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令和 5年 9月 第3回定例会-09月04日-02号

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  1. 海老名市議会 2023-09-04
    令和 5年 9月 第3回定例会-09月04日-02号


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    令和 5年 9月 第3回定例会-09月04日-02号令和 5年 9月 第3回定例会 令和5年9月4日(令和5年第3回定例会第2日目) 令和5年9月4日午前9時00分、第3回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   19名              吉田みな子議員    三宅紀昭 議員              黒田ミホ 議員    たち登志子議員              田中ひろこ議員    つつ木みゆき議員              志野誠也 議員    市川洋一 議員              福地 茂 議員    戸澤幸雄 議員              葉梨之紀 議員    佐々木弘 議員              松本正幸 議員    倉橋正美 議員              森下賢人 議員    宇田川希 議員              日吉弘子 議員    藤澤菊枝 議員              永井浩介 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1  認定第1号  令和4年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について         認定第2号  令和4年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
            認定第3号  令和4年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について         認定第4号  令和4年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について         認定第5号  令和4年度海老名市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について         認定第6号  令和4年度海老名市公共下水道事業会計決算認定について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 27名   市長         内野 優       副市長        萩原圭一   副市長        柳田理恵       教育長        伊藤文康   市長室・保健福祉担当理事          都市建設担当理事   松本潤朗              江成立夫   教育担当理事     小宮洋子       理事兼まちづくり部長 谷澤康徳   市長室長       澤田英之       財務部長       藤川浩幸   市民協働部長     告原幸治       保健福祉部長     伊藤 修   経済環境部長     金指太一郎      消防長        大野公彦   教育部長       中込明宏       危機管理担当部長   村上順一   市長室次長      高田俊一       財務部次長      佐藤哲也   市民協働部次長    曽田 努       保健福祉部次長(子育て担当)                                    奥田ともみ   保健福祉部次長(健康・保険担当)      保健福祉部次長(福祉担当)              小松幸也                  篠原勝彦   経済環境部次長    吉沢正樹       まちづくり部次長(都市担当)                                    清田 聡   まちづくり部次長(建設担当)        消防本部次長     河井 務              佐藤秀之   教育部次長      江下裕隆 6.出席した事務局職員  4名   事務局長       小澤孝夫       事務局次長      中島真二   議事調査係長     左藤文子       主査         江﨑英俊 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 8.会議の状況                      (午前9時 開会) ○議長(宇田川希 議員) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和5年第3回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(宇田川希 議員)  △日程第1 認定第1号 令和4年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 令和4年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 令和4年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 令和4年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 令和4年度海老名市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 令和4年度海老名市公共下水道事業会計決算認定について、以上6件を議題とし、前回の議事を継続いたします。  これより質疑に入ります。倉橋正美議員。                 〔倉橋正美議員 登壇〕 ◆(倉橋正美 議員) 政進会の倉橋正美でございます。代表質疑をさせていただきます。  令和4年度は、物価高騰のあおりを受け、特に食料品、電気、水道料、ガソリンなど生活に欠かせない物品の値上げに歯止めがかからず、市民生活に大きな影響が出た年でありました。今年度に入ってもいまだ値上げの状況は変わらず、ますます市民生活に暗い影を落としている現状であります。  全国的に新型コロナウイルス感染症が流行を繰り返す状況でありましたが、本市は、ウィズコロナで社会経済活動を止めないよう、職員一丸となり様々な事業が実施されたことは、我が会派でも高く評価をしております。特に3年ぶりに開催されましたえびな市民まつりでは、初日に1000発、2日目に5000発の花火を打ち上げ、会場にいらしていた市民の方々の楽しそうな様子を見ると、ようやくコロナ禍を抜けたのだなと改めて感じたものであります。  今年の5月には、感染症法上の位置づけが2類相当からインフルエンザと同等の5類になりました。一部でいまだ再流行の兆しがあるものの、社会活動が通常運転となってきたことを非常にうれしく思っております。  さて、令和4年度は、「コロナ禍に光を見出す 将来の健全財政を維持」をキャッチフレーズに、行政が各事業に全力で取り組んでいただいたところでございますが、その効果や課題などを総括的に質疑をさせていただきます。  1点目として、経常収支比率に対する所見についてであります。  本市のこれまでの施策が実を結び、魅力あるまちとして多くの方の理解の下、今年の7月14日には人口が14万人に到達するなど、人口増、税収増といった好循環を生み出しております。そういった状況から、令和4年度は再び普通交付税不交付団体となり、税収も好調であったと認識しております。しかしながら、物価高の影響などにより、残念なことに経常収支比率が昨年度比で4.2ポイント増の93.8%となるなど、財政の硬直化が再び課題となってきていると考えております。  そこで、行政としてこの数値をどのように捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。  2点目は、市税収入についてであります。  令和4年度の市税収入は246億4700万円となり、市税全体として8億9700万円、3.8%の増加となりました。令和4年度は再び普通交付税不交付団体となり、臨時財政対策債と合わせて5億5000万円余りの減収となりましたが、それを上回る税収増は喜ばしいことであったと思います。来年度以降も人口増が続くであろう現状から、市税収入の増加が見込めると考えておりますが、行政としてどのように捉えておられるのか、お伺いをしたいと思います。  3点目は、公共施設附帯駐車場の有料化についてであります。  公共施設附帯駐車場の有料化については、当会派を含めた4会派から提案し、決議された公共施設附帯駐車場の有料化実施に対する附帯決議に基づき、柔軟な対応を検討していただき、本年3月の第1回定例会では、普通車の入場日における駐車場から出場できる時間までの駐車場利用料金について上限金額を定めるなど、様々な要望に対して機動的な対応を行っていただいていることは高く評価しているところであります。それを踏まえ、公共施設附帯駐車場の有料化の導入に関する総括をお伺いしたいと思います。  4点目は、新型コロナウイルスワクチン接種への対応であります。  令和4年度も新型コロナウイルス感染症の影響はとどまるところを知らず、市内でも感染された方が多くなり、副作用等でご苦労された方も多かったことと思います。本市は、新型コロナウイルスの感染予防対策のため、ワクチンの集団接種を積極的に推進してまいりました。  そこで、昨年度の新型コロナワクチンに対する取組や接種実績等についてお伺いしたいと思います。  5点目は、市役所周辺地区のまちづくりについてであります。  令和5年3月に相鉄海老名駅北口改札が供用開始され、国分方面からの相鉄線の乗り降りが大変便利になったと思います。北口開設は長きにわたり地元自治会、市民、商工会議所等市民要望として求められてきた施設であり、この事業については時間もかかっているものの、今後の施設として非常に重要なものであると考えております。また、市役所周辺地区の一般保留区域の市街化区域編入を令和6年3月に控え、海老名駅東口周辺地区も再び大きく動き出し、海老名駅を中心として東西一体のまちづくりになっていくものと期待をいたしております。  そこで、海老名駅東口を含めた市役所周辺地区のまちづくりの取組状況についてお伺いをしたいと思います。  6点目は、学校給食費への公費負担の考え方であります。  本定例会において、昨年度に引き続き、学校給食費の公費負担の補正予算が上程されております。食料品全体の価格上昇は歯止めがかかっておらず、今年度も公費負担が発生したものと認識をしております。