市建設担当理事 松本潤朗
江成立夫
教育担当理事 小宮洋子 理事兼経済環境部長 金指太一郎
理事兼まちづくり部長 谷澤康徳 市長室長 澤田英之
財務部長 藤川浩幸 市民協働部長 告原幸治
保健福祉部長 伊藤 修 消防長 大野公彦
教育部長 中込明宏 危機管理担当部長 村上順一
市長室次長 高田俊一 財務部次長 佐藤哲也
市民協働部次長 曽田 努 保健福祉部次長（子育て担当）
奥田ともみ
保健福祉部次長（健康・保険担当） 保健福祉部次長（福祉担当）
小松幸也 篠原勝彦
経済環境部次長 吉沢正樹 まちづくり部次長（都市担当）
清田 聡
まちづくり部次長（建設担当） 消防本部次長 河井 務
佐藤秀之
教育部次長 江下裕隆
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 中島真二
議事調査係長 左藤文子 副主幹 田代貴之
主査 江﨑英俊
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 阿部幸代
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（松本正幸 議員） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和５年第４回
海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○副議長（松本正幸 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。
初めに、田中ひろこ議員の発言を許します。
〔田中ひろこ議員 登壇〕
◆（田中ひろこ 議員） 田中ひろこです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。大きく３点、１点目は、「大規模物流施設開発と農業を守る取り組み」です。そして２点目は、「高齢者の命を守る取り組み」についてです。そして３点目は、「学校教室の断熱工事を進めること」についてです。大きく３点について伺います。
１点目、「大規模物流施設開発と農業を守る取り組み」についてです。
厚木ナイロン本社跡地に物流施設のＳＯＳｉＬＡ（ソシラ）Ⅱの建設が計画されています。11月22日に周辺住民対象の２回目の説明会が開催され、私も参加させていただきました。説明会後１週間以内に住民からの要望などを事業者に伝える意見書と、それに対する事業者からの見解書が市で公開されていると思いますが、件数と内容について教えていただきたいと思います。
また、９月議会でもお尋ねしましたけれども、市内の物流施設の数は、９月には９件と協議中は２件とのことでしたが、その後、ほかにも申請があったかどうか伺います。
物流施設の増加は、税収増や雇用の創出などのメリットがありますが、自然が減少するデメリットもあります。市長は、９月議会で、農業法人を活用し農業を大事にしていきたいと答弁されました。農業法人とは、2022年４月に設立された農業支援センターのことだと思いますが、もうすぐ２年になるこの農業支援センターの実績を伺います。
大きく２点目です。「高齢者の命を守る取り組み」についてです。
老人福祉法が1963年に制定されて60年目を迎えた今年、日本の総人口に占める高齢者の割合は29.1パーセントと過去最高を更新しました。高齢者の世帯構成も大きく変化し、在宅要介護者の30.7パーセントが一人暮らし、要介護者と同居の介護者の37パーセントが75歳以上です。100歳を超える親を80代の子が介護する老老介護も珍しくなくなりました。そのような状況の中で、家族からの虐待や介護放棄が増え、厚労省が発表した2020年度の全国の高齢者虐待の件数は過去最高の１万7281件に上っています。虐待や介護放棄で介護を受けられない高齢者や身寄りのない高齢者の救済には、老人福祉施設入所への措置や、市長申立てで市民後見人の活用などがあります。
海老名市の実績を調べたところ、各年度の新規の
老人福祉施設入所措置数は、平成30年から令和４年までそれぞれ３件、２件、２件、ゼロ件、１件、市長申立て数は２件、１件、１件、１件、ゼロ件でした。座間市の場合、
老人福祉施設入所措置数はそれぞれ、６件、４件、２件、４件、２件、市長申立て数は８件、12件、11件、14件、17件、伊勢原市の
老人福祉施設入所措置は、２件、６件、８件、７件、５件、市長申立ては12件、６件、11件、７件、５件でした。座間市の人口は13万人、伊勢原市は10万人です。２つの自治体と比べて、海老名市は14万人の人口がある中で、その取組の実績はかなり少なく、救わなくてはいけない人が救われていない実態があるのではないかと危惧しています。この実態をどう受け止めておられるのか伺います。
大きく３点目です。「学校教室の断熱工事を進めること」についてです。
気候温暖化が顕著です。日本では、熱中症で緊急搬送される人が今年７月だけで３万人を超えました。日本の建物は、断熱性能が低いため、エアコンを使っても、室温は暑さや寒さに左右されてしまいます。国は、2025年度から全ての新築の建物に一定の断熱基準を義務づけましたが、全国の８割以上の家屋は最低限の断熱基準すら満たしていません。これは学校も同じです。日本で学校へのエアコン設置が本格的に取り組まれたのは2018年からです。愛知県豊田市の小学１年生が教室で熱中症によって命を落とす出来事があり、その年の秋にエアコン設置の予算がつき、現在では、公立学校施設の95.7パーセントまで設置が進んでいます。しかし、さいたま市にある小学校で今年の夏に実施された調査では、設定温度17度でエアコンをフルパワーで稼働させていたにもかかわらず、教室は35度を超え、屋上の太陽熱のせいで天井は40度以上ということでした。断熱工事を実施し、教室の窓の遮熱と天井の断熱を施した結果、教室温度が６度から８度も下がったそうです。断熱改修すれば、電気料金を抑え、温室効果ガスの削減にも貢献します。
そこで質問します。
現在、海老名市で何らかの断熱工事をした学校は何校ありますか。
改修が必要な学校で、今後、断熱工事を検討している学校は何校あり、今後どのくらいのスピードで進めていく予定かお聞かせください。
長寿命化改修工事の際に、少なくとも内窓とガラス外遮蔽工事が必要と思われます。工事内容にそのような計画は含まれているでしょうか。
小中学校の電気料金は、電気代高騰と長い猛暑でかなり高額になっています。過去３年間の小中学校の電気代の変化を伺います。
以上、この場からの質問とさせていただきます。市長の明快な答弁、よろしくお願いいたします。
〔田中ひろこ議員 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。２日目になりますけれども、それでは、田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「大規模物流施設開発と農業を守る取り組み」についてでございます。
今回のこの質問、２つの意味があると思います。
先ほど厚木ナイロンと言いましたけれども、厚木ナイロンは今存在しません。アツギといいます。会社はアツギです。アツギのその会社に行って厚木ナイロンと言うと怒られます。もうそれは昔の名前だと。今はアツギとなっていますので、それはよろしくお願いします。
そのアツギの本社の跡地にいわゆる物流倉庫ができる。それは市街化区域で用途地域がそのようにになっていますので、その部分で近隣の住民の皆さんがいわゆる意見を述べる、あるいは反対する人もいらっしゃるでしょう。私も現実に、搬入の関係でトラックが相当往復するということで、搬入経路を変えてくれという話も聞いております。しかしながら、それはある程度、いわゆる建築基準法、あるいは私どものまちづくり条例に合致することによって、できてしまう可能性があります。しかしながら、住んでいる方の気持ちは分かりますので、市としてもできることをやっていきたいと思っています。
それとは別に、いわゆる農村地域に物流施設ができております。これは、はっきり言って、私どもは農業を守っていこうという気持ちはしっかり持っています。しかし、いわゆる農業をする方の土地の問題、所有権はその方の所有権であります。所有権を侵すことはできません。よって、その方が物流新法によって、いわゆる0.3ヘクタールになれば、当然、物流に売りたいと言ったものを止めることはできません。その額が相当の額になります。なぜ海老名がそうかというと、農地にまだ売買ができる土地の値段がつくからです。地方へ行くと農地の場合はできません。なぜかというと、値段がつかないということです。値段がつかないということは、買う人がいない。そういう実態があります。そこは海老名と地方の関係は違います。よって、今後、南部地域には物流が多くなっています。
そういった部分では、農地として残すべきところ、それから開発せざるを得ないところを分けていく必要もあるだろうと、それは前から申し上げているとおりです。しかしながら、いわゆる農地以外に使えるところはほとんど使えます。農用地以外はほとんど使えるわけであります。そういった部分では、農用地でさえも、一定の開発をやった後に、それが廃止をされて違うところになると、その土地は雑種地になります。そのいい例が大谷に一部あります。あるいは、私どもの高座清掃施設組合近くの藤沢部分がそうであります。あそこは農用地でありますけれども、いわゆる堆肥化センターを藤沢で造りました。堆肥化センターが順調にいけばよかったのですけれども順調にいかないということで、それを廃止して、壊されました。今何に使われているのかというと、農地に戻っていません。いわゆる駐車場になっております。農地の取扱いは、そういった形になる大変難しい状況があります。
しかしながら、海老名市としては、やはりちょっと田舎、ちょっと都会というのが魅力でありますので、農地を残していこうという形は思っています。そういった中で、やっぱり地権者の理解が必要であります。そういった部分をバランスを持ってやっていくことが必要だと私は思っております。よって、今回の問題は、２つの関係があると思います。それは、別々の所管に答えさせていただきたいと思います。
２番目の「高齢者の命を守る取り組み」についてでございますけれども、私どもは現在第９期えびな高齢者プラン21の策定に取り組んでおり、基本理念は第８期を継承し、「一人一人が笑顔で暮らしていける地域共生社会の実現」、その中で高齢者の尊厳の保持を挙げております。高齢者の尊厳を守るためには、高齢者虐待の早期発見の体制を強化するとともに、さらなる虐待防止の啓発に努めてまいります。
このことについて、基本的な問題として、座間と比較して少ないから海老名はそういったことが遅れているのではないか、それは違います。座間のいわゆる一人暮らしの人がどういう体制なのかというと、考えてみてください。生活保護費を見ても、座間は13万人弱だと思いますけれども、海老名は14万人になっています。生活保護費を見ると、級地は違います。座間が１級地で海老名が２級地になっていますから、級地が違うのですけれども、いわゆる座間で使われている生活保護費は40億円を突破しています。海老名は20数億円であります。なぜ人口が同じぐらいなのにそれかというと、やはり一人暮らしの生活保護者も多くなっています。当然そうなると、その方が一人暮らしをしているときにある程度介護が必要だった場合は行政がタッチせざるを得ません。そういった問題があります。そういった部分が地域として違います。
もう１つ言えることは、後見人の問題と施設の入所のあっせんでありますけれども、そういった部分が、海老名は様々高齢者施設が相当多くあります。いわゆる特養老人ホームも多くありますし、有料老人ホームもあります。座間と比較したら相当に数が違うと思います。そういった部分では、ある程度皆さんが努力をし、そういった施設を見つけている実態があります。
もう１つは、後見人の制度であります。その方の財産といったものがある場合については、後見人が必要になります。後見人については、そういった形を今、それぞれが海老名市に申請しなくても、実態の中で、後見人の説明を社協等が、あるいは地区社協でやっていただいて、自ら司法書士を決めて、そういった対応している人もいらっしゃいます。市のほうに来るのが少ないからそういった実態が遅れているのではないかというのではなくて、自らがある程度進めている。しかし、後見人を知らない方が多くいらっしゃいます。
１つはこういうことです。１軒のサラリーマンの家であっても、所有している親の方が認知症になった場合、何もできません。いわゆる改修でさえもできません。なぜかというと銀行融資が受けられません。昔のようにお父さんの代わりに奥さんがこれは構いませんよと言っても、今、銀行は許しません。１対１で面接をし、その人がいわゆる意思能力があることを確認した上で、判こを認めていただきます。それだけ、今、金融のほうも大変になっておりますので、そういった財産を売却するといった面では相当大変な状況があることを認識していただきたいと思います。
もう１つは、虐待の問題でありますけれども、施設で虐待があったらとんでもないことでありますから、これは私ども担当がしっかりとチェックをしないといけない。しかしながら、家庭の問題があります。家庭の問題においては、様々な要因があると思います。先ほどの介護放棄もあろうと思います。しかし、実質私も介護をしている一人として思うには、実の親を介護するのはすごく大変であります。特に血がつながった母親を介護するときに、はっきり言って、頭にきちゃいます。そこにおいて、なぜこうなってしまうのと。認知症が始まると、そういった部分を苦労しました。そのときに思うことは、やはり自分で身につまされてやるのではなくて、人の力を借りることが必要なのです。あるいは、配偶者がいたら配偶者の力を借りる。自分で何でもかんでもやろうと思うと、そういった虐待というか、パワハラに近い言葉を言ってしまいます。そういった部分で考えると、私たちが進めている地域包括ケア、いわゆる介護を在宅でできるような形、これを深化させて進めなければ、これからの老老介護とか、あるいは介護保険の真の意味の介護ができないと私は思っていますので、そういった部分で今後も進めていきたいと思います。
３点目は教育委員会が答えますけれども、１つだけ。認識を１つお願いしたいと思います。
豊田市は、死亡事故が起きたのは平成30年だと思います。あの豊田市です。豊田市が、あれだけの財政を持っていて、まだエアコンが始まったばかりでありました。豊田市長とも話しました。なぜできないのというと、小中学校が100校あるそうです。100校を二、三年にばあんとやるのは無理だそうです。長い年月をかけないといけない。よって、まだ、いわゆる小中学校は冷暖房ができていないところもあるそうです。体育館についても100校あるわけですから、そこまでまだ手が届かないという状況があります。それは確認をさせていただきました。あるいは、もっと身近なところは相模原市であります。相模原市も小中学校のエアコンは全て終わっていません。それだけ、やはり予算もかかりますし、時間がかかるということです。お金をかけたとしても、それを行う工事の関係とかがありますので、大分かかってしまう。
海老名は平成23年の3・11から、いわゆる学校が避難場所になっている。その中で体育館が避難場所とは限らない。教室をいわゆる避難場所として使おうという形で、あるいは中学生が弁当持参でありましたから、やっぱり温度が上がってしまうと不安があるという形で、３年でエアコン整備を19校全て行いました。そういった関係の中では、ある程度効果があったと私は思っています。
そういう中で、今後の断熱の関係は、学校はなかなか難しいなと思います。開放されている窓が多くありますし、あるいは、ＲＣで断熱をやる場合はどうやるか。木造はたやすくできます。そういった部分では、今後その部分、断熱については研究をしていきたいと。
どういった形がいいのかという問題です。先ほど田中議員が自分の質問で言われた太陽光を校舎にやると熱くなる。では、太陽光をやらないと、そうすると、そういった部分はありますから、当然、太陽光をやると、（田中ひろこ議員「違う」と呼ぶ）そういった部分も出てくるという問題がありますから、どうか様々な点で――まあ、違うところがあったら言ってください。いわゆる様々な学校の施設については、どうやっていくか、今後莫大なお金がかかりますので、新しい校舎については相当できると思います。いわゆる古い校舎を改修するにはそれなりの予算が、いわゆる断熱効果を持つものについては難しいのではないかと思いますけれども、その部分については研究をさせていただきたいと思います。
１番目のうちのまちづくり部の所管は
清田まちづくり部次長、経済環境部の所管は理事兼経済環境部長、２番目の詳細につきましては
篠原保健福祉部次長、３番目の断熱の関係は教育長から答弁します。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） １番目のうち
まちづくり部所管部分の詳細について
清田まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（清田聡） １番目の「大規模物流施設開発と農業を守る取り組み」についての詳細でございます。
大規模物流施設開発についてでございます。アツギ本社跡地に開発予定の大規模物流施設につきましては、海老名市住みよいまちづくり条例に基づく手続が本年８月より進められているところでございます。本条例に基づきまして、周辺住民等を対象といたしました事業者による説明会が11月22日に開催されました。その後、周辺住民等から本市に提出されました意見書の件数としては８件ございます。意見書の主な内容といたしましては、渋滞による周辺交通環境への影響ですとか騒音、それから振動等による生活環境への影響に関してが主なものでございます。現在は、この意見書に対しまして、事業者から市へ見解書の提出があったことから、12月11日から縦覧を開始したところでございます。
また、海老名市住みよいまちづくり条例の施行後完成した本市市内の大規模物流施設の件数は９件ございまして、現在施工中のものにつきましては４件となっております。
引き続き、住みよいまちづくり条例に基づき、適切に事務手続を進めていく所存でございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） １番目のうち
経済環境部所管部分の詳細について理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） １番目の「大規模物流施設開発と農業を守る取り組み」についての詳細でございます。
農業支援センターの実績でございます。まず、担い手確保の取組につきましては、就農相談の総合窓口として各種相談に対応するとともに、神奈川県立かながわ農業アカデミーが主催をいたします新規就農相談会に参加をし、就農情報の提供等によるＰＲも積極的に行っているところでございます。また、就農予定者を農業支援センターで雇用し、就農に必要な知識や技術等を実践的に学び、習得していただくなど、安定した農業経営に向けた支援についても行ってございます。その結果、令和４年度が３名、令和５年度、今年度が３名ということで、計６名の新規就農者を確保するなど十分な成果を上げていると考えてございます。
農地保全、活用につきましては、所有者等が耕作、管理できなくなった農地を新規就農者や経営規模の拡大意向がある生産者とのマッチングを行うとともに、農業支援センターが直接農地を借用し、収穫体験イベントを開催することで、市民が農業と触れ合う場の創出も行ってございます。
地産地消につきましては、海老名農産物のＰＲのため、市主催イベントをはじめとした各種イベントへの参加、学校給食食材調達のサポートを行っております。また、令和５年度の新たな取組といたしまして、地産地消推進と新規就労者のＰＲのため、大型小売店において新規就農者が農産物を対面販売する直売イベントを新たに開催しているところでございます。この直売イベントを継続的に開催していくことで、イベントの定着や新規就農者の販路につながることを目指しております。
今後も、農業支援センターのより効果的な運営が図られるよう、ＪＡ等の農業団体とも連携を密にし、市としても必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） ２番目の詳細について
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） ２番目の「高齢者の命を守る取り組み」についての詳細でございます。
高齢者虐待については、厚生労働省や神奈川県が策定しているマニュアルを参考に、高齢者本人や家族、支援者の事情や状況、虐待事案に至ってしまった背景など様々な要因を踏まえながら、適切に支援に努めております。高齢者の保護が必要と判断した場合には、
老人福祉施設入所措置のほか、契約による介護保険サービスの利用、医療機関への一時入院、市単独事業による一時入所、親戚縁者による引取りなど、様々な支援策から個々の状況に応じた最適な対応に努めておるところでございます。
成年後見制度につきましては、本人、配偶者、４親等以内の親族等の当事者による申立てに基づく利用が基本となります。しかしながら、身寄りがないなど様々な理由により当事者による申立てができない状況にある方につきましては、補完的な役割として市長へ審判の請求権が付与されてございます。市といたしましては、高齢者虐待及び成年後見制度のどちらの支援につきましても、高齢者やその家族の方々にとって最適な支援に努めているところでございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目の「学校教室の断熱工事を進めること」についてでございます。
先ほど市長が答弁したとおりでございますということですけれども、私の立場から言うと、断熱性がなければ子どもたちの教室環境を保持できていないということはおかしい。本当に海老名としては、他市に先駆けて空調を入れて、今年の夏も実をいうと１つの学校で空調が故障してしまったのですけれども、それで急遽冷風の送風機を入れたのですけれども、２台入れたのだけれども結構涼しくならない。でも、隣の教室の空調が入っているところに行くと本当に涼しいのです。だから、今の時点でも、海老名としては、子どもたちの教室環境を守るためにコロナ禍の中でも最善を尽くしやっているということはご理解をまずいただきたい。
そういう中で、ご提案の断熱性については、私自身は、ＳＤＧｓではないですけれども、環境負荷の抑制については非常に意義深いし効果的だと思っています。そういう意味で、今後の学校施設の再整備計画、要するに断熱のための工事をするのは、市長が申したとおり、難しいと思います。でも、今後の整備の中で、それを進めることについては研究をしてまいりたいと思っております。
詳細については教育部次長より答弁いたします。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） ３番目の詳細について教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） ３番目の「学校教室の断熱工事を進めること」についての詳細でございます。
本市の学校施設は、建築当時の基準等を遵守して建てられているものでございます。議員がおっしゃられるような、より断熱性を向上することを目的とした大規模な改修工事は今まで行っておらず、また、現在のところ、今後の工事の予定というものはございません。
本市といたしましては、児童生徒が安全・安心に学校生活を送ることを最優先として考えております。一例といたしまして、校舎のエアコンにつきましては、平成20年から22年にかけて教室に完備、児童生徒は、熱中症のリスクを気にすることなく安心して学習しております。また、東日本大震災後の避難所としてもこのエアコンは活用されております。
ご質問の電気料金につきましては、昨今の社会情勢の影響から単価が引き上げられたため、令和３年度と令和４年度を比較しますと令和４年度は約176パーセントと大幅に上昇してございます。また、令和５年度10月分までの実績を見ましても、令和４年度同時期と比べまして約123パーセントの電気料金となってございます。
断熱性を向上させ、より効率的にエアコンを使用するということは、維持管理経費を抑えるとともに環境面からも有効であるということは認識してございます。しかしながら、本市においては校舎の老朽化が進んでいることから、その対策が現状としては喫緊の課題であると考えております。現在、整備の優先順位を営繕課と協議しながら、学校施設再整備計画の見直しを行っておりますので、その中での長寿命化改修に合わせまして、断熱性の向上についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 詳細な答弁ありがとうございます。
１点目の「大規模物流施設開発と農業を守る取り組み」についてから再質問させていただきます。
先ほどのご答弁では、現在の総数について、もう既にできているものが９件、そして協議中のものが４件ということで、そうなると、この海老名市内で稼働する物流というのは13件ということでよろしいでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員）
清田まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（清田聡） 現時点の稼働している件数と協議済みの施設についてはそのような件数となります。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。
２点目の再質問をさせていただきます。
物流施設というのは24時間稼働が大体基本で、大型トラックが一日中走って、騒音とか振動とか照明問題など、多くの対策が求められます。
先ほど厚木ナイロンと言ってしまって、それは怒られますと言われたので、ただ、市民の方は皆さん厚木ナイロンとおっしゃっているので、私もそのつもりで、分かるような言葉としてお伝えしましたが、アツギ本社跡地の説明会で示された完成図を私も見せてもらいました。その完成図によると、施設の周辺には木が植えられて、本当に緑が植えられて、屋根には太陽光発電が設置されて、機械化されて、衛生的で、とても環境としては、住民も受け入れられるような環境となると思います。雇用が700人ということで、固定資産税なども入るということですね。そして、市にとってメリットは大きいのではないかなと私も思っています。
しかし、今後、気候変動と人口減少によって食糧難が予想されるこのご時世に、農地を減らして物流施設をどんどん増やすという発想は、やはり市民の理解を得られるとは思えません。市長が昨年に行ったタウンミーティングでも、参加者から、物流施設と農業の問題について心配する意見が出ていました。今までは議論にならなかった気候変動対策が、今後はあらゆる政策で必要になってくると思います。
昨日の議会で今後の抱負について問われた際に、市長は、海老名市は、企業の投資を呼び込み、民間投資に期待されるまちだと思うと答弁されていました。市長は、物流についても進出がすごく進んでいるわけですけれども、どこまで誘致するお考えなのか、それについて市民の皆さんも心配していますので、その点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（松本正幸 議員）
清田まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（清田聡） 市がこの物流施設の誘致等をしているわけではございません。
そもそも国におきましては、輸送網の集約による環境負荷、こういったものの軽減を目的といたしまして、流通業務の総合化や効率化を図るために平成17年に物流総合効率化法、いわゆる物効法が施行されました。これにより市街化調整区域での物流施設について県の開発許可が可能となった次第でございます。この県の開発許可基準では、海老名インターチェンジから半径３キロメートル以内、綾瀬スマートインターチェンジからでは半径５キロメートル以内が、さらに本市周辺のインターチェンジを含めますと市全域が、立地可能な区域に含まれるというわけでございます。また、そうした状況に加えまして、本市は都心部等の大きな消費地に近いといった立地特性もございます。そのような観点から、経済性や採算性を踏まえて、民間事業者が本市を選んでいると考えております。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 物流施設に関しては、国の物効法というのがあって、やっぱり効率的に、そして衛生的だとかスピード感も持って、環境に負荷を与えないような法律ということでできてきたということで、そのことも私、理解しております。
インターチェンジができたことによって、海老名市が企業から選ばれているのだと、そのようなお答えだったと思います。やはりそのことについては他人事のように考えてはいけないなと私は思っているのです。このままでは海老名が物流のまちになってしまうのではないかというご意見をお持ちの市民の方がたくさんいらっしゃるのです。そして、とても不安に思っていらっしゃいます。その声が市長の耳に入っていないのかなと私はちょっと考えていて、この質問をまた９月に続いてさせていただいているのです。
もし市長がまちづくりを企業の思惑に任せているのではなくて、物流開発はこれだけメリットがあるから市にとっても必要なのだと、その代わり、市民に対しても市として生活環境や農業を守りますということでしっかりと説明されれば、市民は納得するのではないかと思うのですが、その点については、市長、いかがでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的に、何度も言っておりますけれども、いわゆる民地である以上、市が強制的にやることはできない。当然の話ではないでしょうか。そこに１つの計画をつくってやっていく。しかしながら、その農地の方が売りたい、それを止めることはできません。生活があるわけですから。それをどういった区画でやっていくか。そうすると、農用地が一番いいわけです。農用地のあっせんも海老名市はしています。しかし、農用地にすることは、自分のいわゆる土地の可能性を農業で縛ってしまいます。それとともに、農業の後継者の問題や様々あります。
そういった中で海老名として残すべき農地と、それから、そういった形に利用されている農地、もう既に物流がばらばらに満遍なくできているところに農地がぽつんとあっても、農業を守ることはできません。そういった部分については、今後どういう形で開発の方を、しかし、農地として残すことはやっていきたい。いわゆる厚木ナイロンはありませんが、ナイロン通りというのは残っています。そのナイロン通りの南側のほうは農用地として残っています。そういった部分はしっかりと残していくという形になろうと思います。
私は、はっきり言って農業については相当力を入れています。これは予算でも、あるいは農業世帯に聞いていただければ分かるとおりです。そういった部分では、今置かれている状況の中で、いわゆる第８期の線引きの見直しのアンケートを取っても、市街化区域に囲まれている調整区域にアンケートを取りますと、６割以上の方は土地利用を図りたいということをもう言われています。それを止めることはできないのです。止めていたら、例えば変なことをやって物流ができなければ、資材置場とか、あるいは廃棄物の保管場所とか、そういうところがいっぱいあるじゃないですか。そういったことになります。よって、物流なら物流として秩序のある物流の形、あるいはそれにおける市として今後残すところとをしっかりやっていく。それは、毎回私は言っていることであります。その中で、前提条件は、地権者の理解を得ないとできない。共産主義ではありませんから、当然、ある程度、地権は認められているわけですから、その意向を踏まえながらやっていく、そのことが必要だとは思います。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。
次の再質問に行きます。先月、中新田二丁目の住民から、電波障害の訴えの連絡をいただきました。11月21日に突然自宅の数台のテレビが映らなくなって、分波器、コネクター、ケーブル等を順次購入し、取り替えたが、修正できず、電気屋さんに点検を依頼したそうです。診断結果は電波障害。アンテナを買い換え、アンテナの向きを変え、正常に映るようになったが、費用として５万4890円かかったとのことでした。11月24日に住宅まちづくり課に、その方に同行し、相談したところ、すぐに物流施設の影響と分かり、事業者に伝達していただきました。事業者が住民の方におわびと対応も含めてご挨拶に伺うとのお知らせが来たそうです。担当課の素早い対応に心から感謝申し上げたいと思います。
さて、こういうことがこれから増えていく。物流施設ができればできるほど、増えていくと思うのですが、物流施設による電波障害について担当課としてはどのような周知をし、対応していかれるのか伺いたいと思います。
○副議長（松本正幸 議員）
清田まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（清田聡） 海老名市住みよいまちづくり条例では、事業者に対しまして工事の着手前と完了後に電波障害に関する調査を実施し、対象エリアに周知するとともに、電波障害が生じたときは適切な対応をするように指導しております。しかしながら、テレビ等の受信障害につきましては総務省が所管しておりまして、高層建築物による受信障害解消についての指導要領に基づきまして、発生原因である事業者が対応する仕組みとなっているため、市ではホームページによるお知らせをしているところでございます。今後も引き続き、ほかの手法も含め周知を図ってまいります。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
物流施設が増えていくことで、やっぱり農地を守ることができないとか、農業がすごく大事だと思っている市民が大変多いということが私も分かり、大変心強いなとすごく思った次第なのです。先ほど市長は、地権者が土地を売りたいのを市が止めることはできないと言われました。確かにそうであると思います。だとしたら、海老名の農地を守るためには農業支援が重要です。農産物の地産地消というものをやはり進めていく必要がある。地産地消対策として、先日の常任委員会で800万円ですか、地産地消に予算化されている。子ども１人当たり年間1000円とのことなのですけれども、予算を増やさない。これから増やすべきだと私は思うのですが、その増やさない理由は何でしょうか。これは市長に伺います。
それと、学校給食における地産地消率14パーセントということですが、それをやはり半分ぐらいには増やそうとか、そういう目標設定が絶対ないといつまでたってもよくならない、何か改善できないと私は思っているのですが、もちろんよく努力してくださっていることは十分理解しておりますが、その点についてよろしくお願いいたします。ご質問します。
○副議長（松本正幸 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） まず、地産地消ということで、学校給食の中での目標値、目標に至るどういったスケジュールでとか、そういったところのご質問かと思います。私どもは、令和５年４月に中学校の完全給食実施に当たり設置されました中学校給食実施検討会の中で、地産地消を含む学校給食の献立というものについても検討を行っております。この地産地消部分につきましては、農業支援センターにもオブザーバーとして参加していただき、市内農家の生産時期に合わせた発注を効果的に行うことや、生産者が安定的に食の創造館に納入できる仕組みについてなど、様々な意見をいただいたところでございます。その結果、検討会からは、地産地消食材の活用については、安定的に学校給食に取り入れられる仕組みづくり、まずこれが大事で、取り組んでいただきたいという提言をいただきまして、教育委員会としても、地産地消は子どもたちにとって重要であることから、地元食材が安定的に学校給食に提供され、より推進できる仕組みづくりに取り組むとの方針を定めたところでございます。
また、同検討会では、海老名の子どもたちに給食で多くの地産地消食材を食べてもらうことが重要であり、量的な地産地消率としての目標は定めずに、使用品目数を増やしていこうという意見が多数ございました。そのため、地産地消については、具体的な時期や数値目標を定めてはございませんが、今年度の地産地消につきましては、農業支援センターが複数生産者との調整を行ったことで、地産地消食材の使用品目及び使用量が今増加傾向にございます。今後につきましても、教育委員会の方針に定めた仕組みづくりに取り組むとともに、引き続き農業支援センターと連携をしながら、地産地消食材の使用品目及び使用量を着実に増やしていき、その結果として地産地消率の向上を目指していきたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。給食で取り扱う品目とか量も増えているということで、大変ありがたいことだと思っています。本当に目に見えない、私たちからは見えないご努力をしてくださっていることも十分よく分かっております。ありがとうございます。
この後、給食センターの廃棄している食品の堆肥化についてもお聞きしたいのですが、ここはこれからまだ研究が必要だということで、ちょっと質問は省きたいと思います。少なくとも教育委員会と農業支援センターが連携して、本当に早い時期に農業支援という取組が、自分たちの教育とかとは別な分野かもしれませんけれども、その連携がすごく大事かなと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。「高齢者の命を守る取り組み」についてです。
再質問します。市長申立て件数が大変少ない実態です。それを把握して、やっぱり改善していただきたいのです。虐待や介護放棄の高齢者は総人口から見ればほんの少しかもしれません。１年間では数件のことかもしれません。しかし、長い間介護保険料を払い続けてきたのに、要介護状態になったときに家族関係が悪くなることは、誰にも起こらないとは言い切れないと思うのです。私もあるかもしれない。市長もあるかもしれない。だからこそ、そのような事態になった際に安心して最期まで生を全うできるように制度があるのではないかと思います。今、えびな高齢者プラン21の、先ほどおっしゃいましたが、第９期の計画に向けて準備されている中で、虐待や介護放棄の救済措置を充実していただきたいのですが、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（松本正幸 議員）
