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1. 三浦市議会 2020-12-10
   令和 2年総務経済常任委員会（12月10日）

   
   取得元: 三浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   令和 2年総務経済常任委員会（12月10日） 　　　　　令和２年１２月１０日 　　　　　総務経済常任委員会記録 　 〇場　　所　　第一会議室 〇案　　件　　議案第８０号　三浦市火葬場条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第８１号　令和２年度三浦市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　議案第８５号　令和２年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第８６号　令和２年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別 　　　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第２号） 　　　　　　　陳情第１３号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」 　　　　　　　　　　　　　　の採択を求める陳情書 　　　　　　　陳情第１４号　「消費税の税率を５％に引き下げる意見書」を国に提出す 　　　　　　　　　　　　　　ることを求める陳情 〇出席委員 　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　出　口　眞　琴 　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　　溝　川　幸　二 　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　寺　田　一　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　島　満理子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　直　樹 〇出席説明員 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　星　野　拓　吉 　　　　　　　政策部長　　　　　　　　　　木　村　靖　彦 　　　　　　　市長室長　　　　　　　　　　徳　江　　　卓 　　　　　　　政策課長　　　　　　　　　　矢尾板　昌　克 　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　石　渡　隆　行 　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　瀬戸山　剛　史 　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　　盛　永　　　泰 　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　惣　田　昭　浩 　　　　　　　市民サービス課長　　　　　　新　倉　　　卓 　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　増　井　直　樹 　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　高　梨　真　一 　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　　岡　部　隆　二 　　　　　　　水産担当部長　　　　　　　　宮　地　健　司 　　　　　　　営業開発課長　　　　　　　　立　石　克　久 　　　　　　　観光商工課長　　　　　　　　齊　藤　正　史 　　　　　　　市場管理事務所長　　　　　　安　藤　宜　尚 　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　鷺　阪　慎太郎 　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　　大　木　悦　史 　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　江　原　桂　子 　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　浜　脇　　　仁 　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　髙　橋　　　哲 　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　古　川　　　篤 〇陳情説明者 　　　　　　　陳情第１４号　　　　　　　　三　堀　広　治　氏 〇出席議会事務局職員 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　新　倉　真　澄 　　　　　　　議会総務課長　　　　　　　　髙　梨　久　子 　　　　　　　議事グループリーダー　　　　長　島　ひろみ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分開会 ○出口眞琴委員長　　おはようございます。ただいまより総務経済常任委員会を開会いたします。 　本日、ご審査いただきます案件は、議案４件と新たに付託されました陳情２件の以上６件でございます。 　なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後、陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、直ちに議案第８０号　三浦市火葬場条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○惣田昭浩市民部長　　おはようございます。議案第８０号　三浦市火葬場条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。議案書の１ページをご覧ください。 　まず、提案の根拠、理由でございますが、火葬場の利用に係る受益者負担の適正化を図るため、他の地方公共団体における料金との均衡、施設維持管理経費等を勘案の上、利用料金額の上限を引き上げるものでございます。 　次に、改正の内容でございますが、条例別表に定める利用料金の上限額のうち、１２歳以上について、市内６,０００円を８,０００円に、市外４万円を５万円に改め、１２歳未満ほかについて、市内３,０００円を４,０００円に、市外２万円を２万５,０００円に改めるものでございます。 　また、その他所要の改正としまして、火葬場の設置場所について、第２条中の三浦市三崎町六合１０１９番地を三浦市三崎町六合１０１９番地１に改めます。 　施行期日は、令和３年４月１日となります。 　なお、附則におきまして、利用料金額の上限改正に伴う準備行為について規定をいたします。 　説明は以上となります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○出口眞琴委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○小林直樹委員　　提案の理由で、ほかの地方公共団体における料金と均衡を図るんだということがあったんですけれど、他市の状況を教えていただけますか。 ○新倉　卓市民サービス課長　　神奈川県内の自治体の火葬料金につきましては、自治体によりばらつきがある状況でございます。 　民間を除いた中では、市内料金の大人料金、１２歳以上。横浜市は１０歳以上としておりますが、横浜市と小田原市が一番高く、１万２,０００円としております。また、平塚市、茅ヶ崎市、真鶴町は無料としております。料金を徴収している中で一番安価なのは、相模原市の６,０００円であります。また、政令市を除くと、愛川町の８,０００円が一番安価となっております。 　市外料金の大人につきましては、平塚市の９万５,０００円が最も高く、横浜市と大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の広域組合の５万円が一番安価となっております。なお、隣の横須賀市につきましては、大人が市内料金１万円、市外が６万円というふうにしております。 ○小林直樹委員　　そうすると、６,０００円から８,０００円――市内ですね。横須賀市が１万円だということなので、隣の市よりも低くて、全体を見るとそのぐらいの料金が妥当だという判断ですかね。 ○新倉　卓市民サービス課長　　今回の見直しにつきましては、他市の状況を参考にした中で、利用料金制を導入している関係で、無料というところと、あと財政規模の違う政令市、こちらを除いた形で一番安価なのは愛川町ということで、愛川町の額を参考にして設定しております。 ○小林直樹委員　　分かりました。 ○寺田一樹委員　　今回の件で、利用料については増額に変更されることですけども、年間で増加見込額というのはどれぐらいになるのかお聞かせください。 ○新倉　卓市民サービス課長　　利用料金の増加見込額ですが、過去の実績から算出しますと、年間１７０万円ほど増加するというふうに見込んでおります。 ○寺田一樹委員　　そして、利用料金というのは指定管理者の収入となるということですけども、現在、三浦市から指定管理者に対して指定管理料として支払われている部分がありますけども、そちらに反映される額といったものは幾らほどになるのかお聞かせください。 ○新倉　卓市民サービス課長　　指定管理料への反映ということですが、先ほど申しました収入増加見込額につきまして、指定管理料を減額する予定としております。 ○寺田一樹委員　　では、指定管理者は収入が増えるわけでもなく、減るわけでもなく、今までと同じ規模の入ってくる金額の中で施設の管理運営をしていただけるという理解でよろしいですか。 ○新倉　卓市民サービス課長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ○寺田一樹委員　　分かりました。 ○出口眞琴委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第８０号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○出口眞琴委員長　　次に、議案第８１号　令和２年度三浦市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。説明をお願いいたします。 ○木村靖彦政策部長　　おはようございます。議案書の２ページとなります。議案第８１号　令和２年度三浦市一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。 　第１条、歳入歳出予算の補正です。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億９,５３６万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２２４億６,８２５万７,０００円とするものであります。 　第２条、繰越明許費の補正、第３条、債務負担行為の補正及び第４条、地方債の補正につきましては６ページをご覧いただきたいと思います。 　第２表　繰越明許費補正につきましては、人事・給与システム運用事業ほか２事業を設定するものであります。 　第３表　債務負担行為補正につきましては、人事・給与システム運用事業の期間と限度額を変更するものであります。 　第４表　地方債補正（追加）につきましては、三浦市民ホール事業費、スポーツ施設運営管理事業費を設定するものです。 　第４表の２　地方債補正（変更）の部分につきましては、三崎漁港整備事業費ほか４つの起債につきまして限度額を変更するものであります。 　歳入歳出予算の内訳につきましては、説明書の４ページをご覧ください。 　まず、歳入から。地方特例交付金は、３１３万９,０００円の追加です。 　地方交付税２,８９６万１,０００円の減額は、普通交付税の減額です。 　分担金及び負担金３４万３,０００円の減額は、老人保護措置費負担金の減額です。 　使用料及び手数料１１５万２,０００円の追加は、塵芥処理手数料の追加です。 　国庫支出金１億７２８万４,０００円の追加は、障害者自立支援給付費等負担金、障害児施設措置費負担金の追加。療養介護医療費負担金、生活困窮者自立支援事業費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金、児童扶養手当負担金の減額です。母子生活支援施設入所費負担金の追加。子育てのための施設等利用給付交付金の減額。生活保護費負担金の追加。地域生活支援事業費補助金の減額。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金の追加。地方創生推進交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、防災・安全交付金、道路メンテナンス事業補助金、社会資本整備総合交付金の減額。学校施設環境改善交付金の追加です。 　県支出金１,５３０万円の追加は、障害者自立支援給付費等負担金、障害児施設措置費（給付費等）負担金の追加。療養介護医療費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金の減額。母子生活支援措置入所費負担金の追加。子育てのための施設等利用給付負担金、地域生活支援事業費補助金、小児医療費補助金、市町村障害者福祉事業推進補助金、保育緊急対策事業費補助金、子どものための教育・保育給付費補助金の減額。市町村自治基盤強化総合補助金の追加。市町村地域防災力強化事業費補助金、市町村青少年行政推進補助金の減額です。 　繰入金９,６３２万８,０００円の減額は、財政調整基金繰入金、公共公益施設整備基金繰入金の減額です。 　繰越金は、１億２,５０６万８,０００円の追加です。 　諸収入１３７万３,０００円の減額は、廃棄物処理施設管理受託収入の減額。広域連合派遣職員人件費相当額、南三陸町派遣職員人件費相当額の追加。指定管理者納付金、土地転貸料の減額です。 　市債７,０４２万６,０００円の追加は、三崎漁港整備事業債の追加。橋りょう維持修繕事業債、交通安全対策事業債の減額。市営住宅除却事業債の追加。臨時財政対策債の減額。三浦市民ホール事業債、スポーツ施設運営管理事業債の追加であります。 　歳出です。初めに、人件費につきましては、各款にわたりまして追加及び減額をいたしております。以降、各款ごとの説明につきましては、人件費の説明を省略させていただきます。 　議会費４３４万９,０００円の減額は、議会事務局事業の減額です。 　総務費３,７６８万７,０００円の追加は、人事・給与システム運用事業の追加。広報活動事業の減額。公共用財産維持管理事業、歓迎・案内看板整備事業の追加。情報通信網基盤整備事業、みうら市民まつり事業、市民交流拠点整備事業、第三セクター等改革推進債償還事業特別会計繰出金の減額。諸費予算管理事業の追加。固定資産税評価替え事業の減額。市税等徴収強化事業の追加です。 　民生費です。１億５,１８２万７,０００円の追加は、生活困窮者自立支援事業の減額。障害者自立支援給付等事業、老人ホーム等保護措置事業の追加。小児医療費助成事業の県補助分と市単独分、国民健康保険事業特別会計繰出金の減額。介護保険事業特別会計繰出金の追加。後期高齢者医療事業特別会計繰出金、児童手当給付事業、児童扶養手当給付事業の減額。ひとり親等自立支援事業の追加。児童保育実施事業、民間保育所振興事業、ファミリーサポートセンター事業、幼児教育・保育無償化事業の減額。生活保護事業の追加です。 　衛生費８０７万８,０００円の追加は、がん検診事業の減額。定期予防接種事業の追加。妊婦健康診査事業、ごみ収集事業の減額。環境センター運転管理事業の追加。最終処分場汚水処理施設運転管理事業、広域施設管理事業の減額です。 　農林水産業費１億３,１７０万６,０００円の追加は、三崎漁港（二町谷地区）水産物流通加工業務団地汚水処理施設管理事業の減額。三崎漁港整備事業、市場事業特別会計繰出金の追加です。 　商工費１億１,５４７万８,０００円の減額は、新型コロナウイルス感染症対応三浦市緊急経済対策交付金事業、ウインドサーフィンワールドカップ横須賀・三浦大会事業、観光費一般管理事業、海水浴場整備事業、みうら夜市事業の減額です。 　土木費１３６万２,０００円の減額は、交通安全対策事業の減額、公園緑地整備事業、公共下水道事業会計負担金の追加。市営住宅除却事業の減額です。 　消防費１,７００万５,０００円の減額は、防災一般管理事業の減額です。 　教育費２９３万４,０００円の減額は、教育振興中学校管理運営事業、中学校義務教育施設維持管理事業の追加。初声市民センター維持管理事業、姉妹都市交流事業、子どもの船事業、学校体育施設開放事業、保健体育総務一般管理事業の減額です。 　公債費７１９万４,０００円の追加は、公債費元金償還事業の追加と利子償還事業の減額であります。 　以下、３２ページから３４ページが給与費明細書、３５ページが債務負担行為補正に関する予算説明書、３６ページが地方債補正に関する予算説明書であります。 　説明は以上となります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○出口眞琴委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○小林直樹委員　　職員人件費、増額になっていますけれど、その理由は勧奨退職者ということと、普通の退職者もいるのかなと思うんですけど、ちょっと説明していただけますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　今回の増額の理由ですが、主に勧奨退職者の方の増になっております。今年度末に当たりまして４名の方の勧奨退職の申出がありましたので、その分の増額を見込ませていただいております。 ○小林直樹委員　　勧奨ですから５０歳以上ということになるかと思うんですけれど、等級でいうと部長クラス、課長クラス、係長クラスというのは分かりますか。言っちゃうと特定されちゃうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　特定される可能性がありますので、控えさせていただければと思っております。 ○小林直樹委員　　一般質問でも議論されていたんですけれど、途中退職者、昨年までの人数はやり取りあったと思うんですけれど、今年度になって途中退職者の人数と、その方のいろいろ都合があるということだと思うんですけど、理由はそれぞれあるかと思うんですけど、年代を教えていただけますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　今年度の退職者につきましては、２０代の方が２名、５０代の方が１名退職をされております。
