「三浦市議会 2019-09-16 令和元年度決算審査特別委員会（ 9月16日）」の議事録内容

前
"三浦市民交流センター"(1/1)
次

三浦市議会 2019-09-16
令和元年度決算審査特別委員会（ 9月16日）

取得元: 三浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

令和元年度決算審査特別委員会（ 9月16日）　　　　　令和２年９月１６日　　　　　令和元年度三浦市決算審査特別委員会記録（２）　〇場　　所　　第一会議室〇案　　件　　議案第６１号～第６９号〇出席委員　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　神　田　眞　弓　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　溝　川　幸　二　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　寺　田　一　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　むつみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　敏　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　島　満理子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　口　眞　琴〇出席説明員　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　星　野　拓　吉　　　　　　　政策部長　　　　　　　　　木　村　靖　彦　　　　　　　市長室長　　　　　　　　　徳　江　　　卓　　　　　　　特定事業推進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　澤　口　大　輔

　　　　　　　秘書ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　梯　　　大　介　　　　　　　政策課長　　　　　　　　　矢尾板　昌　克　　　　　　　政策ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　鈴　木　洋　平　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　石　渡　隆　行　　　　　　　財政ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　岩　井　正　徳　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　瀬戸山　剛　史　　　　　　　人事給与ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　三　橋　　　誠　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　盛　永　　　泰　　　　　　　まちづくり担当課長　　　　中　村　和　幸　　　　　　　公共財産ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　幸　田　友　樹　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　浅　岡　優　子　　　　　　　住民税ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　竹　田　　　毅　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　惣　田　昭　浩　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　石　川　博　英　　　　　　　市民協働ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　辻　井　陽　子　　　　　　　市民ｻｰﾋﾞｽ課長　　　　　　新　倉　　　卓　　　　　　　市民相談ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　田　中　範　子　　　　　　　南下浦出張所長　　　　　　松　井　住　人　　　　　　　初声出張所長　　　　　　　蛭　田　一　成　　　　　　　統計情報課長　　　　　　　塚　本　孝　治　　　　　　　統計情報ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　田　中　直　樹　　　　　　　観光商工課長　　　　　　　齊　藤　正　史　　　　　　　観光商工ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　浦　西　伸　一　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　下　田　　　学　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　鷺　阪　慎太郎　　　　　　　福祉総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　菱　沼　洋　平　　　　　　　障害福祉ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　奥　谷　昭　男　　　　　　　生活保護ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　鈴　木　昭　由　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　大　木　悦　史　　　　　　　子ども支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　中　村　智　子　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　江　原　桂　子　　　　　　　地域保健ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　小　林　弘　枝　　　　　　　健康支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　松　尾　若　菜　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　浜　脇　　　仁　　　　　　　医療年金ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　道　野　　　仁　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　中　野　正　和　　　　　　　高齢者支援ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　宮　井　貴　浩　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　堀　越　修　一　　　　　　　環境ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　岩　瀬　光　司　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　古　川　　　篤　　　　　　　普及促進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　押　鴨　岳　志　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　山　田　廣　一　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　山　田　省　吾　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　出　口　正　雄　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　坪　井　美　直〇出席議会事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　新　倉　真　澄　　　　　　　議会総務課長　　　　　　　髙　梨　久　子　　　　　　　議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　長　島　ひろみ　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分開会 ○神田眞弓委員長　　おはようございます。