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） 現在、第９期えびな高齢者プラン21の策定に向けて策定委員会などによる議論も大詰めに来ている段階でございます。世帯構成の変化などにより支援を必要とする高齢者、その家族の方は年々増加している状況がございまして、抱える課題につきましても多様化していくものと考えております。個々の方に対する支援といたしましては事情に応じて対応が変わりますが、高齢者やその家族の方にとって最も資する方策を一つの軸といたしまして検討し、支援を行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。第９期の計画に期待しております。よろしくお願いいたします。
３番目です。「学校教室の断熱工事を進めること」について。
先ほどの答弁では、市と教育委員会としては、今の学校の空調設備も十分行っていると、そして子どもたちはそれほど暑い教室で勉強しているわけではないという話でした。先ほど市長が間違えられていましたが、太陽光発電をつけるから暑いのではなくて、屋根が太陽熱のせいで天井が40度以上になった、その検証があったということなのです。太陽光発電ではないのです。そこの点はお伝えしておきます。（市長「大丈夫です。それは分かっています。それをあなたが聞き間違えているだけ」と呼ぶ）聞き間違いです。聞き間違い。はい。（市長「俺もそう理解しています。だから、太陽光をつけるならどうなるのかという問題は疑問点にある」と呼ぶ）それは別の問題、それは言っていません。一言も言っておりません。（市長「そういう問題を提起してしまっているから」と呼ぶ）私の時間です。再質問させていただきます。
今年の夏の猛暑、先ほども言いましたが、歴史上で記録に残る暑さで、遠赤外線画像で測ったところ、校舎の最上階の教室は、先ほども言いましたが40度以上だった。そして、先ほど、海老名市の断熱性向上を目的とした改修工事の実績はないという答弁でしたが、現在行われている小中学校の体育館のエアコン設置、今、３か所ですか、終わって、そして今回５か所の学校の体育館にエアコン設置の工事をされている中で、老朽化対策と同時に断熱化工事も行われているわけですよね。やはりそれはすごく必要だということでお認めになっているのだと思いますが。体育館も大事ですが、子どもたちが毎日通う教室、やはり断熱改修をしていただくよう私はお願いしたいと思うのです。
そこで伺いますが、市内小中学校の最上階です。先ほど言いました天井がすごい。ホワイトアウトするほど暑くなるのです。そのために最上階の教室が大変暑いということで、その教室というのは市内に何か所あって、そのうち何らかの断熱改修工事をした教室は何か所あるでしょうか。その点について伺います。
○副議長（松本正幸 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） 市内小中学校の最上階の普通教室でよろしいかと思いますが、数と、あと、それが何か所あるかというところですが、これは建物ごとに最上階がございますので、その数になるかと思います。すみません。ちょっと数字につきましては、また後ほど箇所数についてはご説明させていただきたいと思いますが、教室数でいいますと、小学校は79教室、中学校が40教室で、合わせて119教室が普通教室でございます。今ご要望的なお話がありましたが、最上階の教室におきまして断熱性を向上することを目的とした改修工事というのは現在のところ実施してございません。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 119教室ということですね。ありがとうございます。
２点目の再質問になります。
東京大学の大学院の前真之准教授によると、学校でのエアコンの電気代が地方自治体の大きな負担になっていると。先ほどの答弁では、令和３年度と比べて令和４年度は176パーセントの電気代の高騰だった、そして、今年の10月までは123パーセントの増加だったと、そのような答弁があったと思うのですが、そういう負担になって、これは自治体の負担にもなるわけです。2035年がエアコンの更新時期が結構多いそうなのです。全ての教室の断熱改修を国と自治体が進めるべきだと前准教授は提言されているのです。この際、教室のエアコン更新と断熱工事の一体的な計画が私は必要だと考えますが、市はどのような計画を予定されているか伺います。
○副議長（松本正幸 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） 先ほどもご説明させていただいたところもございますが、本市では、他の自治体に先駆けまして、平成20年度から22年度にかけて全普通教室にエアコンを設置してございますが、この設置から15年ほどもう既に経過しております。間もなく更新の時期を迎えるという状況になってございます。市としましては、エアコン更新と断熱の一体的な改修につきましては今後研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。やっぱり一体的にやって計画していかないと、エアコンだけ買い換えてつけても、断熱工事をしなければ、先ほど言ったように、とてもその効果が表れないということは本当に実証実験で示されていますので、ぜひそのことを検討していただきたいなと思います。
３番目の再質問です。補助金の国庫負担等の利用についてお聞きします。
文科省は、2013年度以降、学校改修費の３分の１を補助する学校施設環境改善交付金というものを支給し、断熱改修にも使えるとしています。本市では、体育館のエアコン設置に伴う改修工事に文科省の補助金を使っていると先日の常任委員会でも答弁されていましたが、教室の断熱工事に国の交付金を検討していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） 断熱改修につきましては、先ほど３分の１というお話がございましたが、実はこれは不交付団体になりますと７分の２になります。海老名市は不交付団体ですのでこの補助率は７分の２になりますが、この７分の２の学校施設環境改善交付金の対象事業であることは認識しております。今後、断熱改修を実施する際には、この交付金を活用しながら整備を行いたいと考えております。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございました。いろいろ伺いましたが、市の受け止め方とか考え方がよく分かりました。建物の断熱化とは、日射等を減らすための断熱塗料を塗るとか、それから屋上緑化とは違うのです。熱の伝導を断って、外と中で温度差をつくるものなのです。断熱化改修をしないまま、先ほども言いましたけれども、エアコンだけ買い換えても、電気代とＣＯ２削減をすることはできません。改修工事の実績では、工事費は１つの教室に150万円でできると言われています。昨日、市長は、教材費の全学年無償化を、そこまで言うならと、倉橋議員に対しての答弁で予算化を約束されました。それは１億4940万円だということです。断熱改修が必要な教室は119か所、それを150万円でできるという、これは仮の話ですけれども、そうすると１億7850万円でできます。優先順位を考えるなら、子どもたちの健康、そして経済合理性を考えても、最上階の教室断熱化改修工事も同時に考えていただきたい、そんな思いで今回の質問をさせていただきました。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松本正幸 議員） 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○副議長（松本正幸 議員） 次に、永井浩介議員の発言を許します。
〔永井浩介議員 登壇〕
◆（永井浩介 議員） 政進会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する３項目につきましての一般質問をさせていただきます。
１点目の「出産・育児をしやすい環境づくり」について伺います。
子育て・少子化対策は、国、県、市の役割分担をしながら、また、国が動かなければ市が主導したり、補完をしたりしながら進めなくてはなりません。そこで、この場からは２点伺います。
不妊治療に関しては、保険適用にもなり、負担が軽減された家庭も多くなった反面、負担も増えた家庭もあります。市では、県内でも率先して先進医療に対しては助成を始めました。そこで、不妊治療保険適用移行後の課題を市としてどのように受け止めているのか、お伺いいたします。
また、保育園に関して、さきの６月議会から継続した質問になりますが、まずはこの場からは、来年４月の入所の展望、待機児童見込みについて伺います。
次に、２点目の「市内産業のさらなる活性化」について伺います。
私自身も今回選挙を戦わせていただき、強く訴えた１つが海老名の産業をさらに強くしていきたいという思いでございました。来年の市役所周辺を含めた市街化編入、そして次の都市計画の第８回線引き見直しを見据え、将来像を描きながら海老名市をどういうまちにしていくかを考えたときに、神奈川の中心地である当市の産業のビジョンを描かなくてはなりません。６期目を迎えた市長の産業についてのビジョンを伺います。
３点目として「部活動の地域移行」について伺います。
今年度の学力・学習状況調査の結果が公表されましたが、その中で気になったのが中学生の挑戦心、達成感、規範意識、自己有用感等が全国平均を下回っておりました。不登校などが増える中において、子どもが挑戦したいと思った環境をいかに整備してあげるかが大事であり、その１つに部活動の改革もあると思っております。部活動の在り方検討委員会を進める中で、今回アンケート調査をしたとも伺っております。この場からは、在り方検討委員会の進捗状況、議論の方向性などについて伺います。
以上３項目につきまして明快なる答弁をお願いし、この場からの質問を終えます。
〔永井浩介議員 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 永井浩介議員の質問にお答えいたします。
１番目の「出産・育児をしやすい環境づくり」についてでございます。
不妊治療は令和４年から保険が適用されたが、それだけでは十分でないと認識しております。そこで、令和５年度から保険適用と併用して行った先進医療費に対し、独自の助成制度を創設いたしました。先進的な制度であり、引き続き不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減に努めてまいります。
また、令和６年４月の保育所入所については、11月17日で第１次募集を締め切ったところであります。昨日、大下議員の質問に答弁したとおり、１次募集の申込件数は前年度より増加しております。保育定員につきましては、毎年新規保育所を整備促進することで拡大を図っておりますが、保育需要の増加が上回っております。今後も待機児童を解消すべく保育所の新規整備を促進してまいります。
２番目の「市内産業のさらなる活性化」についてでございます。
これまで私は現地現場主義を貫き、市内企業や地域と話合いを重ねることで、より多くの企業や地域の方々から信頼を得てきたと自負しており、これについては今後も継続してまいります。また、今回の選挙において、これからの海老名市の必要な政策として、３つの連携を挙げました。１つは市民連携、２つ目は官民連携、３つ目は広域連携であります。そのうち２つ目の官民連携とは、企業との連携を深めることを想定したものでございます。企業との連携につきましては、様々な手法が考えられますが、本市としても、企業との連携をさらに強固なものにするため、現在準備検討を進めているところでございます。
私は、市内事業者の活躍が海老名の元気に直結するものと考えておりますが、現在、企業を取り巻く環境は、人手不足や原材料費の高騰など非常に厳しい状況が続いております。この状況に対応すべく、市内事業者に対する支援策を継続するとともに、新たな企業誘致などを積極的に進めていくことで、市内産業のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
１番目の詳細につきましては保健福祉部長から、３番目の「部活動の地域移行」につきましては教育長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） １番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） １番目の「出産・育児をしやすい環境づくり」についての詳細でございます。
令和３年度までは、体外受精や顕微授精といった不妊治療が保険適用外であったことから、高額な治療費用に対しまして多くの自治体で費用の助成を実施しておりました。しかしながら、これは県が行う助成に上乗せして実施していたということから、保険適用により県の制度が廃止となったことを受けまして各自治体の助成も終了し、治療費の負担が増えたケースもございました。このような状況を受けまして、本市といたしましては、１組でも多くの夫婦が出産の希望をかなえるために令和５年度より特定不妊治療（先進医療）費助成制度を開始いたしました。内容といたしましては、保険適用の治療と併用して行った先進医療の治療費に対しまして１回につき５万円を上限に助成するもので、全国的に見ても先進的な取組であると認識しております。今年度の助成件数は11月末時点で約160件となりまして、子どもを持ちたい夫婦の願いをかなえるため、引き続き助成を行ってまいります。
次に、令和６年４月の保育園への入所の状況についてでございます。現在、１次募集の受付を締め切りまして、１月５日からの２次募集に向けて準備を進めているところでございます。１次募集の申込数は、前年度から63件増加し、1004件となったところでございます。次年度以降につきましても申込者数の増加が見込まれることから、さらなる保育定員の拡大が必要であると認識しております。なお、入所選考に当たりましては、選考基準を精査いたしまして、より公平な入所選考となるように毎年見直しを行っているところでございます。今後も保育ニーズを的確に捉えまして、保育定員拡大に向けて新規保育所の整備を促進し、出産・育児をしやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） 永井議員には、自分が若い頃にずっとやっていた部活動、熱心に取り組まれていたと思うのですが、そういうことでのスポーツでも文化でも子どもたちの意義についてこれまで質問いただいています。そういう中で、昨年12月にスポーツ庁と文化庁がガイドラインを出して、それを受けて海老名市として今年度、新たな部活動の在り方検討委員会を設置しました。私自身は、子どもたちの声も含めてアンケートを取って、保護者やスポーツ関係の方々と十分に話し合って、海老名市の方針を立てたいと思って、今年度７回のうちもう既に５回終わっていまして、１月にその報告書が提出されます。それを受けて２月に定例の教育委員会で海老名市の部活動の地域移行への方針を決定したいと私は考えているところでございます。詳細については教育部長から答弁いたします。
○副議長（松本正幸 議員） ３番目の詳細について教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 詳細についてお答えしたいと思います。
海老名市におきましては、部活動の維持、それと顧問、指導者の確保、部活動のニーズの３つの課題がございます。国による働き方改革の推進、あるいはコロナ禍による活動休止の経験、それと子育て世帯教員の急増等によって、部活動の顧問を担うことは必ずしも当たり前ではないといった認識が広まってございます。これにより、今後ですけれども、顧問、指導者の確保が難しくなるということが予想されます。一方、生徒は多様な活動を望む傾向がございまして、部活動の種類に対するニーズが広がってございます。
そういった状況を踏まえまして、私どもは海老名市の実情を把握するために中学校の生徒、保護者、教職員、それと小学校５、６年生も対象に、児童、保護者へのアンケートを実施してございます。その中で、部活動の種類が増えること、あるいは学校の教員以外の人が部活動に関わることを求めていることが明らかになってございます。また、検討委員会では、全生徒を対象とすること、できることから段階的に始めること、それと、学校の負担が増えないようにすることなどの意見がございました。これらを受けまして、多様化してきている生徒の活動を保障すること、働き方改革を進めること、それと、多くの大人が関わり人格形成の幅を広げることなどの観点を踏まえた報告書を、先ほど教育長が申し上げました２月をめどに作成してまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ご答弁ありがとうございました。４期目を迎えたにもかかわらず、通告をしてから盛りだくさんになって、また反省をするということを繰り返しておりますので、今回の議題の頭出しという感もございますので、ご了承いただければと思います。それでは再質問させていただきます。
まず、「出産・育児をしやすい環境づくり」に関して、そういった産み育てやすい環境づくりを進めていく。その中で、妊娠する前の女性の健康管理の大切さ、プレコンセプションケアの概念が昨今着目され、国も令和３年の閣議決定を受け、厚労省も推奨しているという中で、これは幅広い概念だったり捉え方もございますが、市としてプレコンセプションケアの推奨についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） プレコンセプションケア、いわゆる妊娠前からの健康管理についてでございますけれども、プレコンセプションケアにつきましては将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことでございまして、次世代を担う子どもの健康にもつながるものであるといたしまして、我々としても重要であると認識しております。自身のライフプランに即した健康管理を意識することで、将来子どもを望んだ際に健やかな妊娠、出産の可能性を広げることが期待されると思っております。しかしながら、プレコンセプションケアにつきましては非常に多岐にわたるものでありますので、今後どのように市が関わっていくのが有効なのかということに関して、しっかり研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） まずは、その啓発のページをホームページ上でつくっていただくだったり、市民への啓発に尽力していただきたいという中で、今の健康状態を調べる検査、プレコンチェックに対して助成を出す取組をしている自治体も増えつつあります。まだ神奈川県内ではないのですが、これから出産を考える女性の検査というのは保険適用外になっております。そういった中で、ぜひ海老名が県内でも先駆けてこの検査費用に対して助成を出すような取組、そういった方々の経済的負担を軽減していく取組をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 東京都では、都内在住の18歳から39歳を対象にＴＯＫＹＯプレコンゼミなるものを開催して、その参加者に対して、ＡＭＨ検査への支援として助成しているというようなケースも認識しております。先ほど申し上げましたとおり、プレコンセプションケアは本当に幅広い概念ですので、どういった取組を行うのが市にとって有効なのかというのも、助成も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 例えば、不妊治療の前の検査で血液検査でも、今日は保険適用の血液検査ですよ、今日は保険適用外の検査ですよというような負担があるとも伺っておりますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
また、不妊治療に関して、市は先駆けて保険適用になっていない部分の先進医療に対して助成をしてくださっていることに感謝を申し上げますし、各自治体、対応がまちまちであると思っております。苦しんでいる方のために、本来国で保険適用の範囲を広げていただくということがベストではございますが、東京では、都が先進医療に対して15万円を上限に、そして港区、ここはまたちょっと財源規模が異次元なところでございますが、先進医療と自由診療に対して30万円の助成を行っている。神奈川県内は、先進医療に対しては横須賀と海老名、限られた自治体しかやっておりませんが、これは財源規模が違う、お金がある自治体だからできる部分かもしれませんが、実際問題苦しんでいる方もいるのも事実であります。制度継続も含めて、拡充といったことも検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 先進医療につきましては、繰り返しの答弁になりますけれども、今年度から開始して、現在のところ160件程度の申請があるというような状況がございます。この制度については、まずはさらにしっかり周知を行って、制度を知っていただいた上で、希望する方が積極的に活用できる体制をまずつくっていく必要があると認識しております。
また、港区のような事例も承知しておりますけれども、現在この事業は１年目ですので、まずは現在行っている助成制度の検証を通じまして、今後さらに、出産・育児をしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
また、産婦人科に関しまして、６月議会で取り上げさせていただきまして、そしてその後、医師会とも協議をされ、今回補正予算が計上されていることに感謝を申し上げます。ただ、これだけ産婦人科が減っている中で、やはり経営基盤の安定が必須であると思っております。3000万円の補助をさせていただきました。しかし、経営が厳しくなる、そういったことも避けるためにも、まちとして出産環境を維持していく、確保していくのだという意思表示のためにも、一定期間ランニングコストも支援していくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 市長。
◎市長（内野優） 分娩を行う産婦人科医院につきましては、運営も大変だということは聞いております。これにつきましては、医師会からの要望で今回も産婦人科の誘致を決定し、そしてその助成金を行いました。その中に運営面の支援ということも入っております。今後は医師会と協議しながらそういった対応をしていこうと考えています。
以上であります。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ぜひよろしくお願いいたします。これも１つ新たな提案でございますが、本日、神奈川新聞で横浜市会でのやり取りが取り上げられておりました。横浜市内は基礎的費用が平均55万円かかる。となると出産一時金では足りない。うちも実態を調査して、例えば市内で―商品券ではありませんが、市内で出産してくださる方に対しては助成をするとか、そういったことも今後研究をしていただきたいなと思っております。
次に、乳幼児の健診について。これも以前も取り上げさせていただいた子どもの弱視の問題がございます。弱視は早期発見によって治るとも言われており、今後、その検診のシステム等も強化をしていただきたいと思いますが、今行っている取組を含めて見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 現在、３歳６か月健診で視力の検診を行っておりますけれども、その際には、まず家庭において視力表を用いて保護者の方に事前に検査していただいているような状況がございます。異常があった等の場合には、こどもセンターの健診会場で２次検査も行っているような状況がございます。そもそもその自宅での検査が適切に行われているかどうかという点もございますので、今後、３歳６か月健診時に屈折検査機器の導入によりましてより精度の高い早期発見が可能となりますので、導入につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 屈折検査機器の導入、これは新規の予算になるかと思いますのでぜひ新規予算が計上されたら議会としても前向きに捉えていきたい。やはりお母さんたちからすると、何で気づけなかったのだろうということに苦しんでいるお母さんもいらっしゃいますので、そのために行政ができることは何かということもさらに進めていっていただきたいと思います。
次に、視覚ではなくて聴覚の部分で、検査について、新生児は1000人に一人、二人は生まれつき聴覚に障がいがあると言われております。これも早期発見、早期治療により、発達への影響を小さくできると言われております。聴覚スクリーニング検査への公費負担は市長も選挙の公約として掲げられておりましたが、ぜひ早期の予算化を実現していただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 市長。
◎市長（内野優） 新生児の聴覚障がいについて早期発見が必要だということは認識しております。よって、私も公約の１つに挙げましたので、これについては検査の助成について、今予算編成中でありますけれども、準備を進めております。
以上であります。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） よろしくお願いします。
次に、保育園に上がりましたと。今、順番で行っておりますので、よろしくお願いします。
保育園に上がりました。ベースとして保育需要が高まる中で、そこに当市はさらに人口が増加している。毎年定員を増やしていても需要に対して供給が追いついていない。もちろんマンションがいつ建設されるか、1000戸のマンションが来年着工されて何人入ってくるか、こういったことが見えれば、保育需要に対して供給を幾つ用意するとかそういったことが計算できるのですが、なかなかそういったことで供給が追いついていない部分があります。その状況を市としてどのように分析しているのかお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 近年の海老名駅西口、また、今後は市役所周辺地区のまちづくりの進展などによりまして、現在も本市の人口が伸びているとともに、特徴といたしましては、県央のほかの都市に比べまして海老名市の、保育需要率と申しまして保育所に入所することを希望する率が他市に比べて高い状況がございます。このようなことから保育需要が大きく増加しているという状況にございます。その対策といたしまして、市といたしましては直近５年間で保育定員を約500名拡大してまいりました。しかしながら、先ほど申し上げた人口増加と保育需要がこの定員拡大を上回っている状況にあると認識しております。また、近年、一例といたしましては、資材高騰が続いていることによりまして、保育所新設を予定していた案件が中止となってしまったような事例も要因の１つであると分析しております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 保育需要率が他市よりある。これも私の想像ですが、やはり海老名市内の住宅、戸建てが高いという部分で共働きが他市に比べて多いのかなと。となると需要が高まっている。そして、来年の３月には市役所周辺で市街化編入が予定されております。人口フレームが3500人。けれども、この3500人が一気に来るわけではなくて、ブロックごとでマンション建設が始まって、順番に入ってくるということで、このマンション建設も事業者のタイミングの部分もあります。これも市役所周辺だと区画整理ではなくて開発行為でありますので、その区域に保育園をつくってくださいというのも、都市計画法上も含めて、お願いベースでしかありません。となると、地べたを市で購入する、ないし借りる、そして上物を建てて、その今困っているお子さん、お母さん方を救うために公立で用意をするということも１つ考えられるのかなと思いますが、このあたりの見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 公立保育園を建設する際には国の補助対象外となることから、全て市の負担となります。したがいまして、民間保育所の新設よりも数倍の市の負担が発生いたします。また、開設後の運営費につきましても、民間の保育園であれば補助制度がございますけれども、公立の場合は全くないということから、全て市費の対応になります。したがいまして、公立保育園の新設ということに関しましては、本当に長い目、超長期での検討が必要であると考えてもおりますので、現在の人口増加に対する対応といたしましては、引き続き民間保育所の整備を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） お願いベースで開発区域内に保育園をつくってくださいということをお願いするとなると、開発事業者にお願いということを形にすることの中で、以前も取り上げさせていただいて、当時も研究という答弁でしたが、せめて、マンションなどを計画する際に、開発事業者に保育所整備協力金を要請する制度、これを市の住みよいまちづくり条例に盛り込んだり、事業者にもそういった協力を求めていただきたいと思いますが、これの見解についてお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 川崎市、また横浜市などにおきまして、一定戸数以上の共同住宅を計画する際に、保育所の自主整備や寄附金を要請する制度があるということは承知しております。人口増加が続いている本市においても一定の効果があるのではないかとも考えられますけれども、まず事業者の理解を得る必要があること、さらに、開発抑制につながりかねないことから、慎重な判断が必要であると認識しております。今後の人口動向ですとか保育所の整備状況を踏まえつつ、引き続き他市事例等を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 研究という言葉でしたけれども、市長、私は、これだけ今、人口増加が進む海老名市において、そういった保育所に対しての開発協力金というのは、特段開発抑制にはならないと思います。例えばその分譲価格に対して上乗せをするというようなことで入ってくる、海老名市に住みたいなと思ってくださる方のご理解もあるのかなと思いますけれども、ここの制度について市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 市長。
◎市長（内野優） 問題は、１つのマンションができて、今回も1000戸のマンションができるときにその事業者にやっぱりつくっていただきたいという要請をしました。そうしたら、つくりましょうという話が、500戸ができた段階でできていればいいのですけれども、今、つくっています。そこがいわゆるタイミングが合わないのです。だから、私どもがそのときに考えたことは、マンション２つを市が買って、保有して、そこで保育所をやってもいいのではないかという話も考えました。なぜかというと、昔は零歳児とか１歳児が多かったのですけれども、今、２歳以上の保育需要が多くなっています。そうすると、そういったものができてくるから、そこでできるのではないか。海老名市が買ってそこでやる。それは民間がやるかは別にしても、そういったことが必要ではないかなと思っていました。しかしながら、そういったことを開発の中でやっていただきたいといっても、なかなかできていない。そこにおいて後手に回っているのは事実であります。
私が市長に就任したときは、保育園は公立、私立で９園しかありませんでした。この20年間で38園できました。この38園は、それだけ多くの子どもたちがお住みになっている。それともう１つは、幼稚園にもお願いをしていて、何とか幼稚園も認定こども園にしていただいて、枠を広げてほしいという話もしています。担当は、今の民間の保育園の人たちも、面積要件が１つの問題なのです。面積が決まっているから、いわゆる定数を増やすことができない。面積要件があるから、増改築をする。増改築したときに、子どもの需要があと数年内に下がったときに、民間保育園はどうするのですか。潰れるのですか。
地方では、はっきり言って、姉妹都市の白石市は、いわゆる民間保育所は市に買っていただきたいと。任せますというところが多いのです。だけれども、市はできない。市も市立を持っていますから。そういったことになってくる。将来、今の現象をどうやって持っていくのか。面積要件関係なく、ある程度入ってもらってやっていく。
これは国の問題なのです。国は、何といっても、昨日も大下議員が、誰でも子どもが通園できる。海老名は現実、もういっぱいなので、できないのです。そういった部分が、今後、あと数年間に南部のほうが空いたらステーションの保育ができて、送っていくようなこともできますし、まだ全ての保育園がいっぱいになっている、それについて追いついていけない現象が１つの問題だろうと。そこにおいて、助成を出すことはいいのです。助成を出していくことは、それは十分考えていくのですけれども、今後の問題については、何しろそういった実態の中で大変な状況であるということは認識をしていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） これも、そうですね。私も、用意すればいいだったり、今後、一番理想の形というのが第１希望で上げていただけるような保育園がどんどん増えてくだされば一番いいと思います。人気のない園と言ったら語弊があるかもしれませんが、それも今後どうしていくのかというのは民間保育会の中でも議論が進んでいく部分だと思いますので、まずは今の対応もぜひ進めていただきたい。
その中の１つが保育士の確保の部分であると思います。市独自で保育士の給料への加算、これも政令市並みにできないかということも前からお願いをさせていただいておりますし、そして、保育士のため、就職フェアといったことも取組をしていただいておりますが、保育士の確保の考え方について、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 今、福祉人材の不足、確保というのは本当に社会的問題だと認識しておりまして、保育士の確保についても同様であるという認識です。このようなことから、市内の認可保育所の保育士確保を目的といたしまして、民間保育会と海老名市の共催で昨年度から、保育士就職フェアを年２回実施しております。このような昨年度の取組の中で民間保育所に就職したというような実例もございました。今年度の実績といたしましては、２回合計で50名の来場者がございまして、非常に多くの方にご参加いただくことができたと認識しております。
また、保育士の配置に関する加算でございますけれども、現在、国では配置基準の見直し等も進められているといった動きも出てきておりますので、動向等をしっかり見極めた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 国も、今、基準を見直していく中で、今だと海老名市は加算額が１万2000円、3000円、そして政令市だと２万円。となると、そういった人材が流れてしまう。取り合いになってしまっているのも、本来であれば国が一律の基準を出していただきたい。そうでないと、さっきの港区だったり、政令市だったり、そういったお金がある自治体にどんどん人材が取られていく部分もありますので、ここは海老名も負けず、取り組んでいただきたいと思っております。
また、明日、会派の森議員が同様に保育園の問題を取り上げさせていただきますので、私も保育園に関してはこのあたりで締めさせていただきたいと思います。
「部活動の地域移行」に行きます。
部活動、中学生にアンケートを取りましたと。子どもや保護者にアンケートを取ったということで、子どもや保護者は、越境入部だったり、種類が増えることを望んでいる結果だったと伺っております。これから中学生になる小学生に対してもアンケートを取っているということでございますが、どのような質問内容になっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 先ほど申し上げたように５、６年生とその保護者にアンケートを実施してございます。幾つかあるので少しだけご紹介をさせていただきたいと思います。まず、保護者でございますけれども、中学校入学後、子どもに部活動に入ってほしいかといったご質問、あるいは、保護者としてどのような部活動があったらいいかということを聞いております。一方、子どもたちでございますけれども、部活動や習い事等を教えてくれる人に望むことは何ですかと。それと、これは多くの大人が関わることになってきますので、そういったことを把握したいということで、中学校の先生以外の人が部活動に関わることについてどう思いますかといったご質問をさせていただいています。さらに、児童が希望する種目を把握したいということで、運動系、文科系、それぞれでどのような部活動があれば入りたいですかといった質問をさせていただいたところです。現在、集計結果については取りまとめているというところでございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） どのような部活があれば入りたいかと質問すれば、小学校で習い事をしている子だったらそのままやりたいというように回答するのかなと、これは肌実感としても、先行してアンケートを実施している自治体の結果を見ても、子どもは求めるのかなと思います。その環境をいかに構築できるかが大きな鍵になるのかなと思っております。例えば、小学校で通っている子が多い水泳、スイミングスクールというのはプールがないなどと物理的に部活で全て補うのは不可能であると思っております。これは後ほど教育長にお伺いをさせていただきますが、そもそも学校の先生でも継続してやりたいという先生もいらっしゃいます。しかしながら、土日の練習時間が３時間までということで、今、子どもと指導者サイド、そして制度がマッチしていない現状になっております。では、クラブチームとして先生がやりたいとなると、時間外労働になるのかという課題も出てきております。ぜひとも、部活動をやりたい先生の思いを尊重できる制度設計をしていただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 私もプライベートですけれどもそういったところに携わってございますけれども、まず、顧問の先生はこれまでの部活動の関わりとか思いとか、やっぱりそういうものが強いと思いますので、これをまず尊重してまいりたいと考えてございます。そういった中で、中学校の教職員へのアンケートも実施させていただいておりまして、部活動に関わりたい、指導に関わりたいといった回答をされた教員が４割以上いることが明らかになってございます。こういった顧問になることを希望している教職員が部活動の指導を続けられるようにしていくことが、地域移行後も課題となってございます指導者の確保ということにもつながってまいると考えてございますので、兼職兼業というのですか、そういった環境を整えていくことが必要であると、このように考えてございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 私もプライベートでそういったことに関わっているのですが、これはボランティアで関わっています。今、予算ベースでいうと、部活動について外部指導員に対して約3500万円の予算をつけていると思います。今後、地域移行を進める中で、種目が限られている今の部活動に対して、全て人件費をつけて部活動を守るというのも、私はちょっと違うのかなと思っております。今後、部活動の指導員の予算というのは恒久的に増員する方向で、予算も拡大する方向で考えていくのか、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） おっしゃられるように、今後も存続が難しくなる部活動が増えてくることは予想されることでございます。しかしながら、当市の部活動指導員の配置人数に応じて相応の補助金というものが国から来るわけではございません。現在、市長にも、教育委員会には指導員の予算というのはたくさんつけてもらっていると思っておりますけれども、こういった状況を踏まえますと、当面はしっかりその予算の範囲内で最も効果的な配置を進める、こういったことが必要であると考えてございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） もちろん今すぐに予算を令和６年度予算でゼロにするとなると子どもたちが困るということで、スムーズな移行をしてほしいと思います。
