三浦市議会 2020-03-27
令和 2年第1回定例会（第6号 3月27日）
令和 2年第1回定例会（第6号 3月27日） 令和２年第１回
三浦市議会定例会会議録（第６号）
令和２年３月２７日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 議案第１９号
三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条
例
日程第 ２ 議案第２０号 財産の処分について
日程第 ３ 議案第 ２号 三浦市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第 ７号 令和元年度三浦市
一般会計補正予算（第５号）
日程第 ５ 議案第 ９号 令和元年度三浦市第三
セクター等改革推進債償還事業特
別
会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 議案第 ３号 三浦市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 ７ 議案第 ４号 三浦市小規模水道及び
小規模受水槽水道における安全で
衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条
例
日程第 ８ 議案第 ５号 三浦市地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例の一部を改正する条例
日程第 ９ 議案第 ６号 三浦市
水道事業給水条例の一部を改正する条例
日程第１０ 議案第 ８号 令和元年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算（第４
号）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 日程第１ 議案第１９号及び日程第２ 議案第２０号を一括して議題といたします。
市側より提案理由の説明を求めます。総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 ただいま議題となりました議案第１９号
三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本案は、卸売市場法の改正に伴い、
三浦市三崎水産物地方卸売市場における遵守事項等に係る規定を整備するほか、所要の規定の整理を行うものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
草間道治議長 政策部長。
［
木村靖彦政策部長 登壇］
○
木村靖彦政策部長 次に、議案第２０号 財産の処分について、ご説明申し上げます。
本案は、三浦市三崎五丁目地内の土地７万１７.８７平方メートルを、処分価格２６億７,０００万円で
株式会社安田造船所及び
興和株式会社に売却するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
草間道治議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、通告のありました質疑を許可いたします。１０番。
［１０番
小林直樹議員 質問席へ移動］
○１０番
小林直樹議員 それでは、議案第２０号 財産の処分について、日本共産党の一員として議案質疑をいたします。
この議案は、二町谷埋立地の７万１７.８７平方メートルを２６億７,０００万円で
株式会社安田造船所に売却する内容です。一昨年の６月２９日に、市は
株式会社安田造船所と
三浦市二町谷地区海業振興を目指す
用地利活用プロジェクト基本協定契約を締結しました。そして、この間、協議を進めてきました。ようやく整ったということです。
初めに、浮き桟橋について伺います。浮き桟橋の位置と規模について、みうら漁協との協議は整ったのかお聞きいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 位置や規模は決まっております。そして、令和２年３月２４日、
みうら漁業協同組合にご同意をいただいております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ３月２４日に同意が得られているということです。当初、岸壁西側に６０メートルの浮き桟橋を１カ所、そして北公園側、北側に４０メートルのものを４カ所予定していましたけれど、協議の中で消波ブロックを増し積みですとか撤去をしない、またしゅんせつもしないということで協議が進んできたと思います。浮き桟橋は、どの位置に何メートルのものを何カ所設置することになったのかをお聞きいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 当初は岸壁から縦に設置する想定でございましたが、漁協との協議によりまして、なるべく航路の妨げにならないようにするということで、北側、西側ともに平行に設置することとなっています。北側８０メートル、西側１００メートルでございまして、それぞれ１本ずつということでございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 １００メートルと８０メートル１本ずつ――２本ですね、設置するということです。
岸壁から、護岸から２０メートルを超えた部分については漁業補償の問題が出てくるかと思うんですけれど、平行にしたというので、どのぐらい出るかわからないんですけれど、漁業補償についての協議も整ったということですか。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 整っております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 次に、事業計画についてお伺いいたします。基本協定では、
株式会社安田造船所はホテル、ヴィラ、
コンドミニアム、商業施設などを計画していました。それらの
土地利用計画図、どういうホテルをつくるのか、
コンドミニアムをつくるのか、ヴィラはどこに配置するのかなんていう……あと商業施設ですね。という
土地利用計画図ですとか、そこまでいかなくてもゾーニング図で、この辺はホテルにするよなんていう図面はあるのかお聞きいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 現時点におきましては、平成３１年４月１１日に開催されました
東京圏国家戦略特別区域会議において、神奈川県から提出されました資料に添付されております事業構想のイメージ図をたたき台として検討がされている状況でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 昨年の４月１１日ですかね、１年近くたっているんですけれど、そのイメージ図をたたき台として協議している、検討しているということですけど、そうしますと今後ですね。まだそれほどコンクリートに固まった計画になっていないようですけれど、今後、ホテル、
コンドミニアム、ヴィラ、商業施設、その具体的な事業計画、建設計画、資金計画――建設をして運営をするというような計画をつくるかと思うんですけれど、どのようなスケジュールで進められていくのかお聞きいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 今回、
興和株式会社さんが事業に参画することとなっています。今後、
株式会社安田造船所と
興和株式会社によりまして、共同で事業を実施していくということになります。現時点では、おおむね１年程度をかけて事業計画をきっちりつくっていくというふうなお話を伺っている次第でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 ３番目が、地区計画についてであります。地区計画では道路の位置が変更になります。既存の道路を撤去して、新しく地区計画で決まった道路を新設するようになるかと思うんですけれど、誰の費用でその整備を行うのかお聞きいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 株式会社安田造船所の負担により行うということでございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 地区計画の変更なんですけれど、建築基準法第６８条第２号の規定に基づいて、この議会に地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例が提案されています。これから採決されるんですけれど、採決された場合、施行の期日はいつになりますか。