令和6年4月から始まる中学校給食は、小学校給食よりも量が多く、より費用がかかるものと考えております。毎年度、公費負担が発生している状況となりますが、新たに設定する中学校給食費及び小学校給食費について、どのように捉えておられるのか、行政のお考えをお伺いいたします。  以上、6点についてお伺いをさせていただきました。市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。                 〔倉橋正美議員 降壇〕 ○議長(宇田川希 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。それでは、倉橋正美議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の経常収支比率に対する所見についてでございます。  経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を表すものとしており、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示しております。この経常収支比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいると言われております。本市の令和4年度の経常収支比率は前年度比4.2ポイント増の93.8%となりましたが、指定都市を除く県内16市の平均は95.7%となっており、16市の中で4番目に低い数値となっております。  比率が上がった要因としては、歳入面では、市税や地方譲与税が増加したものの、再び普通交付税不交付団体となったことで、交付税などの一部の歳入が減少し、全体として僅かな上昇にとどまったことが要因となっております。歳出面では、燃料や電気、水道料をはじめとした物価高騰の影響で、物件費の増加などが要因であると考えております。また、経常経費の中には、子ども医療費や障がい者医療費の助成事業など、本市が独自に拡充している市民サービスの経費が含まれております。令和4年度では、子ども医療費が5億5000万円、障がい者医療費助成が4億3000万円、民間保育所運営補助事業費が4億7000万円で、これを除きますと、経常収支比率は88.5%になります。今後も物価高騰が続けば、様々な費用が上がるため、経常収支比率はさらに上昇する可能性があると認識しております。しかしながら、経常収支比率に一喜一憂することなく、市民生活を守るために、積極的な生活支援策や経済対策を実施してまいります。  2番目の市税収入についてでございます。  令和4年度の市税収入は、人口の増加や、海老名駅西口地区の開発の進展、企業業績の回復などにより、個人市民税、法人市民税、固定資産税など全ての税目が増加したことから、過去最高となっております。令和5年度の市税収入については、大型の物流倉庫や駅周辺の商業施設などの設備投資が、当初の見込みより多大であったことにより、固定資産税で増額の補正予算を計上いたしました。  今後の見通しにつきましては、個人市民税及び法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の収束傾向により、個人消費や企業収益の増加が期待されるため、増収を見込んでおります。固定資産税につきましては、新築家屋の建設が堅調であることと、海老名駅周辺の開発など、市内における地価の上昇が期待できることなどから増収を見込んでおります。また、市役所周辺の一般保留区域において市街化区域編入を予定しており、土地区画整理事業や民間開発によるさらなる増収効果が見込まれます。あわせて、収納率向上に向けて体制強化を図ってまいります。しかしながら、物価高騰やウクライナ情勢など、社会経済状況が不透明な部分があるため、その動向を注視してまいります。  また、ふるさと納税につきましては、令和元年、2年、3年は、ある程度プラスになっております。令和4年は多少のプラスでありますけれども、令和5年度は今後の問題で、国の総務省のふるさと納税の基準が厳しくなったため、私ども、予定しておりました今までの部分で相当減収というか、ふるさと納税の除外があります。例えば8億円か9億円ありましたけれども、正確に申し上げられませんけれども、そのうちの3分の2ぐらいが適用除外になる可能性があります。そうしますと、収入として、返礼品を除いた額でいくと3億円余りになろうと、3億円の減収がされると。3億円が海老名市内からどこかへ行ってしまうという形であります。そういった面で、ふるさと納税の制度そのものは私は尊重したいと思いますけれども、返礼品争いの中では問題があろうと思っています。今、ホタテで話題になっております紋別市は、ふるさと納税が200億円余りあり、それプラス地方交付税をもらって、一般会計は2万人の人口で400億円の予算であります。だから、全て無料であります。しかしながら、ふるさと納税が終わったときに、そういった都城市とか、紋別市、どうなっていくのか、これは相当大きな課題になってまいります。  私ども、今後、総務省に対して、このふるさと納税について、しっかりとした意見を述べる機会を設けていきたいと思っています。議員各位におかれましても、ふるさと納税で寄附をしないように、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。自分の思っている故郷とか、そういった部分については私はいいと思っています。しかしながら、返礼品の部分を目的にするふるさと納税はよろしくお願いしたいと思います。  3番目の公共施設附帯駐車場の有料化についてでございます。  令和3年12月定例会でのご決定を受け、5施設の附帯駐車場を令和4年5月9日から有料化しましたが、この間、大きな混乱はなく、各施設での運用が図られております。しかしながら、有料化開始後1年が経過し、収支状況や利用者の反応等を分析するとともに、3つの目的である受益者負担の適正化、負担の公平性、財源の確保の観点から、目的と現状の整合を評価しております。受益者負担の適正化、負担の公平性については、駐車場利用料金を負担いただいている中で、適正利用による満車解消の効果もあり、負担に対するサービスの提供ができており、また、維持管理に充当可能な財源を確保したと認識しております。  さらに、財源の確保については、令和4年度から8年度までの5年間で約1億4000万円の収支を見込み、イニシャルコストは3年以内に回収できるものと考えております。いずれにいたしましても、利用者のご理解、ご協力の下、3つの目的が達成されていることから、一定の効果が得られていると認識しております。今後も、利用者からのご意見などを踏まえ、適時適切に対応してまいります。  なお、総括の詳細は、報告書をまとめておりますので、9月8日の総務常任委員会で担当から報告する予定になっております。  しかしながら、私ども、附帯駐車場の有料化というか、そこで収益を得ることが目的ではありません。負担の公平性であります。あるいは駐車場が駅周辺にあった場合については、特に文化会館等の駐車場は、そこに止めて出かける方もいらっしゃいます。あるいは運動公園等は、ゴルフに行かれる方が待ち合わせに使われていることも現実にあります。これは調べて分かるとおりであります。そういった部分では、つい最近、私も太田市に行ってまいりました。太田市の庁舎がございますけれども、庁舎の駐車場は有料であります。なぜ有料にしたのですかと聞きましたら、収益が目的ではなくて、基本的な問題として、市役所駐車場に止めて出かけてしまう人が多くなっているということも聞いております。そういった部分では、負担と公平、あるいは満車の状況を解消するといったことも目的ではないかと思っています。  有料か無料かと言えば、無料がいいのは市民の方はそう思います。しかしながら、ごみの有料化もそうでありますけれども、よりよいサービスを提供していくということも1つの有料化の効果であろうと思っています。今回も文化会館等の駐車場の整備に1億円以上の予算を計上させていただいております。これについても、全く収入がなければ、一般財源から持ち出しになろうと。それをある程度、利用者の負担で賄っていくことも必要だろうというふうに思っているところでございます。  4番目の新型コロナウイルスワクチン接種への対応についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の蔓延防止、高齢者等の重症化予防のため、令和3年1月からワクチン接種体制を準備し、積極的に推進してまいりました。高齢者には安心して接種ができるよう、初回接種から移動支援を含めた集団接種体制を確保、就労世代等には夜間の集団接種、子どもには医師と保護者が十分相談できるよう、個別接種を中心に接種機会を提供してまいりました。また、寝たきり等の移動困難な方には巡回接種を実施してまいりました。  令和4年度は従来株ワクチンの4回目接種と2価ワクチンの5回目接種を実施いたしました。令和5年4月6日時点における3回目以降の追加接種の接種率は、高齢者が約87%、12歳以上が約60%と高い接種率となり、市民から大変好評をいただいております。これにつきましては、相当接種率が高いのは、私ども、国からの臨時交付金をこれに充てております。しかしながら、近隣の自治体を見ますと、そのものに使わず、違うものに使っているという形もありますので、私ども、接種体制について、それぞれの議員、いろいろな議員のお仲間がいらっしゃると思いますけれども、お聞きになれば、海老名の接種体制は県下でも評価はされております。そういった中で、何よりも市民の命を守るという基本に立って、それを第一に考えております。  今後も感染が続く中、常に市民の安全・安心を第一に考え、全ての接種対象者が速やかに安心して接種できる体制を確保してまいります。医師会等関係機関との連携体制を維持してきたことが高い接種率につながっておりますから、感染対策にもつながったものと評価しております。  今月20日からは秋の接種が始まります。引き続き、医師会等関係機関と連携を深め、市民が安心して接種できる接種体制を確保してまいります。また、10月以降、インフルエンザの大流行が言われております。そういった面でも、今回提案しております65歳以上のインフルエンザの接種無料、あるいは受験を控えている中学校3年生だけではなくて、中学校生活を一緒に送る2年、1年生にも、そういった拡大を図っております。  5番目の市役所周辺地区のまちづくりについてでございます。  市役所周辺地区のまちづくりにつきましては、市街化区域編入後における一体感のある魅力あふれるまちづくりに向け、海老名市役所周辺地区まちづくり基本方針を策定しました。また、大規模開発事業者とはそれぞれに協定を締結しており、本地域におけるまちづくりの重要なパートナーであると考えております。本市としても、官民協働によるまちづくりを推進するとともに、道路や下水道をはじめとしたインフラ整備を進めるなど積極的に支援をしてまいりたいと考えております。