   ○小林直樹委員　　分かりました。 ○出口眞琴委員長　　では、次に行きます。 ○寺田一樹委員　　人事・給与システム運用事業でお聞きいたします。コロナの関係によってちょっとシステムの更新が遅れたということでありますけれども、もともとシステムをいつ頃更新する予定だったのですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　当初の予定ですと今年の１２月――今月までが現在のシステムの契約期間でありましたので、これを機に来年１月から新しいシステムの運用を予定しておりました。 ○寺田一樹委員　　それで今回、繰越明許も設定されていますけれども、ということは４月以降の更新になってしまうということだと思いますけど、いつ頃予定をしていますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　今回から準備をさせていただきまして、来年１１月から新しいシステム運用を目指して準備を進めております。 ○寺田一樹委員　　では、１年ぐらい遅れているということになりますか。分かりました。いいです。 ○溝川幸二副委員長　　６番の公共用財産維持管理事業なんですけれども、分館２階の空調整備の更新（取替え）を行いますということなんですけども、最初に老朽化具合を伺えますでしょうか。 ○盛永　泰財産管理課長　　こちら、庁舎分館２階の福祉部局が入っている空調機の修繕となります。工事となりますが、具体的には室外機が故障しております。設置の時期が分館２階の建設時、平成１４年３月に設置したもので、既に設置から１８年経過しています。一般的な空調機の耐用年数が１５年と言われていますので、耐用年数は超えている状況です。 　故障の状況ですけども、稼働している途中に止まってしまって、電源を入れ直すと復旧すると。それが頻繁に起こっている状況でございます。平成３０年に部品の交換の修理を行いましたが、また不具合が生じている状況です。 ○溝川幸二副委員長　　工事の期間といいますか、いつ行われるのか伺っていいですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　来庁者と職員の熱中症の対策を懸念していまして、来年の夏の時期までに工事を行うことを予定しています。本補正予算が承認された後、２月中旬をめどに契約して、どうしても納期が２か月半かかるということですので、納期を見越して、ゴールデンウイークの５連休がございますので、５月の５連休に工事を実施する予定でございます。 ○溝川幸二副委員長　　すごい多量な工事になるかと思いますので、熱中症、皆さんもお気をつけいただいて、ぜひお願いします。 ○出口眞琴委員長　　次に行きます。７番。 ○長島満理子委員　　歓迎・案内看板整備事業のウェルカムボードの更新は、どこの場所の更新になるんでしょうか。 ○矢尾板昌克政策課長　　歓迎・案内看板につきましては、２か所に設置してございます。１つが潮風アリーナの駐車場の入り口のところ、もう一つが上宮田第１区会館――旧上宮田児童会館でございますが――の壁面に設置してあるもの、ここの２か所の改修及び撤去という形になります。 ○長島満理子委員　　では、この２か所のどちらが撤去になるんですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　潮風アリーナのほうにつきましては、支柱、基礎のところの安全性を確認しておりますので、盤面を改修するという形になります。 　上宮田第１区会館のほうにつきましては、強風等で飛ばされた、安全性とかも考慮しまして、こちらのほうは撤去という形になっております。 ○長島満理子委員　　今後また新しく設置する予定は、今のところはどうなんでしょう。 ○矢尾板昌克政策課長　　三浦海岸のほうにつきましては、現状におきましては新規の設置の予定はございません。 ○長島満理子委員　　分かりました。 ○出口眞琴委員長　　次に行きます。１１番。 ○小林直樹委員　　三セク債の関係なんですけれど、借換えをして利率が確定して減額になっているので、利率が下がったかと思うんですけれど、その辺説明していただけますかね。 ○徳江　卓市長室長　　ご指摘のとおり、借換え前に比べますと約２％低下いたしまして、現在、固定金利で年利０.３％という条件でございます。 ○小林直樹委員　　５０億円借り換えるなんていう話だったと思うんですけれど、いつ借換えをしたんですかね。 ○徳江　卓市長室長　　令和２年９月２５日付で借換えをしております。 ○小林直樹委員　　分かりました。 ○出口眞琴委員長　　では、次に行きます。１５番。 ○寺田一樹委員　　生活困窮者自立支援事業についてなんですけれども、住居確保給付金について不用額を減額というふうなことで減額補正が出ているんですけれども、これ、当初は何件ぐらいを想定されていましたか。この制度を使うための。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　住居確保給付金のほう、コロナ感染症の拡大の関係で支給対象範囲を拡大されたということで、６月議会の補正予算後で計上させていただいているものですけれども、その時の想定としては６０世帯分の見込みで予算を計上させていただいております。 ○寺田一樹委員　　実際に今１２月になっていますけども、この間にこの制度を使いたいよ、あるいは給付が決定しましたよといった件数について聞かせてもらっていいですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　令和２年１２月９日現在で２５件の申請を受けておりまして、同じく２５件の支給決定をしております。 ○寺田一樹委員　　それで、これ２５件の支給決定をしたといったことで、それこそ６月の段階に申請を行った方もいたかと思うんですけども、３か月が原則だったと思います。その中で、場合によっては延びることもあるといったことですけど、支給が終わった方というのはいらっしゃるんですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　支給が終わった方はいらっしゃいます。既に支給が終わった方は８件ございます。 ○寺田一樹委員　　支給が終わったということで、新しい職に就いたとかそういったことがあって、生活のほうにも見込みができたということだったらいいんですけども、そうでなく、期間が経過したから終わったという方がいるのか、いないのか、聞かせてもらえますか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　先ほど委員おっしゃられたとおり、原則が３か月となってございますが、２回延長することができて最長９か月までということが現行の制度になっております。ですので、本市の場合、支給を始めたのは６月ぐらいからになるんですけれども、支給期間を終えてしまったという方は今のところはいらっしゃらないです。 ○寺田一樹委員　　そうですか。一つ安心しました。ただ、今後そういった支給期間が終わって、その制度を使えなくなるという方が出ないとは限らないと思うんです。そういった方のフォローもしっかりと今後考えていただければと思います。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　今後のフォローといいますか、ちょうどおととい付ですね。令和２年１２月８日付で厚生労働省のほうから、支給期間を最長９か月までというのを１２か月までに延長するというようなことで改正が予定されているという通知が、厚生労働省のほうから発出されているところでございます。 ○寺田一樹委員　　分かりました。 ○出口眞琴委員長　　では、次に行きます。