○
草間道治議長 都市環境部長。
○
中嶋謙一都市環境部長 議決をいただければ、議決後、議会よりまず送付をいただいてから、速やかに行われます。本件につきましては送付と同日を予定しております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 送付と同日というと、きょう。議決されれば、きょう公布するということになるんですけれど、
コンドミニアム、ヴィラは共同住宅、住宅という、建築基準法でいうと用途になる可能性があります。
仮契約書の第２９条ですと、財産の処分についての議案が議決されたと同時に契約が締結をされる。さっきの施行期日、条例では、公告式条例といって市役所と初声と南下浦の市民センターに掲示をするという行為が出てきます。そうすると、議決すると土地の売買契約が成立してしまう。その後、施行になるということで、後先になってしまうかなというふうに思うんですけれど、それで、住宅、共同住宅ができない状態で
土地売買契約が成立してしまうという現象になるんですけど、それについては特に問題ないですか。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 株式会社安田造船所による事業計画の詳細がまだ決まっておりませんで、これから作成することとなりますので、問題ないというふうに考えております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 最後に、土地売買仮契約についてです。７万１７.８７平方メートルを２６億７,０００万円で売買する契約なんですけれど、初めに契約金額についてです。二町谷埋立地、７万平米ちょっとなんですけれど、不動産鑑定士による不動産鑑定は行ったのかどうなのかお聞きいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 一般社団法人日本不動産研究所に鑑定評価の依頼をいたしております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 鑑定した日はいつですか。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 令和元年１２月２６日付で鑑定書が提出されております。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 鑑定の金額は幾らですか。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 ２０億４,０００万円でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 鑑定が昨年ですね、１２月２６日に行われて、２０億４,０００万円。今回、契約金額が２６億７,０００万円ということなんですけれど、この契約金額をどのように決定したのかお聞きいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 現在、
事業計画作成の参考として使用していただくために、ホームページ上に参考価格として公表している価格は約２７億７,０００万円でございます。この価格は、平成２９年１月１日現在の
固定資産税標準宅地の適正な価格を求めるための基礎資料における
不動産鑑定評価額の単価に補正率を乗じて算定した価格でございまして、この金額を
不動産鑑定評価相当額というふうに言えると思っております。この数値を最新の平成３０年７月１日時点の単価を用いて、補正率を乗じた金額は２５億９,０００万円でございました。そこで、この２つの数値をもとに
株式会社安田造船所と交渉を重ねた結果、２６億７,０００万円で合意することができたものでございまして、政策会議におきまして審議、決定した上で土地売買仮契約を締結したものでございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 次に、予約証拠金です。一昨年の６月２９日に基本協定を結んで安田造船所から契約保証金として２億円支払われました。現在、
歳入歳出外現金として保管されているわけですけれど、今回の土地売買仮契約書の第３条の第１項ですね、乙は予約証拠金１億円を甲に支払う義務を負うというように読めるんですけれど、この予約証拠金はどのように会計処理をされるのかお聞きいたします。
○
草間道治議長 市長。
○
吉田英男市長 歳入歳出外現金として取り扱う予定でございます。
○
草間道治議長 １０番。
○１０番
小林直樹議員 わかりました。そうすると、現在も
歳入歳出外現金として扱っているので、それと同じ扱いで、特に歳入として入れるとかということはしないということだとわかりました。
以上で、質疑を終わります。
○
草間道治議長 以上で、１０番
小林直樹議員の質疑を打ち切ります。
他にございますか。（「なし」の声あり） 他になければ、以上をもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１９号及び議案第２０号は、
総務経済常任委員会に付託いたします。
なお、
総務経済常任委員会の開会時刻につきましては、後ほどご連絡申し上げます。
暫時休憩いたします。
午後１時１６分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午後５時２０分再開
○
草間道治議長 再開いたします。
休憩中に
総務経済常任委員会が開催され、委員長より議案第１９号及び議案第２０号に関する議案審査結果報告書を受けましたので、ご報告申し上げます。
この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしました「議事日程の追加事件」の日程第２０から日程第２５を本日の日程に追加し、順次、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 日程第３ 議案第２号から日程第５ 議案第９号までの３件については一括して議題といたします。
総務経済常任委員長の報告を求めます。１３番。
［１３番
出口眞琴議員 登壇］
○１３番
出口眞琴議員 ただいま議題となりました議案第２号から議案第９号までの３件につきまして、去る３月５日開催の
総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第２号 三浦市印鑑条例の一部を改正する条例については、国要領の改正に伴い、印鑑の登録資格について、欠格事項から「成年被後見人」を除き、新たに「意思能力を有しない者」を規定するほか、所要の規定の整備を行うものであります。
質疑におきましては、意思能力を有する者の判断の仕方について確認され、担当より、本条例中に規定されている基準に基づき、窓口で聞き取りを行いながら判断を行うことが説明されました。そのほか、条例の改正に伴い、関連するシステムの更新等は特段の必要がないことが確認されました。
次に、議案第７号 令和元年度三浦市
一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出それぞれ３,６０８万２,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を２０２億８,８８２万７,０００円とするほか、繰越明許費及び地方債の補正を行うものであります。
質疑におきましては、児童手当及び児童扶養手当の給付が減少した要因について、廃棄物処理に係る地元協定について、学校の消防設備の故障等について質疑があり、その中では、昨年の台風被害に伴う支援事業について説明が求められ、担当より、中小企業者への支援については、被害を受けた中小企業者の事業の早期再開を支援するために県が補助制度を創設したものであり、商工会議所による調査や市からの聞き取りなどをもとに７０件の補助を行うこと、農業者への支援については、見込みより件数が減ったものの１５９件の補助を行うもので、当初、国のメニューは今年度内に終わるものが補助対象となっていたが、材料等の不足から国・県が繰り越しによる対応の方針を示したため、事業費を全額繰り越して２年度以降に支援を継続していくことが説明されました。