市役所周辺地区のまちづくりに併せて、自由通路の延伸も進めてまいります。市民にとって、安全性、利便性の向上に資するとともに、民間投資が活性化し、さらなるにぎわいと活力が生み出されることで、まちの価値が高まっていくことを期待しております。今後の目標人口15万人に向け、第8回線引きの見直しも見据えた積極的な先行投資を行い、人口の増加と税収の底上げにつなげ、さらなる海老名の飛躍と将来にわたって持続可能な都市経営に取り組んでまいります。  私は、1つの行政が地域をつくっていく、まちをつくっていく、それは理想であります。それは全面的に市が投資を全てしていく、直営の区画整理だったらあり得ると思います。しかしながら、私ども、土地の所有者との関係の区画整理、組合をつくったことに支援をしてまいりましたし、あるいは民間がやっていることにつきましても、そういった形をとっています。行政がやることは、一定の市の税金を使いながら、民間投資を促す、そういった部分を1つの基本として考えていくことも必要だろうと思っております。なぜならば、海老名駅西口のあれも、区画整理組合には20億円以上の補助金を出しました。周辺整備もある程度やりました。しかしながら、民間投資はその10倍以上の投資がされております。そういった面でも、これからのまちづくりにつきましては、海老名の特徴として、民間投資がまだされるという魅力を持っているまちだと思います。これをどうやって具体的に投資をしていただくのか、そのきっかけづくりが行政の1つの役割だと考えております。  6番目の学校給食費への公費負担の考え方についてでございます。  とかく選挙が近づきますと、こういったものが話題になります。学校給食無償化とか、そういったことがあります。そういった面では、学校給食はまず子どもたちのためにあるものであって、セーフティーネットを前提とした保護者負担を原則として私どもは考えております。経済的に大変困っている方についてはセーフティーネットでちゃんとフォローしております。そういった中で、来年4月からは、中学校給食は完全実施されます。そういった面では、令和6年度に向けて、今、教育委員会では、中学校給食実施検討会の中でも、給食費の基本的な価格設定など様々な意見があります。今後は検討会がある程度今後の給食費、小学校を含んだ給食費についても、いろいろなご意見をまとめていただくということになっておりますので、それを踏まえて、私ども、12月の議会で提案していきたいと思っています。いずれにしましても、安全・安心でおいしい給食の提供を実現してまいります。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(宇田川希 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございました。本来であれば再質疑等をするつもりはなかったのですけれども、質疑というよりも、1点だけ、我が会派として意見を述べさせていただきたいと思います。  市役所周辺地区のまちづくりについて、先ほど市長からご答弁をいただきました。本市にとって14万人というのは想像できなかった人口だと思います。それが現実のものとなり、それが15万人として想定して、これからもまちづくりを進めていかなくてはいけないという部分の中では、やはり今、大きな課題となっておる市役所周辺地区の市街化編入、これが来年3月、これを控えて、本地区でも様々な大規模開発がされると大いに期待はしております。そういう中で、市で策定した海老名市役所周辺地区のまちづくり基本方針によりまして、土地区画整理組合や開発事業者とそれぞれ協定を結び、官民が連携した協働によるまちづくりが推進されるものと思っております。公共として区画整理をやるのは非常に楽なことかもしれません。ただし、それには数倍のお金がかかってしまう、果たしてそれがどうかという部分では、公共施行というのはあまり得策ではないだろうと、そのように思います。その後、海老名市においても第8回の線引き見直しにつながっていければというふうに、さらなる発展が見込まれると思いますけれども、大規模な開発事業に対する道路、下水道のインフラ整備、やはりこういったものは欠かすことができないものであり、今回の市役所周辺地区の大規模開発や第8回線引き見直しにつながる先行投資というものは、当然必要なものであるというふうに考えておりますので、市としても積極かつ速やかに進めていただきたいと思っております。  事業を進める上では、そういったこととともに、職員の皆さんのやる気があるかないか、今必要だからつくるのではなくて、将来を見据えたまちとしてどういうまちがいいのかという部分を、ぜひそれを念頭にこれからも事業を進めていっていただきたいとお願いしておきたいと思います。  詳細につきましては、後日開催されます予算決算常任委員会分科会におきまして、我が会派の各議員から、各角度からの質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げまして、代表質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宇田川希 議員) ほかに――日吉弘子議員。                  〔日吉弘子議員 登壇〕 ◆(日吉弘子 議員) 公明党海老名市議員団の日吉弘子でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、議題となっております令和4年度一般会計、4特別会計及び1企業会計の決算認定について、会派を代表して質疑をさせていただきます。
     令和4年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない厳しい状況に加え、原油価格や原材料の高騰、世界情勢の変化など、様々な面において、まだまだ先行きが不透明なときでした。そのような中、令和4年度予算が打ち出され、未来を見据えた各種事業がハード、ソフト、両面にわたり着実に執行されてまいりました。  そこで、令和4年度決算に関し、その成果や課題、事業を推進する上での基盤となる財政状況など、総括的に大きく5点にわたり質疑をさせていただきます。  決算の概要として市税を見てみますと、個人市民税、法人市民税、固定資産税のいずれも増加し、市税全体では前年度比8億9700万円、3.8%の増となり、2年連続の増加で過去最高となりました。また、令和4年度決算に基づく健全化判断比率等については、算定の結果、いずれの比率も国が定めた早期健全化基準を大きく下回っており、本市の健全性は、財政健全化法上問題がないと認識しております。さらに、令和4年度の財政力指数は1.036で、前年度比0.051ポイント増となり、再び普通交付税不交付団体となりました。  そこで、1点目として、健全化判断比率に対する所見についてであります。  令和4年度末における市債残高は、公共用地先行取得事業特別会計を含め、昨年度比1億4000万円増の281億4000万円と僅かに増加しておりますが、ここ数年、ほとんど変化はありません。これに対し、実質公債費比率は3.7%から0.9ポイント増の4.6%となっており、毎年度じりじりと上昇している状況でございます。  そこで、実質公債比率が上昇している要因をどのように捉えているのか、市のお考えをお伺いいたします。  あわせて、将来負担比率もほぼ横ばいとなっておりますが、今後どのように推移をしていくのか、ご見解をお伺いいたします。  2点目として「かがやきを創造するまち」についてであります。  住民の利便性向上の観点から自治体業務のDX(デジタルフォーメーション)化が推進され、2022年、政府の第2次補正予算に計上されたデジタル田園都市国家構想交付金が、書かない窓口、行かない窓口の導入にも活用できるようになりました。本市でもスマート窓口・引っ越しワンストップを新設し、各種証明書発行等手続を簡素化するとともに、住所異動手続の事前申請が可能になりました。そして、市民の負担軽減、利便性の向上を目指し、行政手続のオンライン化を行うことにより窓口の混雑緩和、長時間の滞留防止、待ち時間の短縮が図られました。  そこで、令和4年度のDX化事業推進の成果についてお伺いいたします。  3点目に「にぎわいがあり自然に優しいまち」についてであります。  近年の地球温暖化に起因する猛暑や集中豪雨による自然災害が激甚化し、私たちの生活に深刻な影響を及ぼしており、その対策の一環として、SDGsの取組が必要不可欠となっております。本市では、家庭系ごみの減量化を目的に、令和元年度から実施している家庭系ごみの一部有料化と戸別収集を継続し、より一層の燃やせるごみの減量化、資源化の促進を図っております。また、令和5年、SDGsのさらなる推進に向け、市内団体等の連携体制の強化を図ることを目的に、えびなSDGs懇話会の会員をホームページ等で公募し、市内事業者及び事務局の計17団体、事業者で構成される懇話会が7月に開催され、行政と民間が連携しての取組が開始されました。  そこで、令和4年度の家庭系ごみの減量化に資する戸別収集の効果と、環境への負担軽減対策などを含めたSDGsの取組の成果についてお伺いいたします。  4点目として「健やかに暮らせるまち」についてであります。  人生100年時代に向けた健康寿命の推進は、高齢者だけでなく、若い市民の方々に、健康への意識を持って積極的に健診などを受診していただけるよう、健康意識の啓発が重要だと思います。海老名駅間施設ViNA GARDENS PERCH(ビナガーデンズパーチ)において、若い世代の健康意識等の向上を目的に健康相談、健康・医療プログラムなどが展開され、さらに健康に関する不安を相談できる体制が構築されました。  そこで、令和4年度に実施された新規事業を含め、市民の健康づくり事業の推進でどのような成果があったと受け止めておられるのか、お伺いいたします。  最後に、5点目として「安全で安心して暮らせるまち」についてであります。  近年の地震、台風、線状降水帯による豪雨、さらに命の危険がある災害級の猛暑等から市民の命と暮らし、財産を守る取組を強化することは重要であります。現在、海老名駅周辺やそのほかの地域でも開発がさらに進み、人口増加が見込まれ、圏央道や東名高速道路の対応なども含む、超高齢化社会の進行などによる消防、救急需要は増加傾向にあり、消防力の強化が求められております。  そこで、令和4年度は、安全・安心して暮らせるまちづくりの構築のため、どのような事業を展開されてきたのか、その成果と見えてきた課題について伺います。  以上5点、内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。                  〔日吉弘子議員 降壇〕 ○議長(宇田川希 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 日吉弘子議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の健全化判断比率に対する所見についてでございます。  