１６番。 ○溝川幸二副委員長　　障害者自立支援給付等事業なんですけれども、新しく障害者のグループホームができたということなんですけれども、どこにできたんでしょうか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　新設されたグループホームの場所ですけども、白石町にあるんですけれども、ここからですとロータリーのほう、市場、二町谷のほうに右に行って、そんぽの家がある手前辺りですかね。歌舞島のバス停辺りに新設されております。 ○溝川幸二副委員長　　今、そこは何床。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　こちらのほうのグループホームは１０床、利用定員が１０名ということでございます。 ○溝川幸二副委員長　　種類といいますか、知的な障害者だとかいろいろあるかと思うんですけれども、どういった内容の。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　現在入居されている方、三浦市じゃない方もいらっしゃるので、我々のほうは三浦市の方しか把握していないですけれども、ほとんどが知的障害の方になっております。 ○溝川幸二副委員長　　今現在、満床でいらっしゃるんですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　満床でございます。 ○溝川幸二副委員長　　分かりました。以上です。 ○出口眞琴委員長　　では、次に行きます。 ○小林直樹委員　　小児医療費助成制度で、県の補助分、市単独分ですね。両方とも減額になっていますが、病院にかからなかったのか、重い病気がなかったのか、医療費が少なかったということなんですけれど、これは新型コロナの関係が理由なのかというのをどのように考えていますか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　今、委員がおっしゃったとおり、今回の減額補正については、新型コロナウイルスの関係で診療を控えている方が多いのかなというふうに考えております。今回の扶助費、診療月では４月と５月が極端に低くなっているというふうになっております。やはり緊急事態宣言、こういった形で出た関係で診療を控えた方が多かったのかなというふうに考えております。 ○小林直樹委員　　４月、５月に医療費が減っているということは、コロナの影響かなというふうに思います。 　以上です。 ○出口眞琴委員長　　では、次に行きます。 ○長島満理子委員　　児童手当給付事業と児童扶養手当給付事業、両方とも対象者が少なかったため不用額を減額しますとなっているんですけれども、当初の見込みはそれぞれどのくらいを見込んでいたのか、ご説明お願いします。 ○大木悦史子ども課長　　児童手当給付事業に関しては、当初の予算積算時は、月ごとの延べ人数で４万１,８３６人、年間の平均人数で３,４８６人で見込んでおります。あと、児童扶養手当給付事業に関しては、当初の予算積算時は、月ごとの延べ人数で３,２８７人、年間の平均人数で２７４人で見込んでおりました。 ○長島満理子委員　　その見込みから対象が少なかった理由、それぞれまたご説明お願いします。 ○大木悦史子ども課長　　まず、児童手当給付事業に関しては、当初の予算積算時は年間の出生者を約１６０名で積算をしておりましたが、１０月までの実績から年間の出生者を約１２０名で積算し直した部分が大きいと考えております。 　あと、児童扶養手当給付事業に関しては、やはり転入による増加だとか、転出や婚姻による増減は例年と比較して特出した変化は見られない状況なんですが、全体的な少子化傾向により、予算積算時の想定よりも新規でひとり親になられる方が減少しているのも原因の一つだと考えております。 ○長島満理子委員　　分かりました。 ○出口眞琴委員長　　では、引き続き２６番。 ○長島満理子委員　　児童保育実施事業についても、運営費が見込みよりも少なかったということなんですけれども、この理由をご説明お願いします。 ○大木悦史子ども課長　　当初予算積算時は、月ごとの延べ人数で５,４１７名、年間の平均人数で４５１人を見込んでおります。ただ、１０月までの実績から月ごとの延べ人数で５,３５１人、年間の平均人数で４４５人で積算をし直したところでございます。当初予算積算時と補正予算の積算時を比較すると、月ごとの延べ人数で６６人の減少、年間の平均人数でも６人の減少です。事業規模が４億７,３１７万２,０００円のうちの５７２万８,０００円の状態ですので、全体の１.２％なので誤差の範囲ではないかと考えております。 ○長島満理子委員　　これもさっきと同じように人数の関係、誤差の範囲だけれども、やっぱり人が少なくなったと。 ○大木悦史子ども課長　　見込みよりも年間で６名ほど予算積算時と比較して少なかったという状況でございます。 ○長島満理子委員　　分かりました。 ○出口眞琴委員長　　引き続き、２９番。 ○長島満理子委員　　幼児教育・保育無償化事業についても、当初の見込みはどのくらいだったのかと、試算の仕方はどうだったのかお聞かせください。 ○大木悦史子ども課長　　まず、当初の見込みでは、幼稚園の無償化分を年間平均で４５８名、金額としては１億３,８７８万円。あと、認可外保育施設や幼稚園以外の一時預かりの保育分を１４名で、金額としては６２１万６,０００円。幼稚園の一時預かり保育分を７１名、金額が５７２万４,０００円。合計で約１億５,０００万円で積算をしていた状況です。ただ、補正予算積算時は、１０月までの実績から幼稚園の無償化分を年間平均で４０８名、当初予算と比較して５０人の減少、金額は１億２,６４４万４,０００円で、１,２３３万６,０００円の減少。幼稚園以外の一時預かり分が８名で６人の減少、金額は３８４万８,０００円で、２３６万８,０００円の減少。合計金額としましては、合計で１,４７０万４,０００円の減額補正ということになりました。 ○長島満理子委員　　また減少しているということで、見込みを多く取るという言い方も変なんですけど、５０人減少していた、そこの要因というのは、もう一度説明してもらっていいですか。 ○大木悦史子ども課長　　この幼児教育・保育無償化事業は、昨年１０月にスタートをした制度でございまして、昨年の予算積算時において無償化の影響がどの程度あるのか見込むのが難しかったというような状況もございまして、ちょっと多かったのかなという部分もございます。 ○長島満理子委員　　分かりました。 ○出口眞琴委員長　　では、次に行きます。 ○溝川幸二副委員長　　生活保護事業についてなんですが、１２月８日の神奈川新聞さんに記事が載っていたんですけれども、生活保護が増加しているようなんですけども、増加の理由というのをお聞かせ願えますでしょうか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　今回、生活保護費の扶助費が増加になりました。主な理由としては、医療扶助の増加というのが一番主な要因になります。 　令和２年度の当初予算の積算の時点では、令和元年度の医療扶助の決算見込みですとか、その前の年の決算実績ですとか、そういったものを見ながら積算をするのですけれども、その時に、令和元年度の医療扶助の決算見込みというのがその前の年の決算と比べてそれほど伸びていない、むしろ減少となる見込みかなというふうなところがございましたので、２年度の予算に関してもそれほど医療扶助に関して大きな伸びというものは見込んでおりませんでした。 　ただ、実際に年度明けまして、上半期に入りましてから医療扶助のほうの執行が少し伸びているという状況がございましたので、下半期のほうも同様の伸びがあるものと見込んで今回積算をしたところ、事業費が増加になったというところでございます。 ○溝川幸二副委員長　　いろんな影響があったのかなとは思うんですが、全体的な変化でいいますとどんな感じだったんでしょうか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　全体の変化というのは、生活保護の例えば世帯数の増減とか、そういった……。 ○溝川幸二副委員長　　はい。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　生活保護の世帯数、ここ数年、増加傾向にはございました。本年度に入って、６月末現在で５４６世帯ということになって以降、ここ数か月は横ばいということになっておりまして、この１０月末はちょっと下がっていて、１０月末現在の被保護世帯数は５３７世帯という状況でございます。 ○溝川幸二副委員長　　下がっているということなので、コロナの影響とかあまりなかったのかななんて、今ちょっと思ったりもするんですけど。まだこれから状況が出るようなこともあるかと思うんですけども、またその時には対応もきっちりやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○出口眞琴委員長　　では、次に行きます。 ○溝川幸二副委員長　　がん検診事業なんですけども、昨年、今年、結構できなかったのかなとか思うんですけれども、実績の差なんかを教えていただければと思います。 ○江原桂子健康づくり課長　　今年度に関しましてはコロナの影響もございまして、集団検診を３回実施しております。なお、その後の、開始してからも１回の定員を５０～７０％程度に低くして実施しております。今年度の実績の見込みとしては、昨年度から比べて５０～７０％の実績で見込んでおります。 ○溝川幸二副委員長　　かなりの数ができなかったので、多少の健康の心配なんかもあるんですけども、できなかった検診の分の代替案とかそういったもの、何かありますか。 ○江原桂子健康づくり課長　　検診日程を追加して集団検診を設けることについて検討はしたんですけれども、なかなか検診機関ですとか会場の都合などを検討して、今のところ設定は困難というふうに考えております。個別検診での受診を皆様にはお勧めしているところです。 ○溝川幸二副委員長　　確かに、なかなか集団でやるというのは本当に難しい事態になってしまってきているのかなと思いますので、本当に密を避けてというのを、はやりの言葉ではありますけども、そうして行っていただければと思います。 ○長島満理子委員　　定期予防接種事業についてなんですけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種の事業の事前準備を始めるということなんですけれども、これは日本ではまだできる状態ではないと思うんですけど、この事業の流れとしてご説明をお願いします。 ○江原桂子健康づくり課長　　コロナの予防接種につきましては、国のほうから通知が来ておりまして、年度内に開始をする方向で準備をするようにということになっております。ただ、開始時期についてはまだ設定されておりませんが、市が実施主体となりまして、医療機関で実施する実施方法と集団的な実施を想定されておりまして、市から市民の皆さんに無料のクーポンを発行して、１人２回の接種ということの予定になっております。その後、接種状況について市が管理をしていくという内容になっております。 ○長島満理子委員　　まだ決まってはいないんですけれども今準備をするということなんですけれども、優先順位、市民全員だと思うんですけれども、高齢者だとか、疾患など何かいろいろあると思うんですけど、接種を受ける人の優先順位とか、もう決められているんでしょうか。 ○江原桂子健康づくり課長　　優先順位につきましては、今後示されるということになっておりまして、医療従事者や高齢者、疾患のある方などの優先を今後決めていくと、それを示されるということになっています。 ○長島満理子委員　　では、また今後動きがあったらお知らせください。 　以上です。 ○寺田一樹委員　　三崎漁港整備事業なんですけれども、今回、県のほうで実施する事業の一部を負担するといったことだと思うんですけど、この監視・避難誘導設備というのは、どういった機能のものなのか聞かせてもらっていいですか。 ○安藤宜尚水産課長　　今回の補正の対象となります、神奈川県が行います三崎漁港整備事業の内容でございますけども、防災対策支援事業と申しまして、具体的な内容としましては、監視カメラを９基、それから災害情報表示板が１基、このような内容になっております。 ○寺田一樹委員　　設置する場所なんかは、もう決まっているんですか。 ○安藤宜尚水産課長　　まず場所のほう、県から伺っておる範囲で答弁します。災害情報表示板につきましては、「うらり」の前の辺り、ロータリーないし「うらり」の前のところで、恐らく岸壁敷の脇に支柱を立てて、東側の坂に向かった方向に、恐らく波浪でありますとか台風でありますとか、そのような災害情報を表示する電光掲示板のようなものをつけるというふうな感じで伺っています。
   　監視カメラにつきましては９基ございまして、三崎漁港各所の岸壁等に設置をされているものですが、場所としましては小網代湾、油壺湾と諸磯湾。それと海外、それから三崎の魚市場の先の部分です。それから、１つ入って「うらり」の駐車場と大体西浜の船揚場の間辺りに。それから、北条湾の奥に１基ですね。それから、城ヶ島の橋の少し東側にあります岸壁か船揚場辺りに１基。それから、宮川湾に１基ですね。計９基となります。 ○寺田一樹委員　　このカメラは、海のほうを向いて潮位とかを監視するということでよろしいですか。 ○安藤宜尚水産課長　　今、委員おっしゃるとおりでございまして、岸壁のほうについておりますので、岸壁の波浪とか高潮の越波、浸水等の情報をつかむためのものであるというふうに伺っております。 ○寺田一樹委員　　その次に、市場事業特別会計繰出金の基準内、基準外についてお伺いしますけども、今回、合わせると１億１,０００万円とかだと思うんですけども、どういったものか教えてください。 ○安藤宜尚水産課長　　今回の繰出金の増額補正の基になっております市場の使用料等の減免につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大によりまして水産物の需要が大きく落ち込んだというところで、市場の関係者の負担を軽減して、取引の円滑化を図るということを目的に実施をいたしましたので、市場の使用料、それから貸事務室や冷蔵庫等の施設の使用料、貸事務室の電気・水道料など計８項目につきまして、今年度４月から３月までの分につきまして２分の１の減免を行ったというものでございます。 ○寺田一樹委員　　ホームページを見させてもらった中で、当初、市場の使用料、貸室使用料、貸室電気・水道料、前処理工場、トラックスケールが４月から９月までの６か月だったと思うんですけど、それが半年延期して１年間減免するということに変わったんですか。 ○安藤宜尚水産課長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ○寺田一樹委員　　それで今回、冷蔵庫なんかも減免が１年間ということになったと思うんですよ。当初、減免制度を行いましょうと決めた時と比べて、実際に減免見込額というんですかね、想定と比べて、今の段階で変化というのはありますか。 ○安藤宜尚水産課長　　想定でございますけども、当初行いまして、またこの９月、３月末まで延長するという判断があった時、恐らく１億円超にはなるだろうなというふうな算定でこのような料金を出しておりますが、ほぼ想定どおりになったと思っております。 ○寺田一樹委員　　市内経済が落ち込んでいる中で、減免の期間が延びたというのは非常にいいことだと思いますので、その辺は事業者の人も助かっていると思いますから、その辺の動向を見ながら、また予算との兼ね合いもあると思いますけども、来年度以降ももしそういったことがあった場合は、ちょっと考慮していただきたいということだけ申しておきます。 ○出口眞琴委員長　　次に行きます。 ○長島満理子委員　　新型コロナウイルス感染症対応三浦市緊急経済対策交付金事業についてなんですけれども、今回、事業者の見込みがなかなか把握できなかったということもあるんですけれども、会議所に聞いてどのくらいの数を見込んでいたのかお聞かせください。 ○齊藤正史観光商工課長　　予算の積算時におきましては、法人は税務課のほうで保有します法人台帳登録数から商工会議所の会員数、この重複分を除きました。個人につきましては会議所の会員数といたしまして、結果といたしまして、積算した全てが新型コロナウイルスによる影響を受けなかったという結果というふうに認識しております。 ○長島満理子委員　　その見込みから、結果として、どのくらいの人に給付を行ったんでしょうか。 ○齊藤正史観光商工課長　　予算積算時におきましては２,００６件というふうに見込みました。実際に交付決定をさせていただいた件数につきましては１,００４件でございますので、４９.４％の交付率というふうになります。 ○長島満理子委員　　約５０％ぐらいなんですけれども、三浦市の経済が安定していて交付金を頼る人が半分しかいなかったという言い方は変なんですけど、５０％だったということについて、決して経済が安定しているということではないのは重々分かるんですけれども、市としてこの事業を一番最初の事業としてやったことについて、市としてこの５０％の分析というか、結果をどう捉えているかというのは話し合われているんでしょうか。そういうことを話し合われているというか、分析をしているかどうか。 ○齊藤正史観光商工課長　　まず、お話合いについてでございますけれども、お話合いは特に持ってはございません。申請者の売上高の要因の分析ですとか、業種分類ごとの売上げの減少ということになりますと、例えば卸ですとか、小売りですとかサービス業、こういったところの申請に対する割合というふうなのは分析してございますが、それら影響を受けた方、受けない方の分析については非常に把握がしづらいということで、分析という意味では持ってはおりません。 ○長島満理子委員　　５０％だったという原因とかも……、今のお話を含んで５０％しか申請がなかったということをどう捉えているかとかは、分かりますか。 ○齊藤正史観光商工課長　　売上高の減少が１０％というふうに非常に低く見込んでおりましたので、非常に多くの方が申請されるであろうという予測は立てておりました。ただ、法人と個人の件数をどのように把握するかというと、当時、税務課のほうで持ち合わせているデータ、それから会議所の会員数というところを基にするほかはなかったというふうに思っております。その中で、申請件数が５０％、交付件数も大体５０％ですけれども、結果としてそれらが全て影響を受けなかったというふうに認識せざるを得ないというふうに感じております。 ○長島満理子委員　　分かりました。ありがとうございました。 ○寺田一樹委員　　ウインドサーフィンワールドカップなんですけれども、これは当初、負担金として１００万円計上されていたと思います。それで、たしか開催予定は４月だったかな。それがコロナの影響で中止ということで、事前準備に経費がかかるということも分かりますけれども、具体的にどういった経費の分、７０万円ということは３０万円は執行されていると思うんですけど、どういったものに執行されたのか。 ○立石克久営業開発課長　　ウインドサーフィンワールドカップの中止に伴いまして、負担金――実行委員会を構成されているメンバーがそれぞれ負担金を出しているわけですけども、この中から、今、寺田委員おっしゃられたように中止までの準備に要した費用が約１,７０３万５,０００円かかってございます。 　この内訳でございますが、総合運営業務費用として１,１１８万円、設備業務に係る費用として２４２万円、輸送宿泊経費として３０３万８,０００円、その他事務的経費として３９万７,０００円かかりました。これらをそれぞれの負担割合で案分した結果、三浦市の負担は３０万円となってございます。 ○寺田一樹委員　　それぞれの負担割合で案分してということで、理解をいたしました。 　続いて、公衆便所維持管理事業なんですけれども、その中の財源更正ということであります。これについては油壺駐車場の指定管理者納付金が協議の結果、減額となったため財源更正をするということですけれども、この指定管理者納付金の基となるだろう油壺駐車場の利用料について、どのような変化があったか聞かせてください。 ○齊藤正史観光商工課長　　緊急事態宣言発出後、市の対策本部の決定によりまして市営油壺駐車場を一定期間閉鎖しておりましたので、その閉鎖している期間、利用料の減収分を指定管理者のほうと協議をさせていただきまして、指定管理者納付金の変更をさせていただきました。 ○寺田一樹委員　　そうすると、緊急事態宣言の中の市営駐車場の利用できなかった分、今回でいえば９２万幾らだったかな。それが減収になる、減収がそれぐらいだったというようなことでいいんですかね。 ○齊藤正史観光商工課長　　閉鎖期間の利用料につきましては、同期間の過去平均の利用台数に現行の利用料金を掛けて積算しております。また一方、必要経費につきましては、閉鎖をしても光熱費ですとか人件費ですとか、必要最低限の管理の部分につきましては指定管理者のほうから数字を頂きまして、それで差引きをした形で指定管理者納付金のほうを減額というふうにさせていただいています。 ○寺田一樹委員　　何となく流れは分かりました。 ○長島満理子委員　　橋りょう維持修繕事業と交通安全対策事業なんですけれども、両方とも市町村自治基盤強化総合補助金の対象事業ということなんですけれども、この対象事業というのをそれぞれお聞かせ願います。 ○石渡隆行財政課長　　市町村自治基盤強化総合補助金なんですけれども、県の補助金で、県の予算の範囲内で毎年実施をされるような事業となっております。メニューはかなり多くありまして、例えば自治基盤強化型事業や広域行政課題解決型個別市町村事業、市町村提案型事業、圏域特例事業、知事特任事業というふうに、メニューはかなり多くあります。 ○長島満理子委員　　この事業が、その中のメニューに当てはまったという……。 ○石渡隆行財政課長　　先ほど申し上げましたように、県の予算の範囲内で採択がされるものでございまして、今回、この２つの事業に関しましては起債も対応できる事業とありましたので、うちのほうで優先順位をつけまして県のほうに申請するんですが、優先順位はかなり下のほうで設定をしておりました。当初予算では地方債のほうを見込んで予算積算を行いましたが、今回内示として決定がされましたので、補助金のほうに切り替えて財源構成を行うものでございます。 ○長島満理子委員　　分かりました。ありがとうございます。 ○小林直樹委員　　公共下水道事業なんですけれど、２,０００万円ほど繰越しが増えるんですけれど、コロナの影響で宿泊施設、特に三浦海岸辺りの宿泊施設が、非常にお客さんが来なくて大変だということも聞いています。４月、５月頃ですかね。それで大幅に下水道使用料が、お客さんが来ないので減ったということなんですけれど、汚水の量としてはどのぐらいになるのかをお聞きいたします。 ○古川　篤下水道課長　　昨年度――令和元年度の４月から９月と、今年度――令和２年度の４月から９月を比較いたしますと、令和元年度は約６万立米だったものが、令和２年度は３万１,０００立米というふうに減っている状況でございます。 ○小林直樹委員　　約半分ぐらいになった。すごい影響ですね。確かに宿泊施設ですと、お風呂ですとか、かなり水を使うのでね、下水道に入ってくるというのも多いでしょうけど。９月までの話は半分になったという話ですが、その後いろんな施策なんかがあって、少し明かりが、多くつき始めたのかななんていうふうにも見ているんですけど、１０月以降はどんな感じですかね。持っていれば聞かせてください。 ○古川　篤下水道課長　　９月以降というか、徐々に回復傾向にはありますが、元に戻っているというわけではないというふうに感じております。 ○小林直樹委員　　ここに来て、第３波でなんていうと、少し心配になります。 　以上です。 ○寺田一樹委員　　市営住宅除却事業についてなんですけれども、入札差金が生じたということで減額の補正になっています。ただ、その一方で、国庫が７６０万円減額されて、その分市債を発行するということになっているんですけれども、その点について聞かせてください。 ○盛永　泰財産管理課長　　こちらの国庫ですが、名称を社会資本整備総合交付金、国土交通省の管轄の交付金でございます。当初予算では交付金の充当率４５％を見込んでおりましたが、配分額が減額となったため、約１３％となっております。 　この交付金ですが、国のほうから各県に配分額が示されまして、本市の場合、神奈川県から配分された額が示されることになっております。減額された背景としましては、神奈川県のこの交付金は、神奈川県の住宅等整理計画に基づき交付されるものでございまして、その中に基幹事業と提案事業というものがございます。今回の場合は、各交付金の申請が多数あったために、その場合、基幹事業が優先的に配分されることになっておりますので、本市のこの除却事業は提案事業であったため、減額があったものと考えられます。 ○寺田一樹委員　　もともと４５％あったのが１３％というようなことをおっしゃられていましたけども、そうすると当初もっと、今回は補正なので７６７万３,０００円の減額ということですけど、この交付金についてはもっと入る予定でいたということでいいですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　当初予算の段階では、まだ内示等が示されていない段階でしたので、４５％で見込んでいました。 ○寺田一樹委員　　この４５％というのが７６７万３,０００円だったということですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　４５％から今回減額になった分を引いた分が７６７万３,０００円でございます。 ○寺田一樹委員　　そうすると、社会資本整備総合交付金で幾らか、この除却事業は１３％は使っているということでいいんですかね。 ○盛永　泰財産管理課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○寺田一樹委員　　分かりました。 ○長島満理子委員　　教育振興中学校管理運営事業についてなんですけれども、修学旅行が中止になった中学３年生の思い出づくり事業の事業内容についてお聞かせください。 ○高梨真一学校教育課長　　こちらの事業内容なんですけれども、今おっしゃられたように、新型コロナウイルス感染症の影響で、当初５月に予定していた中学校の修学旅行を１０月に延期し、その後も感染の懸念を払拭できなかったために中止になったことを受けまして、学校が企画、実施する中学３年生のための、その中止になった修学旅行に代わる思い出づくりの行事に対して１人１万円を補助する、支援する趣旨のものでございます。 ○長島満理子委員　　これは各学校で企画するので、それぞれの予算をつけて、学校ごとに何かやることを決めるということなんですか。 ○高梨真一学校教育課長　　各学校で企画しますので、例えばお別れ遠足でありますとか、または先日、初声中学校のほうで行われましたけれども、当初行く予定だった現地とリモートで体験活動をするとか、様々な企画があると思います。それを学校のほうで企画して、そのものに対して１人１万円の補助という形になります。 　ちなみに、現時点で確認しているところなんですけども、三崎中学校については今未定となっております。南下浦中学校は、卒業遠足でディズニーランドを考えている途中だという話を聞いております。初声中学校につきましても、卒業遠足で富士急ハイランドを今考えている途中だということで伺っております。 ○長島満理子委員　　１人１万円で収まらないと思うんですけれども、そのお金は積立金からということなんですか。 ○高梨真一学校教育課長　　あくまでも１万円の補助ということですので、出た分については保護者負担となります。 ○長島満理子委員　　分かりました。 ○溝川幸二副委員長　　中学校義務教育施設維持管理事業でありますけれども、三崎中学校のプールの補修を行ったというようなことなんですけれども、どんな補修を。 ○増井直樹教育総務課長　　三崎中学校のプールのへりの部分が一部脱落しておりまして、そちらを元に戻して溶接して塗装を行うといった修繕になります。 ○溝川幸二副委員長　　脱落していたら何が起こったんですかね。 ○増井直樹教育総務課長　　プールは構造上、オーバーフローといいまして、上澄みの部分を横に流した部分が元に戻らなくなって衛生を管理する状況になっております。そちらが脱落していると、オーバーフロー部分が元に戻ってしまって、衛生上よくないといったことです。 ○溝川幸二副委員長　　では、上澄みの、葉っぱなりいろんなものがあって、それを全部横に流すところが壊れたと。分かりました。 ○寺田一樹委員　　市民ホール事業とスポーツ施設運営管理事業の両方に当てはまると思うんですけども、この概要を読ませていただきますと、指定避難所として指定することにより有利な起債の対象となるため、財源更正を行うというふうにあるんですけれども、この有利な起債というのがどういったものなのか聞かせてください。 ○石渡隆行財政課長　　こちらのほうは、指定避難所に指定しますと緊急防災・減災事業債という事業債を借りられるということが、県のほうと調整を行った上で借りられますよというような承認を得ております。充当率が１００％で、今年度の交付税措置が７０％の起債というふうになっております。 ○寺田一樹委員　　もともとはコロナウイルスの地方創生臨時交付金、こちらについても１００分の１００活用できていると思います。それが今回、有利な起債とはいえ借金をするということだと思うんですけども、そこについて、本来であれば市民ホールのほうにつきましては、たしか１００万円だかの基金を使ってやる予定だったと思います。１００万円でできたものが起債を起こしてやるといったことになるんですけども、その点について聞かせてもらっていいですか。 ○石渡隆行財政課長　　今、委員おっしゃられましたように、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当初充てました。ただ、こちらのほうがほかの事業に対して国の内示額よりもオーバーしておりますので、こちらのほうを減らしてほかの事業でコロナの臨時交付金を使うというような判断をしまして、起債のほうに割り振ったというような状況でございます。 ○寺田一樹委員　　では、地方創生臨時交付金のほうでまだ行いたい事業があるといったことだと思うんですけども、国のほうから三浦市に割り振られた上限額というのがあったと思います。そこに達するまでに、あとどれくらい費用というか、残っているんでしょうか。 ○石渡隆行財政課長　　今回の補正までに、この臨時交付金の予算計上額が５億５,５４３万７,０００円計上しております。国からの内示額に関しましては、１次、２次を合わせまして６億５,３３０万７,０００円となっております。予算計上しておりません予備費対応のものが約８００万円ございます。また、基金の繰入金に関しましても６,５００万円を今計上しているような状況でございます。 　今後、市立病院の支援金としまして５,０００万円程度、今年度かなり経営状況は赤字という部分がありますので、そちらのほうにもコロナの交付金のほうを充てていきたいと思っておりますので、全体としては既にもうオーバーフローしているというような状況でございます。 ○寺田一樹委員　　今、市立病院のほうに、これから充てたいというようなこともおっしゃっていましたけど、では今後の補正予算の案として提出されるということでよろしいでしょうか。 ○石渡隆行財政課長　　予定では、３月の議会のほうに補正予算として精査をしまして提出するというような考えでございます。 ○寺田一樹委員　　この交付金についてなんですけれども、いつまでに使わなければいけないというのは国から示されていますか。 ○石渡隆行財政課長　　原則としては、今年度中に使ってくださいというような通知が来ております。 ○寺田一樹委員　　そうした場合に、市立病院のところに５,０００万円ほど今考えているというようなお話だったんですけど、３月議会で間に合いますか。 ○石渡隆行財政課長　　３月の議会で間に合います。 ○小林直樹委員　　ちょっと関連していいですかね。最初、寺田委員の質問で有利な起債ということなんですけど、国庫をもらわないで起債でやるということになると、１００％起債でできるんだけど、交付税措置が７０％というと３０％損しちゃうんじゃないか。もらえるものをもらわないで起債でやると、３０％損しちゃうという計算にはならないんですか。 ○石渡隆行財政課長　　先ほど申し上げましたように、コロナの交付金が当たれば、その交付金でやったほうが得なんですけれども、何度も申し上げていますようにオーバーフローしている部分がありますので、こちらのほうは全くの一般財源になりますので、そこを起債を借りれば、７０％の部分については財源措置がされるというような考え方としますと、この有利な起債を借りたほうがうちの財源としては得をするというような結論になる。 ○小林直樹委員　　３,２４０万円、見せかけと言ったらおかしいけれど、それが来ない。もらえるんじゃなくて、来ないよとなっちゃうということだね。 ○出口眞琴委員長　　引き続き、どうぞ。 ○小林直樹委員　　公債費の元利償還のほうから行きます。まず、繰上償還は幾らしたんですか。 ○石渡隆行財政課長　　繰上償還に関しましては、１,０６６万３００円となっております。 ○小林直樹委員　　それと、借換えをしたので利率が見込みより低かったということなんですけれど、幾ら借換えをして利率がどのぐらい低かったのか教えていただけますか。 ○石渡隆行財政課長　　今回の利率見直しに関しましては、平成２２年度に借り入れた臨時財政対策債と平成２１年度に借りた臨時財政対策債の２本の、ちょうど１０年経ちますので利率見直しを行いました。両方合算しますと７億４,０００万円程度の利率見直しを行いまして、もともと想定では平成２２年度借入分が０.８％だったものが、今回０.００８％……（「すごいですね」の声あり）　はい。２１年借入れのものに関しましては、１.２％だったものが０.００２％まで下がっております。利子に関しましては、今年度だけで両方合算して４００万円程度は利子のほうが下がっているというような状況になっております。 ○小林直樹委員　　それで元金を増額したということなんですけれど、どのぐらい増額したんですかね。 ○石渡隆行財政課長　　元利均等方式でうちのほうでは償還していますので、平成２２年の借入れのほうが９４万８,０００円、平成２１年度借入れのほうが９２万４,０００円程度元金のほうが増えているというような状況でございます。 ○小林直樹委員　　分かりました。それと、下の利子のほうなんですけれど、これも利率はさっきの利率ということでいいんですかね。 ○石渡隆行財政課長　　そうですね。先ほど申し上げた臨時財政対策債の部分と、あと今年度の４月から６月の出納整理期間中に令和元年度分の起債約３１億７,０００万円程度借入れをしておりまして、もともとの想定利率の予算段階では０.１％程度と想定はしておったんですけれども、低いものでは０.００２％まで下がっているというような状況ですので、そちらのほうでも今年度の利子のほうが下がっておりまして、１４０万円程度、当初予算に比べて下がっているというような状況でございます。 ○小林直樹委員　　分かりました。以上です。 ○出口眞琴委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第８１号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○出口眞琴委員長　　次に、議案第８５号　令和２年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。説明をお願いいたします。 ○宮地健司水産担当部長　　それでは、議案第８５号　令和２年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。議案書の１４ページ、１５ページをお開きください。 　まず、第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ４４万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億８,４３８万４,０００円とするものでございます。 　それでは、補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます市場事業特別会計補正予算（第１号）に関する説明書４ページ、５ページをお開きください。 　使用料及び手数料１億５１３万２,０００円の減額は、市場使用料及び水産施設使用料を計上するものでございます。 　また、繰入金１億１,１７９万１,０００円の追加は、一般会計繰入金を計上するものでございます。 　諸収入７１０万２,０００円の減額は、雑入を計上するものでございます。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開きください。 　総務費４４万３,０００円の減額は、一般管理費を計上するものでございます。