次に、議案第９号 令和元年度三浦市第三
セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ２２万１,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を５億４,１０７万２,０００円とするものであります。
質疑におきましては、土地貸付収入の増額について、担当より、消波ブロックの製作ヤードとして貸し付けたことによるもので、当初予算の時点で把握のなかった部分であることが説明されました。また、この土地の貸付期間が年度内となっていることから、委員より、現在、当該土地の
売買契約締結に向けて取り組まれている中ではあるものの、必要があれば今後の貸し付けも視野に入れるのか確認され、担当より、所有権の移転がなければ可能であることが説明されました。
以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第２号から議案第９号までの３件については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○
草間道治議長 委員長報告は終わりました。委員長報告はいずれも全会一致をもって原案可決であります。
お諮りいたします。議案第２号から議案第９号までの３件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第９号までの３件については、委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 日程第６ 議案第３号から日程第１０ 議案第８号までの５件については一括して議題といたします。
都市厚生常任委員長の報告を求めます。１１番。
［１１番藤田 昇議員 登壇］
○１１番藤田 昇議員 ただいま議題となりました議案第３号から議案第８号までの５件につきまして、去る３月６日開催の
都市厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第３号 三浦市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、神奈川県から示された標準保険料率に準じ、国民健康保険税の基礎課税額等の税率及び税額を改定するものであります。
質疑におきましては、後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額の税率が上がった要因について、特定健診の無料化と医療費の削減等について質疑があり、その中では、今回、一部の所得の少ない世帯が引き上げになったことについて、市として何らかの工夫ができなかったのかが問われ、担当より、県が示す標準保険料率にのっとって計算した結果、このような形となったものであり、今後は医療費全体を削減するための取り組みを引き続き行う考えであることが述べられました。そのほか、今回の改定による国民健康保険税の平均改定率はマイナス３.７９％で、１人当たり４,３３７円の減額となることが確認され、この点を踏まえて委員からは、本議案に賛成する旨の意見が述べられております。
次に、議案第４号 三浦市小規模水道及び
小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例については、水道法施行規則の改正に伴い、水槽の定期検査の頻度の見直しを行うほか、所要の規定の整備を行うものであります。
質疑におきましては、本条例の対象となる施設について、検査機関に対する県の審査等について質疑があり、その中では小規模貯水槽水道の検査方法が確認され、担当より、水道設置者が県の指定する検査機関に委託し、水槽の周囲の状態や給水栓における臭気、味などの検査を行うこと、水道使用時に異常が認められた場合は、設置者の判断で随時、検査を行うことが説明されました。
次に、議案第５号 三浦市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、二町谷地区地区計画について都市計画の変更を行ったことから、二町谷地区地区整備計画区域における建築物の用途の制限を見直し、住宅等を建築できるように措置するため、所要の改正を行うものであります。
質疑におきましては、用途制限の見直しは事業者からの要望に基づくものかが確認され、担当より、二町谷地区海業振興を目指す用地利活用プロジェクトの一環で、事業者から土地活用の提案があったことを受け、都市計画決定を経て今回の改正を行うことが説明されました。
次に、議案第６号 三浦市
水道事業給水条例の一部を改正する条例については、配水管または給水装置に係る図面の写しの交付について手数料を新設するため、必要な規定の整備を行うものであります。
質疑におきましては、図面の写しの交付に係る現在の負担額について、手数料を１件３００円とした根拠について、条例の施行日を７月１日とする理由等について質疑があり、その中では改正による収入の見込みについて、担当より、平成３０年度の閲覧件数をもとに１カ月５０件の交付があると想定しており、令和２年度は施行後の９カ月間で１３万５,０００円を見込んでいることが説明されました。
次に、議案第８号 令和元年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）については、歳入歳出それぞれ１,３５０万７,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を５２億１６７万１,０００円とするものであります。
質疑におきましては、介護保険給付費等支払準備基金の基金残高が確認され、担当より、令和２年２月２５日現在で４億８,１９０万円余りであることが説明されました。
以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第３号から議案第８号までの５件については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○
草間道治議長 委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも全会一致をもって原案可決であります。
お諮りいたします。議案第３号から議案第８号までの５件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第８号までの５件については、委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 日程第１１ 議案第１０号から日程第１９ 議案第１８号までの９件については、一括して議題といたします。
令和２年度三浦市予算審査特別委員長の報告を求めます。１２番。
［１２番神田眞弓議員 登壇］
○１２番神田眞弓議員 ただいま議題となりました議案第１０号から議案第１８号までの９件につきまして、去る３月１０日から１３日までの３日間にわたり開催されました令和２年度三浦市
予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
令和２年度予算につきましては、一般会計は１６６億５,７８５万５,０００円と、前年度対比１２.８％の減であり、特別会計、企業会計を合わせた全会計では４４４億２,４９９万２,０００円で、前年度対比１２.６％の増となったものであります。
以下、審査の順序に従い、主な質疑の内容を申し上げます。
初めに、一般会計の質疑でありますが、今定例会におきましては
新型コロナウイルス感染症対策を議会としても講じておりますため、当委員会としても市長に対する総括質疑を行わないこととしております。したがいまして、歳入の質疑から概要を申し上げます。
一般会計歳入の一括質疑におきましては、市税収入の傾向について、税の徴収強化に向けた体制づくりについて、普通交付税が増額となった要因等について質疑があり、その中では財政調整基金について、一般会計への繰入額が増加した理由と基金残高の今後の推移が質疑され、担当より、水道事業会計への補助金や人件費の増加、会計年度任用職員への対応など大幅な財源不足が見込まれたことから繰入額が増加したものであり、今後の基金残高の推移については、現段階では見込めていないため、２年度に総合計画の新しい実施計画を策定する際に財政推計を作成する考えであることが説明されました。