最後に教育長にお伺いしますが、例えば、昔はバレーボール部がありました。しかし、どこかのタイミングで、これは先生側、大人側の都合でバレーボール部が廃止になりました。けれども、今はバレーボール部を新規で立ち上げたいですというと、なかなか認められない現状もあったりします。そして、今は新規の設置は難しいのですけれども、既存の部活を残すために外部指導員など税金を投入して残している側面も事実としてあります。前からお話ししているように、私は抜本的な改革が必要なのかなと考えております。以前も教育長も、クラブチームに通う子、部活をする子も、夢を追いかけるのは一緒なのだということをお話しされておりました。これは私も同感であります。ニーズも調査するのですし、多様化している現状もあります。
チームの月謝は大半が施設料などの活動費であります。だからこそ、クラブチームへの学校を含めた公共施設の開放をすれば、間接的に保護者の経済負担の軽減にもなります。私は活動費を、例えばですよ。子どもに直接、何を目指してもいいよと月に5000円お渡しします。掛ける12か月で全生徒に配ったら、１学年1000人として約１億8000万円の予算になります。これは例えばの話ですが、5000円ないし3000円を直接渡すのか、教育バウチャーみたいな形で渡すのか、これは手法論は置いておいても、貧困世帯に特化した対策も１つの対策かもしれません。なぜこういうことを言うかというと、子どもはいい指導を受けたい、夢を追いかけたい、しかし、そこに家庭の経済状況がある、それで諦めなくてはならない、そういった子を救ってあげたいというのが私の思いなのですが、教育長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 部活動ということで、これまで脈々と学校教育の中で進めてきた部活動はもう要するに、これは継続できないような疲労感があって、先生たちも顧問をやる人がいなくなっているという状況も現実です。そうなったときに、では、子どもたち、中学生はどう捉えるかというと、私自身は、実をいうと部活動ではなくて、子どもたちの学校教育以外の活動として考えたいのです。だから、例えば学校教育活動以外の活動を、学校の中でやっている子どももいれば、学校外でやっている子どももいるし、自分で好きな習い事を選択してやっている子どもたちがいるということです。その子どもたちの放課後の部分をどのような形で支援するか。それは経済的な支援なのか、例えば場の支援なのかがあるのでしょうけれども、例えば永井議員がおっしゃるような場の支援だとしたら、やっぱりこの後、部活動を地域移行にやったときは、各学校の部活動に対して今まで公共施設は保障していたのだけれども、そういう形ではなくて、２校が一緒になったり、またはほかの、これからは例えば他市の場合も実はあったりするのです。そうなったときは、子どもたちもそこに入って、今までの部活とは違うチームになったとき、それを全て認めていく方向にならざるを得ないと思うのです。
だから、現状でいっても、例えばそういう部活動で、または子どもたちの放課後の活動として、どのような場所で、どういう活動をしているかちゃんと調査して、それらを例えば登録団体の１つとして、何々中学校何々部と同じように、海老名市の子どもたちの放課後の活動を支える何々というグループとか、そういう場として、それを支援団体としてそれぞれ認めていく。
その支援団体について、これはやっぱり保護者との協議を通じて市民の皆さんの意見を聞いた中で、その団体に対する補助をすることで、結果的にそこに通っている子どもたちに。だから、子ども個々全てがやっぱりどこに行くかとか、何をするかは自由なので、全て均等に渡すのはちょっと、それは難しいかなと。でも、その支援団体の人と協議の上で、それをどのように支援するか。要するに、部活動も含めて子どもたちの放課後の活動、それを支えている団体の方々それぞれに対してどのような形でその活動を支援するかということは、方法としては見えてくるかなと思います。
確実に、あと20年もしたら中学校の学校の中での部活動はなくなると思います。全ては放課後の子どもたちの活動。でも、場は、教育施設はとても整っているので、そういう場でやることもできる。でも、放課後になったら、ほかの人が学校に来て、はい、ここに集まって、こういうことをやるよと。
そして、なおかつ、教員には、実を言うと教員に対して部活動の給料は本務の中で払っていないです。それ以外のお金として特別勤務手当はつくのですけれども、でも、我々本務としての子どもたち１人に対応する力とか、教科の指導力とか、そういう教育活動そのものに教員はやはりその力を注ぐべきだと思います。それと放課後の活動は放課後の活動で様々違う。これがこれからの形なので、そういう意味で登録団体としてそれを認めることとか、または支援の団体の方々に対して何らかの補助を検討する、研究する、それを進めるかということは、可能性があると思いますので、そのような形で私は考えております。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 今、例えばスポーツで言えば中体連に属している種目団体の部活に関しては学校施設が使える。では、その中体連から抜け出して、種目ごとに違いますが、ある協会のクラブチームになる。それを学校の先生がやる場合、学校の先生ではない方がやっている場合、そういったこともあるので、これは市長が所管するスポーツ協会とも連動しながらこれから進めていただかなくてはならないですし、今、教育長がおっしゃっている話の中でも、私も、これも以前、議会でお話をさせていただきましたが、江戸時代で考えると、江戸時代は子どもたちは寺子屋で読み書きそろばんを学んでいたのだけれども、人としての道というのは放課後に道場、例えば剣道だったり柔道だったり茶道だったり華道だったり、そういった人としての道はそちらで学んでいたのだと。そのような役割分担になっていくのかなと思いますので、これは教育委員会と市長、文化スポーツ課も含めて、これから子どもたちのために何が一番いい環境なのかというのは引き続き取組を続けていただきたいと思います。
最後に、「市内産業のさらなる活性化」に移ります。
何をするにも財源確保は大切であります。また、海老名というまちを20年後、50年後、100年後を見据えながら、どういうまちにしていくかという観点で、私は、いかに産業を強くして雇用を増やしていくのかということ、海老名を県央、神奈川の産業のハブにすべきだと思っております。そこで、今年度終了予定のオフィスビルへの入居奨励金について、ぜひ継続と基準の見直し、これもしていただきたいと思います。現行の200平米という面積要件だったり、規模感の見直しも検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） オフィスビル等入居奨励事業についてでございます。本制度は、優良企業の市内オフィスビルへの入居を後押しし、雇用の創出と市内経済の活性化を目的に、令和４年３月にスタートいたしました。事業期間につきましては、今お話しありましたように６年３月31日までとしておりまして、補助対象者は市内５年以上の事業計画を有して、市内オフィスビル等へ入居する主に事務等を行う事業所となっております。また、こちらについても先ほど議員ご指摘いただきましたが、要件として、市内企業には入居前より100平米以上の広い床面積を借り受け、従業員10人以上を増加すること、また、市外企業もしくは新規立地企業につきましては、入居前より200平米以上の床面積を借り受け、従業員を20名以上とすることを求めてございます。なお、補助額については月額賃料の２分の１、上限50万円、６か月ということで、最大300万円を支給しているところでございます。これまでの実績については、令和４年度が２件、令和５年度が１件ということで、計３件の実績を上げてございます。
その上で、今ご要望の本事業の期間延長、それから制度の改正についてでございます。こちらにつきましては、これまでの実績、あるいはアンケート調査結果などを踏まえて検討してまいりたいと思います。また、制度内容の見直しにつきましても、社会情勢等を勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） これはオフィスビルへの、要は企業の呼び込み、そして、本体として企業立地促進事業がございます。これも来年度末までの時限的な制度でございます。この間、県内でも業種を絞り込んだり、補助額や、固定資産税だったりの減免など、各自治体も見直しが進んでおります。今年度の経済建設常任委員会で視察した北九州市までいかなくても、本社機能を持ってきたらとかいうインセンティブの加算をしたり、賃貸に対しても補助をしていくといった創設もしたりとか、オフィスビル自体を誘致していく、こういった取組も様々あると思っております。例えば横浜市であれば、これは新しく始まった制度なのですけれども、次世代重点・成長分野立地促進助成事業、これも対象分野が、子育てのこと、モビリティーのこと、脱炭素、ＤＸ、環境、医療、イノベーションとか様々あったりします。海老名がどのような産業を強くしていくのかということも、来年度末でございますので、見直しまで１年間かけて、どのような業種に来てほしいのだというビジョンだったり制度の見直し、金額や対象の拡大、こういったことも検討をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） 今ご質問いただいております企業立地促進事業につきましては、市内に優良企業を誘致する柱の事業でもございます。これまで13の事業者が本市にお越しいただいて事業を展開していただいているという状況でございます。また、奨励措置の適用回数などにつきましても、これまで１回限りとしていたものを複数回可能とする、それから、工事等で市内企業を活用した場合には奨励金を上乗せする、そういったメニューの追加などもこれまで行ってきているところでございます。ご要望の制度の延長及び見直し拡大につきましては、今お話しいただきましたように、令和６年度末が期限でございますので、１年かけまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。また、その際には、市内企業へのアンケート調査、また海老名商工会議所、あるいは企業立地審査会などの意見も聴取した上で検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 市内の企業誘致というのは、市長も、もちろん副市長も、トップセールスとして動いていただきたいと思います。その上で、まちに大学だったり研究所の誘致を進めていく。そして、その上で、まちの財産でもあります県の産業技術総合研究所といったことも含めた産業の活性化を図っていくことが今後のまちづくりの肝になると私は思っておりますので、これはまた改めて取り上げさせていただきたいと思いますが、工業用地の確保というのはまちの大きな課題でもありまして、担当の皆様も歴代尽力されてきた課題でもあると思います。これは第８回の線引き見直しだったり、本郷だったり、そういった個別の案件ではなくて、一般論として、次の４年間の中でどのように工業用地を確保していくのか、認識をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） 工業系の用地の確保については本市の課題であると認識してございます。これまでも区画整理事業等による工業系用地の創出について取り組んでまいりましたけれども、製造業の新規立地事例は非常に少ない、倉庫等になるということで、新たな工業用地の創出は重要な課題として認識してございますので、国の規制緩和の動きなどを注視しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 本当に私もその国の規制緩和を期待して、なかなか今諦めている土地だったりもこれでどうにかできるのではないかというようなこともありますので、これも引き続き取り組んでいきたいと思います。
また、先ほど市長も議会答弁の中で、農業に対して原油高対策だったり本当に様々取組をしてくださって、農家の方も喜んでいる現状もあります。１次産業である農業の支援は本当に行っていて、声も聞いておりますが、ものづくりなどの工業系も原油高で打撃を受けている部分もあります。商工会議所からの要望もございますが、ものづくりも含めた工業系への支援、原油高対策、一時的なものかもしれませんが、これらの支援に対しての見解をお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） これは工業系も含むという形になりますけれども、市では中小企業振興支援事業補助金によりまして、市内の中小企業に対する支援を実施してございます。これまでも設備導入に対する補助であるとかＬＥＤ照明導入に対する補助の追加など、見直し拡充を図ってきてございます。また、本年の12月８日に海老名商工会議所より市への経済対策緊急要望が提出されてございます。この中で、この中小企業振興事業補助金に対する要件緩和の要望も出されているところでございます。現在、市では制度の見直しに係る議論を進めているというところでございます。今後も、企業立地促進事業や中小企業支援事業などの支援メニューをより多くの市内企業に活用いただけるよう制度の見直しを図り、今ご指摘の工業系の企業に対しても支援をつなげてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 私も議会で机上の空論とかそういったことも言いたくないタイプでございますので、皆様とともに１つ１つ丁寧に今後も取り組んでいきたいと思っております。今回はその制度自体の、制度の上の部分のお話がちょっと中心になりましたが、今後とも引き続き中身の話も議論をしていきたいと思いますのでお願いをして、今回の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（松本正幸 議員） 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時52分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前11時10分 再開）
○副議長（松本正幸 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、星伸一議員の発言を許します。
〔星 伸一議員 登壇〕
◆（星伸一 議員） 公明党の星伸一です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を大項目で４つ、質問が多いのですが、12点この場でさせていただきます。初めての一般質問で不慣れな点も多くありますが、何とぞよろしくお願いをいたします。
まず、大項目の１つ目、「福祉の充実・推進」についてから小項目の１つ目、福祉施設への対応についてになります。
光熱費、食費等の物価高騰に福祉施設も大きな影響を受けております。報酬体制で行われている福祉事業所では、物価高騰への対応は反映されません。県の支援金もありますが、海老名市としてどのような物価高騰対策への支援を考えられているか、お伺いをいたします。
また、福祉人材の不足は年々深刻な社会問題にもなっております。その中で、離職率が高く、運営に支障を来す事態が深刻になっており、現場で必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多いのが現状であります。給与面でも、昨年度の厚生労働省の資料では、全産業平均と比べて６万円から８万円を超える格差があります。今日、最低賃金の引上げや大手企業を中心にベースアップなどによって賃上げが進む中で、福祉職員などへの対策はほとんどなく、賃金格差が拡大をしております。ですので、福祉人材の確保育成、賃金水準の確保、また、次年度は報酬改定もございますので、その考えをお伺いします。
小項目の２つ目、市の福祉法人の現状と課題、今後についての見解です。市の福祉法人について市民の方から期待されている声を多く頂戴しておりますので、現状と課題、今後についての見解をお伺いします。
小項目の３つ目、障がい福祉施設の建設についての予定です。わかば会館の今後の在り方に関連し、既存の施設に通われている方やご家族からの声をお聞きしております。また、市内ではえびな支援学校の卒業生の進路先として、比較的障がいが重い方が通われる生活介護事業所の空きが市内及び近隣市も含め少なく、進路に不安を抱えている声もお聞きしております。ですので、障がい福祉施設の建設についての予定をお伺いいたします。
次に、大項目の２つ目「不登校・引きこもり対策」について質問をさせていただきます。
まず、小項目の１つ目、増加する不登校児への学習機会の確保、選択の増加についてです。このコロナ禍を通し、不登校児が全国的にも急増しております。不登校児を受け入れる施設として市内ではびなるーむがありますが、びなるーむの現状と課題、今後についての見解をお伺いします。また、不登校児を受け入れている場所として、フリースクール、高校ではサポート校等がありますが、その利用状況についてお伺いをします。次に、海老名市小中学校では全員に専用タブレットがありますが、ぜひ学習機会の選択としてタブレットを活用したオンライン授業、ハイブリッド授業を行っていただきたく思っておりますが、その見解をお伺いします。
次に、小項目の２つ目、引きこもり対策についてです。8050問題とひきこもりは長年社会問題になっております。そこで、相談機能、アウトリーチの強化についての見解をお伺いします。
次に、大項目の３つ目、「公園の充実」について質問をさせていただきます。
小項目１つ目、今年は記録的な猛暑で、また、暑さが続くことも長かったですが、今後の中野公園や運動公園における暑さ対策、熱中症対策についてお伺いをします。
小項目の２つ目、近年、障がいの有無等に関係なく全ての人が利用できるインクルーシブ公園、インクルーシブ遊具というものがございますが、インクルーシブ公園の設置状況について、今後の見解をお伺いさせていただきます。
最後に、大項目の４つ目、「南部地域の交通不便地域への対応」について質問をさせていただきます。
小項目の１つ目、市として南部地域の実態把握について、また、地域の方からYou Bus（ユーバス）、既存のバスやぬくもり号の増便について多くの声を頂戴しておりますので、その見解をお伺いします。
小項目の２つ目、デマンドタクシー、介護タクシーの活用、外出支援担い手育成についての見解をお伺いします。
以上、大きく４つの項目について、この場からの質問といたします。何とぞよろしくお願いをいたします。
〔星 伸一議員 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 星伸一議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「福祉の充実・推進」についての１点目、福祉施設への対応についてでございます。
昨今の物価高騰は、福祉施設の運営などにも大きな影響を及ぼしており、本市としても支援の検討を進めているところでございます。これにつきましては要望もございましたので、早急に対応するように指示をしております。また、福祉人材不足は社会全体の問題であり、今後も情報収集を行いながら必要な支援に努めてまいります。
２点目の市の福祉法人の現状と課題、今後についての見解でございますけれども、福祉法人については、今年度中の設立に向け、社会福祉協議会にその準備業務を委託しております。
３点目の障がい福祉施設の建設についての予定でございますけれども、今後も増加が見込まれる障がい児者の受入れ体制などの拡充等を視野に入れ、新規施設の建設とわかば会館で行う事業についての検討を進めております。これにつきましては、星議員は障がい福祉の専門家であります。様々なご意見をいただいて、わかば会館は改築をして、そういった形の受入れをする。あるいは、新しくつくるわかば会館の移設場所は社家にございますけれども、そこにつくる場所、そういった問題につきましては、議会にもそういった内容を提起しますので、いろいろな意見を聞かせていただきたいと思っています。
２番目の「不登校・引きこもり対策」についての２点目、ひきこもり対策についてでございます。
ひきこもり支援は、重層的かつ複雑な事情が背景にあり、対応困難の事例が多くあります。このようなことから、令和４年度から訪問などのアウトリーチ支援に特化した専門員を委託で配置し、体制を強化しております。実際の支援では、アウトリーチ支援員の特性を生かし、専門的かつ柔軟な対応が可能となっております。引き続き、ひきこもりなど社会的困窮者の支援に努めてまいります。
３番目の「公園の充実」についての１点目、運動公園及び中野公園における熱中症対策についてでございます。
熱中症対策につきましては、本市としても永年取り組んでおり、防災無線やリーフレットの配布などでの注意喚起、さらに熱中症対策アドバイザー研修なども行ってきております。スポーツ施設の熱中症対策については、利用者の安全確保を第一に考え、市と指定管理者と協議調整を重ね、個々の施設において対策を講じております。
この熱中症につきましては、運動公園だけではございません。駅周辺の自由通路もそうでありますし、駅を中心としたいわゆる周辺も相当な暑さがあります。これにつきましては、指定管理者と本当に協議しながら、いわゆるドライミストの機械を設置したり、様々なことがありますので、そういった形の中の整備を進めてまいりたいと考えております。
２点目のインクルーシブ公園の設置状況についてでございます。本市の公園、緑地は180か所あり、都市公園法や都市公園条例、緑の基本計画等により設置、管理しております。現状としては半数以上が設置後30年以上経過しており、維持コストは増大傾向であるとともに、少子・高齢化や社会情勢の変化など、市民ニーズも多様化しております。誰もが公園に愛着を持てるように、地域の実情や世代に合った利用ができる魅力ある公園づくりを目指してまいります。例えば、いわゆるママ友のおしゃべり、幼児遊具を置いた公園とか、自由にボール遊びができる公園とか、あるいは高齢者が健康遊具で運動できる公園とか、誰もが一緒に遊べる、議員がおっしゃるインクルーシブ公園などを考える必要があるだろうと思っております。
４番目の「南部地域の交通不便地域への対応」についての１点目、市としての南部地域の実態把握について、You Bus（ユーバス）の増便についてでございます。
南部地域は、西側のＪＲ相模線沿線上に住宅が建ち並び、人口の増加傾向も見られ、東側の市街化調整区域では優良な農地が広がっており、人口密度は低い状況であります。過去には南部地域にも路線バスが運行されておりましたが、利用者が少なかったことから撤退をしております。現在、本市では、海老名駅－寒川駅間の路線バスに対し運行補助を行い、南北を結ぶ路線バスの維持確保に努めております。令和６年４月をめどに実施する予定のユーバス第２期実証運行により、南部地域におけるきめ細かな移動支援の構築を図ってまいりたいと考えております。
２点目のデマンドタクシー、介護タクシーの活用、外出支援担い手育成についての見解でございます。
ユーバス、地域の団体による移動支援、デマンド交通は、これからの高齢者等の外出支援における３本柱として位置づけられているものでございます。大下議員に答弁したとおり、運転免許証未保有かつ公共交通機関の利用が難しい高齢者を対象に、デマンド型乗合交通を、南部地域を含め、市内全域で実施してまいりたいと考えております。
１番目の１点目、２点目、３点目及び２番目の２点目の詳細は
篠原保健福祉部次長から、２番目の１点目の増加する不登校児への学習機会の確保、選択の増加につきましては教育長から、３番目の１点目につきましては市民協働部次長から、２点目の詳細につきましては都市建設担当理事から、４番目の１点目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から、２点目の詳細につきましては保健福祉部長が答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） １番目及び２番目の２点目の詳細について
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） １番目の１点目、福祉施設への対応についての詳細でございます。
先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、急激な物価高騰は福祉施設にも大きな影響を与えるものと認識しております。このような状況を受け、障がい福祉サービス事業所から支援の要望がございましたことから、現在支援策について検討を進めているところでございます。
福祉人材の確保育成や賃金水準の確保については、社会構造的な課題でございまして、本市が単独で解決することは難しい問題であると認識してございます。現在国が福祉関係職員の処遇改善や離職防止などに取り組んでいるものの、十分な効果が表れているとは言えない状況です。なお、本市独自の取組といたしましては、市内における福祉業務に関わる専門職を育成するため、社会福祉協議会が実施する介護職員初任者研修やガイドヘルパー養成研修に対し財政支援を行っているところでございます。また、令和６年度には報酬改定が予定されており、福祉事業所の運営が安定的なものになるよう情報収集に努め、必要に応じて近隣自治体と連携し、適切な報酬単価となるよう国へ働きかけを行うとともに、市といたしまして必要な措置につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
２点目の市福祉法人の現状と課題、今後についての見解の詳細でございます。
福祉法人につきましては、今年度中の設立に向けて準備を進めているところでございます。海老名市と社会福祉協議会が発起人となり、さらに障害者団体連合会、障がい者就労支援事業所、障がい者相談支援事業所の関係者を加え、福祉法人を組織してまいります。福祉法人では障がい福祉制度の枠にとらわれず、生きづらさを感じる方への支援を実施し、本人にとってふさわしい自立ができるよう、就労、暮らし、住まいの支援に取り組んでまいります。障がい者の多種多様なニーズにきめ細かく対応するため、行政では難しい制度の枠を超えた課題に対し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の障がい者施設の建設についての予定の詳細でございます。
昨日、藤澤議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、今後のわかば会館の方向性につきまして、海老名市立わかば会館における今後のあり方検討会を設置し、検討を進めてまいりました。検討会では、現状のわかば会館の様々な課題が挙げられ、課題の解決には、わかば会館の一部機能の移転が必要と方向性が示されました。このようなことから、本市といたしましては、現在わかば会館で行っているケアセンター機能等の障がい者に対するサービスのさらなる充実を目指し、市有地を活用した新たな施設整備について検討を進めているところでございます。わかば会館が担う機能を再度整理するとともに、新たな施設の建設に取り組み、障がい福祉行政のさらなる充実に努めてまいります。
続きまして、２番目の２点目、ひきこもり対策についての詳細でございます。
アウトリーチ支援員は、家庭訪問や通院などの同行支援だけでなく、支援のつなぎ先の開拓、事業の広報活動なども併せて行っております。
次に、令和４年度の実績でございますが、相談支援では、新規の方９件、令和３年度以前からの継続の方10件を対象として、延べ144件の支援を実施いたしました。また、この事業を通じ、本人と直接会えること、その後の継続相談につながるだけでなく、就労へ至った事例もございました。このように確実に成果を上げていることから、引き続きアウトリーチ支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） ２番目の１点目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の１点目の増加する不登校児への学習機会の確保、選択の増加についてでございます。
私が自分でこの職に就いてから、不登校が２倍、３倍となっているということで、私がいけないのだと私自身はすごく自分を責めているところです。その中で、ある時期から、そうだとしたら何が大切かと思ったら、やっぱり議員おっしゃるように、全ての子どもの学びが保障できているかどうかということが一番大事になってくるのだろう。学校に通う通わないは、私は学校人ですから学校に通ってほしいという思いが強いのですけれども、そうではなくても、それぞれの子どもがどこかで学びを保障されることが大事かなと感じています。そういう中で、私は、だから、途中から、不登校支援団体の方々に来ていただいて、そこに補助金も出して、私は学校ですが、皆さんはそれぞれの立場の中で子どもたちを支援していただきたい、学習の機会をつくっていただきたいとお願いをしているところでございます。
そういう中で、実をいうと、今年、１学期の間に学校に指示して、不登校の子どもたち、不登校傾向の子どもたちの全員のシートを、私、500近かったと思うのですが、それを全部チェックしました。何を私がチェックしているかというと、そこに学びが保障されているかどうかをチェックしたのです。すると、やはり恥ずかしいことですけれども、40パーセントぐらいのところはしっかり学びを保障されていないという事実が分かりました。だから、そういう意味では、今年度、３年間かけて教員たちが話し合って、えびなっこ支援シートという前からもあった支援シートをつくりましたので、不登校の子どもたちにも次年度からそれを実施して、その中で学びが保障されたかどうかをチェックするシートをつくることにして、来年それを実施しますので、その中で１人１人の学びがちゃんとできるかどうかをチェックしながら進めたいと思っています。
そういう中でも、私自身としてはまた、やはり学校の１つの制度の問題がありますので、次年度から学校の包摂性を高めるという意味で、違った側面だけれどもインクルーシブ教育に積極的に取り組んで、不登校を含めたインクルーシブ教育の中で、どんな子どもたちでも、何があっても、学校とか場所に集まって学習が保障されるような学校施設、学校の枠組みを変更していきたいと考えております。
詳細については教育担当理事から答弁いたします。
○副議長（松本正幸 議員） ２番目の１点目の詳細について教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） ２番目の１点目、増加する不登校児への学習機会の確保、選択の増加についての詳細でございます。
令和４年度に年間30日以上欠席をした不登校児童生徒数は、小学校が123名、中学校が218名、合計341名で、過去最多であり、前年度よりも75名増加をしているという状況でございます。そのうちの小学校の約５割、中学校の約７割が年間90日以上欠席をしている児童生徒でありまして、不登校の長期化が懸念されているところです。このような状況を踏まえ、市教育委員会といたしましては、個々の状況に応じた学習機会を提供するため、様々な支援方法の検討、拡充を進めております。
まず、教育支援教室、通称びなるーむでございますが、現在小学生が３名、中学生が19名、合計22名が在籍しておりまして、それぞれが自分のペースで通室をし、個別学習や体験活動等に取り組んでございます。その一方で、自宅から距離があることなどからびなるーむへの通室が難しい子どもたちもおりまして、これが今教育長も申し上げましたとおり、民営のフリースクールや不登校支援団体と連携を図りながら、学びを保障するための体制づくりを進めているところです。利用状況といたしましては、現在これらのフリースクール等に通っている市内小中学生は15名おりまして、びなるーむ通室と同様に、そこへ行ったときには学校の出席日数とすることとしております。
しかしながら、不登校の子どもたちの中には、生活リズムの課題や新しい場所へ踏み出すことへの不安感が強く、家から出ることが難しいケースも少なくありません。そのような子どもたちに対しては、スクールソーシャルワーカーの家庭訪問や心理相談員の面談等で環境面や心理面のサポートをするとともに、学習支援として家庭訪問による課題のやり取りや、１人１台端末の活用を進めているところです。特にこの端末の活用につきましては、例えば人と会うことが本当に難しい子どもが、担任と端末を通してコミュニケーションを図ることができるようになったり、学習課題のやり取りが、わざわざ課題を持っていって、取りに行ってということがなく、端末内でスムーズにできるようになったりと大きな成果が見られております。また、本人の希望があり環境が整う場合に、授業の様子をオンラインで配信するということも可能になりつつありまして、学びの選択肢が広がっているところです。今後も多様な子どもたちの状況やニーズに合った学びを保障するため、学校、家庭、他機関や様々な団体と連携を深めるとともに、端末の活用をはじめとする様々な手法を研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） ３番目の１点目の詳細について市民協働部次長。
◎市民協働部次長（曽田努） ３番目の１点目、運動公園及び中野公園における熱中症対策についての詳細でございます。
各施設における熱中症対策といたしまして、熱中症警戒アラートの発令時に注意喚起の掲示を行っております。運動公園におきましては園内放送も行っております。それから、運動公園野球場、陸上競技場、庭球場、中野公園パークセンターにおいては、気温、湿度が確認できる熱中症計を設置するなどいたしまして、利用者の皆様への情報提供を行っているところでございます。また、来場者が多い運動公園の冒険広場や陸上競技場内におきましては、８月から10月中旬頃、ミスト設備を設置するなどして対策を講じているところでございます。今後も、利用者の安全を第一に考えまして、さらなる熱中症対策について指定管理者と協議をしながら、効果的な方策を検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） ３番目の２点目の詳細について都市建設担当理事。
◎都市建設担当理事（松本潤朗） ３番目の２点目、インクルーシブ公園の設置状況についての詳細でございます。
本市においても、近い将来、人口減少、それから公園維持管理費の増加が想定されておりますことから、令和３年度に公園等の整備・運営の指針というものを策定いたしまして、新規公園の整備や再整備、管理などに取り組んでいるところでございます。ご質問のインクルーシブ公園につきましては、現在のところはまだ本市にはございませんけれども、公園において、障がいのある方が安心して利用できる遊具として、先ほどご指摘もございましたが、インクルーシブ遊具というものが注目されてきているということはこちらも承知をしているところでございます。公園にそういった遊具があることによりまして、誰もが一緒に安心して遊べるほか、付添いの保護者の方同士の交流にもつながると伺ってございます。今後につきましてですが、インクルーシブ公園、それから遊具の設置に関しては、一定の広さが必要になるといった課題も当然あることから、既存公園のリニューアルですとか機能分担を検討していく際に、他都市の先進事例なども参考にさせていただきながら研究していきたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） ４番目の１点目の詳細について理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） ４番目の１点目、市としての南部地域の実態把握について、You Bus（ユーバス）の増便についての詳細でございます。
市では、これまで鉄道駅を中心とした半径１キロメートル以上、それからバス停を中心に半径300メートル以上離れている地域を公共交通不便地域と定めまして、市域の公共交通の充実を進めてきたところでございます。しかしながら、高齢化の進展等をはじめとした社会変容を背景にいたしまして、よりきめ細やかな移動支援の構築が求められている現状がございます。このようなことから、これまでの公共交通不便地域の考え方を見直しまして、鉄道駅、それからバス停、両方とも300メートル以上離れている地域に対して段階的にユーバスという形で実証運行を進める考えで、現在取組を始めている状況でございます。その第１期といたしまして、令和５年10月から下今泉・河原口地区を中心とした実証運行を開始したものでございます。