議員ご指摘のとおり、令和4年度決算における実質公債費比率は、前年度決算の3.7%から0.9ポイント増加し、4.6%となったところでございます。増加の1つの要因としては、高座清掃施設組合におけるごみ処理施設整備に係る地方債の償還が全て始まったことから、高座清掃施設組合負担金の中に占める公債費が増えていることが挙げられます。しかしながら、引き続き、市税収入が大きく増加し、分母に当たる標準財政規模の上昇が続いていることから、今後も極端な上昇は考えておりません。  一方、令和4年度決算における将来負担比率は、前年度決算の28.7%から0.5ポイント減少し、28.2%となったところでございます。令和4年度決算では前年度決算より僅かに減少しているものの、将来負担比率の総合的な上昇要因として、市債残高の増加も一因でありますが、最も大きな要因は、普通交付税に算入される地方債の償還金額が大きく減少していることが挙げられます。過去に借入れが可能であった臨時財政対策債等の償還年限が満了したことにより、計算上は毎年10億円程度、10年前と比較すると約90億円分の財源が減少したことになっております。このような見せかけ上の財源の減少を基金の積立てや標準財政規模の拡大で補っている状況であります。この状況はもうしばらく続くと見られますが、将来負担比率については引き続き注視が必要と考えております。しかしながら、いずれの比率も国の早期健全化基準を大きく下回っており、本市の財政の健全性は、財政健全化法上も問題ないと認識しております。引き続き、健全な財政運営を目指してまいります。  16市の将来負担比率を見ますと、鎌倉市、逗子市、南足柄市、綾瀬市は算定されておりません。5番目に低いのが座間市の10.5%、しかしながら、近隣の地方交付税の不交付団体で見ますと、藤沢市が46.4%、厚木市は44.6%、よって、見ると、藤沢市は特に区画整理もいろいろなことをやっておりますし、まちがある程度ハード面で動いている。それから、全く変わらない、道路も変わっていない市もあります。あるいは基本的には、湘南地区の鎌倉市、逗子市などは、道路をやるにしても、相当いろいろな問題が出るそうでありまして、逗子市なんかに行きますと、道路が大渋滞していますから。市長は一生懸命考えているみたいなのですけれども、なかなかうまくいかないという話も聞いています。そういった意味でいくと、まちの発展とか、まちのハード面で動いているところは、将来負担比率は上がっていくのだろうと思っております。  2番目の「かがやきを創造するまち」についてでございます。  令和4年度は、9月からスマート申請、1月からスマート窓口、2月からは引っ越しワンストップサービスによる書かない窓口、行かない窓口をそれぞれ導入しております。繁忙期である3月の実績は、転出手続708件のうち、行かない窓口の利用者が126件、また、転入、転居その他手続での書かない窓口、スマート窓口、引っ越しワンストップサービスの利用者は、手続1600件中937件でありました。これらサービス導入後は、窓口の混雑が緩和され、利用者からも、事前に申請できるので、窓口で待つ時間や書き込む書類が減ってとてもよかったとの感想をいただいております。また、市ではDX推進をさらに加速するために、昨年10月にDX担当を配置し、本年4月からはデジタル推進課を専門部署として新たに設置いたしました。現在はデジタル推進課が中心となり、LINE(ライン)を活用したスマホ市役所など、1つ1つ新しいサービスの導入を進めているところでございます。今後も、先進事例を参考にしながら、職員一丸となって、さらなる市民サービスの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。  3番目の「にぎわいがあり自然に優しいまち」についてでございます。  令和4年度の家庭系可燃ごみの搬入実績は1万7016トンとなり、有料化・戸別収集導入前の平成30年度と比較し約1450トン減量を達しました。また、令和4年度の1人1日当たりの家庭系可燃ごみ量も334グラムと令和9年度の計画目標値である340グラムを既に下回るなど、ごみ減量化に大きな効果があったと実感しております。人口が増加する中で、ごみの減量が継続できていることは、市民の皆様のご理解、ご協力のたまものであり、感謝申し上げたいと思います。さらに戸別収集は、市民の意識を向上させ、ごみ集積所の管理が行き届くなど、まちもきれいになっております。来年度で制度導入から丸5年が経過し、今後は、制度の効果を検証しつつ、見直しをするべきところはしっかりと検討してまいります。  さらに、SDGsの取組の成果については、市民参加型のSDGs環境マイレージ、職員向け研修、広報の連載など、様々な取組を行い、市民、職員の理解を深めているところでございます。令和4年度は庁内で組織するえびなSDGs推進委員会及びえびなSDGs推進本部を開催し、庁内の推進体制を確立しております。また、庁内全体で取り組むSDGs達成のための17の重点事業を選定いたしました。4月には、内閣府設置の地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの会員登録、8月には、民間事業者が有識者――大学教授でありますけれども――先進自治体と協力して開発した自治体SDGs達成評価ツールの実証実験にも参加しています。さらに、令和5年度は、それをさらに基盤として、えびなSDGs懇話会を立ち上げ、本市の官民連携の第一歩を踏み出しております。えびなSDGs懇話会は、市内16の団体及び事業所と事務局で構成し、SDGsに関連する情報発信や情報共有、市、市内団体及び市内事業所間の交流及び連携、市が実施するSDGsの推進に関わる取組へのコメント等を行っていただいております。市の政策は、環境問題のみならず、ほとんどがSDGsの17の目標に関連づけられておりますが、その多くは行政だけで進めることは困難であります。懇話会の設置により、民間の持つ多様なノウハウや技術を取り入れながら、オール海老名として、より一層SDGsを推進してまいります。  4番目の「健やかに暮らせるまち」についてでございます。  市民の健康づくりを推進する中、全国的に健康への関心が低いと言われる若者へのアプローチが課題と認識しております。市では、若者へのアプローチの1つとして、令和4年8月に、若い世代が集まる海老名駅間の立地のよさを生かし、ViNA GARDENS PERCH(ビナガーデンズパーチ)にびなウェルを開設いたしました。びなウェルでは、業務委託による各種相談事業や健康教室を実施し、若者の参加も増えてきております。また、ビナガーデンズパーチに移設した未病センターも、若い世代の利用率が伸びているという状況でございます。人生100年時代を迎え、健康寿命の延伸につきましては、市民1人1人が一日でも早く健康に関心を持つことが重要であります。このことから、びなウェルの活用等を通じ、若者の健康意識が高まるような取組を継続してまいります。  5番目の「安全で安心して暮らせるまち」についてでございます。  激甚化する災害に確実に対応し、将来にわたり安全・安心なまちを維持できる体制の構築のため、令和3年度から継続しております消防署南分署の移転建て替え整備を着実に進めてまいります。また、消防車両につきましても、万全な出動態勢を整えるため、西分署のポンプ車と本署の高規格救急車を更新し、災害対応能力の向上を図ってまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応、また、今後の変異ウイルスや新たな感染症への対応を見据え、感染防止資器材の早期充実を図ったところでございます。消防団についても、体制の維持が厳しい現状ではありますが、地域を熟知し、その動員力による災害対応を確保するため、出動報酬を増額し、処遇改善を図ったところでございます。今後につきましても、激甚化する自然災害やさらなる救急需要の増加に的確に対応し、市民の命と暮らしを守るために、消防団員の確保はもちろん、救急の応援協定をはじめとする広域連携体制の見直しを進めながら、新たな消防体制の構築に努めてまいります。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(宇田川希 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ご答弁、大変にありがとうございました。  詳細につきましては、後日開催される予算決算常任委員会分科会において、我が会派の所属議員から、意見、要望も含め、質疑をさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で代表質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宇田川希 議員) ほかに――松本正幸議員。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団を代表して、令和4年度決算における代表質疑を5点にわたって行います。  まず1点目、公共施設の在り方について伺います。  令和4年度、公共施設に附帯する駐車場の有料化が昨年の5月から実施され、1年が経過しました。当初計画していた駐車料の収入が1億1000万円で、決算では7077万円と計画を大きく下回っています。その要因は市としてどのような認識を持っているのか、伺います。また、公共施設に附帯する駐車場有料化後の市としての課題と評価について伺います。  2点目として、ごみ行政について伺います。  令和4年度、家庭系ごみの一部有料化・戸別収集が引き続き継続されました。家庭系燃やせるごみの搬入量は、令和3年度比64.7トン減量されたとのことです。市民からは、有料化はやめてほしい、ごみ袋が高い、集合住宅に関してはメリットがないなどの声が上がっています。令和4年度の課題について伺います。また、令和4年度の事業系ごみの減量対策、不法投棄対策はどうだったのか、認識を伺いたいと思います。  3点目、図書館の管理運営について伺います。  令和4年度も引き続き、民間営利企業による指定管理者制度で運営されました。この間、図書館の運営や在り方など多岐にわたって指摘や意見が寄せられてきました。令和4年度の具体的な評価について伺いたいと思います。  4点目は、海老名駅東口周辺の整備事業について伺います。  令和4年度の海老名駅大谷線東側を通り県道40号横浜厚木を横断するルートに絞られたということですが、過去には4ルート延伸を検討されていましたが、今回の絞り込んだ市の考えについて、また、影響について伺いたいと思います。  5点目は、学校給食について伺います。  令和4年度、給食費も含めた保護者負担の在り方について、どのような基本的な認識を持ち、検討を進めたのか伺います。