続いて、一般会計歳出の款別質疑について申し上げます。
総務費では、再任用職員や会計年度任用職員の数について、
市民交流拠点整備事業で実施する内容について、みうらっ子応援プロジェクトの２年度の目標と、ふるさと納税に携わる職員体制等について質疑があり、その中では移住・定住の促進に向けた取り組みについて、担当より、今年度と同様に移住セミナーや出張相談などを行うほか、移住冊子の更新を予定しており、移住者の声の掲載など内容を検討し、三浦の魅力をさらにアピールしていく考えであることが説明されました。
民生費では、ひとり親家庭への支援について、病後児保育実施に向けた取り組みについて、障害者の自立支援に関する事業費が増加した理由等について質疑があり、その中では、いわゆる福祉３医療費の助成実施に対する国からのペナルティー額が確認されるとともに、委員より、よい事業を行うことに対して合計で３,１００万円を超えるペナルティーが課されることは、つじつまの合わないことであるとの意見が述べられました。
衛生費では、産後ケア事業で新たに実施する宿泊サービスの内容について、環境センター改修の事業計画について、し尿及び浄化槽汚泥処理の事業費が増加した要因等について質疑があり、その中では２０代の子宮頸がん検診の無料化に関する市民への周知について、担当より、個別の通知ではなく広報紙などでの周知を考えていることが説明されましたが、これに対しましては委員より、無料クーポンを配付しても受診率が上がらない現状から、新たな周知方法を検討されるよう要望されました。
農林水産業費では、三崎漁港の水産物の販路拡大について、海の駅「うらり」での新規イベントについて、安全・安心な三浦野菜のＰＲ等について質疑があり、その中では浜の活力再生プラン支援に係る事業費がゼロとなっていることについて、担当より、地元漁業者や県の水産技術センターとともに課題解決に取り組み、財政的支援をしてきたが、ある程度、技術的な手法などが浸透してきたこと、また、浜の活力再生プランは漁業者がみずから取り組むものであることから、これからは種苗放流や食害生物の除去など個別の事業で支援をしていくことが説明されました。
商工費では、コロナウイルス感染症対策により中止した各イベントの対応について、観光解説板の整備について、観光の核づくりに向けた取り組み等について質疑があり、その中では教育旅行誘致の対象を広げるための方策について、担当より、営業開発課で所管する各事業での民間企業や大学、自治体との連携を生かして、事業の枠を超えて、今までアプローチし切れなかったところにも手を伸ばせるように努力する考えであることが述べられました。
土木費では、市営住宅の解体箇所について、浜諸磯陸橋の修繕工事の内容について、太平洋岸自転車道整備事業で実施する内容等について質疑があり、その中では宮川公園への風車設置と駐車場の整備について、担当より、風車の設置工事は４月末までを予定していること、駐車場は普通自動車１７台分を予定しているが、駐車台数の増加や大型車両への対応など臨機応変に対応していくことが説明されました。
消防費では、常備消防委託事業のうち入湯税を充当して実施する内容について、土砂災害警戒区域の指定スケジュール等について質疑があり、その中では災害資機材の整備内容について、担当より、自主防災隊に配備するスタンドパイプや災害時の連絡手段として配置する無線機のほか、みうらっ子応援プロジェクトの寄附金を活用して、子供のための備品や食料の備蓄を行うことが説明されました。
教育費では、グローバル教育の推進について、小中学校の就学援助事業について、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備等について質疑があり、その中では２年度における海洋教育の推進について、担当より、日本財団からの助成は元年度で終了するが、海洋教育を行うための教材教具の配備や専門家等とのつながりを築くことができているので、みうら学海洋教育研究所の担ってきた業務内容を教育委員会が引き継ぎ、三浦市の特徴のある教育として、さらに推進していく考えであることが説明されました。
公債費では、今後の市債残高と実質公債費比率の見込みについて質疑され、担当より、ごみ処理や消防の広域化に伴う起債の償還額の増加や退職手当債等の償還終了などを踏まえて市債残高を見込むと、令和３年度の１６億６,０００万円から５年度の１９億円に推移していくこと、実質公債費比率は、令和５年度における３年間の平均が１６％と試算され、公債費負担適正化計画を作成する必要が生じる１８％は超えないことが説明されました。そのほか、将来負担比率の見込みが質疑されました。
以上が、一般会計における質疑の概要であります。
続いて、特別会計及び企業会計について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計では、医療費抑制のための取り組みについて、マイナンバーカードに保険証機能を付与するためのシステム改修等について質疑があり、その中では特定健康診査の受診率向上について、担当より、２年度における新たな取り組みとしては、受診料１,５００円を無料にするほか、業務委託による勧奨はがきの発送を行う予定であり、受診率の目標値である２８％を目指して取り組んでいく考えであることが説明されました。
後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金が増加した要因や延滞金の積算方法等について質疑されるとともに、委員より、後期高齢者医療制度は収入がない方からも保険料を徴収すること、また、包括払いなど年齢で差別をする制度となっていることから、制度そのものに反対であることが述べられました。
介護保険事業特別会計では、認定調査に要する期間の短縮について、新たな地域包括支援センターの設置について、保険料収入の減少理由等について質疑があり、その中では介護予防活動の推進について、担当より、引き続きさまざまな教室等の開催やフレイルチェックの実施などに努める中で、ふれあいサロンについては４月から、さらに会場を１つふやして実施するよう調整を進めていることが説明されました。
市場事業特別会計では、貸し事務室の入室数の見込みについて、市場施設管理事業の需用費が増加した要因について、製氷施設の使用料収入が減少した理由等について質疑があり、その中ではカツオやキンメの漁船誘致への取り組みについて、担当より、今年度は高知県のカツオ船主に対するＰＲや、水揚げが多かった上位３社への感謝状の贈呈をしており、２年度も引き続き行っていくこと、キンメについては、三崎のキンメのブランド化の検討を進めていく考えであることが説明されました。
第三
セクター等改革推進債償還事業特別会計では、三セク債の借り換え後の利率について、支払い利子が減少した要因について、元利償還完了の見込み等について質疑があり、その中では水産関連施設事業用地に進出を予定している事業者との協議内容について、担当より、都内にある学校法人が水産関連の専門学校を設立する予定であり、現時点では令和２年秋ごろの賃貸借契約を想定していることが説明されました。
病院事業会計では、医師の体制と病院経営への効果について、更新を予定している医療機器について、市立病院の経年による設備修繕等について質疑があり、その中では外来患者数について、人口減や薬の長期投与の影響で減少している中で１日平均４４０人の見込みは実態に合わないのではないかとの指摘があり、担当より、厳しい数字だと捉えているが、常勤医師がふえ、医師間の意思疎通が図られていくことによる良化を期待していることが説明されました。
水道事業会計では、給水収益が減少した要因について、老朽管の更新箇所について、有収率の見込み等について質疑があり、その中では水道メーター交換の委託内容について確認され、担当より、検定有効期間に従って７年ごとに量水器を交換する必要があり、２年度は３,６８５件の交換を予定していることが説明されました。
公共下水道事業会計では、三崎、初声地区における排水処理の見通しについて及び公共下水道への接続促進について質疑されるとともに、コンセッション方式による事業開始に向けた取り組み状況が確認され、担当より、実施方針案の作成等がおくれているため、今後、速やかな進捗に努めていく考えが述べられ、これに対しましては委員より、実施方針案等が作成されないと事業者募集ができず事業が進まないため、早期の実施を求める意見が述べられました。また、他の委員からは、下水道事業はインフラの部分もあるため、民間に任せると責任を持ってできるのか疑問であるとの意見が述べられました。