ご質問の市の南部地域におきましては、実証運行の第２期という形で令和６年４月から市南部地域と海老名駅周辺地区を結ぶ実証運行を予定しているところでございます。市といたしましては、これまで南部の公共交通施策としてコミュニティバスの本郷ルート、南部地域コミュニティ交通実証運行という形で取り組んでまいりましたけれども、それらの利用状況から本格運行には結びついていないという実情がございます。
今回行う第２期の実証運行の内容でございますけれども、今、ぬくもり号の門沢橋ルートというものが走ってございますけれども、このルートをベースとしながら、利用者の声と、それから受託者が決まっておりますけれども、相鉄バスからの提案を基に、厚木駅をはじめとしたＪＲ相模線沿線を経由するルートで現在検討しているといった状況でございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） ４番目の２点目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） ４番目の２点目、デマンドタクシー、介護タクシーの活用、外出支援担い手育成についての見解の詳細でございます。
デマンド型交通につきましては、昨日大下議員にご答弁申し上げましたとおり、介助が必要ではないが公共交通機関の利用が難しい自動車運転免許を持たない高齢者を対象といたしまして、現在、運行体制や利用方法、利用料金などの詳細について具体的な検討を進めているところでございます。介護タクシーにつきましては、市内に10事業所ございまして、在宅の重度障がい者はこれら全ての事業所で福祉タクシー券の利用が可能となっております。また、地域において外出が困難な高齢者等へ福祉移動サービスを提供する団体を支援するため、外出支援担い手育成事業を実施しております。具体的には、国土交通大臣認定の福祉有償運送運転者講習を市主催で実施し、地域の移動支援団体の創設、また創設後の活動の支援を行っております。本事業を通じまして、活動を開始した地域の団体などに対して活動費に対する補助制度を本年９月に創設したところでございます。引き続き、高齢者等が住み慣れた地域で生き生きと暮らしていけるよう、外出支援策の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） まず、「福祉の充実・推進」について、様々、現状や取組についてのご回答ありがとうございます。
先ほど市長から言っていただきましたが、私も今まで障がい福祉の分野で働き、海老名の福祉は進んでいるとご家族や関係者の方から生の声も多く頂戴をしてまいりました。そのような海老名で働かせていただける喜びと、だからこそ、お１人お１人にとってよりよい福祉の充実を使命に働いてまいりました。私はこの９月まで海老名市の指定管理事業であります海老名市障がい者第二デイサービスセンターの管理者として４年ほど働いてまいりました。指定管理を受けた社会福祉法人の職員として働いてまいりました。今までの議会の中でも、そして昨日も、指定管理の話が多くございます。時代の流れで様々な変化があるのは必然であります。腑に落とせない、また、腑に落としどころは人それぞれと思いますが、その中で、目の前で利用されている方、困られている方は厳然としていらっしゃいます。これから新たに始める事業ではございません。満足度はもちろん、スピード感も求められ、そもそも論、理想論だけでは物事は前に進まないと思っております。ゼロか100かだけではなく、ベストではなくベターも考えることが、市民のためになると私は考えます。
指定管理は、当たり前ですが、市の事業になります。市の事業であるがゆえに、市の職員の方がどれほど指定管理を受けた、ある意味、専門家に対して専門を必死で学びながら、市民のために、現状把握のため、よりよいサービスのために、指定管理先と密に連絡し、日々の対応に尽力されているか。私は今までの仕事柄、特に障がい福祉課の方が、利用されている方、ご家族の方に寄り添い、指定管理先との対応に尽力されている言動を目の当たりにしながら、共に仕事をさせていただきました。民間のノウハウを活用するということは、全て民間に投げっ放しというわけではございません。指定管理は、当たり前ですが、なれ合いではなく、市民のため、利用者のため、指定管理事業所が市と共につくり上げていく事業と、私は経験として実感をしております。様々な種類の指定管理がありますので、私の福祉分野に特化した一経験だけで判断できるものではないことは重々承知ですが、昨日市長が言われたように、改めて指定管理の現場をまず自分の目でしっかり見て、しっかり利用者の姿、声、働かれている指定管理者の事業者の声をお聞きし、その上で勉強させていただき、今後の議論に臨みたく、私自身、改めて決意をさせていただきました。
すみません。少し話がそれましたけれども、本題に戻らせていただきます。
今の「福祉の充実・推進」についてのところになりますけれども、既存の施設、また新たな施設への対応も様々ありますが、来年度は報酬改定もございますので、福祉を利用されている方、ご家族にとって、海老名に住んでよかった、安心だと思っていただける、よりよい福祉に向け、今後ともよろしくお願いをいたします。
２つ目の「不登校・引きこもり対策」についても、ご回答ありがとうございました。
１点だけ再質問をさせていただきます。東京都や鎌倉市ではフリースクールの保護者負担への取組がありますが、市としての見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（松本正幸 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） フリースクールにお子さんを通わせている保護者の支援ということで、実を言うと、同会派の先輩議員の日吉議員から、この前の議会でこのことについても聞かれております。そういう中では、教育委員会としては前向きにそれを検討するというご回答をさせていただいていますので、同様の回答でございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一委員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございます。急増する不登校児に対して、教育の機会、選択が保障されるよう、市として多角的に支援、アプローチされていることが、先ほどの答弁も含めてよく分かりました。またさらなる拡充と支援をお願いいたします。
また、インクルーシブ教育、個別支援計画が推進していくよう願っております。オンラインを活用した授業は、積極的な周知、発信も含め、ぜひ、不登校で授業に参加できない方への学習機会、また、学校へのつながりの選択肢として広がっていくことを望んでおります。引き続きよろしくお願いをいたします。
ひきこもり対策、相談機能、アウトリーチへの対応もご回答ありがとうございます。より充実した相談場所、相談員の増員、また、居場所づくりの拡充をよろしくお願いいたします。従来、ひきこもりは、主に若者、青年層の課題としてイメージをされてまいりました。しかし、最近では、就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされております。ひきこもりの長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。また、精神疾患を患っている方でも、障がい手帳を保持していなかったり、医療を使われなく、家で引き籠もられている方も多くいらっしゃいます。引き続き、多様化する教育支援、ひきこもりについてよろしくお願いをいたします。
３つ目の「公園の充実」についても、ご回答ありがとうございます。
今後も、異常気象と言われるような暑さ、熱中症対策は必要になってくると思いますので、ぜひ市としても取組をよろしくお願いいたします。地域の方の声として、海老名運動公園に温度計、湿度計を設置してほしい、また、中野公園にミストシャワーを設置してほしいという声もお聞きしておりますので、ぜひご検討いただければと思います。
また、インクルーシブ公園につきましては、公園全体とまではならなくても、インクルーシブ遊具の設置、先ほど場所のところとかいろいろ問題があるというお話がありましたけれども、ぜひ検討いただければと思っております。障がい福祉の充実の観点からも、先駆的な取組となると思っております。公園に行きたくても行けない人の希望を、ぜひよろしくお願いいたします。
最後、４つ目、「南部地域の交通不便地域への対応」についてもご回答ありがとうございました。
デマンドタクシー、ぜひ早期に実現することを望んでおります。また、介護タクシーにつきましても、現在様々利用者へのニーズにお応えしている事業ですので、利用者、事業所へのさらなる支援があればと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
外出支援担い手育成事業、すばらしい取組だと思っております。再質問として２点だけさせていただきます。外出支援担い手育成事業の内容及びこれまでの実績をお伺いさせていただきます。また、海老名市では、以前から福祉有償移送サービスという社会福祉協議会や、またＮＰＯ法人が行っているドア・ツー・ドアの取組がございますけれども、福祉有償移送サービス団体への支援、助成の内容について、２点お伺いさせていただければと思います。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） まず、外出支援担い手養成講座でございますけれども、こちらにつきましては、法制度などの座学に加えまして、実際の運転ですとか介助の実習、また、ワークショップによる受講者同士の意見交換などを行いまして、外出支援に必要な知識、また技術の習得だけでなくて、具体的な活動への意欲を高める内容となっております。実績といたしましては、昨年度は２回実施いたしまして合計36名の参加、今年度も６月に18名が修了いたしまして、令和６年１月、来年１月に２回目の実習を予定しておりまして、現在参加者を募集しているところでございます。修了者から、講座で得た知識を役立てたい、地域貢献をしたいといった声が多くありまして、福祉有償運送のボランティアドライバーに登録した方や修了者が集まって地域で団体の立ち上げにつながったというような実例もございます。
続きまして、福祉有償運送でございますけれども、こちらにつきましては、１人で公共交通機関を利用することが困難な高齢者、障がい者を対象といたしまして、ＮＰＯ法人などが行うドア・ツー・ドアの有償移送サービスとなっております。本市では、海老名社会福祉協議会とＮＰＯ法人１団体の合計２団体で活動しておりまして、２団体合わせた会員数が約430名、利用実績につきましては、令和３年度、４年度ともに年間で約8300件となっております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございます。外出支援担い手育成事業は、共助の考えも含め、すばらしい取組と思います。また、You Bus（ユーバス）、地域団体、個人事業、今後のデマンドタクシー等、様々な支援、対応が複合的に行われ、考えられていることもよく分かりました。
私は門沢橋で育ちまして、今、杉久保北に住んでおります。地元南部地域からの買物や通院、免許返納後の不安等、様々声も頂戴をしております。重なり合う支援の中で誰一人取り残さない、日々の安心・安全の生活が保障されるよう、ぜひよろしくお願いをいたします。
私から１点、最後に要望になりますけれども、コロナ禍でネットスーパー等の利用が進んだところも多くございます。買物は、せっかく出る外出の機会であったり、また、商品を目で見て選びたいといった声も多くお聞きしておりますけれども、例えば重量の重いものや、定期的な生活必需品をネットスーパーで利用する等、また、体調によっては家で買物を済ませたい、こういった声もお聞きしておりますので、ぜひネットスーパーの推進、案内等、検討いただければ幸いでございます。
以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（松本正幸 議員） 以上で星伸一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前11時49分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後１時 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大塚真樹議員の発言を許します。
〔大塚真樹議員 登壇〕
◆（大塚真樹 議員） 皆さん、こんにちは。政進会の大塚真樹です。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
まず、今回の市議会議員選挙において初当選させていただきました。海老名に生まれ育った私が、地域の皆様に支えていただき、今ここに立たせていただいています。長年、医療現場で働いてきた理学療法士の経験から、医療、福祉、介護に関する政策、消防団員の経験から防災士の資格を取り、防災・減災に関する政策、先祖代々受け継いできた農業と海老名市のおはやしなど伝統文化の継承、ＰＴＡなどの地域活動を通じ郷土愛を掲げ、公約を実現するため、まずは皆さんとともに４年間取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、一般質問に入らせていただきます。
大項目１番目、「通学路及び生活道路の歩道整備」についてです。
通学路及び生活道路整備事業については、関係各所の皆様に対応いただき、また、通学路保全についても、教育委員会、ＰＴＡや自治会等の皆様のご協力により、子どもたちの安全を第一に考えたご対応をいただきありがとうございます。歩道は、歩行者にとって安全かつ誰もが通行できることが大前提と考えておりますが、まだ整備管理、いわゆるバリアフリー化できていない部分も市内には多く見受けられます。その中の一部には、旧法令により整備されたマウントアップ型歩道、簡単に説明すると、Ｕ字溝から20センチほどかさ上げし、石の蓋をした歩道がその類に入ります。やはり子どもや高齢者に対し、道幅も狭く、高さのある場所や、石の蓋で不整地な歩道は、踏み外しや事故のリスクが高まります。
そこで１点目の質問として、既存のマウントアップ型歩道の危険性について市の認識を伺います。
次に、通学路については、海老名市立小中学校通学路安全対策委員会の通学路交通安全プログラムの通学路改善要望により、関係機関が連携し、児童生徒が安心して通学できるよう、委員会を通じ、通学路の安全確保を実施していただいているところです。
そこで２点目の質問として、通学路の整備について市の認識を伺います。
続きまして、大項目２番目です。「海老名市における都市型農業の未来」についてです。
海老名市では、県内一の共販出荷量のイチゴをはじめ、トマトや花卉の栽培、また、レタスやキャベツなどの露地栽培が盛んに行われており、畜産とともに都市型農業として、市民の皆様に新鮮な食材を出荷供給できる強みを持っています。農業振興地域の面積は市の面積の30パーセントほどとなっており、市南部地域を中心に盛んに行われています。ただ、高齢化や後継者不足による農業人口の減少や、農業基盤施設、設備の老朽化など、数多くの課題を抱えています。令和３年に策定された海老名市農業振興プラン2021では、５つの重点施策として、「魅力ある安定した農業経営」、「海老名産農畜産物の魅力発信と地産地消」、「市民の農業参加、農業への理解と関心」、「市内農業の持続的な発展」、「農業基盤施設の整備」に取り組んできたと思います。
そこで１点目、農業振興プラン2021の計画達成状況と見直し検討になっている部分について、市の見解を伺います。
次に、農業に欠かせない地産地消ですが、学校給食だけでなく、地域の皆様の胃袋を支える農家にとって重要なポイントとなっています。海老名市の都市型農業としての利点である生産者の顔が見える新鮮な農畜産物を新鮮なうちに家庭に届けられる、農家にとっても消費者にとってもプラスとなる政策だと思っております。
そこで２点目として、地産地消に向けた取組について市の見解を伺います。
続きまして、大項目３番目、「病児・病後児保育事業の現状」についてです。
先日14万人を達成した海老名市は、若い世代の転入も多く、また、高校生までの医療費無償化により、子育て世代に優しい海老名を掲げているところであります。まだ小さい子どもを持つ保護者は、子どもの病気は切っても切れない課題となっています。本来であれば、企業側として休暇を取りやすい環境を整えることが前提ですが、独り親や収入の少ない世帯では仕事を休むこともままならず、子どもを預けて仕事に行かなくてはならない現状もあります。
そこで、市として、病児・病後児保育事業において、海老名市における事業所数と定員及び利用状況についてお伺いします。
以上について、市長及び担当部の明快な答弁をお願いしたく、よろしくお願い申し上げます。
〔大塚真樹議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 大塚真樹議員のご質問にお答えいたします。
大塚議員の経験を聞きますと、私と違って、私が市議会議員になったのは27歳ですから、ほとんど経験をしていません。議員になってからＰＴＡ会長はやりましたけれども、一番やったほうがよかったなと思ったのは消防分団でありまして、市議会議員になると言ったら分団員はお断りをくらってしまいました。そういう時代でございました。そういった面で、その経験を生かし、特に大塚議員には、22名の議員さんがいますけれども、農業に関係する議員は大塚議員しかいません。米屋さんは１人いますけれども、それは米屋さんであって、はっきり言って１人しかいません。昔は、28名議員がいたときに、半分以上の方が農家の出身でありました。そういった面では、やっぱり時代が変わってきたなと思いますけれども。
やはり今日も出ておりますけれども、農業というのは海老名の根幹であります。そういった面で、産業なのか何なのかといろいろ議論がありますけれども、私は海老名の農業をできるだけ残していきたいと思っています。しかしながら、１つだけ矛盾があるのは、残していきたいと思いながらも、まちづくりをやるに当たって、いわゆる水田、特に水田でありますけれども、水田を市街化にしないといけないというジレンマがあります。これは私ども、これからの海老名のまちづくりを考えると仕方がないことだと思っています。しかしながら、残すべき水田は残していく。私の基本です。
しかしながら、１つ、先ほども大塚議員から話があったとおり、海老名でお米で食っている人は誰もいません。お米で生計を立てている人は誰もいません。それはもう全国的にもそうであります。30町歩やっても食えないという時代になっています。そういった部分で考えると、いわゆる温室とか、あるいは野菜や、全てがそういったところで、いわゆる専業の農家は生計を立てておりますので、そういったものについては十分これからもしっかり力を入れてやっていきたいと思っています。
それでは、１番目の「通学路及び生活道路の歩道整備」についてでございます。
歩道整備は、海老名市道路交通マスタープランに基づいて、幹線道路や小中学校の通学路を中心に、国が定める道路構造令等の基準に基づき整備を進めております。議員ご指摘のような幅員の狭い既設のマウントアップ型歩道が通行に不便であることは認識しており、順次、安全対策を講じて対応しております。通学路や生活道路の交通安全対策については、学校関係者や地域と連携して引き続き取り組んでまいります。よって、学校関係者や地域の方に高齢者が多いという中のこういった場所がある部分については、議員の調査によってこういうところが危ないということを指摘していただければ、内部で協議をしていきたいと思っています。
２番目の「海老名市における都市型農業の未来」についての１点目、農業振興プラン2021の計画達成状況と見直し検討となっている部分についてでございます。
本市が目指す農業の姿を実現するため、令和３年度から令和７年度までの５か年の農業施策を海老名市農業振興プラン2021に位置づけて、その推進を図ってまいりました。令和４年度までの計画の達成状況については、おおむね計画どおりに事業を実施し、目標を達成しております。令和５年度は、計画の中間年度となることから、計画見直しの必要性について検証を行っているところでございます。今後も海老名市の農業の持続的な発展や農業者の効率的かつ安定的な農業経営を支えるため、本プランに基づき、各種施策を効果的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
海老名市は、農業施策におけるいわゆる補助金や様々な財政的なものとして、神奈川県下の19市の中では２番目に多い支出をしております。私が市長になったとき、商工費が３億円ぐらいでありました。農林水産業費は２億円前後だったと思いますけれども、今それが逆転しておりまして、農業が商工を追い越しております。それだけ私どもも、農業の今置かれている状況が厳しいということがありますので、燃料費の補助や、様々な補助金の施策を展開しております。また、そういった面でもこれはというものがありましたら、ご提案いただければと思います。
２点目の地産地消に向けた取組についてでございます。
地産地消に向けた取組については、小中学校での花育事業や、市内農業者団体が実施するもぎ取りなど様々な取組を実施しております。市内生産者団体が行うイベントへの支援や、農業支援センターと連携しながら地産地消のＰＲを行っております。また、農業支援センターでは、遊休農地を活用し、野菜を栽培し、その野菜の収穫体験を開催しております。
私は、小中学校、今度は中学校が始まりますけれども、海老名の子どもたちに野菜、特にキャベツやレタスは大量にできますから、児童２人に１つのレタスをどうぞという形で食べてもらいたいという話をしました。ところが問題は１つだけあります。今の給食における考え方は、野菜は温野菜で提供するというのが原則になっています。Ｏ－157のことによって温野菜にする。昔は、レタスはレタス、生で出していたときに、いわゆる小さな虫、通称アブラムシですけれども、それが出たことを保護者の方が子どもに聞いて、それを保健所に通報しました。給食センターに保健所の立入りがありました。それによって、いわゆる作っている人、栄養士も萎縮します。よって、いわゆるレタスとかキャベツとか、家庭で生野菜で食べようというのが本来だと思います。それをどうやって調理するかの問題でありますけれども、温野菜が原則である以上、うまいものがうまいものとして食べられません。
そういった面を今後、いろいろな学校、神奈川県もそうでありますけれども、やっぱり議論する必要があるのだろうと思っています。なぜならば、北陸へ行きますと刺身が出ている給食もあります。何で刺身が出るのという問題がありますけれども、そういった面では、各県でいろいろな考え方がありますから、そういった面も変えていただかないと、いわゆる地産地消の意味がなくなってまいります。温野菜を幾ら食べろというよりも、レタスはレタス、生のままで食べたほうが相当食べられると私は思いますので、そういった面。生産者はよく言います。そういった形で大量に持っていきたいと。大量に持っていって、あとは学校でむいて食べればいいじゃないかと。ところが、そこで農薬を使っているか、使っていないかという問題が様々また出てきます。そういった部分の問題をクリアしないと、地産地消というのはなかなか一部的なものとして終わっていくのだなとつくづく思っています。
米にしてもそうです。海老名の米を全て学校給食で出すという話がありますけれども、無理であります。半年しかもちません。それだけの生産がないわけでありまして、やっぱり農家の方たちも農協に出さないといけないというのがありますから、そういった部分を考えると限度があります。そういった部分を、できるだけ地産地消を図るということは必要なのですけれども、限度があるということも、完全の地産地消はできないという形は、私は認識しています。これをできるだけやっていくことも必要ではないかなと思います。
３番目の「病児・病後児保育事業の現状」でございます。
市内の病児・病後児保育施設は、令和３年４月に中央地区において１施設開所されました。本施設の利用状況は、令和３年度は210人、令和４年度は334人になり、順調に推移をしております。本事業は病気などによって保育所等に通園できないお子様を預かるものでありまして、保護者にとって重要なセーフティーネット機能を果たしていると思います。開所してまだ３年目の施設であるため、安定的に運営を継続できるよう市としてもサポートしてまいります。
私は、労働組合の出身でありますから、並行して、もっといわゆる働く人たちが言うべきだと思います。子どもが病気になったときに、育児休業というか、その面で休めるということも１つの運動として起こさないと、お子さんは病気をしているわけです。それを他人様に預けて仕事に行っても気になるじゃないですか。やっぱりそういった面では、この政策はこの政策として推進をします。しかし、並行して、労働者が働く働き方改革の中で、お子さんがいたときに病気で休めるような環境をつくっていくということも必要ではないでしょうか。それが今、テレワークでも始まっているじゃないですか。そういったことを継続しないと、いつまでたっても行政が全てのお子さんを預かるという形はできない状況になります。そういった部分をやはり議員各位のご理解をいただき、政党の皆さんもいらっしゃいますから、そういった面で訴えていく必要もあるだろう。いわゆる現象面で病気の子どもを預かってほしいという人がいる。それは預かる。それは行政がやるべきだと。それは１つのあれとして分かります。しかし、それと並行しながら、働く人たちが働きやすい環境をつくっていくのは今じゃないですか。やっぱり賃上げだけではなくてそういった面を訴えてやっていく社会が本当のこれからの社会だと私は思いますので、どうかその辺のご理解をよろしくお願いしたいと思います。
１番目の詳細につきましては佐藤まちづくり部次長から、２番目の詳細につきましては理事兼経済環境部長から、３番目の詳細は奥田保健福祉部次長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について佐藤まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（佐藤秀之） １番目の１点目、既設のマウントアップ型歩道の危険性についての詳細でございます。
本市の歩道につきましては、市道延長約480キロメートルのうち、道路の左右合わせて約100キロメートルを整備しております。議員のご質問のマウントアップ型歩道は、車道面よりも歩道面を20センチほど高くして、車道と歩道を区別した構造になります。ご指摘のマウントアップ型で、さらに側溝の上部を歩道としている道路につきましては、昭和40年代後半から50年代前半に国の基準に基づきまして整備したものになります。市道31号線のほかに、有馬小中学校の通学路である市道８号線などがございます。現在は、平成18年制定のバリアフリー新法に伴い国が定めました歩道の一般的構造に関する基準により、車道と歩道の高さを合わせた段差の少ないセミフラット型の歩道を基本としております。
このようなマウントアップ型をセミフラット型に改修する場合につきましては、歩道を車道面に合わせて切り下げる、または車道を歩道面までかさ上げする方法がございます。どちらの方法につきましても、宅地に接する道路の高さが変わることから、宅地からの出入りやブロック塀などに影響が生じ、それぞれ住民合意等の課題が生じることとなります。また、幅員の狭いマウントアップ型の歩道を拡幅する場合につきましては、新たな用地取得が必要となり、交渉の期間や多額の事業費が必要となります。拡幅整備した事例といたしましては、中河内地内の市道８号線があり、道路の拡幅に合わせてマウントアップ型歩道をセミフラット型の歩道に再整備を進めているところでございます。今後につきましては、段差や勾配の改善など、先ほども市長が申し上げたとおり、地域や住民のご意見を伺いながら、適宜対応してまいりたいと考えております。
２点目の通学路としての整備についてでございます。
通学路に関しましては、海老名市通学路交通安全プログラムに基づきまして、毎年、学校、ＰＴＡから上げられた通学路の改善要望に対しまして、安全対策委員会を開催し、関係機関による合同点検等を実施して対応しております。歩道の新設や拡幅を伴う道路整備の場合につきましては、用地確保が必要となり期間を要することから、状況に応じまして、早期に効果が期待できますカラー舗装など、安全対策を実施しているところでございます。近年の実績としましては、社家小学校西側の市道512号線や、先ほど申し上げた有馬小中学校の通学路である市道８号線の歩道整備、杉久保小学校ほか３校の通学路においてカラー舗装を1.4キロメートル実施しております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） ２番目の「海老名市における都市型農業の未来」についての１点目、農業振興プラン2021計画の達成状況と見直し検討となっている部分についての詳細でございます。
海老名市農業振興プラン2021では、本市の農業が持つ強みや可能性を生かした５つの重点施策に取り組むこととしてございます。先ほど市長が申し上げましたとおりに、おおむね計画どおり事業は進捗しておりますけれども、重点施策の幾つかを取組内容としてご説明させていただきたいと思います。
まず、重点施策のうちの「魅力ある安定した農業経営」につきましては、農業者に対して補助制度による支援、また、農業用機械の貸出しを行っており、農業用機械については更新計画を定め、順次老朽化した機械の更新を進めているところでございます。また、「市内農業の持続的な発展」につきましては、市内農業の持続的な発展や農地保全を図るため、農業支援センターを設立した上で農地のマッチング、あるいは新規就農者の確保など成果を上げているところでございます。さらに、「農業基盤施設の整備」につきましては、老朽化が進む用排水路等の適正な維持管理を行うとともに、耕作条件の改善のため国の補助事業を活用した大規模な基盤整備を現在行っているところでございます。
また、本プランの見直しにつきましては、令和４年度末までの進捗状況等を踏まえまして、その必要性について順次検証し、次期計画の策定に向けた課題の整理、それから、今後さらに取り組むべきポイントを明らかにするため、現在中間評価を実施しているところでございます。今後につきましても、本市の農業が持続的に発展していくため、本プランに基づきながら各種施策を効果的に実施してまいります。
それから、２点目の地産地消に向けた取組についての詳細でございます。
まず、花育事業では、市内全ての小中学校19校へコチョウランを配付し、卒業式や入学式で利用していただいております。また、先ほどお話しありましたバラ、カーネーション、それからスイートピーの花束を年３回に分けて各学校に届け、また飾っていただくことで、児童生徒に海老名産の花を知ってもらう機会としております。また、海老名市青空市出店者会によります土の日では、トマトのもぎ取りやジャガイモ、サツマイモ掘り取りを令和５年度、今年度は３回実施いたしました。非常に多くの市民の皆様にご参加いただき、農産物を自らの手で収穫し、食していただくことで、地場産農産物の魅力を実感していただいたところでございます。また、農業支援センターでも栽培した里芋や枝豆などの収穫体験を５回開催してございます。さらに、令和４年度には農産物の個人直売所の販売環境、これは各農家の家庭の庭先に様々な地産地消の旗を上げられていると思いますけれども、この環境を向上するために新たな補助制度を新設いたしまして、自動販売機等の購入に係る経費の一部を補助するなどの支援も行っているところでございます。今後も、関係団体や農業支援センターと連携をしながら、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ３番目の詳細について奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） ３番目の「病児・病後児保育事業の現状」についての詳細でございます。
令和３年４月に開所しました病児・病後児保育室、通称ほほえみルームの定員は３名で、対象者は生後８か月から小学校６年生まででございます。施設利用者数は順調に推移しておりまして、今年度は４月から11月までの８か月間で既に260名の方が利用されております。運営する事業者は、保護者への事業周知や施設の空き情報をＳＮＳで発信するなど、積極的な情報の提供を行っております。このほほえみルームを利用された方からは、病児と病後児の両方に対応してくれて助かっている、温かい給食を食べさせてくれてありがたいなどのお声をいただいております。今後も、利用状況等について随時確認しながら、保護者の声やニーズの把握に努め、適切に事業を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） 丁寧な答弁ありがとうございました。
まず、１点目の「通学路及び生活道路の歩道整備」についてなのですけれども、有馬地区、市道８号線のマウントアップ型歩道もありますけれども、大谷地区にも市道31号線のような既存のマウントアップ型歩道があります。それはすごく狭くて、本当に幅の狭いところは40センチぐらいしかないような、歩道に電柱が立っているような場所もあります。そういうすれ違いが困難な歩道の整備計画について、現在把握している部分で構いませんので、教えていただきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 佐藤まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（佐藤秀之） 議員がご指摘の道路側溝をマウントアップ型にした歩道につきましては、幅員が狭いことや、民地の出入口部分等の切下げによりましてアップダウンがあるというようなことで、歩行者が通行する際に大変不便であるということは承知しております。市として把握しているこのような路線は市道31号線以外にも複数見受けられます。しかしながら、状況はまた路線ごとに異なっておりまして、連続的な場合や部分的な場合もございます。また、歩道の再整備につきましては、先ほど申し上げた課題整理や整備の方針の研究、地域や隣接地権者等の事業に対するご理解、ご協力が必要と考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） ありがとうございます。その歩道なのですけれども、通学路でも使用している道路です。うちのほうは中学校、小学校のちょうど通学時間に重なって、中学生、小学生が相対して歩かなければいけない。その際に、どちらか片方が車道に下りなければいけないという危険な箇所もすごく多くあります。また、特に高齢者や障がい者にとって、20センチほどある段差ですけれども、それを下りることによって転倒のリスクもかなり高くなります。昭和40年から50年に設置された50年ほどたっている石の蓋ですけれども、ベビーカーを押した保護者が歩道を通れなくて、車道をわざわざベビーカーを押しながら歩かなければいけない。それだけ危険な道路というのもまだまだ存在しているのも確かです。なので、できるだけ早急な対応をお願いしたいと思いまして、今回の質問にさせていただきました。
先ほども言いましたように、把握している部分もありますけれども、市への通報手段というのも教えていただきたいと思います。マウントアップ型歩道に限らず、老朽化に伴うコンクリートやアスファルトの歩行面の凹凸によって、歩行者の歩行やベビーカーの通行に支障を来すことが予想されています。側溝蓋による段差やコンクリートの欠損など、歩行や通行に危険な箇所を発見した場合の市への通報手段について、どういうものがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 佐藤まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（佐藤秀之） 市民からの通報に関することですが、市民からの道路に関する要望や通報につきましては、電話でいただくことが多くて、また、ホームページ、それから投書などによる手紙、直接窓口に来ていただくこともございます。このほかに今年の４月からはＬＩＮＥ（ライン）での通報の運用も始めたところでございます。昨年度における道路に対する要望や不具合などに関する連絡をいただいた件数は約1300件に上りまして、このうち
資材調達などの時間を要する案件約30件を除きまして、ほぼ対応している状況でございます。また、連絡をいただいた方への対応状況の報告につきましては、連絡を受けたときに対応状況の連絡の有無を確認させていただきまして、希望された方に対して行っているところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） ありがとうございます。実は私も先日ＬＩＮＥによる通報を１件させていただきました。ただ、運用したばかりとはお聞きしていますが、かなり、指示に沿って入力するだけで時間を問わず通報ができる、そういう点はすばらしいと感じています。通報後の対応についてですけれども、そのＬＩＮＥでの通報でも報告をしていただけるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいのですけれども。
○議長（森下賢人 議員） 佐藤まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（佐藤秀之） ご希望があれば、それぞれ通報者の方には適宜どういう状況であったとか、対処が終わりましたとかという連絡はさせていただくような対応を取っております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） すみません。分かりました。ＬＩＮＥだと多分、誰が送ったかが分からない可能性もあるので、その辺は改善の余地があるかなとちょっと思ったので今回質問させていただきました。