また、令和4年度、学校給食の課題と評価についても伺います。  以上5点、伺いたいと思います。この場からの質疑といたします。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(宇田川希 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 松本正幸議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の公共施設の在り方についてでございますけれども、まずは公共施設附帯駐車場有料化の評価についてでございます。  倉橋議員のご質問でも総括的にお答えしましたが、利用者のご理解とご協力の下、受益者負担の適正化、負担の公平性、財源の確保の3つの目的が達成されていることから、一定の効果が図られていると認識しております。また、市民や団体からのご意見、ご要望も受けて、これまでに駐車場利用料金の上限金額の設定や開場時間の拡大、減免手続の簡略化など、様々な課題に対し迅速に対応してまいりました。現在抱えている課題としては、イベント時等における出庫集中による混雑であります。機器設置も考えられますが、高額な費用が発生することもあります。そういった面では、費用対効果を含めた慎重な検討が必要であり、現状は指定管理者の人的対応を行いながら状況を見極めていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、今回、収益が1億数千万円から七千何万円、これは中には、聞くところによると、駐車場に入って、1時間以内で、1回出て、また入ってくる人もいらっしゃいます。それから、私どもの見込みというのは、あくまでも現状を把握した見込みでありました。松本議員がお住みのさつき町さつき住宅の中にあるビナレッジ等は、満車の状態がありました。ところが、有料にしたときに、じゃ、利用者は車で来ないのか。来ています。しかしながら、ふだん止めている方が、違法駐車とは言いませんけれども、無料だから止めていくという形になります。例えば言い換えれば、さつき町の来訪者の方も、有料で止めないといけませんよね。それも許可を取ってであります。私も、おばがいましたので、おばが亡くなったときに、駐車場の利用を、1月初めでありましたけれども、申請しました。そうしたら、お通夜とかお葬式だと2台までしか認められないという問題があります。あるいはそういった部分で考えると、止めやすいところで止められたという方もいらっしゃると思います。現実に。そういった部分で行きますと、現状の把握をした台数で計算したということもあるでしょう。あるいはそういった中で、回転を考えてやったことで、その部分では誤差があったことは認めざるを得ません。  しかしながら、私が申し上げているとおり、今回の有料駐車場は、収益を上げるためが1つの目的ではありません。収益がある程度あって、それをメンテナンスとか整備に充てていくことも考えられます。いろいろなことが今後考えられると思いますけれども、これについては、見込みが甘かったからおかしかったのではないかという話がありますが、現状の分析等が、市役所は駐車場会社ではありません。タイムズ24とか、そういうところとは違いますので、見込みの甘さというのはあったというふうに思います。しかしながら、今後はこういったことを厳密に状況を把握しながら、収益をどう使っていくか、どういう形で進めていくかが大きな課題だと思っております。  2番目のごみ行政についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、搬入量は1万7016トンですから平成30年度と比較しますと約1450トンの減量が達成されております。これはすごく大きなことであります。ごみの減量化が進んだ、それから、戸別収集をやったことによって、市民の意識は相当変わりました。ごみ停も、今、資源でありますけれども、資源も20軒、30軒で使っているところを分散化が始まっています。そうしますと、すごくきれいになっております。きれいになっていないところは、道路に面して管理をしていないところはやっぱり乱雑であります。これは指導はこれからすべきだと思います。そういった中で、私は市内を回っておりますと、数年前に比べたら相当きれいになっています。よって、それは不法投棄も集積所に少なくなっているという現状があります。あるいは管理している人がしっかり管理し始めたという形でございまして、その辺については評価できると思います。  しかしながら、集合住宅の部分についてはご指摘されたとおり、だけれども、あるマンションを戸別収集はできません。入れませんから。それは今後の課題として、ある部分については、集合住宅で分別をしっかりやっているところについては、ある程度の何か考える必要があろうということは1つの課題として認識をしております。今後は私どもは事業系のごみの減量化が1つの課題になっておりますので、それについても、多量排出事業者の訪問指導や生ごみ処理機の補助などの取組を継続してまいります。さらに、6月には高座清掃施設組合の搬入手数料が改正されたことで、排出事業者の分別が進んで、事業系のごみの減量化が図られることを期待しております。焼却施設の所在市として、地元負担軽減のため、引き続き、ごみの減量化の取組を積極的に進めてまいります。  4番目の海老名駅東口周辺整備事業についてでございます。  先ほども言いましたとおり、東口自由通路の延伸は、市役所周辺地区のまちづくりも見据え、快適に回遊できる歩行者空間の確保、まちの連続性につながることから必要であると認識しております。令和4年度は事業効果などを踏まえ、海老名駅大谷線の東側から県道を横断するルートに絞り込み、今年度、事業実現に向けた検討を進めているところでございます。また、これまで課題となっていた駅入口交差点改良の実現に向け、積極的な取組を進める意向が県からも示されておりますので、相乗効果により、海老名駅周辺の円滑な交通環境が実現できると思います。  先ほどの、そこに絞り込んだ理由なのですけれども、これも1つの理由があります。県道の交差点は本当に混んでいます。あれが1つの要因でありますから、そこを解消するにはどうしたらいいかというと、そこの部分に持っていくというのが最良なるルートではないかと思っているところでございます。これらの整備と市役所周辺地区のまちづくりが進むことで、周辺における民間投資が活性化し、東口全体のさらなるにぎわいと活力が生み出され、まちの価値が高まっていくことを期待しております。将来にわたる持続可能な都市経営を進める上で、基盤整備などの積極的な先行投資を行い、まちがさらに発展するための礎を構築していく考えでございます。  3番目の図書館の管理運営について及び5番目の学校給食につきましては教育長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(宇田川希 議員) 3番目及び5番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の図書館の管理運営についてでございます。  令和4年度の評価ということでございますけれども、令和4年度はコロナ禍ですけれども、学習室の入替え制とか、または感染症対策をして、開館時間も通常のとおり、また、閉館することもなく、開館、要するにサービスできたことが、何よりだなと私は思っています。中央図書館のほうは、毎年毎年、市民の声を聞いて様々な事業を展開しています。例えば作家の講演とか、あと、昨年度は、子どもたち向けの分かりやすい本を集めたりんごの棚というのを創設したということでございます。毎年毎年、本当に創意工夫で、それを取り組んでいくのが中央図書館、幅広い年代を対象にして実施しているのが中央図書館だと考えております。有馬図書館については、門沢橋コミセンと一体とした複合施設ですので、南部の拠点として、南部の方々はもちろんですけれども、地域に根差した様々な講座が実施されています。そういう意味で、非常に評価が高いと思っています。  令和4年度の図書館利用者アンケートでは、利用者の88.3%が満足であると答えております。これは、令和3年度と比較すると約6ポイントの増ということでございます。令和3年度、コロナ禍はもっと厳しいところがありましたけれども、その満足度は年々評価が高くなっているということでございます。  また、令和4年度に実施された第三者評価でございます。それについては、図書館については、多様な分野にわたるイベントの実施や居心地のよい空間の創出など、利用者目線を大切にした運営や様々な工夫を凝らしたイベントの実施など、また、接遇面での点が評価されて高評価をいただいたと私は認識しているところでございます。今後も私としては、中央、有馬、それぞれの図書館の特徴を生かして、それから、市民のニーズ、声を聞いて、指定管理者制度として教育委員会とともに市民のための図書館運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。  5番目の学校給食についてでございます。  壇上で、給食費についてはということで、令和4年度はどのように検討したかということでご質問されましたけれども、それについては、先ほど市長のほうから倉橋議員に答弁したように、現在、中学校給食の実施検討会等の中で、令和5年度の今の時点で、もちろん教育委員会としては令和4年度から部内の検討は進めましたけれども、実際は今ここで声を聞いて検討しています。それを教育委員会でその提言を受けて、教育委員会として方針を定めて、市長のほうに報告して、市長に判断していただきたいと思っています。それについては議会のほうでは12月にと先ほど答弁がありましたが、そこで皆さんのほうにお示しできるかなと思っています。  令和4年度の給食の課題と評価ということでございますけれども、小学校給食はそのまま進めていましたので、小学校給食は、より魅力的な給食ということで令和4年度は取り組みました。そういう中で、学校給食の献立コンテストということで、それをコンテスト入賞のものは実際の給食に提供しようということで、約1300点ほど応募がありました。その中で1点、新聞等にも取り上げられましたけれども、みそラーメンが、つけ麺になったのですけれども、それが取り上げられまして、私も食べましたけれども、本当においしい。だから、こういうことを繰り返すことによって、子どもたちは給食が楽しいとか、食に関心、そういうきっかけになればなと思っていますので、小学校給食については、これからもおいしい魅力ある給食を子どもたちとともに、また、保護者の意見を聞いてつくり上げていきたいと考えております。  中学校給食も含めてなのですけれども、昨年度のことは小学校だけですね、食材費の高騰分については、給食で食材費が高くなったので、質の低下とか、または逆に保護者の負担を増やすということではなく、議会の皆さんがお認めいただいた、昨年度は公費負担ということで、食材費の充当をしたところでございます。  