ただいまより、昨日に引き続き決算審査特別委員会を開会いたします。　昨日の委員会におきましては、一般会計歳出、第１款　議会費まで終了いたしましたので、本日は第２款　総務費の質疑よりお願いいたします。　本日も議事進行には特段のご協力のほどを、よろしくお願いいたします。　それでは、第２款　総務費の質疑に入ります。　質疑につきましては、主要な施策の成果説明書の掲載順に進めますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏史委員　　成果説明書３ページの職員研修事業についてお尋ねします。派遣研修として本年度、講座数が１４件ほど減少しているんですけれども、管理職のマネジメント研修とかコーチング研修を毎年行っていると思いますが、令和元年度の状況を教えていただけますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　令和元年度におきますマネジメント研修等の派遣人数ですが、令和元年度マネジメント研修につきましては受講者が４名、全員が課長級職員でございました。コーチング研修もあったんですが、ＧＬ級の選択研修となっておりますが、こちらの受講者はありませんでした。ほかにメンタルヘルス研修もございまして、こちらは受講者が１１名、うち管理職――課長級が８名、ＧＬ級職員３名の受講状況でございました。 ○鈴木敏史委員　　マネジメントは課長級の研修ですよね。２９年度はたしか９名、２８年度が８名、３０年度が６名というふうになっているんですが、手挙げ方式でしょうけど、減少しているというのは何か理由があるんでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　こちらにつきましては課長級の研修になっておりますが、手挙げ方式になっております。希望者については、特にその当該年度に昇格した職員、課長級の職員の方に優先的に受けていただいているんですが、どうしても年度内に業務等で出ない方に関しては、無理してまではお願いしていないところもありますので、翌年度に回っていただくことがございます。このような形で令和元年度は減っているという状況でございます。 ○鈴木敏史委員　　必修研修として行っているということですので、もちろん新任の方を中心に声をかけて行っていると思いますが、この研修を受けた後に報告書を作成して提出してもらっていると思うんですけど、その辺の状況はいかがでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　研修の成果については、報告書という形で提出していただいております。報告書の中身については、もちろん行政側に対する提案ですとか、生かせる事業の取組のほうも毎回書いていただいています。いろんなことを書いていただいていますので、いろいろな形で役立てていきたいと思っていますが、残念ながら目に見える形で、これがどう令和元年度に改善したというまで至っていないのが現状でございます。 ○鈴木敏史委員　　なかなか、成果を目に見える形に示すというのは難しいとは思うんですけど、この報告書の中でも、昨年度もですが、今後の施策に生かせるという項目があるということで答弁をいただいているんですが、その辺については３０年度、どんな状況がありましたでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　残念ながら３０年度、これをこう改善したとお示しするものというのはございません。ただ、細かいことですけれども、皆さんからいただいた意見のほうは、毎回、研修担当、私も含めて確認させていただいていますので、今後生かしていきたいと考えております。 ○鈴木敏史委員　　なかなか必須といっても難しいとは思いますが、一人でも多くの研修を受けていただくように、今後よろしくお願いいたします。　以上です。 ○長島満理子委員　　職員福利厚生事業についてなんですけれども、ストレスチェックについて、調査票配付の対象人数と回答人数の、３１年度の状況をお聞かせください。 ○瀬戸山剛史人事課長　　ストレスチェックでございますが、対象人数が５７８名でございました。５７８名の方に配付しまして、回答は５５４名の方からいただいております。 ○長島満理子委員　　中でも高ストレスと判定された人や、医師の面談を希望した人の数とかは分かりますか。 ○鈴木敏史委員　　この中から高ストレスと判定された方が１１６名いらっしゃいました。回答者数に占める割合ですが、２０.９４％となっております。平成３０年度が１８.６７％でしたので、２.２７％増加している状況でございます。この高ストレス者の中で医師面談を希望された方が、令和元年度は７人、前年度は３人でしたので４人ほど増えている状況でございます。 ○長島満理子委員　　その中で、休職をしたという流れにいった人はいますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　医師面談の人、７人の方につきましてはその後も、現在まで全員休むことなく勤務を継続していただいております。 ○長島満理子委員　　元マラソン事務局長のハラスメントが発覚してから、市職員のハラスメント防止に関して要領が出されて、良好な職場環境を確保するなどいろいろ対策をしていると思うんですけれども、具体的な内容というのはあるんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　ハラスメント防止に関しましては、マラソンの事件がきっかけになったことはもちろんございますが、常に心がけなければいけないことだと考えております。その中でも、ハラスメント防止に関しましては令和元年度、全職員を対象に研修を行っております。ただ、集めての研修ではなくて、庁内のグループウエア等を利用した研修を行っております。 ○長島満理子委員　　それはアンケート形式とか、そういう内容についてお聞かせください。 ○瀬戸山剛史人事課長　　課題等、まず文書でテキストを配らせていただきます。そのテキストに従って、問題を回答するような形で研修させていただいております。 ○長島満理子委員　　今後も、防止対策に努めてやっていただきたいと思います。　その下の、人事一般管理事業についてなんですけども、職員の育休・産休人数は、令和元年度何人いたか、そこに男性もいたのかをお聞かせください。 ○瀬戸山剛史人事課長　　令和元年度におきましては、育児休暇を取得された方が１０人いらっしゃいました。男性についてはゼロでございます。 ○長島満理子委員　　そして、途中退職者人数というのは、若い人材の退職が多いと言われていますが、退職者人数と若い人の割合、何歳から何歳と決まっているのか分からないんですけれども、お聞かせください。 ○瀬戸山剛史人事課長　　令和元年度におきましては、一般会計の人数になりますが１１名の方が退職されております。