以上が、当委員会における質疑の概要であります。
続いて、討論について申し上げます。
まず、一般会計については小林委員から反対の立場で、長島委員、溝川委員から賛成の立場で述べられました。
小林委員からは反対の理由として、市の正規職員数は定数より２０６名少なく、職員の健康管理や市民サービス低下を防ぐことを考えて、実情に合わせた職員採用計画の作成と適切な職員採用が必要であること、就学援助制度については支給額が学用品費と新入学学用品費、校外活動費は国基準の２分の１であり、支給対象世帯の基準は横須賀市と差が生じていることが挙げられ、子育て支援策として、支給額を国基準にし、支給対象世帯を横須賀市と同じ生活保護基準の１.５倍にすることが求められました。
長島委員からは賛成の理由として、厳しい財政状況の中でも水道事業会計の安定化、高齢化や人口減少への対応など市民生活に深くかかわる課題に対してスピード感を持って施策展開をしており、台風被害や
新型コロナウイルス感染症防止策の影響に対する支援の実施は経済活性化につながることに期待すること、２年度の取り組みとしては子育てや教育に対する支援等が期待され、また持続可能な企業等誘致プロモーション事業などへの取り組みを評価することが述べられました。
溝川委員からは賛成の理由として、本市の重要課題である人口減少や財政健全化、水道事業の経営安定化に的確に対応するため、三浦みらい創生プランの重点施策と財源対策検討委員会の見直し結果に沿って予算編成を行っていること、みうらっ子応援プロジェクトや小中学校の就学援助事業において子育てしやすい施策を進めることは評価できること等が挙げられるとともに、厳しい財政状況ではあるが、吉田市長のもと、市民のためのあったかい市政運営に期待することが述べられました。
国民健康保険事業特別会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。反対の理由としては、令和２年度ではマイナンバーカードを保険証として扱えるようにするシステム改修の予算が計上されていることが挙げられました。
後期高齢者医療事業特別会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。反対の理由としては、本医療制度は包括払いなど年齢で医療を差別するものであり、制度そのものに反対であることが述べられました。
第三
セクター等改革推進債償還事業特別会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。反対の理由としては、この会計がそもそもずさんな土地先行取得と無謀な二町谷埋立事業の失敗で生じた借金を返済するためのものであることが述べられるとともに、一日も早い埋立地の売却が求められました。
公共下水道事業会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。反対の理由としては、コンセッション方式で民間事業者に運営権を設定することになれば、市が責任を持って公共下水道事業を行っていけるのか疑問であることが述べられました。
以上で討論を打ち切り、採決の結果、議案第１０号から議案第１２号は賛成多数、議案第１３号及び議案第１４号は全会一致、議案第１５号は賛成多数、議案第１６号及び議案第１７号は全会一致、議案第１８号は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって、令和２年度三浦市
予算審査特別委員会における審査報告といたします。
○
草間道治議長 委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第１０号については、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、質疑を省略し、直ちに討論に入ることに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可いたします。１０番。
［１０番
小林直樹議員 登壇］
○１０番
小林直樹議員 議案第１０号 令和２年度三浦市
一般会計予算に、日本共産党の一員として反対討論をいたします。
三浦市の職員定数は６９１名です。しかし、現在の正規職員は４８５名、定数との差は２０６名にもなります。職員の数を抑えることにより市民サービスを低下させてはなりません。また、メンタルの病気で４名が休職しています。職員の健康管理も重要です。実情に合わせた職員採用計画を作成し、適切な職員採用を行い、正規職員をふやすことを求めます。
現在、子供の医療費無料化は中学校卒業までです。全国的には、高校卒業まで入院を無料にしている自治体が５００を超えています。神奈川県内でも大井町が高校を卒業するまで無料になっています。三浦市も子育て支援として年齢の引き上げが必要です。
また、ひとり親家族等、重度心身障害者、子供の医療費に対して、国は合計で３,０００万円以上のペナルティーを市に押しつけています。ペナルティーを課すのではなく、国の責任において助成制度を充実すべきです。
高齢者の健康を守るための肺炎球菌ワクチン予防接種の自己負担は、三浦市では４,０００円です。隣の横須賀市では３,０００円です。三浦市も横須賀市と同じにすることが必要です。
ごみ処理広域化に伴い、新分別が始まりました。今後もごみの減量化を進め、水分率を下げることが求められます。分別、減量することで環境への負荷を少なくし、市財政の支出も減らすことができます。ごみの水分量を減らすには、水分率の高い生ごみを出さないことが有効です。キエーロなどの普及をすれば、生ごみの減量と水分量を減らすことができます。
近年、三浦市の西側海岸で磯焼けが進んでいます。そのため、種苗放流事業にも影響が出ています。地先漁場の保全と整備は沿岸漁業にとって死活問題であります。神奈川県水産技術センターなどと連携を図り、抜本的な磯焼け対策を行うことが求められています。
地域経済の活性化を図るために観光振興が重要です。観光資源の質を向上させ、観光施設を整備し、観光情報を発信し続け、交通アクセスをよくし、サービスを向上させることが重要です。その結果として回遊性を高め、滞在時間を長くすることができます。また、観光と農業・水産業との連携を図り、三浦市全体で経済振興を図ることが必要です。
近年の台風は、勢力が強く大型化しています。そのため、豪雨による河川の氾濫が心配されます。国の制度を活用し、河川のしゅんせつを推進することで災害に備えることが重要です。
学校教育ビジョンでは、令和７年度に１中学校区１小学校にすることを予定しています。８つの小学校が３つになってしまうことで、長距離通学の負担と教育の質が低下するおそれが心配です。学校教育ビジョンについて、多くの保護者や教員、地域の方々の意見を聞くことが必要です。
就学援助制度の支給額は、学用品費と新入学学用品費、校外活動費が国基準の２分の１になっています。特に生活保護基準以下の受給世帯からすると、不十分な援助制度だと言えます。また、支給対象世帯は、横須賀市が生活保護基準の１.５倍まで、２人家族では所得が約２７０万円までです。しかし、三浦市は１.３倍まで。所得が２３５万円、３５万円もの差があります。支給額を国基準にすること、また支給対象世帯を横須賀市と同じ生活保護基準の１.５倍までとし、すべての児童・生徒が安心して教育を受けられるようにすることを求めます。
国民健康保険事業会計ですけれど、特定健診の受診率を向上させ、病気の早期発見・早期治療で市民の健康を守ることが必要です。その結果として、医療費を抑えることもできます。受診料が無料になります。さらに受診率を向上させる取り組みが必要です。資格証と短期証の発行は、受診抑制につながり、病気が重篤化してしまう可能性があります。昨年８月から資格証の発行をやめていますが、短期証も発行すべきではありません。来年度はマイナンバーカードを保険証として使えるようにシステム改修する予算が計上されており、賛成することができません。
後期高齢者医療制度は、包括払いなど年齢で医療を差別する制度であり、こんなひどい制度は日本だけです。また、収入のない方にも保険料が請求される、とんでもない制度です。