   　また、施設費につきましては、市場施設管理費の財源の構成を変更するものでございます。 　８ページから１０ページにつきましては、給与費明細書となってございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○出口眞琴委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で議案第８５号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○出口眞琴委員長　　次に、議案第８６号　令和２年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。説明をお願いいたします。 ○木村靖彦政策部長　　それでは、議案書の１６ページとなります。議案第８６号　令和２年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 　第１条、歳入歳出予算の補正です。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５,０４６万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を８０億７,２１２万４,０００円とするものであります。 　歳入歳出予算の内訳につきましては、説明書の４ページ、５ページをお開きください。 　まず、歳入です。財産収入５１万４,０００円の追加は、土地貸付収入の増加です。 　繰入金５,０９７万６,０００円の減額は、一般会計繰入金の減額です。 　ページをおめくりいただきまして、歳出です。公債費５,０４６万２,０００円の減額は、公債費利子償還事業の減額であります。 　説明は以上となります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○出口眞琴委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で議案第８６号の質疑を打ち切ります。 　これより討論及び採決に入ります。 　議案第８０号、議案第８１号、議案第８５号及び議案第８６号の４件につきましては、一括して討論・採決を行います。 　４件について討論ございますか。（「なし」の声あり）　討論なければ採決に入ります。 　お諮りいたします。議案第８０号から議案第８６号までの４件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○出口眞琴委員長　　挙手全員であります。よって、４件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○出口眞琴委員長　　これより陳情の審査に入ります。 　陳情第１３号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題といたします。 　質疑、ご意見等ございましたら、お願いいたします。 ○小林直樹委員　　陳情の趣旨にも書いてありますけれど、今年の最低賃金、神奈川県は１,０１２円。そうしますと、１か月で１１万円～１４万円ということになると、アパートを借りて生活していくというのはなかなか厳しい生活状態なのかなというふうに思います。月に２２万円～２４万円ほどにするには、最低賃金、時給１,５００円程度がやっぱり必要になってくるかなというふうに思います。 　その陳情項目なんですけれど、１番目の最低賃金１,５００円以上を目指すことということに関しては、賛成をいたします。 　以上です。 ○出口眞琴委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、次に移ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○出口眞琴委員長　　次に、陳情第１４号　「消費税の税率を５％に引き下げる意見書」を国に提出することを求める陳情を議題といたします。 　この際、陳情者より趣旨説明の申出がございますので、これを許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　［陳情者着席］ ○出口眞琴委員長　　では、説明をお願いいたします。 ○三堀広治氏　　皆さん、手元に来ていると思いますけど、読み上げて陳情といたします。 　「消費税の税率を５％に引き下げる意見書」を国に提出することを求める陳情。 　陳情趣旨。安倍政権下での２度にわたる消費税増税が強行され、暮らしと経済に深刻な打撃を与えました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、未曽有の経済危機が国民の暮らしと日本経済に暗い影を落としています。 　消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど、極めて不公平な税制です。 　政府は、全世帯型の名で社会保障制度を切り崩し、コロナ禍においても公立・公的医療機関の病床を削減しようとしています。消費税が社会保障の財源であるという大義名分はもはや通用しません。消費税減税の財源は、巨額の内部保留を蓄え、巨大なもうけを上げる巨大企業や株で大もうけしている裕福層に応分の負担を求めることで生み出せます。 　また、米国製兵器の爆買いや不要不急の大型公共工事に充てられる予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など、暮らしを支えるために使えば格差と貧困の是正にもつながります。 　以上の趣旨から、次のことを陳情します。 　陳情事項。１．消費税の税率を５％に引き下げる意見書を国に提出いただくこと。 　２０２０年１１月２５日、三浦市議会議長　草間道治殿。 　陳情団体が三浦民主商工会。代表、私、三堀広治です。よろしくお願いします。 ○出口眞琴委員長　　説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたら、お願いいたします。 ○小林直樹委員　　消費税、昨年１０月に１０％になりました。先ほど、市場の会計の話でもありましたけれど、マグロの仲買さんからの話なんですけれど、やっぱり１０％になって非常に売れが鈍ったという話を聞いています。それと、今年になって新型コロナの影響で、本当に２月頃からパタッと売行きが悪くなった。これはイベントがなくなったり、人出が少なくなったりというのが影響していると思います。市場の利用料なんかも、使用料なんかも半額にしたという議論もされていました。 　経済を回していく、そして景気をよくしていくためには、ここにも書いてありますけど、不公平な税制である消費税、廃止にするのが一番いいんですけれど、当面５％に引き下げることが必要だと私は思います。 　以上です。 ○出口眞琴委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他にないようですので、陳情者には退席をしていただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　［陳情者退席］ ○出口眞琴委員長　　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分再開 ○出口眞琴委員長　　それでは、再開いたします。 　これより陳情の採決に入ります。 　お諮りいたします。陳情第１３号及び陳情第１４号については、議長に対し閉会中の継続審査の申出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　以上をもって、本日の委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分散会...