２０代、３０代合わせてですが８名の方が退職されております。 ○長島満理子委員　　１１名の中に８名も入っているということですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　はい、そのとおりでございます。 ○長島満理子委員　　令和元年度の臨時職員人数とシニアスタッフ人数というのも聞かせてもらっていいですか。 ○三橋　誠人事給与グループリーダー　　令和元年度のシニアスタッフの人数は、一般会計で１５名でございます。臨時職員は、人事課の一般管理の中で雇用した人数としては６２名、合わせて７７名を非常勤職員として雇用しております。 ○長島満理子委員　　以上です。 ○溝川幸二副委員長　　働き方改革で、年休を５日以上、年休１０日以上ある人は５日以上は取らなければならないとなったんですけども、今、取得率はどんなものでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　令和元年度におきましては、年間で８.０１日となっております。一昨年度が８.５日でしたので、若干減ったという状況でございます。 ○溝川幸二副委員長　　では、５日以上というこの義務化を問題なくクリアできているという形でよろしいですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　まず、クリアはしていると思っておりますが、十分であるかというと決してそうではないかなと思っております。 ○溝川幸二副委員長　　取りやすい環境をつくっていただくようにお願いいたします。 ○鈴木敏史委員　　その中で、病欠で休んでいる方というのは何人ぐらいおられるんですか。 ○三橋　誠人事給与グループリーダー　　昨年度、休職をした人数ということですと、メンタル不調で９名の方が休職になっております。 ○鈴木敏史委員　　それで、先ほど１１名退職で９名病欠と答弁いただいたんですが、欠員とかというのは大丈夫なんでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　欠員につきましては、正規の職員で補充するということがなかなか難しい状況でございます。ただ、今、会計年度任用職員――昨年度まで非常勤職員と申しましたが、そういう方で補充させていただいている状況でございます。ただ、全員が埋まっているわけではございません。 ○鈴木敏史委員　　先ほどシニアスタッフで１５名、臨時で６２名、７７名の方ということで、まだそれでも足りていないという状況なんでしょうか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　まだ十分に足りている状況ではないと考えております。 ○鈴木敏史委員　　分かりました。病欠の理由というのは、分かりますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　いわゆる体調不良、病気によるものですとか、あとはメンタル不調に陥った形で休んだ方もいらっしゃいます。

○鈴木敏史委員　　やはりメンタル的な部分というのは、人には分からない部分もあるので、なかなか難しいと思うんですね。議員のほうにも１人いますけど。そういう面でも、周りでフォローできる環境というか、そういうのを整えていくのも一つかなと思いますので、どうかその辺よろしくお願いします。　以上です。 ○石橋むつみ委員　　人事の一般管理事業と、その下の人事給与システムのところ、関連で。改めて今、シニアスタッフの人数とか臨時の人数は分かったんですけど、職員定数は３１年度――元年度、何人ですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　職員定数については６９１人となっております。 ○石橋むつみ委員　　３０年度と同じですね。正規職員の数は何人ですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　直近の令和２年４月１日の人数になりますが、４７４人となっております。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、３０年度の４月１日のときよりは１２人ぐらい正規が増えているんですけれども、どういう方面で増えていますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　増えておりますが、そちらは令和元年度内に中途で行政職の職員を採用したりしております。この人数ですとか、あとは増えた人数の中には国からの出向の方が、今年の４月１日付で来られた方ですとか、あとは国に行っていた、水産庁へ行っていた帰任の職員が増えております。あと、任期付の職員なんかを採用した人数が増えておりますので、この方たちが増えたという内容となっております。 ○石橋むつみ委員　　新規採用というのは、どんな感じになっているんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　こちらも直近ですが、令和２年４月１日付で１８名、行政職の職員を採用しております。 ○石橋むつみ委員　　さっきストレスチェックの結果で、対応しなければという方が何人かいて、休職をしている方、フォローしている方あるということですけど、そういう状態になって、また復帰をされるという例はどのぐらい……、ずっと休職で辞められちゃったという方もあったり、それともちゃんと復帰をされたという方、どんな割合で。 ○瀬戸山剛史人事課長　　令和元年度になりますが、不調によりお休みになったまま退職されたという方はいらっしゃいませんでした。 ○石橋むつみ委員　　本当に今、身近な問題で、大きな事業とかはおいておいても、ふだんどうしてもやらなければならない、市役所が常に回っていなければならない仕事があると思うんですけれども、なかなか臨時職員でいつもカバーをしているという状態、大変だなというふうに思います。　それで、総括のときにも、例えば退職不補充の話のところで、市長が今後の職員数、人事管理のことを考えていかなければというようなことをおっしゃっていましたけど、担当としてはどんなふうに今後考えていくんですか。ちゃんと定数いればなおいいんですけど、どういうふうにそれに近づいていくのか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　定員につきましては、市長が答弁した定員管理計画等、これから策定する予定で作業させていただいております。それに従って、適切な人数を確保していきたいと考えております。ただ、業務の内容等、いろんな業務に適応した人数というのが、ふさわしい人数があると思いますので、そこを十分に検討した上で決めたいと考えております。 ○石橋むつみ委員　　職場の状況なんかもつかみながら、丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。　年休だとかは、ちゃんと取れているんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　年間、２０日間年休があるんですが、現在、平均で４日間を取っている状況でございます。ただ、十分ではないというふうに考えております。 ○石橋むつみ委員　　一生懸命仕事するときと、ちゃんと休むということは必要だと思います。　臨時職員なんですけれども、どういう感じで雇用しているのか。結構、役所の事務に慣れている方が来てくださっているなという感じもするんですけど、その辺はどんなふうに。予備軍みたいになっている。 ○瀬戸山剛史人事課長　　会計年度任用職員さんにつきましては、継続してやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。