三セク債償還事業会計は、そもそもずさんな土地先行取得と無謀な二町谷埋立事業が原因で解散した土地開発公社の尻拭いをするものです。２年度は一般会計から５億２,７００万円もの繰り入れをしています。一般会計に５億円あれば、さまざまな事業をすることができます。
昨年６月、
株式会社安田造船所と基本協定を結び、土地の売買契約を締結することを目指していました。きょう、財産の処分についての議案が審議されました。今後は、実効性のある事業計画を策定し、ホテルや商業施設などの事業により産業が起き、地域経済を活性化させることが求められています。
公共下水道事業会計は、予算にＰＰＰ・ＰＦＩ推進事業が含まれています。下水道事業は、市民の暮らし、三浦の環境にとってなくてはならないものであり、職員の技術の蓄積が大切です。コンセッション方式が導入され、民間事業者が運営権を設定することになれば、市が責任を持って下水道事業を行っていけるのか疑問です。また、現在、全ての都市計画税が公共下水道事業に繰り入れられております。不公平な税制の使われ方になっています。西部処理区については２０２５年度の事業着手を目指していますが、南部処理区については見通しがありません。不公平な税制の使われ方が今後も続くことになります。
厳しい財政状況の中、財政推計を行い、的確で計画的な財政運営が求められます。また、
新型コロナウイルスの影響が長引けば、三浦市の観光や水産業などの地域経済は大変な状況になることが予測されます。それに伴い、市財政も厳しい状態になってしまいます。無駄をなくし、公正で民主的な住民本位の行財政運営を行い、市民の生活と営業を守ることを求めて反対をいたします。
以上です。
○
草間道治議長 次に、９番。
［９番
出口正雄議員 登壇］
○９番
出口正雄議員 自由民主党の出口正雄です。これより令和２年度三浦市
一般会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
令和２年度の予算編成は、厳しい状況下にあっても水道事業会計の経営の安定化、高齢化や人口減少への対応等、市民生活に深くかかわる課題に対し、スピード感を持って施策展開し、地域経済の活性化と子育て支援の充実等、第４次総合計画の基本計画「三浦みらい創生プラン」に掲げた重点施策と財源対策検討委員会による見直し結果に沿って編成されている。また、災害復旧支援として、昨年の台風１５号及び１９号により被害を受けた農業者や中小企業者の経営再建に向けて、県の補正予算による補助金を活用し、令和元年予算と一体的な予算編成となっている。厳しい財政状況を受け、財源対策検討委員会では全ての事業について事業効果を見極めるとともに、ふるさと納税の活性化や市税の徴収強化、土地の売り払い等、財源の確保にも努めている。
歳入では、市税が減少しているが、一方で普通交付税は市税の減収分や幼児教育・保育無償化や会計年度任用職員制度経費が基準財政需要額に算入されること等により増額、また、ふるさと納税の活性化による寄附金収入の増額を見込んでいる。
市債は、ごみ処理広域化等が終了したことにより、元金償還額以下に抑制された。今後も健全な財政運営に努めていただきたい。
歳出では、三浦市への新しい人の流れをつくるべく、子育て賃貸住宅や移住定住促進事業を展開する等、厳しい状況にありながら未来を見据えた取り組みへの姿勢が感じられます。また、みうらっ子応援プロジェクトの目標金額の達成を受け、潮風スポーツ公園に子供用大型遊具の設置、乳幼児健診への視覚、聴覚機器の導入、災害時備蓄に乳幼児用食料や備品の整備を実施する等、未来を担う子供たちの生活環境向上にも努めています。
人口減少や少子高齢化等により自治体経営の環境はますます厳しいものになっています。新たな雇用の創出と地域を活性化させるため、企業誘致や既存産業の支援等に取り組んでいただきたいと思います。
令和２年度の
予算審査特別委員会における助言や意見等を予算の執行過程において十分に生かすとともに、市民生活の向上を目指していただけるようお願いして、私の賛成討論とさせていただきます。
○
草間道治議長 次に、１１番。
［１１番藤田 昇議員 登壇］
○１１番藤田 昇議員 ただいま議長の許可をいただきましたので、公明・みうらクラブといたしまして、議案第１０号 令和２年度三浦市
一般会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
令和２年度の
一般会計予算の
歳入歳出予算額は１６６億５,７８５万５,０００円で、前年度に比べマイナス２４億４,４２０万９,０００円、１２.８％の減で、平成２９年度予算以降、３年ぶりの減額予算になっています。
令和２年度の予算編成ですが、依然として大変厳しい財政状況の中であっても、水道事業会計の経営の安定化、また高齢化や人口減少への対応等、市民生活に深くかかわる課題に関してスピード感を持って施策展開し、地域経済の活性化と子育て支援の充実等、第４次総合計画の基本計画「三浦みらい創生プラン」に掲げた重点施策と財源対策検討委員会による見直し結果に沿って編成をされています。また、昨年の台風１５号及び１９号により被害を受けた農業者、中小企業者の経営再建を支援するため、県の補正予算による補助金を活用し、令和元年度予算と一体的な予算編成をしています。
そこで、例年同様に、三浦市緊急緊縮財政宣言の継続に基づき、引き続き健全化に取り組む必要があるため、全ての事業について聖域なく、ゼロベースで見直しを検討し、その結果、財源対策検討委員会による４１項目の財源対策に取り組み、国保税及び税外債権の収入の増加、ふるさと納税の活性化等、歳入歳出合わせて１１の取り組みを行い、増収・削減効果額は昨年度の倍に当たる約４億２,０００万円の結果が出ており、その取り組みは一定の評価ができます。
また、総合計画「三浦みらい創生プラン」の重点施策に掲げた、三浦市における安定した雇用を創出するための農業・漁業・観光業の連携による観光振興の取り組みでは、みうら・みさき海の駅“うらり”セールスプロモーション事業や新たな観光の核づくり推進事業、また三崎漁港におけるグローバルブランディング戦略策定・推進事業などは、令和元年度に引き続き三崎漁港における高度衛生化事業と連動するなど、また三崎漁港へのスーパーヨットの誘致を推進し、三崎漁港を核とした地域活性化が図られる取り組みを行うなど、海業の振興と連携した観光振興など、市内経済の活性化に大いに寄与できる取り組みであり、大変に期待できます。
また、２つ目の基本目標の「三浦市への新しいひとの流れをつくる」では、令和元年度に引き続き人口減少抑制策として、移住定住促進事業では町の魅力を高め、関係人口を増加させるため、三崎下町地区を含めた三崎漁港のグランドデザインの作成や移住冊子の製作及び移住相談窓口の運営や移住セミナーに取り組んでいきます。また、子育て賃貸住宅等整備事業の推進については、令和２年度は公募により事業者選定を実施し、事業契約の締結を推進するなど、より子育て世代の転入促進、転出抑制を図るための取り組みが促進できることは期待できます。
また、歳入増加策として、ふるさと納税活性化事業についてですが、令和元年度に引き続き市内の事業者とタイアップし、特産品や市内で体験できるレジャー利用券、宿泊券などの記念品の工夫をするなど、歳入において寄附金収入を約６億３,８００万円で、寄附件数を約２万１,０００件と、平成３０年度決算の約３倍を見込んでおり、日ごろからの職員の努力が結果として出てきていることが評価ができます。
また、みうらっ子の安全を守る、安心した子育てができる環境を整える施策として、令和元年度に実施したクラウドファンディング型のふるさと納税、みうらっ子応援プロジェクトの目標達成により、令和２年度予算で潮風スポーツ公園に大型遊具の設置、乳幼児健診に視覚及び聴覚検査機器の導入、また災害時に備えたミルクや哺乳瓶、紙おむつなど子供のための備蓄品整備が図られます。また、令和２年度のプロジェクトでは、小中学校のトイレの洋式化を図る事業として寄附を募るなど、市民の皆様のご協力のもと、子育てに優しい環境整備の促進が図られることは評価できます。
また、歳出に関してですが、特に市民の命を守る災害への備えとして、市民の安全・安心を守るため、災害情報等を一斉に情報伝達する手段として不可欠な防災行政無線の維持管理とともに、防災行政無線のデジタル化導入工事が令和２年度に完了します。