大変多い通報に対して対応していただいている所管に対しては、ご苦労をおかけしております。ただ、通報者にとって喫緊の課題であって対応を求められている箇所もかなり多いと思いますので、整備の時期等について通報者の方にお知らせすることによって、より市民と近い市政へとつながると思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
では、２点目の通学路要望の返答についてです。小中学校から出される通学路改善要望については、通学路の安全は最優先として対策に取り組んでいただいていることは承知しております。また、安全対策委員会において協議された対応の報告方法と内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 今、議員おっしゃられるように、学校から出された要望につきましては、その通学路安全対策委員会で安全対策の検討、それと、合同点検箇所の選定、こういったものを行った後、この委員会によりまして合同点検をまず実施してございます。その結果、どうしているのということだと思いますけれども、まず要望箇所の検討結果を学校ごとに一覧表にまとめて、市の教育委員会から各学校に報告しているところでございます。併せて市のホームページにも掲載してございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹委員。
◆（大塚真樹 議員） 一覧表でいただいているということです。教育部から小中学校への報告をいただきまして、また、通学路に限らず多くの事案について対応していただいていることは承知しております。私もＰＴＡ役員を３年ほど経験している身から、通学路改善要望に対し、小中学校宛てに丁寧にご返答いただいていることは承知しております。もう１つ付け加えさせていただくと、対応報告の際にもう少し詳細をいただけると、保護者への通知、また、次期役員への引継ぎが行え、また、複数年にわたって同じ要望を提出する手間と確認事項が減ると考えております。返答いただく際に、対策の書類の中に、対策内容と対策時期をもう少し詳しく記載していただくことは可能でしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 学校に送付する報告書でございますけれども、まず実施済み、例えば今年度実施予定、次年度以降実施予定、検討中、実施不可といった結果に加えて、回答欄というものがあるのですけれども、そこに、一例でございますけれども、令和５年に補修とか、令和５年に設置予定と、年度レベルでの実施時期を記載して学校に現在送付してございます。また、実施ができない場合などもあるのですけれども、こういった場合には、理由もそうなのですけれども、立哨や巡回強化などのソフト対策での代替案なども記載させていただいております。ご質問はもっと詳細にということなのではないかと思いますけれども、可能な範囲で実施時期なども記載してまいりたいと考えてございますけれども、学校に返させていただくタイミングでは具体に記載できない場合もあろうかと思いますので、そういったときはめどが立った時点で学校にお知らせするなど工夫はしてまいりたいと、このように考えています。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） ありがとうございました。市民が安全に生活できる環境、また、子どもたちが楽しく通学でき、保護者としても気持ちよく学校に送り出せる環境づくりは、市として最優先に取り組んでいかなければならない課題だと思っております。これまでも事業課においては、市民から寄せられた多くの要望に対応していただき、ありがとうございます。また、限られた予算の中で対応が難しい部分もあると思いますが、安全には代えられないのでよろしくお願い申し上げます。
続きまして、「海老名市における都市型農業の未来」についてに移らせていただきます。
先ほど市長は、野菜は温野菜とおっしゃっていました。確かに私なんかも野菜を育てている身として、生産者としても、生が一番おいしいというのは重々承知しております。なかなか学校給食にというのも難しい部分もあると思いますけれども、今回はちょっと農業支援センターのことについてお伺いしたいと思います。
農業振興プラン2021における農業支援センターは、まだ計画が実行されて約３年目になります。農業支援センターは市内農業のハブとなり、各種政策に取り組んでいると思いますが、市との役割分担や各種関係機関との連携について伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） 市内の農業生産者の高齢化、また後継者不足、それに伴う農地の荒廃というのは大きな課題だと認識してございます。そういった中、海老名市の農業支援センターは、将来にわたる海老名の農業振興や農地保全のために海老名市が中心となり、農業委員会や地元営農組合の代表者とともに設立した一般社団法人でございます。役割分担につきましては、市は農業行政の政策、施策を立案し、農業支援センターが機動力を持つ組織として即応性や柔軟性が求められる実効的な取組を実施しているところでございます。
また、連携についてもお答えしますと、まず農業委員会との連携につきましては、農地や耕作者についての情報共有を図っております。農業支援センターは、提供された情報を基に農地のマッチングを行い、条件が整えば農地を貸し付けるため、手続を農業委員会が行っております。また、その他の関係機関との連携につきましては、ＪＡさがみ海老名市青壮年部や海老名市園芸協会との橋渡しを行うことで、新規就農者の皆さんが地域に定着し、人脈や有益な情報を確保することができるように役割を果たしているというところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） ありがとうございます。市としての立ち位置は理解できました。ただ、農業現場の話を聞くと、農業従事者や各関係機関はまだその関係性が明確に把握できていないという声も伺っております。５年計画で農業振興プランは策定されていますが、高齢化が進む農業従事者にとっては待ったなしの現状がありますので、そのあたりを踏まえて早急な対応をお願いしたいと思っております。
また、新規就農者の現状と課題についてお伺いしたいと思います。午前中、田中議員からの質問にもありましたが、現場の意見も踏まえてもう少し突っ込んだ内容でお聞きしたいと思います。農業支援センターの設立により、市内でも新規就農者が６名と徐々に増えつつあると思います。限られた農地での耕作であるため、低収入による農業離れも危惧されるところであります。ＪＡの部会や組合などへの参加により、生活できる収入を得られるまで継続した支援が必要になると思います。現在、市が把握している新規就農者の現状と課題について、把握している範囲で教えてください。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） 今、議員のお話にありましたように、新規就農者の現状としましては、令和４年度は３名、それから５年度が３名確保という状況です。また、就農相談件数についても現在増加しておりまして、今後も新規就農者の継続的な確保を見込んでいるところでございます。その上で新規就農者の課題といたしましては、大きく３点が挙げられると認識してございます。１つが、まず収入が不安定であること、２つ目として設備投資にかかる資金が不足していること、３つ目として販路が限られていることの３つでございます。このことから、農業支援センターが、就農前だけでなく就農後につきましても、市やＪＡさがみ等の関係機関との橋渡しや助成金の交付、あるいは販路拡大の支援を行うなど、継続的にサポートを実施しているところでございます。また、市では、国の支援制度を活用しまして、就農直後の経営確立を支援する資金や経営発展のために必要な機械、施設の導入等の取組を支援するための補助金などを交付しているところでございます。海老名市では、今後も農業支援センターやＪＡさがみ等の農業団体とそれぞれの役割を果たしながら連携を強化していくことで、新規就農者の確保、育成、定着を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） ありがとうございます。答弁にありましたとおり、新規就農者というのは収入や販路という部分がすごく重要なところになってくると思います。また、もともと農家ではないために限られた農地での栽培が主となって、安定した収入が得られないという現状もあります。既存の農家との関係性もあると思いますけれども、今後、海老名市の農業を受け継いでいただける新規就農者は大変心強い存在でもありますので、継続した支援を行っていただけるようにお願いしたいと思います。
また、先ほどありました販路という部分ですけれども、都市型農業の利点として、新鮮な農畜産物が新鮮なうちに消費者に届くというのが都市型農業の利点だと思っております。都市型農業の地産地消については、顔の見える農家と消費者の関係が強みだと私は思っております。そこで、販売ルートの拡大という部分で、朝取れ野菜等を住宅街である市北部、柏ケ谷とかそういう地区で定期的に販売するような対応、また、現在実施している自治体等、あれば教えていただきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼経済環境部長。
◎理事兼経済環境部長（金指太一郎） 今ご指摘いただいた北部地区での農産物の販売というのは、私どもも課題の１つだと認識しています。現在やっていますのが、北部のちょうどかしわ台駅から降りたところに福祉施設がございますけれども、そちらで定期的に新規就農者の方々による直接販売ということで、顔の見える関係で農産物を販売してございますけれども、そういったものをより拡大していくことが重要だろうと考えています。また、他市の状況ということでございましたけれども、その辺については現在手元のほうに資料がございませんので、また確認してお知らせできればと思います。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） ありがとうございます。新規就農者にとって販路の拡大というものはすごく大事な事業になりますので、その辺を含めてよろしくお願いしたいと思います。
今回ちょっと市長にぜひともご意見を伺いたいと思います。先ほどもかなり熱い答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。農業政策について熱心な市長ですが、改めて見解を伺いたいと思います。また、現在私たちの仲間というのが後継者不足の中、頑張って従事しています。農業従事者に伝えたい熱い思いなどあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） いわゆる農業の部分では２つ分かれると思います。水田、稲作の部分と、それから施設園芸や、いわゆる農産物の部分です。稲作の部分で考えれば、いわゆる田植機、コンバインを全て買ったら400万円、500万円する。それを買ってまでできる農家がいるかというと、現状では、不労所得で買う人もいらっしゃると思いますけれども、いないと思います。そうすると、基本的な問題として、そこで海老名市では農機具の貸出しが始まりました。それについても、今後はやはり農業の後継者不足によっていわゆる農家の方が減っている。そうしますと、集約を図ることがまず必要だと思います。集約を図るということは、いわゆる300坪の農地があったら３反歩一緒にして、900坪ぐらいで、３反歩で１つの区画を持つ。
ところが、今そういう話をしますと、私もいろいろなところに行って話すと、この田んぼはおらが田んぼだと。おまえの田んぼは向こうなんだ。ここの田んぼで作った米と向こうの米は違うんだと始まるのです。よって、いわゆる中部営農組合もそうですけれども、南部営農組合でいわゆる米の乾燥機をやると、それぞれが入れる。だから時間がかかるわけです。全部同じ米だったら全部をやれば回転がどんどん早くなる。それが集約、集団なのです。だから、そこら辺の部分の意識を変えていただかないと、いつかはいわゆる荒廃農地ばっかりになって、農業支援センターが全部任されても人がいないわけですから、大変な状況になる。そこが１つだと思います。
私はコロナがなければ――この５期のときに、ちょうどある農機具の会社が無人の田植え機を開発して、試験をいろいろ海老名でやってみたいという手を挙げておりました。それが現実となり、デモでやろうとしたらちょっと中止になりましたけれども、いわゆるそういう時代なのです。夜でも無人でどんどんやっていく。それを管理する人はテントに入って、こうやってやれば（操縦する手ぶりをする）時間的に終わってしまうのです。
それで、あと、水の管理じゃないですか。ところが、やはり自分たちの田んぼは自分たちの田んぼだとずうっと固執して、これがやっぱり集約が進まない。ところが、現実の中に南部地域と北側の部分でいくと、下今泉の部分でいくと、酒米が始まっている。酒米とうるち米があって、酒米のほうがいわゆる利益が高いわけで出している。ところが、１つだけ決定的なことがあるのです。酒米は最終的に稲刈りをするときに水を入れないといけない。その水を入れることによって、うるち米が、いわゆる稲刈りのときぐちゃぐちゃになってしまう。土地を浸透していきますから、そんな壁はできていませんから。そうすると、いろいろな影響が出てきます。そういった部分でいくと、今後、うるち米と酒米をやるところのエリアをしっかり決めることによって、その部分ではしっかりとできると思うのです。
そういったことを今後やるに当たって、やっぱり膝詰めで話しながらやっていく。ところが、お父さん連中が出ると私も弱いので、大塚議員ぐらいになると分かってくれるのですけれども、お父さんぐらいになると、おまえ、何考えているのだと言われる。私、農業をやったことがありませんから、はっきり言って、分からないわけです。１回、クロ――クロって知っていますか。四角のクロ、あれでそれぞれの所有権を示しているのですけれども、あれでやっているでしょう。あのクロが邪魔だから、あれを２つやめれば900坪になるのです。うちの地域でやったのです。そうしたら文句が出る。水というのは上から下へ流れるのではなくて、田んぼをこうやって流れていく（大きく蛇行する手ぶりをする）のだと。そうすると、クロを全部取ってしまうと、俺のところは水が来ないじゃないかと。水の争いってあるのです。
そういったところを全て改善することが今後の大きな課題だと私は思っています。しかし、それをやらなければ海老名の農業は壊滅すると思います。それがまず１点あります。
もう１つは、いわゆる篤農家の皆さんがレタスを作っている、野菜を作っている、いろいろやっていますけれども、キャベツを取ったことをある人、そんなにないと思いますけれども、私、意外と取っているのですけれども、夏、30個やったら、もう疲れて何もやる気がしません。選挙の駅立ちなんかできません。なぜか。それだけ疲れるのです。それは、いわゆるやり方も悪いのですけれども、キャベツを切るのは平気なのです。持っていくのが大変なのです。持っていくのが、かごへどっと入ると腰を悪くします。今後、篤農家の方たちが人手不足で雇うのは、やっぱりはっきり申し上げて外国人労働者だと思います。実習生をどれだけ海老名が受け入れる、そういったことも今の農業支援センターでは研究して、農業をやりたい外国人を入れて、一部やっているところがありますから、そういったことも必要でしょう。
それからもう１つは、これからできる福祉法人とリンクしながら、障がい者の方が農業に携わる。これも必要なことだと私は思っています。そういった部分で、賃金を払えないといったらそれは福祉法人がフォローしていく。そして自立を促していく。
これからの農業で考えると、そういった新しいことを考えていかないと、いつまでたっても集約、集団はできないという判断をしています。今日は傍聴に相当農業をやっている方がいらっしゃいますので、私に対して意見は相当あると思いますけれども、あとは大塚議員がフォローしておいていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） 熱い思い、ありがとうございます。
実際、私も田んぼのほうをやっていまして、近所の農家の方たちともお話はするのですけれども、やっぱりだんだん年を取ってくると勢いもなくなってくる。先日お話ししたのは、先ほど市長も言いましたとおり、集約という部分で、田んぼも大きくやっていかないと今後は無理だろうという話も徐々に出てき始めているのです。そういうのを今回の農業支援センターのほうで集約していただいて、農業の実際にやっている人間たちと一緒に政策を進めていっていただければいいかなと思っております。農業支援センターを中心として持続的に農業の発展ができるように望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になります。「病児・病後児保育事業の現状」なのですけれども、３名というところで病児保育が進んでいると思うのですけれども、実際の稼働している中で３名以上１日に応募があったとか、受入れを拒否したという事例はあるのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） この定員なのですが、現在３名ということで実施しております。まず、稼働率でお答えいたしますと、今年度11月までの月別の稼働率、最も多い月で６月で66.7パーセント、少なかった月で10月の39.7パーセントでございました。１日の利用者数、定員３名に達した日数が、この１年間、総開所日数165日のうち35日ということで、ほとんど定員に達していない日も多かったということでございます。利用者が集中するケースもありますので一概には言えませんけれども、現状、施設が逼迫しているような状況ではないという認識でおります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） ありがとうございます。先ほど保育室の空き状況とか保護者への周知という部分で、ＳＮＳという部分があったと思うのですけれども、恐らくこのＳＮＳで、例えばその日はもういっぱいだよとなれば、多分申込みはないと思うのです。そういう部分も含めて今後検討の材料になるのかなとは思っているのです。病児・病後児保育というものが、病気中または病気の回復期にあり集団生活が難しく、保護者が仕事を休めない、また、自宅で保育ができない場合に、その保育を利用できる事業であります。まだ認知度という部分や利用率も少ない現状もあると思います。病院もそうですが、利用者が少ないほうが本来は健康で生活できているという証拠でもありますが、やはり利用しなくては生活に支障が出る保護者がいるのも現実としてあります。保護者への周知という部分で、ＳＮＳという部分はありますけれども、現状、実際に病児・病後児保育の保育を受けている、もしくは保育を使っている保護者さんに対して、どのような形で周知をされているのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 保護者の方への周知でございますけれども、市のホームページをはじめとして、「保育所のしおり」、これは保育園を申し込む方皆さんが手にされるものなのですが、この「保育所のしおり」、それから「えびな健康だよりSUKUSUKU」も未就学児の世帯には行き届いている冊子でございます。こういった市の配布物でお知らせするほか、こどもセンターの窓口にはほほえみルームのＬＩＮＥ（ライン）登録のご案内の設置をしたりとか、そういった形で周知啓発に努めております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
◆（大塚真樹 議員） ありがとうございます。海老名市では３名の利用定員ということですけれども、今回ちょっと情報提供として、神奈川県県央の５市１町１村、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬、愛川、清川というところで病児保育の施設の相互利用ができるようになっていると伺っています。また、大和市は海老名市３名に対して34名という大きな施設というか、３施設を持っていると伺っています。また、大和市の施設は海老名市の方も利用しているという現状もありますので、できれば海老名市で面倒が見られるような体制を整えていけるとありがたいなと、民間の事業所も含めて、体制を整えていただければありがたいなと思っております。
また、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、働きやすい環境づくりというのは、海老名市だけではなくて、企業を巻き込んでやっていかなければいけない現状だと私も考えております。ただ、どうしても仕事をしなければいけないとか、仕事をしたい保護者がいることも確かです。子どものためには保護者が休んだほうがいいという意見も多く、まだあります。待機児童や保育園の問題も取り上げられていますが、病児・病後児保育にも目を向け、海老名で子育てがしたいと言っていただける未来あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
最後に、未来ある海老名へ向けて今何ができるのか。歴史ある海老名を継承しつつ、誰もが満足して安心して暮らせる新しい海老名市をつくっていく。海老名市に住む子どもや孫、これから生まれてくる海老名を担う世代まで、今の私たちが海老名市を胸を張って引き継いでいけるよう取り組んでいきたいと思っております。これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で大塚真樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、鈴木さよ子議員の発言を許します。
〔鈴木さよ子議員 登壇〕
◆（鈴木さよ子 議員） 日本共産党議員団の鈴木さよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。初めての経験で不慣れなところもあると思いますが、ご容赦いただければと思います。
１点目は、「
小・中学校給食費無償化」についてです。
無償化については、共産党議員団が以前から要求として上げてきましたが、改めてその意義を確認し、市の見解を伺いたいと思います。
日本国憲法第26条は、「すべて国民は、」「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、「すべて国民は、」「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と定めています。しかし、実際に無償化されているのは授業料と教科書代に限られています。
海老名市では、このほか、小１、中１の教材費補助や修学旅行、彫刻刀購入、柔道着クリーニング、肢体不自由級通学支援、部活動充実支援交付金など、保護者負担軽減策が多数あることは承知しています。しかし、給食費の負担はやはり大きいです。小学校で年間４万9500円に上り、来年４月からの中学校給食費は６万3000円が計画されています。子どもが２人、３人と学校に通う家庭はその２倍、３倍となり、大きな支出です。現在小中学生を抱える子育て世代は30代から40代の方が多く、この世代は就職氷河期もあり、非正規雇用や低賃金の影響をもろに受けている世代です。収入が親世代より減り、物価がどんどん上がっているのに教育費も上がり、子育ての経済的負担は大変大きいです。１人より２人、２人より３人産みたいと希望しても、高額な教育費のために出産を諦める家庭はたくさんあると思います。少子化が進むのも無理はありません。
一方で、給食費は食費なのだから自己負担は当たり前ではないかという考え方もあるかと思います。現に、学校給食法では、給食にかかる経費のうち、施設整備費は学校の設置者である自治体が、その他は保護者が負担することになっています。しかし、1954年の文部省の事務次官通知では、これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないとしています。また、2018年の参議院文部科学委員会の吉良よし子議員の質問では、「一部とはありますけれども、これは自治体等がその判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということでよろしいでしょうか」とあり、当時の柴山文科省大臣が「そのように理解されるところだと思います」と答弁しています。
給食は食育であり、教育の一環です。2005年の食育基本法の制定に伴い、2008年の改正学校給食法には食育の推進が加わりました。学校給食の７つの目標の中には、健康の保持増進、望ましい食習慣を養うことといった目的とともに、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命、自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことといった現代を生きる私たちの課題について考える食を通じた教育目標が立てられています。
今、子どもたちは塾通いや習い事で多忙です。大人は日が暮れても働き、家族全員が同じ時間に食卓を囲み、一緒に食事を取ることは難しくなっています。また、貧困と格差の広がりで食事を欠く子どもたちも増えています。給食が１日の中で占める意味は大きいです。１人で食べる孤食、皆がばらばらにそれぞれのものを食べる個食、冷蔵庫から出したものをチンして食べる庫食などという言葉まであるような時代に、同じ時間、皆と一緒に同じものを食べ、いろいろなメニューを体験する、給食当番で配膳片づけなどを行う、栄養のバランスについて知る、地産地消の食材を使い地元の農家と交流する、有機農業について知るなどの給食の体験は貴重であり、食事を通した教育です。食材はそうした食育のための教材費と考えます。教育の一環としての給食であり、給食費は、教育費の一環であると考えます。
今年度、政府は地方創生臨時交付金を学校給食の負担軽減に使うことを促し、それを含めて全国492の自治体で無償化が実施され、各地で歓迎されています。そのうち250以上の自治体では、今後も持続的に無償化されることになっています。無償化の動きは、当初は小さな町村が中心でしたが、現在では青森市、大阪市、奈良市といった県庁所在地、東京23区全てが無償となりました。神奈川県内では、箱根町、中井町、山北町、清川村が無償です。隣の厚木市でも来年４月からの導入に向けて準備中です。
無償化が最も進んでいる群馬県で運動を進めてきた方によると、給食費の無償化は、経験的に自治体予算の１パーセント程度でできる、自治体がその気になればできない額ではないとのことで、十分検討に値することと思われます。本来学校給食無償化は国の責任で行うべき施策と考えますが、国で実施させるためにも、先行して多くの自治体で実施していくことが必要と考えます。少子化対策の一環としても、給食費の無償化をぜひ実現していただきたいと考えます。
これまでの市長の見解では、給食費の無償化は一義的には義務教育として国が行う事業であること、海老名市は教材費などの保護者負担の軽減策を各種行っていること、また、昨日の答弁では、現状の小学校１年生、中学校１年生の教材費補助に加え、来年度から小学２年生から中学３年生までの全ての学年の教材費を無償にするとの突然の市長の確約もありました。給食費無償化は、海老名市単独で行うものではなく、県が積極的に後ろ立てをするか、国が行うべきものというお考えとお聞きしました。その理解でよろしいでしょうか。市長の見解を伺います。
２点目、「海老名市南部のまちづくり」、特に中央部、海老名駅周辺と南部の地域間格差についてです。
現在、海老名市中央部は海老名駅西口を中心に開発が進み、タワーマンション、商業施設、各種病院など、徒歩圏内でも社会資源がそろっています。それに比べ、南部、特に門沢橋、中野、社家、今里、本郷、杉久保地域は、商店、特に食材を扱う商店や診療所がほとんどなく、大変不便です。中野、今里は地域ごとにドラッグストアが１つとコンビニがあるだけです。門沢橋地区は、個人商店は全てなくなり、今年９月末まであった生協も閉店し、ついにコンビニ１件となりました。診療所もありません。歯科はありますが小児科はなく、子どもが熱を出したときも、河原口や海老名駅方面まで行く必要があります。近所でかかりつけをつくることができません。内科は、社家と今里、本郷に１件ずつあるだけです。門沢橋地区には何もありません。車がない方、免許を返納した方の移動手段は限られ、駅まで歩くには遠く、高齢者はぬくもり号を利用しようとしても、満席で乗れず、当てにできない。総合病院に行くにも結局タクシーを使っているとのことです。
今年９月末に閉店となった門沢橋の生協には、近くから歩行器やつえを使ってゆっくり歩いてくる高齢者が何人もいらっしゃいました。歩くこと、買物を楽しむこと、知り合いとのコミュニケーションなど、いろいろな面で役に立っていたと思います。また、仕事帰りのお母さんたちが食材を買い足すために帰りがけに寄るなど重宝されていました。ほかの地区でも買物できるところが500メートル圏内になく、300メートル歩くことも難しい高齢者は、別世帯の息子や娘が来るのを待って買物に行かれており、自立して買物に行くことが難しくなっています。
海老名市では、交通網を充実させ、郊外からでも中心部に行けば全てが賄える状態を目指すということですが、特に高齢者には自分でできることが少なくなり、近所の人とのコミュニケーションの場を減らす現実となっています。門沢橋は保育園の廃園も予定されており、若い世帯、動ける年代でも地域内でできることは限られ、せっかく転入してきた若い世代ももっと便利な地域に引っ越したいという方たちも出てきています。杉久保は海老名駅までのバス代が高く、コロナ禍以降は本数を減らされたままです。大谷は生協があるだけで診療所もありません。門沢橋小学校は、広域避難場所であるにもかかわらず、目の前は田んぼのため、先生たちが帰ると真っ暗になってしまいます。南部は夜全体的に暗く、相模線の駅からの帰り道も街灯が少なく怖いといった声も聞かれます。また、美しい田んぼでさえ、次々と建つ物流倉庫や郵便局の巨大な配送所などで潰されています。南部地区は、住民より工業、流通の拠点としていくといった市の姿勢がよく見える光景です。
まず、こういった現状に対して市長のお考えを伺いたいと思います。
３点目は、今後の「移動支援」の充実について伺います。
社協のぬくもり号、さくら号とコミュニティバスを統合したYou Bus（ユーバス）が計画され、現在下今泉地区で実証運行中です。これまで８人乗りのぬくもり号、さくら号では満員で乗れない方がいましたが、ユーバスでは、そうした乗りこぼしに対してどう対処されますか。現在の実証運行でのルートや本数など、改善点と現状、課題を教えてください。また、門沢橋ルートの実証運行について、現時点で決定していることなど、お聞かせください。また、デマンド交通についても現時点で分かることがあれば教えてください。
４点目、「移動販売車の充実」について。
本来であれば、地域のすぐそこに商店があるのが望ましいと思いますが、次善の策として、移動販売について伺います。
現在、買物不便地域に移動販売車が来ています。門沢橋地区も今年秋から月１回、最近は週１回の移動販売車が来ていただけるようになっています。その他、各地域で販売車が来ていただいているようですが、その経過を教えてください。また、現状の販売地域と頻度、時間帯と市の支援内容についても教えてください。
最後に５点目として、「分別のルールを守らないゴミの処理」について伺います。
現状では、分別のルールを守らないごみが回収されず、そのまま放置され、集積所の当番や見かねた人、マンションの管理人が再分別し、有志や管理組合が有料袋を用意して再度捨てるという状態になっています。どう考えてもその限られた方にとっては理不尽なことだと思われます。そうした一部の人に負担がかかっている現状に対して、市としての見解を伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔鈴木さよ子議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鈴木さよ子議員の質問にお答えいたします。
１番目の関係は教育長から答弁しますけれども、私の考え方は、昨日、倉橋議員と様々、給食の関係で出た答弁と全く同じであります。私は、今回、教材費の無償化を来年４月から実施します。唐突に言ったわけではなくて、私も公約に挙げています。そういった中で、倉橋議員も公約に挙げていた。そういった部分を前倒しでやっていくという形です。当初はエアコンとかそういったところを先行してやろうと思っていましたけれども、倉橋議員からの質問に応じて来年の４月になったと。唐突に物事をやっているわけではありません。
それと、もう１つは、いわゆる給食の考え方であります。教育が無償化というのがあって、教育が無償だったら教材も無償化ではないですか。全部無償化なのですよ、全部。だけれども、小中学校をやっていて、幼稚園とか保育園はどうするのですか。それも無償化せざるを得なくなります。それは本来の姿じゃないですか。だけれども、基本的にどこに中心を与えるかの問題なのです。共産党さんは無償化を訴えて２人当選されました。市長候補の私の相手候補は無償化を訴えて落ちました。私は、はっきり言って、市長として、それは民意だと思っていますから、その中でやってまいります。
だけれども、１つだけ違うのは、先ほど東京23区のことを言いましたけれども東京23区は、東京都を見てください。小池知事が２分の１補助します、あとは市町村、これはまた別の話です。高校も無償化です。完全無償化ですよ。そうしたら、国が第３子から、大学生は、３人いた場合は無償化する。国が異次元の子ども政策、どちらかといえば小池百合子さんのほうが異次元だと私は思います。みんなもそう思うと思います。小池さんも来年選挙があるからそういった形になったと思います。しかし、これだけは言えます。では、自治体は知っていたのかというと、つい最近、東京都内の市長が来て、あれは寝耳に水、初めて知ったそうです。そういったいわゆる周知をしていない。そこが小池さんのパフォーマンスかもしれませんけれども。
私は、いわゆる約束したことを一歩ずつやっていく。その中で、学校の給食については、無償は、否定はしません。否定はしません。だけれども、やる順位を決めてやっています。それによって神奈川県とか国が。先ほど鈴木議員が言ったのはほとんど国の法律じゃないですか。私たちが決めた法律ではない。国が責任を持ってやることが必要なのです。これが本当にこれから必要なことだと私は思っています。
市町村がどんどんやっていったら、市町村の財政がパンクしたときに誰が助けてくれますか。助けてくれません。はっきり申し上げて、特に海老名市は不交付団体だから助けてくれません。みんな地方交付税に算入されてしまっているのです。そうなったときに大変な状況になります。私は、海老名がいざというときに困らないように――大盤振る舞いはできますよ。では、大盤振る舞いをして、基金とかそういうものがゼロになったときに誰が次はやるのですか。何もできなくなってしまう。学校の改修だってそうです。そういった部分で何を優先するかということを決めてやるのが私の仕事ですから、今回は教材費を優先させていただきました。
学校給食の無償化については、国、県の動向を見ながら、近隣はどうあろうが。では、近隣でいいところばっかり取っていったらみんなよくなってしまう。では、厚木より海老名が劣っているかといったらそんなことはありません。ある面ではいい面がいっぱいあります。座間だってそうです。いろいろ各市でいいことをやっていますけれども。
だけれども、１つだけ、県央で約束した首長で、このまま行ったら学校給食の無償化をやめようねと約束したのを破ったのは清川村なのです。何で破ったかというと、清川村は人が来ないそうです。だから、何か訴えるものがないと来ないからやったと。だから、清川村の村長はみんなの前で謝っていました。ところが、厚木の前の市長はやらないと言っていた。新しい市長になれば、選挙ですから、そういった政策を訴えればしようがないじゃないですか。それが選挙でありますから。
だけれども、私も今回の選挙に出て、現職と戦うときに一番楽なのは、何でも無償とやればいいのです。あるいは、どこかの市長みたいに10万円配ると言う。10万円を。あるのです。ところが、国から７万円が来るといったら、それを合わせてやりましょう。おかしいのではないかと。国は７万円なのだから、10万円足して17万円渡すのが普通だろうという話がありました。あるいは４年前ですか、コロナの関係で10万円を渡すといったら、国から10万円が来るということになって、そのままやっていったら、ちょっとこれはおかしいのではないかという議論が神奈川県の市長の中でもありました。
そういった部分でいくと、選挙というのはどう考えるか。市民が、有権者が、いわゆる何が一番いいのか。そこを私たちも、今後、教育委員会と考えないといけないのは、保護者の人たちとか児童生徒は何を望んでいるかなのです。それから、子育て世帯の人が今後何を望むか。学校の環境はぼろくて、もうどうにもならない。空調も利かなくなった。それから雨漏りもする。その状況のままで学校給食の無償化がいいのか。そういった選ぶ時代になると私は思います。それぞれが何を主体に置くかということを取捨選択するような能力というか、そういった面を見ていただきたいなと私は常に思っています。
そういった部分では、議員も選挙で選ばれるわけですから、人気商売でありますから、言うことはいいのですけれども、私どもはそれなりに市長選挙でそういった戦いをしたので、それについては今の段階では今日の新聞のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
２番目の「海老名市南部のまちづくり」についてでございます。
これは、はっきり言って、病院が少ないといっても、昔から病院は少なかったのです。病院があったのは、宇野小児科と加藤医院があったぐらいかな。その２つがなくなって、あとは、南部地域は少なかったですね。いわゆる南部地域というのは、どうしても、相模川沿い、それから本郷。本郷も人口が少ないわけで。それから杉久保と。杉久保が今増えていますけれども、今一番増えているのは今里です。なぜ今里かというと、今里は歩いて海老名駅まで来られるからです。起点が海老名駅なのです。だから、自転車で行ける時間帯でいくと今里、大谷もそうです。多くなっています。大谷より、今、国分寺台五丁目なんかのほうが、いわゆる土地の売買でいくと下がっている面があるのです。これは現実、そうなのです。そういった部分でいくと、駅に近いほうが、いわゆる土地の問題がある。