それ以外には、お知り合いの方のご紹介という方もいらっしゃいますし、ハローワークに登録された方から選んでいる場合ももちろんございます。 ○石橋むつみ委員　　ちゃんとした雇用で、臨時といえども、きちっとした保障を考えていくことも必要だと思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。　以上です。 ○寺田一樹委員　　先ほど男性の育休の取得がゼロというようなお話がありました。それで、実際に市役所で働いている職員の中で、育休を取れるような状況にある職員がいるかどうか分からないんですけども、そういうような育休を取れるような状況になった男性職員に対して、育休の取得勧奨とかそういうことは積極的に行われる予定というか、そういうようなことをどのように考えているか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　現時点では、委員がおっしゃっているような育休の勧奨というようなことは特に行っておりません。ただ、今後必要なことだとは認識しております。 ○寺田一樹委員　　そういった制度もありますので、その辺はやっていただきたいというのと、あともう１点なんですけども、障害者雇用についてですけども、現在、三浦市役所の中では障害者の雇用について、どのような状況か聞かせてもらえますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　法定にあります障害者雇用率については、直近の令和２年６月の時点ですが、２.８２％となっております。法定の雇用率につきましては２.６０％。ただ、今年度までは２.５０％が法定の雇用率になっておりますので、雇用率としてはクリアしている状況となっております。 ○寺田一樹委員　　法定の率は今クリアしている状況というのは分かりました。その中で、まだ障害者の雇用機会の創出みたいな感じで、拡充とかそういったことについてはどのように考えていますか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　拡充につきましては、これは新しく採用試験等を行うということがあると思うんですが、現時点では考えておりません。 ○出口眞琴委員　　先ほどの中途退職者なんですが、１１名おられたということですが、そのうちの２０代、３０代が８名退職したという。２０代といったら入って間もない方だと思います。３０代というと数年勤められた方だと思うんですけど、その退職の理由というのは、どういうものがあるんですか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　若い方ですと、主に転職をされるという方が多くなっております。 ○出口眞琴委員　　それは、なぜ転職というふうに考えるのか、その辺は調べたのか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　退職に当たりましては人事課のほうでヒアリングというか、事情等はちゃんとお聞きしております。その中でよく出てくるのは、最近の方が多いのは他の地方自治体のほうに、新しく試験を受けられて転職されるという方が多くなっております。理由は、これは本当に個人個人、様々ですので、はっきりした傾向があるわけではないんですが、やはり公務員を目指して三浦市を受けていただいたんですが、他の自治体にも魅力がある。それが職員が住んでいる地元であったとか、そういうことなんかも理由の一つとして挙げられていると考えております。 ○出口眞琴委員　　２０代、３０代の職員が辞められるというのは、本当にもったいないと思うんですよ。やっぱり２０代、３０代からいろいろ職場で学んでいくと思うんです。それで、その後に力を発揮していくのかなと思うんですけど、その辺が非常にもったいないと思うんですが、退職を防ぐ取組みたいなものは考えておられるか。 ○瀬戸山剛史人事課長　　先ほど申し上げたように、退職の理由は様々でありますので、一律な対策というのは取りづらいところがございます。ただ、職場によるコミュニケーションですとか、役所の世代を超えたコミュニケーション、また、年齢の近い方のコミュニケーションなんていうのが不足することも一つの原因と考えております。その中で令和元年度から、新人で入った新採用職員さんを、昨年度は３回ぐらい集まっていただきまして、講義が終わった後に、自分たちの職場の課題ですとか現状なんかを報告する機会を改めて設ける研修なんかを始めております。そういう中で少しでもコミュニケーションを取ることによって、そういう早期の退職につながらない効果があることを期待して始めております。 ○出口眞琴委員　　若い人材が辞めていくというのは本当にもったいないと思いますので、まずは育てる、一人前にするというふうなステップをうまく取り入れてもらって、長く三浦市で働いていただけるような取組をお願いしたいと思います。 ○神田眞弓委員長　　次、５ページに行きます。秘書事業。 ○出口眞琴委員　　秘書事業の中での目安箱についてお聞きしたいんですが、目安箱の受け方というかな。それはどのようなものになっているのか。 ○梯　大介秘書グループリーダー　　目安箱の受け方についてですけれども、まず、ホームページのほうで電子申請で申請することができます。そのほかには、こちら市役所の本館１階と、あと南下浦と初声の市民センターそれぞれに箱を用意しておりまして、そこに用紙もありますので、そちらに記入いただいて投函することもできます。 ○出口眞琴委員　　それで、目安箱に市民の声が入ります。その取扱いというか、採用と言ったらあれですけど、全てを一旦見られますよね。それで返事を書くと思うんですけど、返事が書けないもの、その基準というか、そういうものはどういうふうになっているんですか。 ○梯　大介秘書グループリーダー　　目安箱の受けた後の取扱い等についてですけれども、まず、受理をした日に即日付けで、まず市長に報告を全て行いまして、それらの内容に基づいて担当課にその対応を依頼します。回答を希望するものにつきましては回答案を作成いたしまして、投稿者に直接文書で全て回答させていただきます。回答を希望しないもの及び匿名等、回答ができないもの、これにつきましても全て担当課のほうには対応を依頼しまして、必ず文書で政策部に対して、どう対応したかという報告を上げるようにさせていただいております。 ○出口眞琴委員　　では、全て市長が目を通すということですね、まず。 ○梯　大介秘書グループリーダー　　投稿いただいたものは、全て市長が確認をしております。 ○出口眞琴委員　　ホームページのほうに投稿されたものは、そのまま返信で返せますよね。 ○梯　大介秘書グループリーダー　　ホームページに投稿されたものも、各センター等に投稿されたものも、全て回答は文書で行っております。 ○出口眞琴委員　　文書でというと、返信、ホームページの中で発表すると。 ○梯　大介秘書グループリーダー　　公表についてですけれども、毎月、三浦市のホームページのほうで公表を希望するものについては掲載させていただいております。それと併せて、投稿箱を設置したところにも、文書のほうでも見られるように、公表したものをファイルで保管しております。 ○出口眞琴委員　　そのほかに市長が市民の声を聞く機会、この目安箱のほかにどういうものがありますか。 ○石川博英市民協働課長　　トーク＆トーク事業というのを市民協働課で実施しております。昨年度は２団体と行いました。 ○出口眞琴委員　　うちの市長は、外へ出たときには市民との対話を非常に進んでされる方だと思います。そういうところからいろいろ情報を得ているのかなと思います。　目安箱に戻りますけど、これまでに市民の様々な要望、提案があったと思います。それが具現化されたというふうなこともあるんでしょうか。 ○梯　大介秘書グループリーダー　　明確にその進行管理等ができていないところもございますが、例えば直近の件で申しますと、今年、令和２年度になりますとコロナの関係で結構投稿がございまして、そこで、緊急事態宣言発令中に観光客に来ないようにしてほしいとか、駐車場を閉鎖してほしいとかそういったご意見もありまして、目安箱だけではないんですが、こういうことも対応にはつながっているのかなと感じております。 ○出口眞琴委員　　これからも市民の声を聞くというのは非常に大事だし、三浦のトップ、市長ですから、そこがあまり雲の上の人ということでなく、これまでどおり市民の声を聞くような市長であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　次は、広報活動事業、お願いいたします。 ○長島満理子委員　　広報活動事業で、減額理由をお聞かせください。 ○石川博英市民協働課長　　歳出が減少したという理由でよろしいでしょうか。主な理由としましては、広報紙の契約額が下がりました。これはなぜかというと、仕様の変更でございます。１８ページだったものを１６ページに仕様変更させていただいたことが大きな原因というふうに認識しています。 ○長島満理子委員　　前に減額になったときは、印刷会社が変わったとか戸数を減らしたとかいう話もあったんですけども、今回はこのページ数を減らしたということで減額、そっくりですか。 ○石川博英市民協働課長　　おっしゃるとおりというふうに認識しております。 ○長島満理子委員　　また、その下の広告掲載収入額は増えているんですけど、これは戸数が増えたのか、大きさ等いろいろあるんですけれども、どんな形で増えたんですか。 ○石川博英市民協働課長　　広告は紙面のサイズによって値段が変わっているんですけども、今回は件数が増えたということでございます。 ○長島満理子委員　　現在、全体で何件ぐらい入っているんですか。大きさじゃなくて、件数。 ○石川博英市民協働課長　　令和元年度の決算数でよろしいでしょうか。１つのコマを単位にしますと、カラーが９６で、単色が１２でございます。２１社から広告を頂きました。 ○長島満理子委員　　１コマ、カラーと単色で値段はかなり変わるんですか。 ○石川博英市民協働課長　　単独――１回のものと、複数のもので単価を分けております。複数のは割引というのを用意しているんですけども、一番多く使っていただいているＡ４の８分の１というサイズがあるんですけれども、カラーで１回ですと２万５,０００円でございます。複数回だと１万９,０００円に割り引かせていただいています。単色の場合は同じ８分の１で、１回ですと１万９,０００円で、複数回だと１万４,０００円の割引を適用させていただいております。 ○長島満理子委員　　ホームページとかの掲載が減っていると昨日お話があったんですけれども、ここは上がっていてよかったなと思います。　以上です。 ○寺田一樹委員　　１８ページから１６ページに変更になったということが減額の主な大きな要因だということだったんですけども、発行部数などについては変化はないんですか。 ○石川博英市民協働課長　　印刷契約数については１万８,０００部で変更はございません。 ○寺田一樹委員　　成果説明書の中には、三崎口駅及び三浦海岸駅のラックを利用してと書いてあるんですけど、そのほかに配架先とかいうのは何か所ぐらいありますか。 ○石川博英市民協働課長　　新しくできました市民交流センターと、南下浦市民センター、初声市民センターの３か所に配架しております。あとは、市民協働課の窓口でも配架しています。 ○寺田一樹委員　　そうやって各地域の拠点となるようなところに配架しているということなんですけども、本当に多くの人に広報紙、目を通してもらいたいということもありますので、そのほかにも配架できるような場所があれば、積極的に配架できるように取り組んでもらえればと思っています。　以上です。 ○溝川幸二副委員長　　１８ページから１６ページに変えたということなんですけども、たしか本は４ページで一まとめでくくっていくので、１８だと２ページ邪魔という言い方も悪いんですけども、その理由は何かありますか。 ○石川博英市民協働課長　　今おっしゃっていただいたとおり、本というのは折丁という単位で印刷していくために、８の単位で生産するのが一番効率がいいので、今までは、１８ページというのは実は下げてきた経緯がございまして、２０ページを１８ページにしていたんですけれども、ここで思い切って１６ページにすることで大きくコストが下げられるのではないかということで、試行というふうな言い方をしたらあれなんですけども、圧縮して紙面がどれだけになるかという経過を観察しているような状況かなと思いますが、１６ページにして、大きく足りないという現象は起きていないというふうに担当では認識しています。 ○溝川幸二副委員長　　カラーだったですね、大昔は。市長から白黒にしろというふうなお話があったと思いますけど、またカラーに戻すようなことはないんですか。 ○石川博英市民協働課長　　実は、今も申し上げたように１６ページの折丁の印刷ですと、全て輪転機が２回なんですね。ですので、場合によると、カラー化してもコストは変わらないかもしれないので、今後検討していきたいなというところではございます。 ○溝川幸二副委員長　　ぜひ、検討をお願いします。以上です。 ○神田眞弓委員長　　次、個人情報保護推進事業です。 ○出口眞琴委員　　ちょっと気になった部分なんですが、５番の不服申立て件数、しばらく不服申立てというのはなかったと思いますけど、その辺に関して、個人情報保護だから言えることまででいいんですけど、どういうふうな内容だったのかお聞きします。 ○石川博英市民協働課長　　個人情報保護の請求に対して、処理の決定ということが行われて情報が開示されるんですけれども、今回は、その開示の決定について不満があるということで、不服の申立てがあったということでございます。 ○出口眞琴委員　　その対応としては、相手が納得されたんだと思うんですけど、どのように対応……。 ○石川博英市民協働課長　　不服の申立てがございますと、まず、その案件について聴取をして、必要に応じて審査会を開くんですけども、今回は審査会を開いて、継続的に審査を今行っている状況でございます。 ○出口眞琴委員　　審査を行っている状況というのは、今、まだこの件に関しては継続で取り扱っているということですか。 ○石川博英市民協働課長　　おっしゃるとおりで、継続しております。 ○出口眞琴委員　　これ、昨年からですよね。 ○石川博英市民協働課長　　昨年度の７月３１日に審査請求がございまして、継続して現在も審査している状況でございます。 ○出口眞琴委員　　最終的には、裁判とかそういうものになっていくんですか。 ○石川博英市民協働課長　　審査の結果が出て、その結果で受けた方がまた考えるのではないかということで、何とも言えないような状況でございます。 ○出口眞琴委員　　市民の方々もおられますので、そこはできれば円満に解決できればいいなと思いますので、お願いします。　以上です。 ○鈴木敏史委員　　個人情報取扱事務登録件数が、今年度、９０件ほど減っているんですけど、その理由はありますか。 ○石川博英市民協働課長　　昨年の７月１日から条例改正をした関係で、個人情報取扱登録簿を全て作り変えることを全庁にお願いしたわけでございます。その際に、休眠しているものや不要なものを積極的に改善するという取組を行いまして、その結果、少なくなったということでございます。 ○鈴木敏史委員　　休眠しているものとか、そういうものは確認は取れているんですか。 ○石川博英市民協働課長　　はい。担当のほうで確認して、我々も比較して問題ないというところで削除させていただきました。 ○出口眞琴委員　　あと、不服申立て件数１件で、審査会が行われているとありますが、その下に、運営審議会開催というのが１６件なんですけど、これは審査会とは関係ないんですか。 ○石川博英市民協働課長　　条例で、必要に応じて設置することになっています。例えば、新しい技術で個人情報を取得する、防犯カメラですとかドライブレコーダー、そういったときに審議会で意見を聴いて、その収集についてどうだということでお願いをしている関係で、昨年は行っていません。 ○出口眞琴委員　　分かりました。以上です。 ○神田眞弓委員長　　次に７ページ、ふるさと納税活性化事業、お願いします。 ○長島満理子委員　　今回は、昨年に比べて全て増額をしているんですけれども、初めに、ここにある新たな記念品の追加は、何件あって、どんな記念品があったのでしょうか。