また、地籍調査事業については、土地の境界や面積など基礎的な情報を明らかにし、大規模災害における津波被害などから速やかな復興、復旧に寄与することができる地籍調査を、令和元年度に引き続き南下浦地区及び三崎地区においても実施するなど、市民の命を守る災害への備えの拡充が図られることは評価できます。また、本年２月、本市の
一般廃棄物最終処分場も完成し、３月よりごみ処理広域化の本格稼働が始まり、また、ごみ収集業務への民間活力の導入促進など、ごみ処理事業の効率化と安定化が図られます。
このたび、最重要課題である二町谷地区海業振興を目指す用地利活用プロジェクトによる、基本協定締結事業者との
土地売買契約の議案が本日上程され、この後、議決をされれば契約が締結されます。市長を初め、長年にわたりかかわってきた職員の努力の結果であると大いに評価をさせていただきたいと思います。引き続き、浮き桟橋や北公園の整備に向けて、関係機関と調整を図るなど、また、事業者と連携を図り、海業振興の促進が図られることを期待しております。
現在、いまだ猛威を振るう
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、東京オリンピック・パラリンピックも１年間の延期となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼしています。本市においても小中学校の一斉休校や、基幹産業である農業・漁業・観光業を初め、市民生活への影響が出ています。引き続き、
新型コロナウイルス対策として、市民への正確な情報提供など、市民の健康と命、また生活を守るために、国・県を初め関係機関と連携して、感染防止、医療体制の強化及び各種支援に全力で取り組むことをお願いしておきます。
最後に、令和２年度も吉田市長と職員が一体となって、市民生活の安全・安心と生活向上が図れる市政運営を期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○
草間道治議長 他にございませんか。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
議案第１０号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○
草間道治議長 起立多数。よって、議案第１０号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第１１号及び議案第１２号については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第１１号及び議案第１２号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○
草間道治議長 起立多数。よって、議案第１１号及び議案第１２号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第１３号及び議案第１４号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１３号及び議案第１４号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第１５号については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第１５号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○
草間道治議長 起立多数。よって、議案第１５号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第１６号及び議案第１７号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１６号及び議案第１７号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第１８号については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第１８号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○
草間道治議長 起立多数。よって、議案第１８号については委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 日程第２０ 議案第１９号及び日程第２１ 議案第２０号については、一括して議題といたします。
総務経済常任委員長の報告を求めます。１３番。
［１３番
出口眞琴議員 登壇］
○１３番
出口眞琴議員 ただいま議題となりました議案第１９号及び議案第２０号について、本日開催されました
総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第１９号
三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例については、各卸売市場の創意工夫を生かした取り組みの促進、また卸売市場を含めた食品流通の合理化と取引の適正化を図るための卸売市場法改正の趣旨を踏まえ、三崎水産物地方卸売市場における卸売業者の許可等に係る規定の整備、市場取引における規制の廃止等を行うものであります。
質疑におきましては、特に卸売業者の仲買人以外の者に対する卸売の規制を廃止することについて質疑が集中しております。主な項目としましては、仲買人以外の者の売買が可能となることの周知について、仲買人や関係団体等への説明について、規制の廃止による仲買人への影響等について質疑があり、その中では、規制の廃止により今後、仲買人以外で入札に参加することが想定される者について、担当より、飲食店や小売店が対象と考えられるが、仲買人と同様に卸売業者との売買契約を結ぶことが前提となることが説明されました。
次に、議案第２０号 財産の処分については、三浦市三崎五丁目地内の土地７万１７.８７平方メートルを、処分価格２６億７,０００万円で
株式会社安田造船所及び
興和株式会社に売却するものであります。
質疑におきましては、今回、土地売却の相手方として加わった
興和株式会社の業種等、会社の詳細について、設置する浮き桟橋の位置及び数の変更について、契約保証金額の設定の仕方等について質疑があり、その中では、今後１年間をかけて事業計画を作成していくことから、想定される取り組み方法について、担当より、これまで安田造船所としてはフェーズ１、２と段階を分けて事業を進行していく想定をしていたが、今回、
興和株式会社が加わり、２社が合弁会社を設立して進めていくことになるため、全体計画を見直し、１年をかけて計画作成に取り組んでいくことが説明されました。
また、土地の売却価格を決定した根拠については、担当より、日本不動産研究所の鑑定評価額を参考に、市のホームページで示していた価格と、その最新の時点で求めた価格をもとに
株式会社安田造船所と交渉し、今回の金額で合意を得たことが説明されました。
次に、土地の譲渡の制限に関する条項についてはさまざまな質疑がされ、その中では、所有権移転の日から１０年間を超えた場合には市の承認を得ずに第三者への譲渡ができることから、委員から、早期に事業着手がなされない場合を懸念する意見が述べられ、これに対しましては市側より、今後１年をかけて事業計画の作成に取り組むが、市も一緒に取り組み、この条項が使われることのないように努めたいとの見解が述べられました。
また、本会議における議案質疑において、地内の道路の移設に係る費用を安田造船所が負担することが明らかになったことから、委員より、安田造船所との合意がされているのであれば、この内容を契約締結前に文書で明確にすべきではないかとの指摘があり、これに関しましては市長に出席を求め、見解を求めております。市長からは、市と売却の相手方２者との間で、今後作成する事業計画を完遂することが条件づけられており、道路の移設を含め、さまざまなことについて速やかに協議、作成し、信義則に基づいて実行を求めていく考えが述べられました。このことに対しましては委員より、今後、実効性のある事業計画を作成し、地域経済を活性化させていくことが求められました。
以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第１９号及び議案第２０号については、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○