そういった中で私が言うには、この南部地域は、昨日も説明したとおり、駅を中心とすると社家の駅を何とかしていきたい。その中の１つのきっかけをつくりながら、周りがどうなっていくか。しかしながら、いわゆるスーパーを誘致するということは市としてはできません。だから、移動の関係を始めたのです。あれも生協がやめたということと、それから、私どもはタウンミーティングでもいろいろと言われましたので、そういった形で担当が頼んで、門沢橋に回ってもらった。そういった形は必要だと思います。それから、何といってもいわゆるYou Bus（ユーバス）の運行、それからデマンドの関係とか、様々ありますけれども、皆さんが来られるような状況をつくってくるという形であります。
そういった中で、南部地域の関係につきましては今物流が多くなっていますからそれはそれとして、南部の地域の中では農地と住宅が共存していくという形で、だけれども、門沢橋の私の支持者に聞くと、門沢橋はこのままでいいという人もいらっしゃるのです。このまま静かなまちでいい、そう言った方たちもいます。
だから問題は、フードワンができていて、そして戸沢橋を渡れば厚木のショッピングモールができる。それからちょっと南部へ行けば、いわゆるアウトレットができている。そうすると、できる要素がどこにもないでしょうと思います。しかしながら、高齢者が不便にならないように移動販売等も充実させるように要望していきたいと思いますし、あるいは、そういった移動手段についても一生懸命やっていきたいと思っています。
３番目の「移動支援」の１点目のユーバスについては、私ども、そういった形で、第２期で実証運行を南部地域にやりますので、そういった分、皆さんがどういった問題が出るかということを、ご意見を踏まえながら運行していきたい。
デマンド交通についても、そういった形の中で、介護予防、健康等の保持、いろいろありますけれども、昨日、大下議員にも説明したとおりの形でやっていきたいと思います。
４番目の「移動販売車の充実」は、先ほど申し上げたとおりでございまして、これについては、できるだけ、要望がありましたら言っていただいて、私どももできる限りの話をしていきたいと思います。
５番目の「分別のルールを守らないゴミの処理」についてでございます。
これは私もごみ収集をやっていますけれども、いわゆる有志や、あるいは管理組合や、そういった集積所を管理している人がいたときには、有料の袋に入れなくて、マジックで書いてくれればいいのです。いわゆる不法投棄のごみです、あるいはごみ清掃しましたと。それは無料で持っていきますから。書いてありますよ。大体、小さな袋に入れたり、大きな袋へ、そういった形でやっていますので、書いていただければ構いません。それならば有料ごみ袋ではなくても、普通の袋に入れていただければ、うちのほうでは回収しているという形になっております。
１番目の関係については教育長から、２番目、３番目の１点目については
清田まちづくり部次長から、２点目の詳細は保健福祉部長から、４番目、５番目は経済環境部次長から答弁いたします。
以上です。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「
小・中学校給食費無償化」についてでございます。
壇上で国の、給食、義務教育はこれを無償とするということが示されましたけれども、そういう中で各市町村で、基本の部分はあるのですけれども、それ以外にかなり格差が生まれてきています。私が教育長会に行って皆さんと話していても、かなりの差があります。例えば給食を全て無償にするところがあれば、端末等を本当に事前に無償で子どもたちに文科省の前に振り分けているとか、それぞれの市の状況によって違うのです。そういう中で海老名市としてはどうすべきか。これはセーフティーネットとしてはスクールライフサポートがあるのです。それは確実です。だから、今、現状でも９パーセント、約10人に１人は無償で食べることができるのです。経済的に苦しければ、10人に１人、海老名の子どもたちの中にも無償で食べている方はいる。でも、払える人にはしっかり払ってほしいのですよということです。
そういう中で、私は、今回も中学校給食実施検討会の議論を基に教育委員会の方針を定めたのです。その保護者負担軽減も、昨日ちょっと話しましたけれども、そういう保護者の方に集まってもらって、今、この中でどれが負担ですかという話合いをして、実を言うと、制服が最初は負担だったのです。制服をやめるかどうかを議論したのです。制服については、実を言うと負担軽減のためには、洋服の生地が学校によって違っていて、全てのところでその会社でなければできないような生地を使っていたのです。でも、それなら運動着、要するにジャージというのは大丈夫だろうと。ジャージは今自由で、各学校で決めるようになっている。そこで2000円から3000円安くなったのです。その話の中で、修学旅行費がちょっと高いのではないかということで、修学旅行費は補助するような形をつくりましょうと、保護者と話し合って全てを決めてきたのです。
だから、誰かが政治的に何かのために無償にすると始まったことではないのです。私にとっては、これまでも保護者の方と話し合って決めてきたことなので、様々な党の考え方とか、誰かが選挙に出るための公約として決めてほしくないというのが私の基本的な考え方なのです。そういう意味で、このことについては、来年もまた保護者の経済的な負担の検討委員会を改めて開いて、そこでどうするか。
簡単に言うと、今、綾瀬市で半額無料ですけれども、今の私たちのその他の保護者負担の経費でそれはできるのです。教材費の無償も含めると、全体で比べると給食費の無償化はできるのです。でも、綾瀬市は、実を言うと修学旅行のそういう補助金は出していないじゃないですか。教材費も無償ではないじゃないですか。それらはそういう経過の中で、我々は、私は、保護者と話し合って決めてきたので、こういう形で、意見としては分かりますけれども、それを私は返すとしたら、現在はセーフティーネットを確実にして、保護者負担を行います。それでその後に、教育委員会の方針としては、給食費も含めて様々な学校教育の経費に係る検討を含めて、その中で支援を考えていきます。その支援を考えていきますという中に、倉橋議員から提案があって教材費を無償化という、今、一歩を踏み出したところだということはご理解ください。
それから１点だけ、壇上で鈴木議員が言った中で私がちょっと引っかかったので、ちょっと言いたいことがあるのです。よろしいですか。まるで給食の無償化をしなければ食育が進まないという感覚の議論を言っていたのですけれども、食育というのは、実を言うと学校教育全体でやっていて、今、小中学校19校、全て食育の年間計画があるのです。それは、給食も含めてどのような形で１年間で食育を子どもたちに進めるかという計画がちゃんとできていて、それにのっとって、学校教育では、給食が無償でなくても食育はちゃんと進みますのでご安心ください。
以上でございます。詳細については教育部長から答弁します。
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 教育長が詳細に答えられたので、私、あれなのかなと思うのですけれども、私は私のほうでしっかり答弁させていただきたいと思います。
中学校給食の完全実施に伴う給食費等を検討するため、今年４月に学校関係者、栄養士、それと小中学校の保護者代表、農業関係者で構成いたします中学校給食実施検討会を立ち上げております。検討会のテーマは、給食費の設定、保護者負担の在り方、それと地産地消食材の活用を含む学校給食献立の３点で、４月から10月まで合計７回にわたって会議を開催し、委員から様々なご意見をいただいたところでございます。この具体的なご意見といたしましては、物価高騰もあり１食350円が必要、安全・安心な献立、魅力ある給食の実現が重要、子どもたちは小学校給食に慣れ親しんでおり、給食費が高くなるのであれば給食の内容は大きく変えなくてよい、それと、近年の物価高騰という状況は保護者も理解していると思う、給食費は保護者負担が原則、困っている世帯への支援の強化を求めるなどの意見が寄せられております。
また、委員からは、給食費の設定について、全保護者から意見聴取をする必要があるのではないかということで、７月に小中学生の保護者を対象としたアンケート調査を実施してございます。アンケートでは、給食１食当たりの単価を350円とする案に対して、金額が適正だと思うという回答が約80パーセント、高いと思うという回答が約11パーセント、安いと思うという回答が約９パーセントございました。また、アンケートの自由意見欄がございまして、献立の充実を求める意見が多く寄せられたほか、保護者の負担軽減の検討を求める声もございました。
こうしたご意見を取りまとめて、中学校給食実施検討会提言書として10月に、私どもの定例教育委員会がございますけれども、この教育委員会へ提出をしていただいたというところでございます。この提言を受けまして、本年の11月17日でございますけれども、教育委員さんにいていただく定例教育委員会で、海老名市学校給食に関する今後の方針を策定いたしまして、その後、市長に報告をさせていただいてございます。
保護者負担の在り方につきましては、教育長が申し上げたとおりでございますが、学校給食費については、セーフティーネットを前提としまして、保護者負担を原則とする。学校給食を含む学校に係る費用全般について支援の拡大を検討するとの方針を定めたところでございます。この方針に従いまして、現在、学校に係る費用全般についての支援拡大策を検討しているということでございます。
すみません。登壇の中で鈴木議員が、小学校が４万9500円、中学校６万3000円とおっしゃったと思うのですけれども、私ども、今回、まずかかる費用ということで、小学校が５万3200円、それと中学校が６万3000円なのです。それで、令和６年度については20円分の物価高騰分がございますので、これをお認めいただくことができれば、小学校が４万9500円、中学校が５万9400円ということになりますので、それだけお伝えしておきます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目及び３番目の１点目の詳細について
清田まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（清田聡） ２番目の「海老名市南部のまちづくり」についての詳細でございます。
本市の将来的なまちづくりの方向性につきましては、海老名市都市マスタープランにおいて本市の目指すべき将来像を示しております。その中で南部地域においては、社家駅周辺と門沢橋駅周辺を生活拠点として位置づけておりまして、地域における日常的な生活利便性を高めるため、一定程度の商業施設の立地が可能となっております。さらに、県道22号横浜伊勢原沿道につきましては、産業、流通の拠点とともに商業機能も兼ね備えた市の副次的な拠点としても位置づけております。また、将来に向けて地域コミュニティの維持と持続可能な都市経営に取り組み、コンパクトシティーを実現するため、本市では平成30年度に海老名市立地適正化計画を策定したところでございます。この立地適正化計画では、社家駅、門沢橋駅周辺を居住誘導区域に定めております。この居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導していくという区域でございます。これら都市マスタープランや立地適正化計画で定めているまちづくりの方向性と整合するよう、具体的な土地利用に係る規制や誘導をしているところです。このことから、南部地域では一定の生活利便施設が立地し、コミュニティが維持できるよう誘導を図ることで、市場原理による商店や病院の立地につきましても期待しているところでございます。
続きまして、３番目の１点目、You Bus（ユーバス）についての詳細でございます。
ユーバス下今泉ルートの実績でございますが、既にご答弁さしあげているとおり、実証運行開始から２か月で、合計で約4500人の利用がございました。
乗りこぼしについてのお問合せでございますが、特定の便において若干の発生はしておりますけれども、その５分後に来る便で対応できている状況でございます。今後、利用実績や利用者の声などを聞きながら、より利便性の高い運行内容を検討してまいります。
次に、第２期実証運行でございますが、ぬくもり号門沢橋ルートをベースとしながらも、利用者の声と受託者である相鉄バスの提案を基に、厚木駅をはじめとしたＪＲ相模線沿線を経由するルートで検討しているところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ３番目の２点目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） ３番目の２点目、デマンド交通についての詳細でございます。
デマンド交通につきましては、これまでもご答弁申し上げたとおり、介助が必要ではないが公共交通機関の利用が難しい自動車運転免許を持たない高齢者を対象といたしまして、現在、事業開始に向けた検討を進めているところでございます。利用対象に一定の要件を設定いたしますけれども、市内全域でご利用いただける予定となっております。運営につきましては、市から交通事業者へ、具体的にはタクシー業者を予定しておりますけれども、委託いたしまして、乗り合いによる便利で効率的な運行ができるよう現在検討しているところでございます。利用料金につきましては、他の自治体ですとか民間の運行事例、また、市内の公共交通機関の運賃などを参考として検討しているところでございます。様々な課題を着実に整理しながら、新たな高齢者の外出支援策を講じてまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ４番目及び５番目の詳細について経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） ４番目の「移動販売車の充実」についての詳細でございます。
この移動販売の経過ということですが、高齢者支援ニーズの多様化や顕在化しつつある買物弱者などの課題を解決するために市と商工会議所で立ち上げました高齢者支援プロジェクトチームにおいてスキームを検証し、商工会議所が会員に呼びかけて昨年10月からスタートしたものでございます。現在、この移動販売につきましては、民間事業者２社が市内21か所で実施してございます。その稼働になるのですが、１社につきましては市内13か所を週７日、時間にして10時半から16時というような形で毎日稼働している。もう１社につきましては市内８か所を週６日、10時から16時という形で現在稼働してございます。１か所、１か所の移動販売場所の頻度につきましては、週１回から週３回まで行っているというような状況でございます。この移動販売事業につきましては、高齢者の買物支援としても重要な事業であると認識してございます。少子・高齢化の進展や社会情勢の変化がある中においても、安定的に事業をまずは継続していくことが肝要と考えてございます。このことから、市では運行開始時より車両燃料費を補助することで事業の継続を後押ししているところでございます。
続いて５番目の「分別のルールを守らないゴミの処理」についての詳細でございます。
一番いいのは市民１人１人がごみ出しルールを守っていただくというのが基本にはなるのですが、市民のほとんどはルールを守っていらっしゃるとは思いますが、一部の心ない方、または勘違いされている方というところで、収集されずに集積所にごみが残されて困っているという声も一部上がっているのは認識してございます。そうした集積所に収集されずに残っている未分別のごみにつきましては、ちょっとご負担にはなりますが、集積所の維持管理という面で、集積所の利用者、管理者にその対応をお願いして、実際に対応していただいているところでございます。
そうした分別されたごみにつきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、指定の有料袋を利用することなく、集積所の清掃で生じた清掃ごみとして出していただければ、市が適正に収集、処分をさせていただいてございます。なお、この清掃ごみの出し方につきましては、現在発行しています「資源とごみの分け方・出し方」、分別ガイドです。全戸配布していますそちらのほうと、あと、市のホームページでもご案内してございます。いずれにしても、ごみの減量や衛生的な生活環境を維持するためには、引き続き、集積所の維持管理を含め、市民１人１人のご理解とご協力をお願いしたいというところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 詳細なご答弁ありがとうございました。特に「
小・中学校給食費無償化」への教育長の熱いお答え、ありがとうございます。
もちろんこの給食費無償化は、共産党の公約というだけではなくて、保護者の方、若い世代、また、おじいちゃん、おばあちゃんたち、孫を育てる世代からも給食費無償化をぜひしてほしいという、全体ではないですけれども、とても強いご要望を持たれている方、たくさんいらっしゃいましたので、そういったことを受けてということと、全国の流れをというところもありますので、その辺はご承知おきいただければと思います。
昨日、市長も言われたとおり、いろいろな優先順位というお話もありましたので、給食費、１億、２億ということではなくて、もう６億近いような多額の費用になりますので、いろいろな市の予算との兼ね合いというのはもちろんあると思います。そうしたことをまず一番に、全部無償化ということではなくて、またいろいろな方策があると思いますし、また、国は全部無償化になると思うのですけれども、県でも半額出してとか、都のほうでも半額出してというような小池都知事の話もありますし、そうしたことがあれば、また海老名市のほうでも考えられないことはないというお話でしたので、ぜひ市のほうでも県や国に対して強く要望を出していただければと思っております。そちらの要望については、市長としてはいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 市長のほうからも申し上げさせていただいていると思いますけれども、まず私どもは国の動向をしっかり注視していきたい、この考えはしっかり持ってございますので、議員のほうで国、県とおっしゃっていましたけれども、当然、国、県の動向についてはしっかり注視してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 注視だけではなくて、やはり強く要望をお願いしたいというふうには思うのですけれども。
○議長（森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 全国、市長は市長会のほうでももちろん、教育長会のほうでも、県としてもそのような形で、教育長会として国策としての１つの義務教育に関わる費用について、給食費の無償化の検討について国に求めてまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございます。給食費の無償化については、署名でも皆さんのお声が寄せられていますし、今後も引き続き行っておりますので、そうしたことは今後もご一緒に考えさせていただければと思っております。
給食費のほうでまだ再質問がありました。教育委員会の海老名市学校給食に関する今後の方針に、学校給食を含む学校に関わる費用全般について支援の拡大を検討するとありますが、学校給食費についての支援の拡大というのはどのようなことをお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 繰り返しになるのですけれども、まず、私どもの大前提の始まりとしましては、先ほど給食費の無償化については国の動向をまず注視したいという話をさせていただきましたけれども、セーフティーネットを前提として、払えるご家庭には負担していただく、これがまず大前提のスタートでございます。その中で、学校給食費に対して保護者負担軽減といったことにつきましては、市長、教育長からも検討するようにといった指示が前からございました。
私どものほうで、そういった中で、これまでにもスクールライフサポート、先ほど教育長がおっしゃっていましたけれども、学校給食費は、今、実際、スクールライフサポートによりまして金額としては無償になっております。こういった支給対象の基準額を引き上げることとか、あるいは、多子世帯ということで、第２子、第３子がどうなのだろうという話もございましたし、その中にその教材費の話もございました。教育委員会の方針としては、今回、議会にも給食費を提案させていただいてございますけれども、令和６年度においては給食の一部を公費で負担すること、こういったことを条例改正に合わせて、そこの部分については提案させていただいたところでございます。
それと、支援拡大策ということの中では、昨日、倉橋議員の一般質問においても、市長のほうで教材費の無償化を令和６年４月からという答弁がございましたので、私がやるべきことは、事務方でございますので、海老名の子どもたちのためにそれをしっかり形にして、３月の議会に来年度予算としてご提案できるように進めてまいりたい、整えてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございます。
あと、先ほど、すみません。小学校のほうの給食費を間違えていました。失礼いたしました。
セーフティーネットということで、スクールライフサポートで、今、給食費が無償になっていると思うのですけれども、その支援の拡大というのは、給食費に関わるところのスクールライフサポートの対象者を拡大するということではないのですか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） １つの検討の中で、今おっしゃられるように、現在、生活保護費の1.4倍というところが基準になってございます。それを給食費分の部分だけは、例えば引き上げていくことができないかとか、あるいは多子世帯という議論をさせていただいています。様々な議論をする中で、そういった議論もさせていただいたことがあるということでございます。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） では、まだ検討の中に、その１つとしてあるという理解でよろしいのですか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 今回そこの検討をいろいろさせていただいていく中で、令和６年度、これについて物価高騰分として今回上げていこうという話もございますし、教育長のほうでも来年保護者の負担軽減で様々なまたご意見をいただくということがございますので、いろいろなそういった場面があろうかと思いますので、そういう中ではそういう話も出てくるかなと、このように考えています。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 分かりました。ありがとうございます。では、給食費についてはこれで終わりにします。
次は、「海老名市南部のまちづくり」ということで、今、
清田まちづくり部次長のほうから居住誘導区域についてのご説明などありました。その居住誘導区域についてもう少しお伺いしたいのですけれども、立地適正化計画に居住誘導区域ということが出てきますが、そこの中に「不足する生活必需機能の誘致」、「全ての市民が必要な生活必需機能（買物、通院）に関しては、できる限り確保を図ります」と書いてあるのですけれども、例えば門沢橋地域は現状でも生活必需機能は足りているというようにお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員）
清田まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（清田聡） この立地適正化計画の中では、社家、門沢橋エリアにおいて生活必需機能が十分な状況にないことを課題として捉えております。そのため、駅周辺の生活必需機能の立地を促進していくということにしております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） では、商店とか診療所をもっと建てていくというか、誘致するというお考えはあるということですか。
○議長（森下賢人 議員）
清田まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（清田聡） 先ほどもご答弁さしあげましたとおり、本市では、都市マスタープランや立地適正化計画に基づき、具体的な土地利用に係る規制や誘導をしているところでございます。社家、門沢橋エリアにおきましては、商店や診療所が建築可能という形になっております。このことから、経済状況や地域の市場規模などにより、民間事業者が商店や診療所を、採算性等を踏まえて立地するものと考えております。まちづくりの観点から具体的な施設誘致の取組というものを行うものではございません。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） では、市としては、誘致は難しい、民間事業者の判断にお任せするしかないということでよろしいですか。
○議長（森下賢人 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 診療所の誘致ということで保健福祉部のほうからご答弁申し上げますけれども、まず、診療所を誘致するに当たって、海老名市全体を考えたときに、海老名市全体には非常に医療機関が充実していると認識しております。診療所を誘致する際には、まず診療科目が海老名市全体を見たときに例えば圧倒的に不足していて市民の生活に支障があるような場合には、我々としては医師会と協議しながら検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございます。
では、南部の状況は今のまま、特に海老名市内ではもう総合病院とかいろいろな診療所がたくさんありますし、あえて門沢橋に建てる必要もないのかなという認識の下になのですけれども、今の状況はそのままに、移動支援や移動販売車を充実していくという市のお考えでよろしいでしょうか。
○議長（森下賢人 議員）
清田まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（清田聡） 立地適正化計画では、社家、門沢橋エリアなどの南部地域につきましては、駅周辺の生活拠点を中心に地域にある既存の生活必需機能のストックを維持することとしております。移動支援といった観点では、バスなどの公共交通軸を活用しながら、一定のサービス水準を確保し、持続可能な都市経営とコミュニティが維持できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 一定の生活必需機能の維持、ストックがあるという前提かと思うのですけれども、本当にコンビニ１つしかないという門沢橋の現状ですので、それはちょっと当たらないかなとは思うのですけれども。誘致は難しいということであれば、移動販売、移動支援というところでの市の対応かと理解せざるを得ないかと思います。
今回、南部地域のまちづくりについてお聞きしたのは、南部地区の生活必需機能の少なさということとともに、特に高齢者を巻き込んだ地域的なコミュニティが機能していないと感じたからです。一人暮らしの高齢者が多く、手伝いは家族の中で完結し、地域の高齢者同士、また、若い世代との交流がほとんどない現状で孤立しています。孤立した高齢者を外に誘い出す仕掛けが少ないのではないでしょうか。私も南部地域に暮らしていますが、資源が少なく、交流の場所となるちょっとした喫茶店もほとんどなく、わくわくすることが少ないと感じます。
市長は、公約ビラで３つの連携、市民の皆さんと相互連携、企業との連携、近隣市との連携を政策として挙げられていました。例えば南部地域のコミュニティを活性化させるために、市と市民との協働や市民の動きなどで期待するところなど、お考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほども申し上げたとおり、南部地域は本当に旧有馬村という感じはありますよね。そういった部分では、すごくまとまりがいいと私は思っています。各地域、地域ごとではそれなりにお祭りもやっていますし、本郷等は、人口があんなに少ないのにはやし連が５つぐらいあったりして、その地域の特徴で、ちゃんと生活をしているのです。そういったものをちゃんと生かしながら、その人たちが困らないようなセーフティーネットをしっかりとやることが私の責務だと思っていますので、だから、移動の関係とかそういうのもしっかりやっていきたい。
しかし、民間の資本を呼び込んで、そこに１つのショッピングモールをつくるとか、そういったことが無理な状況。お医者さんも、開業するにしても、いわゆる開業していた人は、移転はしないで、お二方は体を悪くして亡くなったのですね。その後を継ぐ人がいなくなって廃院になりましたので、そういった部分ではそういった状況はあろうと思いますけれども。また南部のほうでそういった人口が増えていく状況があれば、用地もありますから、今、医院は市街化区域でないとできませんから、そういった部分ではそういった可能性は出てくると思います。そういった魅力ある地域性を今後も積み重ねていくことによって出てくるだろうと思っています。
以上であります。
○議長（森下賢人 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございました。あまり私はお祭りとかはやしのほうに参加していないので、特にそういうふうに感じてしまうのかなとは思います。
今月５日に、ＮＨＫでクローズアップ現代という番組がありまして、買物難民となっている各地の高齢者の現状を伝えていましたが、ちょっと面白い取組として、広島の廿日市市という嚴島神社があるところの取組を紹介していました。かなり小さいというか、過疎地域で、住民500人足らず、人口密度は１平方キロ当たり20人ぐらいというところなのですけれども、廃校を利用して浅原交流会館というところをつくって、地域でいろいろな仕掛けをつくり、子育て世代から高齢者まで交流がどんどんできるような形で、地域を楽しくするために敬老会やＰＴＡを巻き込んで活動をしてきたところだそうです。その最初は、移動販売をしていたところなのですけれども、いろいろな方が来そうだということで、マックスバリュのほうから無人販売店の設置が提案されて、現在ではキャッシュレス決済をして、そこで販売店ができたということです。やはり地域のコミュニティを活性化していくということも大変大切なことだなと感じました。
地域で暮らす住民は最低限の資源さえあれば楽しく笑顔で暮らせるわけではありません。また、商業施設を増やし、商品を消費できる場所を増やすことだけが幸せではなく、市民がつくり出す文化、交流も幸せの大事な要素だと思います。これからも、市とも協働しながら、そうした動きをつくっていければいいなと思います。また、これからもちょっと南部のことは考えていきたいと思っています。
「移動支援」と「移動販売車の充実」のこと、あまり時間がないので、「分別のルールを守らないゴミの処理」のことなのですけれども、今回、ごみ収集、分別できていないのは、清掃ごみという形で分別したものを出せば、レジの袋で出せるというのを初めて知りました。こちらに書いてあるということで見たのですけれども、確かに清掃ごみとは書いてあるのですが、意味がよく分からなくて、清掃ごみと書けばレジ袋をそのまま出せるというふうにご存じの方は、私の周りでは１人もいらっしゃいませんでした。
現在出されているものが令和３年度で、令和元年のほうにも同じような記載があるのですけれども、こちらはボランティア清掃ごみと書いてあって、ボランティア清掃ごみとは、道路清掃や集積所に散乱したごみを清掃していただいた際に出るごみのことですということで、ちょっとこちらのほうが分かりやすいかなということと、あと、もしできれば広報等にも書いていただいて、もう少し大勢の方がそうした出し方ができるというのを知っていただくといいかなと思いました。ただ、ルールを守らないごみ、知らない人のごみを分別するという手間はやっぱりかかってしまうので、そこはちょっと大変かなとは思いますが、有料の袋ではないというところで出せるということが今回分かって、私も安心しました。
その燃えるごみは自分のところに持ってこなくてはいけないのですけれども、資源ごみはそのまま出しておいたら回収をされなかったので、もう一度ちょっと資源対策課のほうにお電話したらその日のうちに取りにきていただくことはできましたけれども、ちょっと資源ごみのほうの業者には浸透していないのかなとも感じました。
「移動販売車の充実」のほうは、市もいろいろなところで、（時間切れのブザーが鳴る）ガソリン代だけではなくて支援していただけるということですので、ぜひいろいろな方が買いに来られるように支援をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（森下賢人 議員） 以上で鈴木さよ子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時57分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後３時15分 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、吉田みな子議員の発言を許します。
〔吉田みな子議員 登壇〕
◆（吉田みな子 議員） 涼風の会の吉田みな子です。一般質問を行います。11月の選挙で掲げたことと併せ、市民の方々からお聞きした声を今回の一般質問で取り上げます。
１点目、「市民の生活応援をするための取り組み」についてです。
物価高騰が続き、各種世論調査でも生活状況が悪化していることが示されています。海老名市として市民生活を応援するための具体的な取組を積極的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。国の非課税世帯等に対する給付金事業は現金給付すべきと考えますが、見解を伺います。
２点目、「厚木駅周辺を活性化するための取り組み」についてです。
小項目の１点目、厚木駅前広場の活用についてです。厚木駅前広場を市として積極的に活用し、厚木駅前の活性化を図っていくべきと考えますが、市の見解を伺います。
小項目の２点目はYou Bus（ユーバス）についてです。厚木駅を起点にしたルートを望む声が河原口地域では出ており、ユーバスのさらなる展開に期待するところでもあります。まずは、新たにできた下今泉－河原口ルートの１日当たりの平均乗降客数など、実績を伺います。満員で乗れなかったとの声もお聞きしますが、実際に満員で乗り切れなかった事例はどのくらいあるのか、対応状況も併せ伺います。厚木駅を起点としたルートについて市の見解を伺います。
３点目、「安心して子育てできる環境づくり」についてです。
小項目１点目は、待機児童解消の取組についてです。現在、来年度の保育所入所申請と決定の時期であり、保育園に入れるための活動、いわゆる保活で疲弊する保護者、特に母親、女性の声が多く寄せられています。待機児童解消は待ったなしです。市の待機児童解消に向けた具体的な取組状況について伺います。現時点での市内保育園の受入れ人数と申込人数を伺うとともに、来年度の待機児童数の見込みを伺います。保育園に入れなかった場合の対応についても併せてお伺いいたします。
次に、病児・病後児保育についてです。病児保育については、海老名市は病院併設にこだわり、整備が進みませんでした。私は、病院併設にこだわらず早急に整備が必要と求めてまいりましたが、2021年に病院併設型ではない病児保育事業所ができ、一歩前進と評価をしております。しかし、定員は病後児を含めて３名であり、必要なときに予約が取れなかったなど、もっと使いやすいようにしてほしいという声もいただいています。そこで伺います。病児・病後児の１日平均利用数と平均予約数、過去３年の利用実績を伺います。病児・病後児保育の定員及び施設を増やしていくことが必要と考えますが、市の見解を伺います。
以上、この場からの質問といたします。
〔吉田みな子議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「市民の生活応援をするための取り組み」についてでございます。
所信表明でも述べたとおり、これまで７回展開したえび～にゃ商品券の発行事業は、まさに生活支援と経済支援の両面を併せ持ったバランスの取れた事業であると総括しております。11月２日閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、国では、低所得者世帯への７万円の給付金のほか、所得税、個人住民税の定額減税を実施することとされております。さらに、一部報道では、低所得者世帯の子ども１人当たり５万円を給付するなど、国による手厚い給付金が計画されていることから、スピード感をもって給付手続を実施してまいります。こういった国の経済対策に鑑み、新たに交付される重点支援地方交付金による追加物価高騰対策は、慎重な検討が必要と考えております。来年度以降、さらなる物価高騰に対し、給食費の保護者負担軽減や新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に向けた市民負担軽減のための財源を確保しながら、適時適切な事業を実施する予定でございます。
次に、７万円の給付事業についてでございます。昨日の大下議員にも答えたとおり、７万円の給付金は国からの交付金を活用し、３万円の支援に追加して実施するものであります。大下議員にご答弁申し上げたとおり、制度の趣旨を踏まえ、物価高で困難にある世帯を迅速に支援するため、現金で給付いたします。
２番目の「厚木駅周辺を活性化するための取り組み」についてでございます。
１つは、本市初となる厚木駅南地区市街地再開発事業については、役員をはじめとした関係各位のご尽力により無事竣工を迎え、駅前広場等も新たに整備されました。駅前広場といっても、道路用地がございますけれども、これにつきましては、もう既に地域の方からお祭りというかイベントをやりたいということがありまして、今年もやりましたし去年もやっているグループが、人の森の空き地でやっています。それを駅広と併用してやっていきたいという、もう湧き起こりが起きておりますので、言われるまでもなく、そういった部分で展開をしていきたい。