中学校給食については、完全給食に向けた調理施設の建設を取り組んだのですけれども、ここでも議論しましたが、本当に様々な物資の調達等、または資材の不足等により、残念というか、私としては、令和6年4月には確実に実施できるように、今取り組んでいるところでございます。そういう中で、学校のほうは、遅れてはいるのですけれども、昨年度も試行給食を実施したり、各中学校で説明会を開いたり、食物アレルギーの対応について調整したり、または教育課程を組んだりして、そういうことで、中学校は中学校で、ソフト面では確実にそれを準備しているところでございます。そういう中で、小中学校とも、私としては、魅力ある、子どもたちに楽しんでいただける、もちろん安全・安心な給食を子どもたちに提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宇田川希 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 答弁、どうもありがとうございました。  それでは、時間の許す限り再質問していきたいと思っています。  まず、公共施設のことなのですけれども、利用に当たって、できるだけ1時間以内で用事を済ませるか、あるいは1時間前に、先ほど市長も言われましたけれども、車は1度出て入り直す、そういう利用の方、非常に多いと思います。有料化によって、公共施設の使い方が不自由になっているのではないかと、これはちょっと考えないと駄目ではないかと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。  あと、家庭系ごみの問題なのですけれども、今確かに、家庭系、事業系、同時に減量していくと当初はずっと言われていました。しかし、なかなか事業系のごみの減量化が進まないということで、今、事業系の多量排出事業者に対する啓発、指導をやっているということで、現状ではどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。  あとは、図書館のほうなのですけれども、令和4年度も指定管理者により図書館が運営されたのですけれども、それに対する市の評価はどうなのか、伺いたいと思います。  それと、4点目、今回、方針として、県道40号横浜厚木を横断するルートに絞り込んだということなのですけれども、今後、状況によっては、自由通路の延伸、まちかど公園、そういうところもあるのかどうか、伺いたいと思います。  最後に、5点目、学校給食なのですけれども、保護者負担の軽減ということで、公費でいろいろ支払ったということなのですが、今後というか、令和4年度、学校給食の無償化ということが話されたのかどうか、その辺伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(宇田川希 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 細かい数字等も答弁必要ですか。(松本正幸議員「いいです」と呼ぶ)公共施設の駐車場がそういう形で利用者が1時間以内で出てまた戻ってくる、それはそれで利用者の考え方ですね。だけど、私が思うには、有料化によって、公共施設の利用が減っているという状況はないと思っています。それぞれ目的がありますから。例えばダンスをしている人たちがやっています。ダンスが、じゃ、途中で終わってやるかというと、ダンスというのはそれぞれの個人でやっているわけですから、1時間以内でやると。あるいは会議で2時間使う人がいらっしゃったら、1時間やって、1時間前に休憩を1回取ってもいいのではないかと思っています。やり方の考え方ですから、それなりに利用者が工夫されていることであって、私どもが、これによって利用者の関係の市民サービスを低下させているということはないと私は確信しています。それはなぜかというと、使う人が限定されるわけです。市民14万人いて、全ての人がビナレッジ、全ての人が文化会館、使っていますかと。使っていない人もいらっしゃいます。それは道路とか学校とはまた違うものを持っています。そういった部分でいくと、使っている人、利用している人、それに関わる人たちがある程度の負担を払うということで、だから、ビナレッジだって文化会館だって使用は有料になっているではないですか。そういった部分を考えた部分でありますので、それはないと思っています。  それから、家庭系のごみと事業系のごみは、私ども、事業系のごみについては、積極的な指導を行ってやっていきたいと思いますけれども、1つ申し上げたのは、事業系のごみの手数料が上がることであります。上がることによって、事業系のそれぞれの皆さんは、分別しなければ、ごみを処理する費用が高くなります。そういった部分を考えていくと、市民もそうでありますけれども、有料だから分別もやろうと、あるいは1つの10リットルに納めようと、一生懸命工夫している方がいらっしゃいます。そういった部分でいくと、有料を1つのきっかけとして、皆さんが減量化に向かったということがありますし、それはイコール、意識の向上、改革につながったということは私はあると思います。  様々な点で、なぜかというと、職員もそうなのですよ。戸別収集と集積所の収集をやったときと、意識は格段に差があります。今、自分たちがごみを収集していることに、1つの使命感を彼らは持っています。そういった部分では、集積所のところでやっているときに、パッカー車を止めていると、後ろから車で来て、どかしてくれということで、クラクションを鳴らす市民もいらっしゃる。今は、市の職員が収集していると、ご苦労さまという声がすごくあります。これは職員のモチベーションも上がりますし、市民の皆さんの意識が変わってきたというふうに私は思っています。  それから、県道40号、それ以上やるのかということは、今の段階では考えておりません。やる必要があれば生まれてくると思いますけれども、私どもは40号の混雑と、それから、市役所周辺のまちづくり、あるいはイオンがこれから改修をしようという部分がありますから、そういったことを総合的に含めていって、横断と、いわゆる車と歩行者を分離する、そういったことが必要だという形で今考えておりますので、今の段階では考えていません。考えておかないということになると、共産党は賛成してくれるのかという期待があります。  指定管理につきましては教育長のほうから。 ○議長(宇田川希 議員) 3点目、5点目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3点目の図書館の指定管理の市の評価はどうだということなのですけれども、私たち、市の評価を上げるときは市民の評価ではないかなと私自身は思っています。ですので、先ほどの88%の市民の方が満足だと答えたものに対して、これが30%、40%ならいかがなものかとなりますけれども、これだけ市民の評価を得るものが市の評価。私は先ほど教育委員会の長として、指定管理者制度を継続して図書館運営を指定管理者とともに進めてまいりますと最後はっきり言ったはずです。そういう意味で言うと、市の評価は市民の評価であり、市民は満足していると私は判断しております。
     5番目の給食費なのですけれども、令和4年度ということで、令和4年度は、佐々木議員から質問があって、やり取りはしましたが、そこで市は検討はしていないのですよ。ただ、基本的に私と市長は同じ考え方で、給食費は食べた人が払うのが原則でしょうと。ただ、その中で確実にセーフティーネットをしっかりすることが。また、途中、市長から私に指示があったのは、教育長、やはり様々な今のこの状況では、どんな形で保護者の方の負担軽減がもう少し充実できるか検討してほしいのだということは私は指示を受けていますので、それを受けて、先ほど部内での検討はしたのですけれども、今、そのことを令和5年度で検討委員会で保護者の方々の意見を聞いたり、多くの保護者のアンケートで意見を集めて、今検討中でございますので、そのようにご理解いただくとありがたいです。  以上です。 ○議長(宇田川希 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 最後、1点だけ聞きたいと思います。先ほど市長も、道路等公共施設なのですけれども、公共施設というのは無料で使うというのが原則だと思うのですが、今回、公共施設とつきながら有料化をやってしまったと、これはちょっと問題ではないかなと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長(宇田川希 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的に公共施設はいろいろあります。基本的な問題として、道路は市道については無料であります。だけれども、高速道路とかそういうのは有料になっているではないですか。その辺は投資したお金を回収するためにやっている。ところが、日本の場合は、元を稼いだ場合は無料にしないといけないのに、アメリカ等は無料になっていますけれども、日本はそのまま継続していますね。だけれども、私が言ったのは、道路とか、そういう一般的な、不特定多数がみんな使うものについては大丈夫、しかしながら、特定される人が使っているものについてはそこについては受益者負担の導入というのは原則あるだろうと思っています。よって、図書館は入るのに有料になっていないではないですか。図書館の部分で、車で来る人は有料になります。だけれども、電車で来ている人、自転車で来ている人も多くいらっしゃいますから、その辺は公平性を期するというために、駐車場はある程度整備にお金もかかりますし、あそこの土地は海老名市が今一部持っていますけれども、半分ぐらいは借りている土地でありまして、それも数千万円で土地を借りているわけですから、その原資ぐらいはある程度考えていくということが今必要ではないかなと思っています。  以上であります。 ○議長(宇田川希 議員) 暫時休憩といたします。                            (午前10時15分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時30分 再開) ○議長(宇田川希 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに――田中ひろこ議員。                  〔田中ひろこ議員 登壇〕 ◆(田中ひろこ 議員) いちごの会の田中ひろこです。2022年度(令和4年度)決算につきまして、いちごの会を代表して、大きく3項目について質疑させていただきます。  1点目、市民の命を守る職員体制について。  令和4年度の消防本部の歳出決算額は4億4804万円で、前年度比21%の増となっています。令和4年度はコロナ禍での自粛生活からウィズコロナへと生活様式が変わり、外出機会が増えたことなどから、コロナ感染による搬送を含め各種救急が増加し、救急体制はフル活動だったのではないかと思われます。