草間道治議長 委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも全会一致をもって原案可決であります。
お諮りいたします。議案第１９号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１９号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第２０号については、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、質疑を省略し直ちに討論に入ることに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可いたします。８番。
［８番
長島満理子議員 登壇］
○８番
長島満理子議員 議案第２０号 財産の処分について、自民党の一員として賛成討論をさせていただきます。
三浦市の重要課題でありました二町谷地区用地利活用について、多目的活用事業用地では、
株式会社安田造船所との
土地売買契約の締結がなされたことは三浦市にとって大きな成果であります。また、水産関連施設事業用地では、地元の株式会社鈴木水産との定期借地権が締結できる見通しであること、また学校法人とは進出を前提に協議が続けられていることなど、長年の懸案であった二町谷地区用地利活用事業については、市長を中心に職員が一丸となり取り組まれた成果には称賛いたします。
これからも、より一層、業務に邁進していただきたいと期待いたしまして、議案第２０号、財産の処分に対する私の賛成討論といたします。
以上です。
○
草間道治議長 他にございませんか。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。議案第２０号について、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２０号については委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 日程第２２ 意見書案第１号
新型コロナウイルスへの緊急対策を求める意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。１３番。
［１３番
出口眞琴議員 登壇］
○１３番
出口眞琴議員 ただいま議題となりました意見書案第１号
新型コロナウイルスへの緊急対策を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由を説明申し上げます。
説明につきましては、意見書案の朗読をもちまして、これにかえさせていただきます。
新型コロナウイルスへの緊急対策を求める意見書
中華人民共和国に端を発した
新型コロナウイルスは、急速に感染範囲を広げ、我が国をはじめ多くの国と地域において死者を含め多数の感染者が発生している。
よって、国においては、国民の安心・安全を確保するとともに、不安を解消するため、早急に感染拡大の防止策を講じ、国民生活への影響、また、経済への影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり強く要望する。
記
１．検査・医療体制の更なる整備と充実を図ること。
２．正確な情報を速やかに提供すること。
３．国民生活と地域経済や各産業への影響を最小限にとどめるよう努めること。
４．マスクや消毒液など医療関係物資の安定した供給に取り組むこと。
５．学校の臨時休業に伴う子どもたちの心のケアや家族への支援を実施すること。
６．感染防止に向けた柔軟な働き方への支援と推進を行うこと。
７．予防・診断・治療に向けた技術の早期確立に努めること。
８．地方公共団体が実施する
新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月２７日
三浦市議会議長 草 間 道 治
以上でございます。皆さんのご賛同をお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきました。ありがとうございます。
○
草間道治議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。本案については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました意見書の事後の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
草間道治議長 日程第２３ 諮問第１号
人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
市側の説明を求めます。市長。
［
吉田英男市長 登壇］
○
吉田英男市長 ただいま議題となりました諮問第１号
人権擁護委員の推薦について、ご説明申し上げます。
本諮問は、任期満了となります
人権擁護委員の後任者４名を法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
推薦しようとする候補中、菊池 惠氏、植坂泰雄氏及び白勢順子氏、以上３名の方はそれぞれ前任に引き続き推薦し、永井朋子氏を新たに推薦しようとするものであります。
いずれの方も人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、本市
人権擁護委員としてふさわしい方と存じますので、よろしくご意見を賜りますようお願い申し上げます。
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草間道治議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件については、質疑討論並びに委員会付託を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。本件については、異議なき旨答申することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、諮問第１号については、異議なき旨答申することに決しました。
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草間道治議長 日程第２４ 閉会中
継続審査申し出についてを議題といたします。
本件につきましては、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしております閉会中継続審査申出一覧表のとおり閉会中継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
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草間道治議長 日程第２５ 報告第６号を議題といたします。
市側の報告を求めます。総務部長。
［須山 浩総務部長 登壇］
○須山 浩総務部長 ただいま議題となりました報告第６号 専決処分の報告について、ご説明申し上げます。
本件は、物損事故に対する賠償額を７７万５,８００円と定め、相手方と和解することにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和２年２月１８日に専決処分したものであります。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○
草間道治議長 報告は終わりました。ただいまの報告に対し、ご質問またはご意見はございませんか。（「なし」の声あり） ないようでございますので、以上で報告を終わります。
以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。よって、令和２年第１回三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後６時３５分閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定による署名
三浦市議会議長 草 間 道 治
会議録署名議員 長 島 満里子
会議録署名議員 出 口 正 雄
会議録署名議員 小 林 直 樹...