それから、令和６年４月をめどに実施する予定のYou Bus（ユーバス）の第２期実証運行においても、運行事業者の相鉄からも、停留所として活用する提案があり、既に具体的な検討を行っているところでございます。そういった関係の中で、厚木駅の広場についても活性化が今後期待されるものと思っております。
３番目の「安心して子育てできる環境づくり」についてでございます。
先ほど永井議員へご答弁申し上げたとおり、令和６年４月の保育所入所については、11月17日で１次募集を締め切ったところでございます。１次募集の申込件数は前年度より増加しております。保育定員については、毎年新規保育所を整備促進することで拡大を図っておりますが、保育需要の増加がそれを上回っております。今後も待機児童の解消に向け、保育所の新規整備を促進してまいります。
また、病児・病後児保育については、先ほど大塚議員へご答弁申し上げたとおり、施設の利用は順調に推移しております。
前から私どもが言っているのは、病院と併設という話ではありません。医師会の協力なくしてできないということを言っておりました。そういった面では、ちょうど医療モールができたところにそういった部分ができましたので、そこにお医者さんがいるわけですから、そういった部分をお願いし、開所して３年がたっております。いわゆる病児・病後児保育は、やっぱりお医者さんがある程度いないとできないという状況がありますから、大和についても市民病院と隣接したところに建っております。これは大和市民病院の先生方が全面的に協力しているという形になっていますので、全く別なところにつくるということはできません。別なところにつくってもいいのですけれども、医師会の協力なくしてできません。これは当然であります。病気の子どもを預かるわけですから、変化があったときに保育士では対応できません。その辺は十分ご理解をしていただいていると思います。
１番目の詳細につきましては
篠原保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から、３番目の詳細は奥田保健福祉部次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） １番目の「市民の生活応援をするための取り組み」についての詳細でございます。
現在報道されております７万円の給付につきましては、現行の元気いっぱい!!えび～にゃ商品券の使用期限が２月末までであることから、商品券ではなく現金で給付いたします。なお、既に行った３万円の支援につきましては、元気いっぱい!!えび～にゃ商品券の発行期間に合致するとともに、同時に市内事業者への支援にもつながることから、商品券による配付とし、効果的かつ効率的な支援が実施できたものと認識しております。
今回の７万円の支給につきましては、令和５年度における住民税均等割が世帯全員非課税である世帯が対象とされており、原則的には既に３万円の支援を受けている世帯に追加で実施するものでございまして、本市では約１万1000世帯を見込んでおります。今回の給付につきましては、制度の趣旨を踏まえ、より簡易なプッシュ型で実施することにより、物価高騰により厳しい状況にある市内の低所得世帯に対し、適切かつ迅速な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） ２番目の「厚木駅周辺を活性化するための取り組み」についての詳細でございます。
１点目の厚木駅前広場の活用についてでございます。
市街地再開発事業が実施されたことによって、これまではなかった駅前広場が整備され、歩道と併せて厚木駅前に広いオープンスペースが生み出されました。これらのゆとりある空間は一時使用を目的とした道路占用許可等の諸手続を行うことで、地域の皆様においてもにぎわい創出の場として活用することが可能となっております。占用の可否については個別具体に判断することになるため、あらかじめご相談いただくことで地域の皆様の積極的な取組を後押しできるものと考えてございます。
厚木駅前については、必要となる公共施設が整備されたことから、今後は駅前のオープンスペースが地域の皆様に主体的に活用されることで、厚木駅周辺地域が活性化していくことを期待しております。
続いて、２点目のYou Bus（ユーバス）についてでございます。
ユーバス下今泉ルートの実績でございますけれども、これまで答弁させていただいているとおり、２か月で合計約4500人の利用者がございました。満員のため乗車ができなかったという、いわゆる乗りこぼしにつきましてですが、この間９件発生しております。しかしながら特定の便に限定されておりまして、その５分後に到着する便をご利用いただいて対応はできているといった状況でございます。乗客が集中する便など、今後の需要につきましては実証運行の中で検証してまいりたいと考えてございます。
それから、厚木駅を活用したルートということでございますけれども、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、既に具体的な検討をしているところで、うまく活用していきたいと考えてございます。利用者の声を踏まえながら、利便性の高いきめ細やかな移動支援を構築してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ３番目の詳細について奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） ３番目の「安心して子育てできる環境づくり」についての詳細でございます。
１点目の待機児童解消の取組についてでございます。
令和６年４月入所に向けましては、１次募集を締め切り、現在１月５日から開始の２次募集に向けて準備を行っているところです。令和６年４月の１次募集の申込者数は、前年度から63件増加し、1004件となったところでございます。なお、市内保育所の受入れ予定人数は、11月16日現在で696名となっております。最終的な受入れ人数は変動することもあり、２次募集の状況もございますので、現時点では待機児童の見込みについて申し上げる段階にはございません。現時点で保育所への入所がかなわなかった方に対しましては、２次募集のご案内とともに、幼稚園や認可外保育所など、ほかの保育サービスについてもご案内するなど、丁寧な対応に努めているところでございます。次年度以降につきましても、申込者数の増加が見込まれることから、さらなる保育定員の拡大が必要であると認識しております。今後も、新規保育所の整備促進により、さらなる保育定員拡大を図ってまいります。
２点目の病児・病後児保育についてでございます。
病児・病後児保育施設の利用状況でございますが、今年度11月までの１日平均利用人数は1.58人、キャンセル分を含めた平均予約数は１日当たり3.22件でございます。本事業の利用形態として、あらかじめ複数日予約をしておいて、お子様の健康状態によりキャンセルする方なども多くいらっしゃいますので、キャンセル件数が多くなっております。また、過去３年間の利用状況でございますが、令和３年度は、病児53人、病後児157人の計210人、令和４年度が、病児71人、病後児234人の計334人、令和５年度は11月までで、病児72人、病後児188人の計260人となっております。こういった現在の利用状況を勘案しますと、現時点では定員数や施設の増設等は考えておりませんけれども、利用ニーズ等を見極めながら適切に判断してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） それでは、順次再質問していきます。
「市民の生活応援をするための取り組み」についてです。
選挙期間中もごみ袋の価格の引下げを求める声、たくさん寄せられています。今もやっぱりごみ袋は下げてほしいという声を多くお聞きします。生活者に、全ての人に関わるものであって、物価高騰が続く中で、生活応援の観点からも価格の引下げをしてもいいのではないでしょうか。
今年度アンケートを実施されたと承知していますが、その結果からごみ袋の価格引下げについての市民ニーズと市の受け止めについて、まずお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 市では、家庭系ごみの一部有料化導入後初めて、市民3000人を対象としましたアンケート調査を令和４年度に実施いたしました。結果についてはホームページなどで公開しておりますが、回答率としては51.8パーセント、1555世帯からご回答いただいておりまして、回答率の高さなどから市民の関心の高さといったものがうかがえる結果となってございます。その中には、指定収集袋について考えをお聞かせくださいという問いに、特に問題や意見はございませんというような回答が51.9パーセントということで、この制度自体、多くの市民に理解が得られているものと認識してございます。
また、収集袋の料金、手数料につきましては、ごみの減量化という大きな目的のために、ごみの排出抑制が働く減量効果が期待できる料金水準ということと、周辺市町村との料金バランス、また、市民の受容性などを勘案し決定したものでございます。
令和６年度で制度開始から丸５年が経過します。その間、新型コロナウイルスの影響で生活様式の変化が生じ、ごみの出方、また量といったものも影響がございました。このような外的要因が関係しない状況での減量効果等を検証しつつ、制度全般を今後見直していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 今、経済環境部次長からお答えありましたけれども、「指定収集袋について、あなたの考えをお聞かせください」とありますが、その中には料金の価格については設問がなかったはずです。市民の中で料金の引下げについての意見、ありませんでしたか。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） アンケートの中で、自由意見欄のほうで料金が高いですよという意見が114件ございました。ただ、こちらの手数料を設定した大きな目的がごみの減量化にありますので、他の目的のものでこの手数料を利用するという考えは今のところございません。ただ、価格につきましては、制度全体を見直していく中で精査をしたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） これは金額について設問があれば、もう少し多様な意見が出てきたと思っています。その他で、もう少し価格を下げてほしい、金額を下げてほしいということで114件、回答数が1704名で複数回答もあるかと思うのですが、14パーセントほど、かなり高いなと感じてもいます。別添の自由記述欄の中でも有料化についての意見が119件あることからも、価格についての市民の意見については、設問がなくてもやはり出てくるということが認識としてまず持っていただきたいなと思っていますが、そのことについていかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） ちょっと繰り返しの答弁になりますが、目的はごみの減量化にあります。そのため、他の目的の政策的なものをこの手数料を利用して活用するというような形では考えてございません。また、料金も、高いか低いかというところも確かにあるのかもしれませんが、減量効果がどのぐらい得られるのかという水準が重要だと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 県内で先んじて有料化を実施した大和市では、海老名と一緒、リッター当たり２円の手数料で始めましたが、現在1.6円に引き下げ、ごみの減量効果は、増えることなく変わらない、減ってきているということもあろうかなと思っています。なので、先進自治体の事例も参考にしながら、ぜひ、この経済状況を鑑みたことも１つの要因として、ごみ袋の価格の引下げ、見直しについてはぜひやっていただきたいと思います。その中で、環境審議会を今後開いて、５年たったということで様々な見直しをかけると聞いていますが、その状況についてお聞かせください。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 吉田議員言われるように、大和市が神奈川県で最初に有料化をしまして、１リッター２円という手数料で、その後1.6円に下げて減量効果が減らなかったという事実は我々も認識してございます。ただ、全国的に見ますと、そもそも有料化する目的が各自治体によって違うものですから、その効果というのもばらばらで、全国的に見れば値下げをしてごみが増えたというところもございます。そういった先進事例も当然踏まえながら、我々としても、環境審議会、また多くの意見を踏まえて見直しに臨んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 今、本当に物価高、生活が厳しいという状況もあります。期間限定でも、ごみ袋の価格の引下げも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。そして、環境審議会の中で、このアンケート結果も踏まえながら今後議論が進んでいくと思います。価格の引下げという声も多く出ているということもありますので、ぜひ環境審議会の中で議論をして、また、この物価高騰の中での生活支援という観点もできれば踏まえていただきながら、そこは政治判断にもなろうかと思いますので、期間限定でもいいですので、ぜひ改めて実施をしていただきたいことを求めて終わりたいと思います。
給付金についてお聞かせいただきます。
昨日も含めて、給付金のことが質問でもありましたけれども、年内の振込も考えているとおっしゃっていました。また、今回はプッシュ型、簡易型ではありますけれどもプッシュ型でということで、本当によかったなと思っています。具体的にどのような形で簡易プッシュ型をされていくお考えかお聞かせください。
○議長（森下賢人 議員）
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） これまでの給付金に伴いまして、必要な口座情報でありますとか、ご本人の意思確認、そういったところをなるべく短期で集中させていただいて、確認ができる方については迅速に給付してまいりたいという形でございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 事前にお聞きした中では、この口座でいいか確認をまず手紙で送って、何もなければもう振り込んで行きますよとお聞きしています。どのぐらいの期間を空けて、年内振込を完了するには時期的には、いつぐらい待って振込を考えていらっしゃいますか。
○議長（森下賢人 議員）
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） 現段階におきましては、年内でなるべく迅速にといったところになりますが、あくまでも今回ご予算が伴うお話になりますので、補正予算のお認めをいただいたところから、書類的な整理がスタートしますので、そこからなるべく迅速にということで考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 手紙が届いてどのぐらいの期間を置いたら振り込む予定になっているか、お聞かせください。
○議長（森下賢人 議員）
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） 年内になるべく振込ができるような期間で設定をしたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ、では、早急にお願いしたいと思いますし、今、郵便事情が非常に、手紙が届くまで時間がかかるということもありますので、間に合うのかなという懸念もありますが、そこは年内で振り込むということは、お考えで大丈夫なのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 近隣市を見ると年内支給は無理だと言っています。座間も綾瀬も無理。富士吉田にこの間行きましたら、市長は２月だと言っています。そういったばらばらな態勢になると思います。しかしながら、海老名市は、システムが、いわゆる職員が努力しますので、できます。ところが、確認をしないといけないわけですから。失敗は許されない。確認をして郵送でやったときに、うちが個人個人やるわけではないので、郵便局がやるので、郵便局は、今、働き方改革で土日はやめています。だから、年賀状も大変だという状況も聞いていますので、そういった状況はありますけれども、海老名市としては、いわゆる口座が確認できた段階で、年内に支給するという努力をします。しかしながら、それが遅れたとしても、それはやむを得ない事情であるということでご理解いただきたい。何月何日までにできる、そんなことは、機械ではありませんから、相手があることですから、相手が確認できなければできませんから、そういったものを考えていただいて、できるだけ私どもは年内に支給するような準備を進めてやっておりますので、そういった部分では、あとは今年になるか、来年の初めになるか。だけれども、これがどんどん遅れて２月になるようなことはないという形でご理解いただきたい。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 以前の口座であれば、確認はしないで振り込むという理解でいいのですよね。
○議長（森下賢人 議員）
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） 確認は、やはり必要であります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ちょっと事前に聞いていたことと違うのですが、確認の手紙は送るけれども、一定の期間を置いて、それで返事がなければ振り込むというようなことでよろしいのですよね。
○議長（森下賢人 議員）
篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） 期間の趣旨といたしましては、変更がある場合はお知らせください、そうでなければ手続に入りますという内容で送りますので、お返事がない方はそれでいいものだということで理解をいたします。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。
次に、「厚木駅周辺を活性化するための取り組み」についてなのですが、広場の活用については市としても後押しするというふうに受け止めました。相談窓口はどこに行けばいいのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 駅前広場は市道として認定させていただいておりますので、そちらを管理している道路管理課でお願いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 分かりました。
駅前広場なのですが、厚木駅前に広場やロータリーの案内、また、運動公園やビナレッジ、ビナスポ、中新田コミセンなど、公共施設なども分かるように駅周辺の案内図などを設置することを要望します。あわせて、広場にも駅周辺案内や住居表示を設置してほしいとの声も上がっています。これらの案内板の設置についてはいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 当初の広場整備の計画の中では、案内板の計画というものはございませんでした。したがいまして、現在、周辺を案内するようなものはついていないという状況です。ただいまのご時勢からいって、実はスマートフォンを使って地図アプリでという方が非常に多くて、案内板をどこまでやるかというのは我々としても非常に悩み事だと思っています。中心市街地である海老名駅周辺ではそれなりの案内板が進んでおりますが、今ご要望があったということですけれども、なかなか市のほうにはまだそういう声が届いておりませんので、そういった要望を踏まえながら対応したいと思います。あと、設置場所が本当にどこがいいのかという問題もあろうかと思います。厚木駅の周辺にいらっしゃる方がどういった交通手段を使っていらっしゃるのか。電車で来られる方が初めて来られた方だとすれば、駅を降りた場所がいいのか。そうしたら、なかなかいい場所がないとか、いろいろな問題がございますので、その辺を総括しながら検討していきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 実は厚木駅を降りて交番もなかなか見えにくいところがあったり、駅を降りてアプリも位置がどこにあるか、なかなかすぐ分からなかったりで、迷っておられる方が結構見受けられて、声をかけられたりも、駅に立ったりするときにあるので、そのあたりの案内板というのは、時代にかかわらず必要なものと認識もしていますので、ぜひ地元の声、今回、私、地元の声を聞いて質問もしているわけで、設置の検討もぜひしていただきたいなと思います。
あわせて、今回住居表示も変わって、河原口一丁目の公園や自治会館前に住居表示板があるかと思いますが、今後更新もされていくかと思います。さつき町ではありますが、海西中学校やビナレッジ、ビナスポの案内とかもなくて、場所の位置関係を分かりやすくするためにも、更新のときには公共施設の案内などもぜひ加えていただけることも、併せて検討をお願いいたします。
駅前広場、当初、再開発ビルに入る商業棟は、誰でも自由に出入りすることが想定されていたかと思います。なので、トイレもあって、見学に行ったときも使えますよという案内を受けたのですが、今回産婦人科が入るということになったかと思うのですが、トイレが自由に利用できるのか、不安の声も地域からも聞いています。お祭りなどで人が多く往来するときに厚木駅周辺にトイレがあることは有用で、地域からも要望があります。再開発ビルの商業棟のトイレは地域に開放できるようにしていただきたいですが、今、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 商業棟のトイレというお話でございますけれども、この辺はやはり権利者のお考えということになってございますので、今、にぎわいづくりの中でイベントというお話がございましたけれども、そういったものを実施する際に、やはり近隣との協議なくしてなかなかできないと思いますから、そういった協議の中で回答を見いだしていただきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） それは権利者、事業者もありますし、入っていく産婦人科、クリニックの側もあるかと思うのですが、市としても地域の人が使えるようにということで働きかけていただきたいと思っていますので、協議を進めていただいて、できれば地域の方が使えるようになれば、案内も含めて、積極的に活用できるようにお願いをしたいと思います。
厚木駅再開発でできた駅前広場を活用してイベントをしてみたいという声は、個人の方も含めてなのですが、私もいただいています。丁寧に相談に乗っていただいて、商業店舗が入らなかった厚木駅前が少しでも活気づくよう、市としての支援もお願いをいたします。
また、移動販売車が回ってくるなど、買物ができる工夫を市としても積極的に行っていただくよう求めます。買物支援については、ガソリン補助もされていると思いますが、移動販売で購入するときにかかる手数料を市が補助することも、ぜひ検討していただくようお願いいたします。
それと併せて、厚木駅の南側、小田急線のガード下が暗くて、夜、非常に怖いという声も聞いています。照明の設置も併せてお願いをしたいと思います。
厚木駅については以上です。
次に、You Bus（ユーバス）について伺います。
下今泉河原口循環及び河原口循環の便ごとの乗車率と平均乗車人数、土日、平日別にお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） ちょっと乗車率という形では出していないのですけれども、１日当たりの乗車数ということで、平日が１日当たり乗車数が約80人。（吉田みな子議員「便ごとで出ませんか」と呼ぶ）便ごと。（吉田みな子議員「便ごとで聞いていますけれども、言っていますけれども、出ていないですか」と呼ぶ）ちょっと細かくなりますけれども。（吉田みな子議員「はい。お願いします」と呼ぶ）
では、下今泉河原口循環からまいります。平日です。８時、これは出発時間で海老名駅東口出発と考えてください。
下今泉河原口循環です。８時発が2.7人、８時半が3.1人、８時57分8.8人、10時25分4.7人、11時50分4.7人、13時17分5.3人、14時40分5.3人、16時05分3.1人、17時30分2.5人、18時57分1.9人、19時28分2.4人。
続いて河原口循環の平日です。９時23分2.0人、10時18分3.1人、11時13分3.8人、12時08分4.6人、13時03分5.0人、13時58分3.7人、14時53分3.2人、15時48分4.3人、16時43分2.9人、17時40分1.6人、18時33分1.0人です。
続きまして、土休日の平均です。下今泉河原口循環です。８時1.5人、８時半2.1人、８時57分5.4人、10時25分2.9人、11時50分3.9人、13時17分3.5人、14時40分2.5人、16時05分2.6人、17時30分1.8人、18時57分1.3人、19時28分2.6人。
続いて、河原口循環の土休日の平均です。９時23分1.1人、10時18分3.3人、11時13分2.5人、12時08分2.9人、13時03分2.6人、13時58分2.2人、14時53分3.0人、15時48分4.0人、16時43分1.8人、17時40分1.2人、18時33分0.6人。
そのほかに下今泉直通がございます。これは平日です。７時15分1.3人、７時35分0.5人。
下今泉直通の土休日の平均です。７時15分0.6人、７時35分0.3人。
以上でよろしいでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 分かりました。この場でということで聞いたので、後ろからいろいろ言われますけれども、この場で答えますというふうに言われたので、用意していただいたので、ありがとうございます。実際にかなり集中しているところとそうでないところということも分かります。
乗りこぼしがあれば、なかなか乗りにくい、もう乗らなくなるよという声も聞いています。満員になることが多いバス停には、次に来ますよということで案内も設置されているということも承知しています。ただ、満員では乗れませんと強調されていまして、乗れないことを強めるよりも、その次の便がすぐ来ますよ、なので、少しお待ちくださいと安心していただく言葉のほうがいいのかなと率直に思いました。それと、文字が水色で見づらいと感じますので、そのあたりは、高齢者の方も多く乗りますので、改善ができればしていただきたいということもご検討ください。
ルートについてなのですが、こどもセンターで実施している集団健診ですが、コミバスが使いにくく車がない方が困っているという声をお聞きしました。実際に海老名駅発では健診にちょうどいい時間帯が大谷・杉久保線の１本だなと感じています。下今泉河原口循環では大回りになってしまって使いにくいです。市の事業に合わせたルート設定も必要であると考えますし、反対回りも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 乗りこぼしバス停の関係でご意見いただきました。見にくいというお話でございますので、色目については少し変更をしたいと思います。
それから、次の便をご案内ということなのですけれども、次の便のご案内はさせていただいております。
それから、健診等で時間が合わないというお話でございますけれども、なかなかいろいろなものに全てを合わせてバスを運行するのは難しいというのが現実だと我々は思ってございます。今、下今泉ルートのお話をしますと、限られた人員、運転士をお願いしつつ、車両も２台という形でやってございますので、この時間を少し動かすというだけでも、なかなかダイヤの編成が簡単ではないのです。別に１本当たりの単価契約をしているわけではないですから、ここの時間だけちょっと増やしてくれとか、そういうことはなかなかできないということをご理解いただいて、それから、反対回りというお話があったのですけれども、やはり今運行しているルートが、なるべくきめ細やかなということで、もちろんちょっと狭いところもありますから、狭いところだとバス停設置が思うようにいかない。我々もいろいろなルートを検討している中で、今出した答えでございます。これにつきましては、今、運行して２か月ですけれども、もう少し状況を見ながら、いろいろ改善を加えて、より使いやすいものにしていきたいという考えで取り組んでございます。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 乗りこぼしについてはちょっと書き方が、乗れませんということを強調されているので、少し改善というか、もう少し安心していただく言葉のほうがいいのではないかなという提案ですので、そのあたりもぜひ改善いただければと思います。
今後、ルート改変とかもあると思いますので、そのときに市の事業等も整合性も図りながら検討もしていただきたいことも併せて要望いたします。
それと、今回、ユーバスなのですが、体の不自由な方が利用されたときに、かなり車内も狭くなっているので、後部座席に行くのが大変だという声をお聞きしています。例えばユーバスの１列目を優先席にして、体の不自由な人も安心して乗れる工夫、譲り合いも含めて書いていただくことが必要かな、大事かなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 乗りこぼしの問題もありますので、今、14人乗りの車両を使って運転席と助手席を除いた12人が乗れる席で運行してございます。助手席という提案でございますけれども、やはり助手席……（吉田みな子議員「助手席じゃないです」と呼び、市長「優先席ですよ」と呼ぶ）違う。助手席ではない。（市長「優先席」と呼び、吉田みな子議員「優先席です。優先席を空けてほしい。なので、１列目を」と呼ぶ）優先席。失礼しました。ちょっと優先席という考えはまだないのですけれども、できますれば、やはり利用者の方で譲り合ってお使いいただくというのが我々としてはありがたいかなと思っています。なるべくみんなで助け合って使っていただく、そういうところもご協力いただければと思います。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） そのための優先席という案内も１つかなと思います。なので、譲り合っていただくような形で、気軽に譲り合えるような環境をつくっていくこともぜひ進めていただきたいなと思います。
それと、車椅子で乗車できないということも非常に課題で、車椅子、乗れませんというふうに言われたと、とても残念に思われている方もいらっしゃいます。ただ、介助者の方がいて、運転手も手伝いますよというふうに所管課からは聞いていますので、問合せがあったときは、乗れませんではなくて、介助もしますよということを、丁寧にご案内をしていただきたいと思っています。やっぱり行政がやることについては、誰もが利用できることが大前提です。それが障害者差別解消法の中の理念にもうたわれていますので、ぜひ法にのっとって進めていただきたいと思っています。
車椅子を畳むスペースも今ないような状況ですので、そのあたりをぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、乗りこぼしというのも大きな問題になっていますから、そういった部分をなるべく避けたい。それから、きめ細やかな運行をしたいというところで、今回の車両を選定してございます。本来であればというとおかしいですけれども、車椅子対応でリフトがつけられればいいのですけれども、そうしますとどうしても座席が減ってしまうという問題もあります。議員、ありましたけれども、車椅子の利用者の方はやっぱり介助者の方とか運転手の方も含めて協力を得ながら、畳んでのご乗車ということをできればお願いしたいと思います。今、動きの中として、コミュニティバスとぬくもり号を再編してユーバスへの統合を進めるという中で、若干利用者の方に制約が出てしまっておりますけれども、今いろいろな移動支援策が、市として検討、取組が進められようとしていますので、そういった中で全体的な対応ができればと思っています。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 先ほどお聞きした平均の乗客数の中でも、改善できるところは改善していただいて、多いところはすぐ河原口循環が来たりということもあったりもしますので、そこは誰もがアクセスできるということは大前提で、いろいろな課題とかもあるかと思いますが、その理念は忘れずにぜひ進めていただきたいなということは改めてお願いしたいと思います。車椅子を畳む、ベビーカーを畳む、そういったスペースの確保もぜひ今後検討課題として挙げていただきたいなと思います。改善も求めます。
ユーバスなのですが、厚木駅を回ることも検討しているとありましたが、具体的にはどういうルートを今のところ検討しているか、お聞かせいただけますか。
○議長（森下賢人 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 現在検討段階中でございます。市南部からＪＲの各駅がどこまで回れるか分かりませんけれども、そういったところを回り、厚木駅はやはり使っていきたいと考えてございます。そして、海老名駅周辺ということで、これまでのぬくもり号門沢橋ルートをベースとしながら、また、過去に行いました南部実証運行、そういったところも踏まえて、ルートについては検討しているということでございます。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぬくもり号の門沢橋ルート、それこそ乗りこぼしがたくさんあったルートですので、駅を起点に東西行くような形が本当はいいのかなと思います。相模線沿線で、駅で電車を利用していただく方、そこで降りていただいて、駅からまた循環してというような形が私は望ましいのかなとは思いますが、ぜひそのあたり、地域の声を聞いて、ルートも含めて検討していただきたいと思っています。地域の声を聞く仕組みもぜひ今後つくっていっていただくことも強く求めて、ユーバスの質問は終わりたいと思います。
最後、「安心して子育てできる環境づくり」についてお聞きいたします。
苛烈な保活、保育園に入れるための活動、保活ですが、まずは保育園に入りたい子どもが入れるように整備をすることです。その上で、いわゆる保活中の負担軽減など、改善できることは早急に改善をしていただくよう求め、以下質問いたします。
今、保育園への入園希望が海老名市では第３希望までしか書けません。増やすことを求める声も多くあり、改善が必要ではないでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 希望園数につきましては、本市では３園、第１希望から第３希望まで今記入していただけるようになっております。より多くの希望園を記入できる自治体があることも承知しております。本市は、申込みに当たって事前に園を見学していただいて、書類にサインをもらっていただくことを必須としております。希望園数を増やすことで見学予約が逼迫することが予想されますので、現在は第３希望までとしております。こちらについては、入園後に遠くて通園が難しいですとか、園の方針と合わないなどのミスマッチを避けることを目的にしているものでございまして、民間保育園等からの強い要望もありまして、実際に見学の徹底をお願いしてからはミスマッチなどは減ったと伺っております。こうしたことから、現時点においては見学を省略することは考えておりませんので、保護者の利便性なども鑑みまして、見学の実施方法ですとか実施時期などについて、また、希望園の数を増やすことについて、今後研究してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 現状の見学期間について伺います。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 現状の見学期間は、申込みが始まった初日から締切日までとなっております。（吉田みな子議員「いつですか。何月ですか」と呼ぶ）10月１日から、今年度で言いますと11月16日までとなっております。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 僅か１か月半なのです。１か月半では集中をして困難だということは容易に想像ができます。でも、他市では順次見学を受け入れているところもありますし、例えば園庭開放などで保育園に行かれた方は見学を免除するとか、そういうような、その期間をもっと前から見学可とすることも可能だと思いますが、ぜひそのあたりの改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） そのあたりにつきましては、保護者の利便性なども鑑みまして、今後、実施時期、あと方法などについては研究してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ来年度改善できるように、今から具体的な検討、保育園との協議も含めて実施をしていただきたいことを強く求めます。
次に、保育園入園申込み時に必要な就労証明書について伺います。
就労証明書なのですが、たしか２年ほど前だったと思うのですが、ご兄弟で同じものを複数提出しなければならない状況であるということで改善を求めましたが、そのときは年度途中とのことで、検討しますということでした。他市では１通でよかったり、コピーも認めているところもあります。改善されているでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 就労証明書につきましては、現時点で紙管理している都合上、ご兄弟で申請の場合にも同一の就労証明書を人数分提出していただくようにお願いしております。ただ、コピーで提出した場合の取扱いにつきましては、１枚しか用意してなくて受付ができないということがないように、その場合は一旦コピーで提出していただくこともやっておりまして、基本的には後日原本の提出をお願いしております。ただ、来年度の入所の申込みからは押印を廃止しておりますので、今後の運用につきましてはコピーも許容する方向で考えたいと思っております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひお願いします。