令和4年度の救急出動数は8475件、搬送人数は7627件、令和3年度は6880件、搬送は6404人で、令和3年度と比べて出動数は1500件以上、搬送人数は1200人以上増えています。救急救命士の人数は29人とのことです。救急隊にお世話になった住民の方からは、救急隊は病院に搬送するだけではなくて、病院内でも搬送移動したりして、1人の患者に15人くらいの手が必要で大変なのだよと言っておられました。  また、令和4年度の包括的支援事業は、基幹型包括支援センターを含む7か所の地域包括支援センターが、高齢者やその家族、地域に暮らす人たちの相談対応を行っています。令和4年度の相談件数は5万3280件、訪問件数は1万186件で、令和3年度の相談件数は5万1693件、訪問件数は9111件、令和3年度と比べると相談件数は1500件以上、訪問件数は1000件以上増えています。職員の数は30人です。高齢化が進み、支援対象者が増加している上に、介護者がいない一人暮らし、老老介護、認知症同士の介護、複数介護が必要な人の家族、8050問題と言われる高齢な親と障がいのある子どもの家族、児童福祉や経済困窮の課題を抱える家族など、相談は重層化しています。その上、ケアマネジャーの不足で地域包括支援センターがケアマネジャー業務を代行したり、認知症サポーター講座やフレイル事業など、地域事業が年々増加しています。行政のどの部署も、増加する市民ニーズに対応するために精いっぱい尽くしてくださっていることは承知していますが、これら現場の職員体制が十分なのかどうか、市の認識を伺います。  また、救急救命士は現在女性が2人、地域包括支援センターでは男性職員が7人働いているとのことです。ケアの現場では同性介助が当たり前の時代です。男女が極端に偏らずに配置されれば、市民は安心して助けてもらうことができますし、ケアの現場で課題となっている人材不足や人手不足に対応するためにも、男女の役割意識にとらわれない環境整備が求められます。市長のお考えを伺いたいと思います。  大きく2点目です。高齢者等が外出できる移動支援について伺います。  令和4年度の高齢者等外出支援事業費は2755万7000円、コミュニティバス運行事業費は5330万117円でした。ぬくもり号の令和4年度の利用実績は3万9959人で、1便6.5人が利用されており、相変わらずニーズが高いことが分かります。しかし、ぬくもり号は無償運行で事業の継続性が課題となり、コミュニティバスは利便性の向上を望む声が多く、市は新たな公共交通網を構築し、動き出すとのことです。  ところが、この10月からの下今泉ルート変更で、中新田コミセンに停車場がなくなり、子ども支援センターが一番近い停留所になるとのことで、障がい者の方が困っておられます。ルート変更は運用する中で改善を図るとお聞きしていますが、利用者の意見を聞く場を様々な方法でつくっていただきたいと思います。  また、デマンド交通の導入について、高齢者が安心して外出できるということで、熱い期待が寄せられています。市は、福祉有償事業や地域ボランティアによる移動支援事業に力を入れるとしていますが、愛知県や全国各地では、チョイソコなど民間事業者との連携が進められています。市内では民間のガーデン号が巡回していて、そうした事業者と連携すれば、運転手の確保や会員登録、会員証発行など様々な手続を簡略化できます。着手は難しいと考えておられるのでしょうか。令和4年度にはどのような検討がなされ、現在はどのように考えておられるのか伺います。  大きく3点目です。公共施設附帯駐車場有料化後の見直しについて伺います。  日本はこの30年間、とにかくコスト削減するために民間委託し切り詰めるという緊縮の発想で、コストである公務員は少ないほうがいいと外部化し、結局は市民サービスが低下してしまうという事態が全国で起きています。市長にはこの悪循環を変え、公共の再生に取り組んでいただきたいと思います。そのような観点から3点目の質疑を行います。  令和4年5月からスタートした公共施設附帯駐車場有料化の運営費の決算は2100万円となっています。有料化後の利用実態の変化は、当初25%と想定の1時間無料の利用が60%弱となり、年間の駐車場利用収入は、当初1億1000万円の推計が7000万円の見込みと中間報告されていました。昨年度末の状況と、その結果、どう捉えておられるのか伺います。  また、市は昨年11月に、駐車場利用の見直しを図るためとして、公共施設駐車場利用者アンケートの調査を実施し、結果の中では、有料化のメリットは、駐車場の適正利用が実現できた、きれいになった、デメリットは、支出増という答えが半分だったそうです。私のところには、市民の方から、無料に戻してほしいという声が届いています。アンケート結果は運用見直しの際に示すとのことですが、いつ頃に公表し、何を見直すことになるのでしょうか。その点について市長から答弁いただきたいと思います。  以上3点、内野市長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔田中ひろこ議員 降壇〕 ○議長(宇田川希 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 田中ひろこ議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の市民の命を守る職員体制についてでございます。  令和4年度中は、人々の生活がウィズコロナへ変化していった年であり、コロナと通常の生活が混在した年でありました。このようなことも一因となり、救急出動件数は過去最高となりました。このような状況の中、救急に関して、救急救命士30名を含む45名の救急隊員で対応しており、そのほか、座間市、綾瀬市と応援協定の下、連携協力して、3市合計12隊の救急隊で迅速な対応ができる体制としております。また、人口増加に対し、職員定数を増員するなど、消防体制の拡充等にも幅広く柔軟に対応できるように対策を講じております。さらに、将来の人口推計も上方修正を図った中では、迅速な救急対応を継続できるよう、また、職員の労務管理といった側面からも、さらなる体制の強化や新たな広域連携の構築などについても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。  男女の役割意識にとらわれず働ける環境整備等については、消防は男性社会という認識が強い組織でありますが、その中で救急隊員をはじめ、現在10名の女性職員が活躍しております。これは、私が市長になってから女性職員を採用しました。しかしながら、1つだけあります。女性職員を消防で採用すると、ところが、それだけでは済みません。泊まるわけですから、女性用のユニット型のものをつくらなければいけない、そういったことも必要になっています。よって、私ども、西分署や様々、つくった段階、あるいは消防庁舎の北分署の改修等、いろいろなことを行った中で、その環境整備を図ってまいりました。一概に職員をぽんと入れてすぐできるかというと、そういう問題ではありません。環境を整えないとできないという形であります。それが箱物行政になるかならないかは、市民の皆さんや議員の皆さんの判断だと私は思います。  しかしながら、消防は市民の財産、生命を守る拠点であります。そういった関係で、私ども、十分、この辺ではやってきております。県央、あるいは県下の中においても、海老名市消防は最強だと私は思っています。それとともに、地域を支える消防団も相当頑張っております。どうか、議員各位の皆さんも、地域の消防団についてご理解をしていただきながら、消防団員の欠員もありますので、できるだけそういった人材がいれば、どんどん、今、女性の消防団員も増えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  次に、地域包括支援センターの職員体制についてでございますけれども、近年、福祉を担う人材不足が社会問題となっており、地域包括支援センターも例外ではないと認識しております。国の基準による地域包括支援センターの職員配置は、65歳以上の高齢者3000人から6000人ごとに、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員をそれぞれ最低限1名配置することが求められております。地域包括支援センターが人材不足というのもありますけれども、介護施設や様々な施設で人材不足であります。これは社会的な大きな問題になっております。地域包括支援センターが十分足りたとしても、ケアマネジャーは足りません。ケアマネジャーを多くしたとしても、今度は介護する人たちがいません。これは全体的に国が考えるべきだと私は思っています。日本の国の中で介護人材を確保するには、外国人の登用も絶対必要になってきていると私は思っています。そういった面では、門戸を広げながら、どんどんそういった形でやっていかないと、日本の少子・高齢化社会は支え切れないと私は思います。  そういった面では、私ども、7か所で地域包括支援センターをやっておりますけれども、国の基準より1名多い4名の職員配置を前提として業務委託を行っております。そういった中で、男女の比率の問題でありますけれども、職員の性別について各センターから苦情が寄せられたことはありません。高齢者の増加に伴い、独居や身寄りのない高齢者等の困難ケースが増えており、地域包括支援センター業務が増大していることは十分承知しております。そういった中で、職員の採用や人員配置についても法人主体で行っておりますが、人材確保が大きな課題であることから、今後も協議、調整を進めてまいります。今後の配置人員につきましては、高齢者数の推移や現場の課題を踏まえ、第9期高齢者プランの中で検討してまいりたいと考えております。  2番目の高齢者等が外出できる移動支援についてでございますけれども、私ども、今までの高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためにぬくもり号を運行しております。例えばほかの地域ではコミバスを、それを一体となったYou Bus(ユーバス)に再編しております。よって、再編の過程で停留所がなくなった部分はありますけれども、これについては、ある程度現状を踏まえた中でやっていると思います。しかしながら、それを無視することはありません。これにつきましては、実証実験でありますから、運行上問題があるところにつきましては見直しをするということを前提に申し上げておりますので、そういった形でいろいろな意見を聞かせていただきたいと思っています。今後は、私ども、デマンド方式の活用についても検討を進めております。これにつきましても、様々な点で、料金を幾らに設定するかの問題もあります。様々な外出支援というものを考えております。  しかしながら、1つ言えることは、二十六・数平方キロメートルの、いわゆる4キロと6キロぐらいの地域でありますから、地方とは違います。