それと併せて、マイナンバーを利用したマイナポータルで就労証明書をオンライン提出できるようになっているかと思いますが、海老名市の取組はいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 就労証明書につきましては、国で標準化を進めておりまして、令和６年度の申込みから本市も国の標準様式のものを適用しております。これは入所申込みの標準化、電子化に向けたものでもありまして、国としても標準化を推進検討しているところですので、今後の動向を見守っているところでございます。本市としましても、将来の電子化につきましては前向きに検討しております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 私は、マイナンバーどうこうということは置いておいたとしても、制度として、あるものについて、デジタル化を進めてほしいという希望の声が今回もありました。他市で先行して実施している自治体もありますので、ぜひ海老名としても進めていただきますようお願いします。
次に、産前産後の休業時における保育利用時間について、現状どうなっているかお伺いをいたします。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 妊娠中または出産後間がない期間における保育給付認定のことでございますけれども、保護者が保育短時間での認定を申請した場合を除きまして、保育標準時間という時間で認定をすることが子ども・子育て支援法の施行規則の第４条で定められております。保育標準時間の認定では最大で11時間保育となりますが、保育時間につきましては保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して保育所の長がこれを定めることとなっておりますので、ご家庭の状況により保育所において決定することになります。以上のことから、保育短時間への変更につきましては保育所から切り替えるものではなく、原則保護者からの申請に基づくもので対応させていただいております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 保護者からの求めが原則ということですね。標準時間であるのに短時間を求められているという実態が、今、海老名市であります。市として実態把握に努め、保育園側に理由なく短時間の利用時間を求められることのないようにお願いをいたします。
それと併せて、市の「保育所のしおり」の６ページに「保育標準時間・保育短時間の認定区分やその他保護者の状況によって園が決定」と書かれています。確かにそうなのかもしれないですが、今おっしゃるように、基本的には本人が申し出なければ標準時間という、産休中はそういうことだということですので、保育園に保育短時間でと言われたら、保護者の方はそう思ってしまう。しおりを見てそう思いましたというお声もありましたので、しおりの書きぶりを、ぜひ、産休中は保育標準時間であるという旨を記載していただきたいということも併せてお願いをいたします。
待機児童についてなのですが、大規模マンション建設時、保育園整備をするよう市が事業者に協議する条例整備が都内はじめ多くの自治体で進んでいます。海老名市でも条例、要綱で明文化すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） こちらにつきましては、永井議員へご答弁申し上げましたとおり、開発抑制ですとか、そういったことにつながりかねないことから慎重な判断が必要であると認識しております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 本気で待機児童を解消するには市が協議をすべきだと思います。ぜひまちづくり部所管も、今回条例改正も行われましたが、そのことはぜひ積極的に保育園整備に努めて協議をするということを明文化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） こちらにつきましては、繰り返しになりますけれども、慎重な判断が必要であると認識しておりますので、庁内的に協議してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ協議を進めてください。保育園に入れない子どもたち、そして職場に復帰できず人生が大きく変わってしまう保護者、特に女性のつらさをぜひ想像していただきたい。想像されているかと思いますが、本当に過酷です。公立保育園を廃園するのは逆行しています。何とか門沢橋保育園を一時的でもいいので子どもを受け入れられるようにしていただきたいと思います。静岡市には、保育園に入れなかった子どもだけを預かる公立の待機児童園があります。一時期の受皿としてなら門沢橋保育園を活用できるはずです。ぜひお願いをしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 門沢橋保育園につきましては、園舎の老朽化が進んでいること、あと、保育所のニーズは海老名駅周辺地区に多いことですとか、そういった一時預かりを行う保育士の配置が必要であることなどを踏まえまして、この園舎を活用しての一時預かりなどの実施については現時点では難しいと考えますけれども、全体的な保育ニーズが増えているということは事実でございますので、繰り返しになりますけれども、海老名駅周辺地区を中心とした新規保育所の整備促進により、さらなる定員拡大を図ってまいりたいということで考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 次に、学童保育クラブの待機児童について現状どのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 学童保育クラブということでございますので、私のほうからちょっと答弁させてもらいたいと思います。令和５年度現在につきましては、学童保育クラブにおいては待機児童はございません。現状でございますけれども、全ての方が第１希望に入っているのかと問われますと、学童保育クラブも定員がございますので、第１希望ではないかもしれませんけれども、いずれかの学童保育クラブを利用できていると認識してございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 実際に学童保育クラブは保育園、幼稚園のときにニーズ調査されていると聞いています。小学校に上がって働き始める方もいますし、引っ越してこられる方もいますので、学校現場でもニーズ把握というか、アンケートも必要だと思います。高過ぎる学童保育料で諦めたという声もあります。人気の学童では電話が１時間以上つながらないで諦めたという声もお聞きしています。ぜひニーズ把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 言われるように、共働き世帯の増加等によりまして、学童保育クラブの利用率は上昇傾向にございます。令和５年度で申し上げますと児童全体の29.6パーセントということで、2100人の方々が学童保育を利用されているということで、過去最高になってございます。将来の需要の対応ということなのかと思いますけれども、毎年私どもは、おっしゃられるように市内の保育園幼稚園に在籍しています児童を対象とした学童保育クラブの利用希望アンケート、こういったものを実施しておりまして、その結果を踏まえて学校ごとの需要を把握した上で学童保育クラブの適正配置に努めております。当然、市といたしましても、増加しています需要に対応すべく、足りなければ新クラブの開設に向けて事業者と調整を進めているというところでございます。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 今、待機児童がないということでしたけれども、ぜひ、実態把握も努め、そして、やっぱり高過ぎる学童保育料の引下げをぜひ早急に進めていただきたいと、改善をするようにお願いをしたいと思います。
病児・病後児保育についてなのですが、今、民間の訪問型病児保育への助成を行っている自治体もあります。東京都の自治体が多くありますが、横須賀市でも実施をしています。施設型だとなかなか預けたいときに預けられないということもありますので、多様なニーズに応えるため、ぜひ選択肢も広げていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 訪問型の病児保育事業につきましては、ベビーシッターの延長で対応している民間事業者があることは承知しております。こういった事業者に対しまして利用料の一部補助を行っているということも認識しております。本市の実施につきましては、利用者ニーズの把握ですとか、実施事業者の安定的確保などの課題もありますので、先進事例をはじめとした各自治体における制度導入状況などを参考としながら、調査研究してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 市として整備が難しいのでしたら、そうした民間の非常に柔軟な病児保育を実施しているところの活用もぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、海老名の今の子育て、待機児童だったり、保育園に入れないということが非常に厳しい状況だと、本当にひしひしと感じています。海老名駅周辺に引っ越してこられた方は、地元を離れ、フルタイムで仕事をしている方だったり、あと、ワンオペ育児の方だったり、本当に子育てに悩む方がたくさんいらっしゃいます。経済状況の不安感、教育費にもお金がかかり、先行きが見えない。心が本当に疲弊をしています。
相模原市では、全ての未就学児を対象に、理由を問わずに、休日に子どもを預けられる休日一時保育の実施を来年度から公立で始めます。子育てショートステイの実施なども進めてやっている自治体もあります。ぜひ海老名市でも進めていただきたいことを強く要望します。そして、保育園の整備、保育士の処遇改善、市としても本気で取り組んでいただきたい。やれることをやる。（時間切れのブザーが鳴る）門沢橋保育園の活用もぜひお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほどから、一般質問の中で政策的な面がありますから、それについて、いわゆる要望されてもできないものはできないということではっきり申し上げておきたいと思います。
ごみの袋の値下げを検討してほしいという話がありましたけれども、今回の選挙を踏まえても、私に対してごみの袋を値下げしてくれという声は、私には全くありませんでした。あった方はいらっしゃると思います。しかし、その中で、しようがないね、いわゆる減量化の時代だからという声もあったと思います。極端に下げろという話はありませんでした。よって、今のごみの袋のサイズを変えるということを、今、職員に指示しておりますので、値下げすることはあり得ません。
それから、先ほどから要望、要望で来ておりますけれども、厚木駅の問題というのは昔から大きな問題です。なぜかというと、厚木駅の土地の所有というのは入り乱れていて、相鉄が持っていたり、小田急が持っていたり、あるいは道路も、県道があったり、県の計画があったりしています。それで、私どもも二の足を踏んでいます。よって、あのスペースだって、本来つくらなくていいのです。歩道でつくって。ところが、いわゆる県の計画が変更できませんから、そういった形でつくっている。そうしますと、いわゆる厚木駅の案内板についても、基本的な問題として、県道ですから、どこにつくるにしても県の承諾が必要です。小田急のところにつけるにしても、小田急の土地なのか、相鉄なのか、明白ではありません。そういった部分では、さつき町あるいは河原口の皆さんと、自治会の皆さんからいろいろな意見を聞きながら判断していきたいと思っています。
そして、トイレの問題が出ました。これは、はっきり言って、要望されてもできません。いわゆる他人のものですから、イベントのときにはそれぞれお願いすることはできると思います。だけれども、一般の人が入られるということは、それはセキュリティーで安全上絶対あり得ません。いわゆる駅間のところでもマンションがあります。適当に入れるか。もう入れません。１回こう入らないとできません。新聞配達だって、ああいうところはいわゆる身分証明書を見せないと新聞配達はできないのです。今、それだけ安全が完備されていますので、それについては私も、できる、できない、要望されても、これはできないと思います。イベントのときは１つの地域でお願いすることは、やっていきたいと思います。
照明については、自治会等、いろいろな関係の管理組合等、マンションの管理組合の皆さんから要望があれば、その辺についてはつけていきたい。しかしながら、マンションができたということは、マンション業者の附置義務がありますから、そこはマンション業者がつけるべきところはつける。私どもがやる場合は、役割として果たしていきたいと思っています。
You Bus（ユーバス）についていろいろな議論がありました。海老名市はバスの事業者ではありません。ユーバスというのは、いわゆる外出支援をしていく。それから交通不便地域の皆さんをやっていく。皆さんそれぞれの、便利なまちにしたいと思いますけれども、一定の我慢があってもいいのではないでしょうか。全て完璧な満足あるバスだったら、バス事業者がやります。バス事業者がやらないから、うちがこういったユーバスをやっているわけであります。そういった部分では一定のお金が多く出ています。出ているけれども、全ての人を網羅すればもっとお金がかかります。それについては一定の皆さんの、ユーバスの利用者も、ある程度、これから私も職員に実証運行でどれだけのお金が使われているかということを表示させるようにします。その中で、皆さんが、これだけの税金を使ってこのバスが動かされている、その中で一定の我慢とかがあってもいいと思います。要望としては受けます。そういった中では、できることをやっていきたい。だけれども、全ての要望を受けることはできないと思います。
それからもう１つ、車椅子の方がいました。車椅子の方は有償送迎もありますから、そういったことを使う、あるいは、今後デマンド交通もできますので、そういった利用もあるだろうと思います。大きなバスができない、小さなバスでやると、その部分が、スペースが狭い。そうすると、また乗りこぼしというのは多くなっていきます。
様々な問題があります。しかしながら、今、担当は一生懸命、いわゆる実証実験をやって、その中でいろいろな意見を聞きながら、改善をしようと思っています。
それとともに、いわゆる保育園の問題です。保育園は、何度も言いますけれども、この20年で９園から38園までになったのです。全国で言ってもこれだけ人口が増えている。人口増加率は神奈川県下ではトップです。全国では子どもが減ってしまっていて、みんな廃園、廃園です。それをどうするかという問題。その中で、学童保育もそうでありますけれども、いつか海老名の人口が減ったときに、どんどんどんどんつくってもらって、少なくなったら経営が行き詰まったときは誰が責任を負うのでしょうか。それを園に負わせるのでしょうか。そういったことも考えながら、民間の経営者はやっているのです。だから、うちがつくってください、増やしてくださいといっても、応じてくれません。幼稚園も認定こども園をやってくれません。なぜかというと、子どもが減ったときのことを考えているわけです。誰が責任を負うのですか。海老名市が全責任、雇用から全部やってくれればいいといったら、それはやるでしょう。そういったことのシステムになっていません。そういったことを理解しながら、職員は一生懸命やっています。
だから、よって、保育士の資格もお持ちなのですから、そういったことも理解しながら質問をしていただきたいと最後にお願いをして、要望しておきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、藤枝ふみひこ議員の発言を許します。
〔藤枝ふみひこ議員 登壇〕
◆（藤枝ふみひこ 議員） 立憲民主えびな、藤枝ふみひこです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。
今回、私からの質問は、大項目が１点、小項目が２点です。大項目は「災害対策」について、小項目の１点は水害時の緊急避難場所、避難所、２点目は災害時廃棄物についてです。本日が一般質問の初めての日になりますので、まずはこの質問を選択した背景及び議員となった根底にあるもの、そして専門性についてお伝えしてまいりたいと思います。
専門性につきましては、国際規格であります環境マネジメントシステムＩＳＯ14001、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001、そういった審査員の資格を取得しまして、マネジメントシステムの構築のコンサルティングなどをやってまいりました。そういった中で、ＩＳＯの規格というのは非常に言い回しが難しくて取っつきにくいという部分がございますが、いかに興味を持ってもらうかというところで大変苦労してまいりました。一番苦労した内容を、ぜひ興味を持ってもらうために、実際にある事例をお伝えするなどしまして興味を持ってもらう。それは大変、導入の部としては興味を引いてもらいましたので、役にたちました。皆さん、日本で一番大きいセミがクマゼミだというのはご存じでしょうか。クマゼミの北限であるとか、それからファーストペンギンというテレビのドラマにもなりました、鮮魚の流通が成功するまでの流れなのですが、そういったところを取り入れて漁業の話をする。そうすると非常に興味を持たれて、次にＩＳＯの規格の中に入りやすいというのがありましたが、その２つは本日はしません。
とりわけ、日本が抱える問題は、エネルギー問題、電力不足、電気代の高騰、食料問題、自給率の低さ、食品自給率はカロリーベースで38パーセントと低い水準のままです。水源の問題、昨日は松本議員から水道代の値上げの話もいただきましたが。それと、人口減少の問題、少子・高齢化ですが、これはよく言われていることで、日本の一番大変なところは、他国と比べましてやはり少子化に加えて高齢者が多くなっているというところが非常に厄介でございます。出生数が80万人割れしました。それと、コロナ禍によって疲弊してしまった中小企業への支援など、どれもが優先順位をつけがたく、どれも取り組んでいかなければならない問題ばかりです。
私が社会人として、主に半導体商社が一番長かったのですが、45年間で培ってきましたコミュニケーションの取り方であるとか、問題が起きたときの解決方法、そういったところを生かしまして、市民の皆さんにしっかり寄り添い、同じ立ち位置で考えていきたいとの思いが根底にございます。
汗水流し働いて税金で持っていかれてしまう。昨年度2022年度は、国民負担率は47.5パーセントと、所得の半分近くにまでなっておりまして、私もそうでしたが、サラリーマンとして家を持つことは容易ではございません。しかしながら、災害は、築き上げてきたものを一瞬にして崩壊してしまい、最悪の場合は命まで失ってしまうという悲惨な事態が起こり得ます。
また、ほとんどの方が感じていることと思いますが、異常気象でございます。非常に暖かい日、暑い日が12月でありながら続いていたり、急に寒くなったり、また、夏場では大型台風が多くなっている。そんな異常気象ですが、気象変動は日本だけに限らず世界的な問題でもあります。地球温暖化となっているメカニズムについては知られておりますのでここでは省略しますが、主な原因は化石燃料の燃焼にあります。そして、その他の原因は北半球の大陸20パーセントに広がっている永久凍土が融解することによりまして、放出されるメタンガス。それと、この秋には観測史上最悪の干ばつ、こちらのほうは水位が高くなったというようなことと洪水と逆でございますが、干ばつがアマゾン川の支流、湖の幅が１年で半分に干上がってしまったという内容がございました。こちらの記事の内容は信頼性があるかどうかというところをちゃんと検証しまして、ＣＯＰ28の中で出ている内容でございますので間違いはないかと思います。森林は、ご存じのように二酸化炭素を吸収します。光合成といいますが、小学校の頃習ったのかなと思いますが、光合成について、アマゾンの熱帯雨林は規模が違います。二酸化炭素を大量に吸収して酸素を生み出すことから、地球の肺と呼ばれているそうです。光合成の機能を果たさなくなれば、地球温暖化を加速させてしまう原因となります。
まさしく地球規模で環境問題に世界中で取り組まなければならない時期に、憂慮すべき世界情勢があります。皆さんご存じのようにロシアのウクライナ侵攻に始まり、中国の一帯一路政策や北朝鮮のミサイル発射など、様々ほかにもございますが、障害となっております。
ここで少し実例に触れておきます。皆さんの記憶にも残っているかと思いますが、東日本大震災による福島原発事故です。津波が高さ10メートルで遡上しまして浸水、電源設備や冷却用海水ポンプが停止しました。もう少し詳しく言いますと、外部からの電源のほか、非常用の発電機も含めて使える電源が全て失われるという世界でも初めて起きる事態であったということです。
もう１つは、武蔵小杉タワーマンションへの浸水。私も武蔵小杉には25年間住んでおりましたが、高いタワーマンションが乱立しまして、多摩川の泥水が下水道を逆流して、武蔵小杉駅周辺が浸水してしまいました。電源設備のある地下３階の真下にゲリラ豪雨に備えた雨水をためる貯留槽がありますが、大量の水が流れ込んでしまったために下水道に流れるポンプの能力を超えてしまい、地下３階に水があふれ出たというところです。
いずれも、事故の規模の大きさの違いはございますが、想定外であったために起こった事故であると言えます。
大規模地震は、こうして今話している間にも発生することもあり得ます。また、ふだんは景観のよい相模川でございますが、これからの風水害時には経験したことのない新しいリスクに備える必要があるのではないかと感じております。いずれにしましても、災害に対しましてレジリエンスを高く持って臨む必要があります。レジリエンスとは、困難や脅威に直面している状況に対してうまく適応しながら成長する能力、回復力を指しますが、今本気で立ち向かわなければならないと考えております。
以上が「災害対策」についてを選択した背景等でしたが、ここで質問させていただきます。
小項目の１点です。市が想定している甚大な被害が及んだ場合の現在の避難対策、場所、避難経路を再考すべきと思いますが、ご見解をお伺いします。
小項目の２点目は、災害廃棄物についての質問です。市役所で扱う電子データは膨大であると想像できますが、そのデータを保護するためにデータセンターの活用であるとか、メインシステムとは別にバックアップ用のシステムを構築するなどの災害対策が行われているかと思います。同じように、災害時に現在の事業者の処理施設が稼働できなくなったときの対応策が必要であると考えます。ご見解をお伺いします。詳細につきましては２点ございます。１点目は、地震等大規模災害時における焼却炉能力について、２点目は、災害廃棄物の処理等の災害リスクを考慮した協定の必要性についてです。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔藤枝ふみひこ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 藤枝ふみひこ議員のご質問にお答えいたします。
「災害対策」についての１点目、水害時の緊急避難場所、避難所についてでございます。
避難所の在り方については、東日本大震災の教訓から、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、指定緊急避難場所と指定避難場所が明確に区分されたことから、本市においても地域防災計画において定めております。また、風水害において本市に甚大な被害が発生する可能性がある城山ダムの緊急放流に伴う相模川の氾濫が考えられます。本市では、令和元年台風第19号の教訓を踏まえ、令和３年７月に海老名市相模川氾濫基本的対処方針を策定いたしました。相模川が氾濫するおそれがある場合には、その方針に基づいて全庁横断的に対処することとなっております。
２点目の災害廃棄物についてでございます。
災害時に発生する廃棄物は、一般廃棄物として市町村に処理責任があります。災害廃棄物の処理については、本市で策定している海老名市災害廃棄物処理計画に基づき処理を行う予定でございます。これらの廃棄物処理については、災害の規模によりますが、市単独で処理を進めることは極めて困難であります。そのため、広域連携は重要であります。海老名市、座間市、綾瀬市では、既に高座クリーンセンター、新しい焼却場で処理するということをある程度決めております。そういった中で、今年、大和市との連携が進んでおります。将来のごみ焼却場についても、大和市を含んで、大和高座広域連携懇談会で話し合っていくということが明確になっておりますので、この廃棄物の関係、災害廃棄物の処理についても協力し合っていくことが必要でありますので、そういった内容についても今後詰めていく必要があるだろうと思っているところであります。
１点目の詳細につきましては市長室危機管理担当部長から、２点目の詳細につきましては経済環境部次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １点目の詳細について危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） １番目の１点目、水害時の緊急避難場所、避難所についての詳細でございます。
初めに、水害時に避難をする場所の考え方ですが、地震等により自宅が被害を受け、居住者が戻れなくなった場合は一時的に指定避難場所に滞在することとなりますが、水害は時限的な緊急避難となることから、指定緊急避難場所等へ避難をしていただきます。そうしたことを踏まえまして、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、海老名市相模川氾濫基本的対処方針を定めております。相模川の氾濫による洪水は、市域の西側半分が浸水想定区域と想定されるため、最悪の場合約５万8000人が避難する必要があります。現在、本市には水害時の指定緊急避難場所として40か所ございますが、そのうち浸水想定区域外の避難場所が16か所ございます。また、浸水想定区域外へ避難できない方も想定されますので、浸水想定区域内の小中学校等16か所も開設し、状況によって上階への垂直避難を行います。なお、市民の方々には、指定緊急避難場所への避難は選択肢の１つとして行動していただき、親戚、知人宅への縁故避難や車を利用した車中泊避難、ホテルなどの宿泊施設避難など、分散避難も検討していただきたいと考えております。これらの災害対策につきましては、市内全戸配布をしております海老名市防災ガイドブックや自治会による自主防災訓練、また、防災講話などにより周知を図っているところでございます。今後もより一層災害対策を充実させるため、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２点目の詳細について経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） １番目の２点目、災害廃棄物についての詳細でございます。
初めに、地震等大規模災害時における焼却炉能力についてでございます。
海老名市本郷に設置されております高座クリーンセンターは、海老名市、座間市、綾瀬市の３市で構成する高座清掃施設組合が管理運営を行う焼却施設となってございます。その焼却炉の処理能力につきましては、日量122.5トンの焼却炉を２基で運用しておりまして、合計日量245トンの能力で３市のごみを処理しているところでございます。災害時に発生する災害廃棄物の量としましては、現在のところ、都心南部直下地震におきましては海老名市だけで約２万8300トン発生することが想定されてございます。そのため日量245トンの処理能力の高座クリーンセンターのみではその全量を処理するということが極めて困難であると考えてございます。
次に、災害廃棄物の処理等の災害リスクを考慮した協定必要性についてでございます。
大量に発生する災害廃棄物を市単独で処理を行うことが難しいというところから、災害廃棄物処理計画においても、原則は県内広域ブロック内の自治体とともに処理を行うこととしてございます。また、それでも処理が困難な場合には、県や協力自治体へ支援要請の範囲を広げていき、広域的な協力の下、その処理をしていくこととなります。そのほか、姉妹都市などの県外自治体や民間事業者の協力も当然欠かすことはできないと考えてございます。そのため、これら関係機関と災害協定を締結しまして、広域的な相互支援により円滑かつ適切に災害廃棄物処理が進められるよう準備をしているところでございます。なお、直近では、今年の11月24日に公益社団法人神奈川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理等に関する協定を締結したところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 丁寧なご答弁をいただき、誠にありがとうございます。
まず、１点目の緊急避難場所、避難所について再質問させていただきます。
水害時に避難する場所の考え方、相模川の氾濫による洪水では最悪５万8000人の避難が必要であることが分かりました。ありがとうございました。そして、指定緊急避難場所、避難場所の数についても分かりましたが、市民がどの避難所に行けばよいのかというところは分からないように思われますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） 市民がどこへ避難していいか分からないというご質問です。海老名市では、先ほど答弁させていただきました全世帯に配布している海老名市防災ガイドブックに避難所の場所が記載されております。災害が発生するおそれがあるとき、または災害発生時には、避難所の開設情報を防災行政無線で放送するとともに、防災ホームページ、えびなメール等により市民に周知しております。また、市民には災害時に慌てないように家族構成や生活環境に合わせたマイ・タイムライン、いわゆる１人１人の避難計画表をあらかじめ作成しておくことを推奨しております。また、議員からご質問の中で、やはり市民が分からないという意見もございますので、この周知については今後も徹底して図ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） ご答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、次の質問です。水害時緊急避難場所である協定締結店舗位置が海老名駅周辺に集中しているようです。ふだんでも渋滞が起こるような道路もございますので、車で避難した場合には、当然ながら渋滞が発生するのではないでしょうか。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） 水害が予想される場合、市では警戒レベルに応じて避難に時間がかかる方などから段階的に避難を呼びかけます。具体的には、発令区域を指定した上で、警戒レベル３で高齢者等避難、警戒レベル４で避難指示を発令します。こうした対策により交通渋滞の発生をある程度抑制できるものと考えておりますが、早めの避難をお願いいたします。また、車両避難への対策といたしまして、市内に立体駐車場などを保有する企業と、城山ダムの緊急放流が予定され相模川の氾濫が予想される場合になりますが、水害時緊急避難場所として現在13社14施設と協定を締結しており、約7500台分を確保しております。また、駐車場の開放に当たっては、全施設無償開放していただくこととなっております。
以上となります。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） やっとたどり着いた避難場所でありましても、その避難場所がいっぱいになっていたとき、次にどの避難場所に行ったらよいかよく分からない、恐らくはパニック状態の方もいらっしゃると思いますので、そういったときの対応はどのようにされるのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） 避難所がいっぱいになった場合の対応でございます。それぞれの避難所の収容状況については、防災行政無線放送や防災ホームページ、えびなメール等を通して適宜市民に周知いたします。万が一避難所がいっぱいになった場合の対応ですが、各避難所が市災害対策本部と連携を図った上で、他の空いている避難所への案内を実施いたします。また、状況によっては臨時施設の開放も視野に入れていますが、大前提といたしましては、まずは人命を最優先に考えまして、臨機応変に対応することが重要だと考えております。さらに、相模川の洪水の場合については、近隣市町の避難所が使用できる旨の協定を締結しております。
以上となります。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 先ほどの質問でも協定締結店舗位置が海老名駅に集中しているということでお伝えしましたが、そのほか、今の避難所だけで十分であるのか、また、例えばほかの企業、中野地区にあるＪＰであるとか、そういった企業との、高い建物に避難できる協定が必要ではないのかなと感じておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（村上順一） 高い建物に避難できる協定が必要というご質問ですが、避難の方法の１つといたしまして屋内の上階層へ避難するいわゆる垂直避難が考えられますが、これは外への避難をすることがかえって危険な場合の手段であり、より安全なのは浸水想定区域外へ早めに避難していただくことであると考えております。風水害は事前に予測ができる災害であるため、早めに避難をすることが重要であります。また、先ほども答弁いたしましたとおり、市内に立体駐車場などを保有する企業と協定を締結しております。今後も、最悪の事態を想定いたしまして、民間企業の力も活用しながら、避難所についても研究して進めてまいりたいと考えております。
以上となります。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 以上で大体分からなかったところもクリアになってまいりました。ありがとうございます。
小項目１点目につきましては、先ほどお話しありました保存版海老名市防災ガイドブックでございますが、過去の事例なども考慮されて作成されたもので、大変すばらしくまとめられていると感じております。また、私自身も自治会町内会長として経験した中で、改めて自主防災訓練や防災講話など、ほかの自治会等にも周知されているということも分かってまいりました。経験したことのない新しいリスクに備える必要があることを踏まえまして、どうしたら防災に興味を持っていただけるかどうか、どうしたら周知を促進することができるかどうか、そこら辺が非常に大切ではないでしょうか。
海老名市の環境マネジメントシステムは、平成29年に自己宣言されましたので、改訂された2015年版の規格要求事項6.1項のリスクと機会を捉えれば、苦労して作成されたこの防災ガイドブックが周知できていないことがございましたら、それ自体がリスクではないかと考えます。昨今では、小中学校においても視野を広げるためにＳＤＧｓの取組が見られます。ガイドブックの内容を子どもたちに教育し、子どもたちから高齢者への伝達を期待するなど、方法と周知の進捗を知るための評価基準を設けて、ぜひ確実に周知を広めていただくことを希望いたします。
次に、小項目の２点目につきましてです。私が最終的に確認したかった内容は、協定を結んでいただけるということでございました。先ほどご答弁いただきまして、神奈川県産業資源循環協会と11月24日に締結されましたということをお聞きしましたので、実は神奈川県が推奨している中で、最後、６市町の残った中でまだ締結されていないという、私、先ほどお聞きする前まで知らなかったものですから、非常に気にかかっておりましたが大変よかったなと思っております。
そして、最後の再質問となりますが、県が推奨しているのは産廃や建築業、解体業とあると思います。どこまで協定が結ばれたのかをお教えください。ご答弁お願いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） どの範囲まで協定を結ばれたかというようなところですが、具体には災害廃棄物の撤去、収集、運搬、処分、そこまで協力いただけるという内容となっております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 承知いたしました。大規模災害が発生したときに協定後初めて運用することになるかもしれませんが、いざというときに迅速に運用できるよう、ぜひお願いしたいと思います。
そして、この保存版海老名市防災ガイドブックですが、この表紙の裏に書かれている内容、「事前に災害への対応や心構えを身につけておけば被害を最小限に抑えることができます」と。こういった内容をいかにして、先ほどと重複しますが、周知していくかということが一番大切であると思っておりますので、重ねてお願いをしたいと思います。
いざ大規模大災害が起きたときには、自分の命を守ることが精いっぱいであるというところが想定されます。そして自分が助かったならば周りの人たちを助けてあげるというコミュニケーションの必要性も強く感じております。自治会の経験も生かしまして、コミュニケーションの継続、持続可能な自治会、そういったところも考え併せて、私自身も進めてまいりたいと思います。
本日はご答弁大変ありがとうございました。私の質問を以上で終了します。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で藤枝ふみひこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
（午後４時54分 延会）...