地方に行きますと、集落から集落に行くのにすごい時間がかかるということがあります。愛知県の豊田市は人口40万人に行っていますけれども、11市町村が合併したらしいです。これをやるのにどうやっていくか。つい最近、総社市に行きましたけれども、総社市も合併をしております。そのために、デマンド方式を採用してやらざるを得ないという状況です。海老名は交通の利便性があり、その中でバスが走っている。そういった中で高齢者福祉として外出支援をどう考えていくか、福祉の面で、そこが大きな今後の課題でありますので、ほかの地域の実態と比べると相当差が出てくることは確かです。  例えばの話、綾瀬市はコミバスで1億円使うということで、前市長は言っておりました。なぜですかと聞いたら、うちには鉄道がないと、バスで動くしかないのだと、だから、コミバスで1億円を使うのだと言っています。大和市は駅がいっぱいあって、コミバスで4億円を使っております。この4億円をずっと海老名に置き換えますと、全てを網羅してやると、経常経費が増えることは確かです。ところが、綾瀬市も大和市も基地交付金をもらっておりますし、あるいは地方交付税の交付団体であります。うちは交付団体ではありません。そうしますと、そういった面で経常経費が、先ほどから問題がありましたけれども、増えていけば、田中議員が今度代表質疑をやるときに、経常経費が増えたではないか、コミバスを使ったからと言って、それは許されるという形になるかと。前もありましたよね。将来負担比率が高くなったという指摘が。  私も思ったのですけれども、将来負担比率は何もやらなければ増えないのですよ。私どもは、県下で借金が一番少ないまちと言っていましたよ。一番少ないのは今どこか知っていますか。綾瀬市で次が座間市なのです。次がうちなのです。3番目になっている。だから、この間、座間市長に言ったのです。何もやらないから借金が減って、こうなるのだよと。ひまわりとか大凧まつりがメインだったら、アクセス道路を、海老名から行く道路をしっかりやってくれよと、私は話をちゃんとしました。何もやらなければ借金は減る、将来負担比率も算定されないのです。だけど、海老名は発展をするということの中で、人口は増えています。人口が増えているのは、県下でも、今回の人口で、海老名は突出しています。人口の増加率は県下で1番。  地方へ行けば、皆さんも視察に行くけど、まず人口が増えているか聞いてください。ほとんど減っていると思いますよ。減っているからどうするかということで維持したい、増やしたいという気持ちになっています。海老名は増えている。その中で、どうやってそのまま住み続けたいまちにするかというのは大きな課題で、やるべき仕事は課題は多くあります。だから、高齢者の外出支援も100%を目指してやろうというふうに思っていますけれども、一歩一歩段階を踏んで、高齢者の外出支援をして暮らしやすい地域をつくっていきたい。最初は100%無理だと思います。議員の皆さんから指摘があろうと思います。その指摘を受けて、一歩一歩進化をさせながらやっていきたいと思っています。  あるいは先ほど言ったガーデン号もそうであります。ガーデン号と連携するのはいいのですけれども、行政責任の問題が出てきます。ガーデン号と提携する、ガーデン号は自らやっていますから、そこで事故があったときに、ガーデンの会社が負担します。うちは事故があったときに行政責任として負担をします。補償もします。そこの違いがあります。だから、民間がやっていることをどうやってうまく動かしながら、民間は民間の役割の中でやっていく。行政は行政の中で。それを一体化することは責任問題の中で無理な面が出てくると思います。今後、話題になっている、タクシーの運転手が不足しているということで、菅前総理と神奈川県下の河野大臣と小泉さんは言っておりますけれども。それを神奈川県に来たらどうなるのと言ったら、タクシー会社の猛反対を食らうと思います。だけど、現状の中で足らないということも事実だと思います。それはそうです。地方の観光地へ行けば。神奈川県下はどうなのかというと、それをやられると、相当タクシー業界とか、そういったものの調整が必要ではないかと私は思います。一概には、全国が、そういった外出支援をやっているから、海老名に置き換えてできるかというと、地方の実態は把握されて、今後、どういった形が海老名の特徴としていいかということをちゃんとしっかりと踏まえて考えていきたいと思っています。  3番目の公共施設附帯駐車場有料化の見直しについてでございますけれども、先ほどの冒頭で、業務を民間委託する中で――これは全く違うと思います。行政の業務を委託することと、公共施設の駐車場有料化は別の話でありまして、だから、基本的な問題として、管理の問題がありますけれども、基本的に行政サービスで、民間にできることは民間がやったほうがサービスが向上する場合は、そのほうがいいと思っています。それには最少の経費だと私は思います。その中で、図書館もそうでありますし、窓口業務の委託もそうでありますし、あるいは給食センター、保育園の調理の委託もそうでありますけれども、そこでそういうことをやることによって経費が削減できて、同じサービス、それ以上のサービスがあればいいと思います。  よって、先ほどの図書館の指定管理もそうであります。教育長は力説しておりました。88%の市民が満足している、じゃ、前の図書館を皆さんどうだったのか知っておられると思います。ひどかったではないですか。4月に入ると10日間ぐらい休んで、年末年始休んで、そして、昼間行くと、寝ている人ばかり、勉強する人は多少いて。もっとさかのぼっていくと、中央図書館、駅の東にありました。中央図書館と公民館が一緒でした。勉強する、冷暖房はなし、それが進化して今のところに図書館をつくって、あの図書館も一番上はプラネタリウム、3階は教育支援センター、使っているのは1階と2階しか使わなかった。下は書庫でありました。ずっと誰も入れません。それが今、地下から4階、全部使っているのですよ。だから、経費も前よりは上がっている。しかし、市民サービスは向上していると思います。夏場の暑い時期、一番混んでいるのは図書館であります。私もびっくりしました。そういったことでありますので、ご理解いただきたい。  それから、公共施設の関係の中で、先ほども説明しましたけれども、イニシャルコスト、私ども、駐車場の管理運営をやっている業務というのはあまりありません。だから、見込みが甘かったと言えば甘かったと思います。しかしながら、市民もいろいろな工夫をされて、出たり入ったりやっている。それから、現状の中で、違法というか、止めている人も何人いるか、それも把握ができていない、そういう問題で台数が減ったということもあります。  しかしながら、何回も申し上げたとおり、海老名市は駐車場で収益をどんどん上げていきたいという業者ではありません。公平をモットーにしながら、ランニングコストが出ないか、あるいはその余った部分について、今後、文化とかスポーツとか、そういったところにお金が回せないか、そういったことであります。例えば今回も文化会館駐車場の1億円の整備を、一般財源から出すなら、あるわけです。ところが、収益もありますから、将来考えると、一般財源から出さなければ、その1億円は文化の向上とかに回るではないですか。お金に色はついていません。予算上の項目はついていますけれども、総収入の中で、総支出で考えれば、そういった形になると思っています。  よって、今後、この部分につきましては、いろいろな関係がありますけれども、市民の意見を聞きながら、見直すところはやってまいりたいと思っています。これにつきましては、報告については、9月8日の総務常任委員会で説明させていただきます。その中で様々な意見をいただきたいと思います。報告書については、公表の仕方はいっぱいありますけれども、市のホームページで公表していきたいと思っています。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(宇田川希 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 市長、答弁、ありがとうございました。  再質疑しないと事前には言っていたのですが、ちょっと質疑したいと思うのですが、先ほどの地域包括支援センターの職員の数については、私も高齢者に入るので、本当に意見をいっぱい聞いているのですね。何か言えば、すぐに来てくれて、自転車で包括の方は走り回っています。海老名市内を本当に走り回っていて、高齢者からも、電話すればすぐ来てくれて、本当に安心だよと、海老名の市長が言われる住みやすいまちをそこで体現してくださっているなというのを本当に感謝しているのですけれども、そういう意味で、確かに介護の現場も人材不足だよとか、そんなことを言ったら、どこもみんなそうだよということはあるのですが、実際にそこを担う職員の数を検討していただきたい。さっき市長は、協議して、それから、プランの中でも調整しますということをおっしゃっていただきましたけれども、ぜひここはお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それとあと、ガーデン号のことなのですけれども、ガーデン号のことも理解したいのですが、事故があった場合の補償とかというのはもちろん当たり前であって、市がやるべきこともあると思います。そして、ぬくもり号やコミバスでも事故があれば、それは対応しなければいけない。それぞれ違うと思いますけれども、対応という意味では、責任があることはあるわけですから、民間との連携ということを、市長だからこそできると私は思っていますので、ぜひここは強く要望したいと思います。  それと、先ほど駐車場の件ですけれども、市民からは、2時間は無料にしてほしいという声がすごく多いのですね。着替えたり何かすると、プールに行っても1時間ではとても使えないと、確かに使う人と使わない人がいるではないかという、考え方としては分かるのですけれども、市民からは、やっぱり2時間は無料にしてほしい、指定管理のほうでゼロにできることもあると前に市長はタウンミーティングでもおっしゃっていましたので、私は市民にとって公共施設が使いやすいものになるということをぜひ市長がこれを実現していただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。要望といたします。ありがとうございました。 ○議長(宇田川希 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております認定第1号から認定第6号までについては予算決算常任委員会に付託いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は9月14日午前9時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変お疲れさまでした。                            (午前10時58分 散会)...