○石渡隆行財政課長　　令和元年度に増えたのは、事業者が１事業者、返礼品につきましては全体で２８５品目となりまして、増えた件数としては２４品目増えております。 ○岩井正徳財政グループリーダー　　新規に増えた記念品なんですが、有機肥料で育てたキャベツとダイコンセットなど既存の記念品を拡充したようなものなどです。 ○長島満理子委員　　あと、加工品も、キャベツシュウマイ、ギョウザ、何かそんな加工品も見たんですけれども、ああいうのは売り込みに来るというか、こういうのを作ったからという営業に企業が来たりとかあったんですか。 ○石渡隆行財政課長　　ホームページ等で見て、いい品物があれば、うちのほうから積極的に声をかける部分と、あとは業者のほうで新しいこういう商品を作ったので、ふるさと納税の記念品にしてもらえないかという形でご相談に来るというパターンもございます。 ○長島満理子委員　　その返戻品の中で人気のものというのは、どんな種類があるか、何点かお聞かせください。 ○石渡隆行財政課長　　うちのほうで令和元年度で一番多かったのは、マホロバの宿泊券が一番多かった部分があります。あとは、基本的にはマグロ関係のお刺身系が並んでいて、スイカなども結構人気になっております。 ○長島満理子委員　　中でもマグロとかは、やはり季節、１年間に何回かとかいうのも、やっているんですか。 ○石渡隆行財政課長　　寄附金額が大きい方については、定期便というのがあります。 ○長島満理子委員　　あと、１００万円以上が２１件で、返戻品は主にどんなものが多いんですか。 ○石渡隆行財政課長　　基本的には解体ショーとか、あとはヨットのグランピングなどが出ている状況でございます。 ○長島満理子委員　　今、ヨットとかあったんですけども、体験型というのは全体的に何件ぐらいあって、大体マリンスポーツとかが多いんですか。 ○石渡隆行財政課長　　体験型の返礼品とするとダイビングとか乗馬とか、釣り船、マリンパークの入場券なんかがあるんですけれども、件数に関しては３０品、出品している状況です。 ○長島満理子委員　　あと、ここのクラウドファンディングのところなんですけれども、プロジェクト３について内容をお聞かせください。 ○岩井正徳財政グループリーダー　　プロジェクト３の災害時子ども・乳幼児用食料・備品の整備なんですけれども、こちらは防災課において災害対策災害資機材整備事業において、令和２年度から３か年で備蓄食料等を整備するものでございます。 ○長島満理子委員　　この中の乳幼児用飲料について、決まっていることがあればお聞かせください。 ○石渡隆行財政課長　　基本的には防災課のほうでお願いをしていますので、うちのほうで内容まで詳しくは把握しておりません。 ○長島満理子委員　　分かりました。最後にですが、昨日市長は、目指せ１０億と言っていて、それでも、忙しくなっても新しい担当課をつくる予定はないみたいな話をしていたんですけれども、補正か何かのときに、委託に出さないというお話をしていたんですけれども、新しく毎年増えていく、この事業に関しては変動的なこともあると思うんですけれども、やっぱり新しくふるさと納税の担当で組織をつくるという考えはないんでしょうか。 ○木村靖彦政策部長　　新たに組織を設置することについては、現段階で検討の俎上にはのっていません。今、長島委員おっしゃっていただいたように、昨年大変ご好評いただいて、今年度もまずはこの金額を目標に予算設定させていただいておりますので、ここに向けて取り組んでいるところでございます。 ○出口眞琴委員　　このふるさと納税、大分金額のほうも増加してきまして、昨年は３番ぐらいになったのかな。なぜそれだけになったのか、その要因は。 ○石渡隆行財政課長　　確かなものはないんですけれども、総務省のほうで令和元年度に通知が出まして、返戻品の上限を寄附金額の３割までという規制が出ました。今までは、とても大きな返礼率で寄附を集めていた幾つかの市町村がありましたので、そういったところの寄附額が恐らくがくんと減っているというような部分があります。ただ、ふるさと納税制度は、利用される方はそのままの規模であると思われますので、そういう方が、本当に魅力のある返礼品を提供している市町村に寄附が流れたというようなことが考えられると思います。その点で三浦市は、マグロを代表として返礼品が魅力的だったことが寄附金を大きく引き上げたものかなというふうに、うちのほうでは考えております。 ○出口眞琴委員　　確かにマグロ、先ほども出ていましたマホロバの宿泊、スイカだとか品物的に、品質がいいのかなと思います。それを取り扱うタイアップの業者さんなんですが、先ほどもホームページだとか相手の売り込みだとかとありますけど、今後もっと納税者のほうの選択肢を広げるためにも、タイアップ業者をもっと増やしていく必要があるのかなと思うんですが、いかがですか。 ○石渡隆行財政課長　　現時点で、先ほど申し上げたように５１事業者の２８５品目、かなりボリュームがあります。うちのほうも、先ほど長島委員も言われたように、人的配置がさほど大きくない部分がありますので、なかなかこれを例えば１,０００品目まで増やせますよというのは、ちょっと対応し切れないかなというふうに思っております。今回、コロナ禍の状況の中で、なかなかこちらのほうからアプローチをして調整をしていくということを積極的にできておりませんので、今後これが落ち着きましたら、再度考えながら対応していきたいなというふうに思っております。 ○出口眞琴委員　　逆に言うと、このコロナ禍の部分で経済が非常に低迷しています。三浦市内の様々な業者さんも、できればこういうものを扱って業績を上げていければ逆にいいのかなと、経済効果も出てくるのかなと思うんですよ。経済の支援としても、こういう業者さんを増やすということも一つの手なのかなと思いますけれども、どうですか。 ○星野拓吉副市長　　コロナの影響もありまして、いろんな状況が変わっているのは今お話しのとおりだと思います。市役所としてこれを盛り上げるためには、やはり財政課だけの話ではないかなと思いますので、経済部、そのほか協議しながら全庁的に取り組んでいく必要があるかなと思います。そういうふうなことも考えております。 ○出口眞琴委員　　そうですね。様々な部門で探していくというのも一つの手かもしれません。　逆に、今度タイアップ業者のほうの返礼品に関して、納税者が受け取るのにやはりクレームなどもあると思うんですけど、その対応についてはどのようにしていますか。 ○石渡隆行財政課長　　基本的には財政課の職員で全て対応しております。 ○出口眞琴委員　　主にどういうものが多いですか。 ○石渡隆行財政課長　　主には、写真で見たものと実際に送られてきたものが若干、物が違ってしまうのは仕方がない部分なんですけれども、自分が思っていたものとは違う形のものが送られてきたとか、あとスイカなどに関しましては、その時期時期がありますので、もっと甘いものが届くものだと思っていたとか、そういった返礼品の内容についての苦情というのが多い部分でございます。 ○出口眞琴委員　　そういう中で、業者さんの中でもクレームが多いだとか、そういうふうな業者さんに対しては、どのように対応しているのか。 ○石渡隆行財政課長　　この事業者さんがいつもクレームが来るよというような事業者さんは特にはありませんので、その都度その都度、寄附をしていただいた方の感じ方が一番大きいのかなと思っていますので、指導するような事業者さんというのは今のところ存在しておりません。 ○出口眞琴委員　　クレームというのはこちらに入るわけであって、事業者さんにはその内容というのは伝えているんですか。 ○石渡隆行財政課長　　内容については、その都度その都度、事業者さんのほうにも返答しております。 ○出口眞琴委員　　品物によっては改めて再配送するみたいなこともありますか。 ○石渡隆行財政課長　　物が悪かったんだということで、もう一度送るというような心遣いをいただいている事業者さんも中にはございます。 ○出口眞琴委員　　ふるさと納税、返戻品も三浦をアピールするには非常に効果的だと思います。逆に、納税していただいて様々な分野でこれを活用していくという、これからもっと伸ばしていくところかなと思いますので、それを担当する課がちょっと人手不足だというふうな声もありましたけど、そこはもうちょっと増やすというか、対応ができるようなところにしていったほうがいいのかなと。 ○木村靖彦政策部長　　先ほど財政課長が申し上げたのは、現在、コロナ禍の状況の中で、積極的な営業がちょっと取れていないということを申し上げました。昨年もそうでしたし、今年の１１月、１２月に向けて、寄附が集まってくるということを期待している状況です。昨年もそうだったんですけれども、まずは、とても今の財政課の人数だけでこなせる量でございませんので、政策部の中でも当然対応いたしますし、それからフロアが一緒ですので総務部にも少し声をかけて、手伝いなどをしていただいております。　それから、市長が昨日申し上げた１０億円を目標にというようなことは、私たちも言われているところでございまして、その目標をどのように達成していくかということについては検討していきたいですし、その際には、やはり人員ということも当然のことながら課題として出てくると思いますので、そういったところで検討していきたいと考えております。 ○出口眞琴委員　　そこはちょっと状況を見ながら、人員を増やすだとか、あとは対応のほうも含めて、伸ばしていければいいのかなと思いますので、お願いします。以上です。 ○鈴木敏史委員　　クラウドファンディング型ふるさと納税「みうらっ子応援プロジェクト」１の、子ども用大型遊具というのは、潮風スポーツ公園の遊休地に、今年度中に幅広い利用年齢を考えて設置するとありましたが、このプロジェクトの２番の乳幼児健診に視覚・聴覚検査機器の導入とあるんですが、これは年度は今年度でいいんでしょうか。 ○石渡隆行財政課長　　令和２年度の当初予算に載せさせていただいております。 ○鈴木敏史委員　　これは市立病院ということですよね。 ○石渡隆行財政課長　　子ども課の事業となっております。 ○溝川幸二副委員長　　ふるさと納税なんですけども、ポータルサイトは５サイトあったかなと思うんですけども、全体、収入の中でポータルサイトの使用料はどれぐらいになるものなんでしょうか。サイトによって利率といいますか、８％とか１０％とかいろいろあるかなと思うんですけど。 ○石渡隆行財政課長　　パーセントは出ていないんですけど、約６,０００万円ぐらいを使用料として支払いをしております。 ○溝川幸二副委員長　　６億円ありますから、９％、１０％ぐらい。それで返礼品に３割使って、ポータルサイトに１０％ぐらい使って、最終的に市へは幾らぐらいといいますか、どれぐらいの割合で残るものなんでしょうか。 ○石渡隆行財政課長　　約４億円が実質収入というような形で把握しております。 ○溝川幸二副委員長　　以上です。 ○寺田一樹委員　　財務会計システムの運用事業ですけれども、ちょっと増額しているんですけども、そこについて聞かせてください。 ○岩井正徳財政グループリーダー　　システムの契約期間満了に伴いまして、データサーバーを庁内に設置してございます。そちらの更新を行っております。 ○寺田一樹委員　　データサーバーというのは、どういった感じで契約をしているんですか。 ○岩井正徳財政グループリーダー　　リース会社がデータサーバーを購入して、リース会社に借り上げ料として市が支払っている状態です。 ○寺田一樹委員　　そうすると、使用料及び賃借料がそこに当たるのかなと思うんですけど、４１９万円になっているんですよね、令和元年度。それで、その前の年が違うサーバーだったと思うので、１６８万円ぐらいになっているんです。そうした場合、よくリースは５年でワンスパンみたいな感じで今まで契約しているんですけども、あと４年間も４００万円ぐらいのリース料という感じで推移していくということでしょうか。 ○石渡隆行財政課長　　ちょっと今、手元にその部分がありませんので、申し訳ございません。 ○寺田一樹委員　　では、ちょっとそこの部分で、例えば前のサーバーのリース料の年間の平均コストと、現時点のサーバーのリースの年間の平均コスト、その辺、後で教えてください。 ○神田眞弓委員長　　では、後でまた、答弁出ましたら。　次は、普通財産管理事業、お願いいたします。 ○長島満理子委員　　この多少の増額は、グラウンド使用。撮影とかが多かったんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　こちらの普通財産管理事業ですが、支出の額が微増しております。これが主に業務委託料。普通財産を管理している、除草の業務委託料が増額しております。 ○長島満理子委員　　結構撮影とかも多いと思うんですけれども、そういう場合の使用料というのはここじゃない。 ○盛永　泰財産管理課長　　そちらは歳入のほうで。 ○長島満理子委員　　勘違いしていました。すみません。　ちょっと確認したいんですけれども、コロナウイルス感染防止のために利用を休止していたのは、決算が３１日までだと思うんですけれども、実際はいつまでだったか教えてもらっていいですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　使用中止の期間が、ここに書いてある３月３日から５月末まで。６月１日から使用を再開しております。 ○幸田友樹公共財産グループリーダー　　課長の答弁は、グラウンドの使用についてでございます。体育館、会合室におきましては６月３０日まで使用休止となっております。 ○長島満理子委員　　ありがとうございます。 ○出口眞琴委員　　普通財産の管理の部分で、旧三崎中学校のグラウンド、体育館の貸出しがあると思うんですが、稼働率についてお聞きしたいんです。夏休み期間、春休み期間とあります。この中でも休日と平日がありますが、どのぐらいの稼働率になっていますか。 ○盛永　泰財産管理課長　　旧三崎中学校の稼働率でございますが、グラウンドのほうは、原則として土曜日、日曜日及び祝日の開放としております。令和元年度、年間通じて稼働率を出しますと、３７.４％になっております。体育館のほうでございますが、こちらのほうは平日も含めて開放しております。稼働率が、令和元年度で２４.５％になっております。グラウンド、体育館とも一番多いのが、４月が稼働率が多い傾向です。その次が７月というような傾向になっております。 ○出口眞琴委員　　今、グラウンドに関しましては土日、休日だけ貸すということで聞こえたんですが、それでいいんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　原則として土曜日、日曜日、祝日の閉庁時間に貸すことにしております。一部例外というか、特別な措置を講じて閉庁時間、あと開庁時間もちょっと含むんですけども、夜間を中心として貸出しをすれば、照明ですとかボールが行かないような柵ですとか、こちらのほうの使用の形態を講じて認めている例もあります。 ○出口眞琴委員　　平日の、よく撮影等で使われているのがあるんですけど、あれはどのように。 ○盛永　泰財産管理課長　　グラウンドの使用は、文化・スポーツのための使用と、映画撮影の使用と系統を分けております。映画の関係ですと、やはりほかの来庁者のほうに影響が少ないもので、平日の昼間も行っております。 ○出口眞琴委員　　文化・スポーツに関しては、土日、休日が基本であるということでよろしいですね。 ○盛永　泰財産管理課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○神田眞弓委員長　　公共用財産維持管理事業、石橋委員、どうぞ。 ○石橋むつみ委員　　昨年の決算のときに、公共施設等総合管理計画で３２年度――令和２年度かな、個別計画を今つくっている最中ですという話があったんですけれども、個別計画というのがどのように進んでいるのか。 ○盛永　泰財産管理課長　　個別施設計画でございますが、個別施設計画をつくるためのマニュアル的な指針を、まず財産管理課のほうで作成をいたしました。先月、令和２年８月の時点で全庁的に周知会、説明会を行いまして、その中で財産管理課の、庁舎のほうの例として個別施設計画の例をつくって、今、各担当に作成をしてもらっているところです。同時に、庁内の会議体というものを、立ち上げを今進めておりまして、１０月末から１１月の初旬ぐらいで庁内の会議体による会議を行って、そこから個別施設計画の、上がってきた計画の検討を行っていこうと考えています。 ○石橋むつみ委員　　今年の８月に指針をつくって、各課に今、説明というか協議を始めるところだということですけれども、それの基本点というか、何かポイントになるものはあるんですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　まず、公共施設総合管理計画というものが、２０４６年までの３０年間という大きなところで方針というのを出しております。それに基づいた個別施設計画となりますので、ポイントとしては個別計画はより具体的に、期間も公共施設総合管理計画で短く、今１０年間というふうに考えているんですけども、１０年間にスポットを当てて、その１０年間の動きを具体的に示すようにと、そのような内容の指針となっております。 ○石橋むつみ委員　　各課にということで、１０月、１１月に、また話合いをしていくということですけれども、何かまとめた文書みたいなのを報告というのは議会にもあるんでしょうか。 ○盛永　泰財産管理課長　　個別施設計画の進捗につきましては適時、報告ないし連携を取っていきたいと思っております。 ○石橋むつみ委員　　今後の動きを見守っていきたいと思います。ただ、厳しい中で施設を減らすという、７割にしてしまうという大きなあれが最初にありましたよね。一方で、住みやすい町をつくっていく。その中で、公共施設の役割というのはすごく大事なことだと思うので、その数の目標にとらわれずというか、やはり住民にとって何が大事かということを忘れずにやっていただきたいと思います。 ○寺田一樹委員　　今の個別施設計画なんですけども、遅れが以前から言われている中で、令和２年度、今年度が完成目標だったんですけども、見通しとかはどんな感じですか。 ○盛永　泰財産管理課長　　庁内の周知会、説明会でも行ったのですが、１０年間をスポットとしてどのようなことをするかというのは、できる限り簡単にというか簡略化して、客観的に判断することをしております。しかしながら、客観的に判断という部分もないところもありますので、今言われた市民サービスの低下の面とか、その辺の客観的な、定性的な判断をするところもございますが、できる限り簡素化した計画をつくるような指針にしておりますので、今年度中に策定を目指しております。 ○寺田一樹委員　　公用車のことは、ここの事業で聞いても大丈夫ですか。公用車の保有台数とか聞かせてもらえますか。 ○盛永　泰財産管理課長　　現在の公用車でございますが、共用車といいまして、庁内的に使っている車両が１０台ございます。それとマイクロバスと、市長車――プリウスとヴェルファイア、あと長期貸出しに使っている車が５台ございます。あと、財産管理課で持っている、直営の班で所有しているものが２台あります。 ○寺田一樹委員　　２０台ぐらいか、今言われたのは。そのぐらいの数があるわけですけども、その中でドラレコを装着されている車両ってありますか。 ○盛永　泰財産管理課長　　ドラレコを装着している車はございます。 ○寺田一樹委員　　何台ぐらいあるだろう。 ○盛永　泰財産管理課長　　申し訳ありません。ちょっと今、手元に数字がありません。 ○寺田一樹委員　　逆に、ドラレコが装着されてない車両というのはありますか。 ○盛永　泰財産管理課長　　ドライブレコーダーでございますが、新規リースする際にドライブレコーダーを一緒に導入する、ドライブレコーダーも合わせてリースで借りているというのが手法としてやっております。まだリース期間が来ていないもの、新しくリースしていないもの、あと公用車として所有している、リースじゃない車両もございますので、そちらのほうの装着はしていない状況です。 ○寺田一樹委員　　社会的に結構ドライブレコーダーの存在が、万が一事故があったとき、自分を守ることにもなるというようなことが言われている中で、市の職員というだけで、もし何か事故があったときに相手の方が強い口調で言ってくるということもあると思うんです。そういったとき、職員を守るという立場からもドライブレコーダーの必要性は高いと思うんですけども、その辺で何とか全車装着していただきたいと思うんですけど、どういうふうに考えていますか。 ○盛永　泰財産管理課長　　公用車の事故というのはいろんなケースがございまして、そのときの現場がどうだったとか、そういうのを実証する有効な手段だと思いますので、ドライブレコーダーの装着につきましては進めていきたいと考えております。新規リースの際、安い手法でできる方法を探して、ドライブレコーダーの装着に努めていきたいと思います。 ○寺田一樹委員　　できれば、リース契約が更新の前に、今ある車両にも装備してもらいたいと思いますので、その辺も検討をお願いします。 ○盛永　泰財産管理課長　　先ほど答弁の中で、ヴェルファイア、市長車と発言しましたが、共用車として使っています。すみません、訂正させてください。 ○神田眞弓委員長　　次は、トライアルステイ事業です。 ○石橋むつみ委員　　トライアルステイなんですけれども、５年間で１１６組参加をした、５組が移住してきた、２組が２拠点居住になったとか、相談が１０１件あったとかというのがここに出ているんですけれども、参加する方の年代はどんな感じなんでしょうか。 ○徳江　卓市長室長　　比較的幅広いんですけれども、やはり３０代、４０代の方が傾向として多いんじゃないかというふうに感じております。 ○石橋むつみ委員　　３０代、４０代というと、家族数も２人以上というか、３人とか４人とか、人数が。

○徳江　卓市長室長　　そのとおりでございます。 ○石橋むつみ委員　　トライアルステイをやってみたいということで、何に迷っているかとか、どんな質問があるかとか、どんなことを考えているか、そういう大体の傾向はつかめますか。 ○徳江　卓市長室長　　トライアルステイに実際に来ていただくという方は、根本的に、検討されているというところがございます。やはり実際に来てみなければ分からないというか、少し住んでみなければ分からないというところがまず最初にございまして、実際に暮らしてみて、その町の方と触れ合うですとか、そういったところを比較的、気にされて来られる方が多いです。あとは、基本的にはその環境、例えば交通の事情ですとか、そういったところを気にしながら実際に体験をされるということが多いというふうに感じております。 ○石橋むつみ委員　　今、コロナ禍の下で、やはり暮らし方とか住み方、どんな居住状態、居住環境を持つかということで、いろんなことを考え直している方もあるんじゃないかなと思いますので、これからもこの取組はいろんな工夫をして続けていただきたいなと思います。 ○寺田一樹委員　　２８組が令和元年度に参加したということですけども、そういった参加者の方々からアンケートとかを取っていたとしたら、どういった声があったのか聞かせてもらっていいですか。 ○徳江　卓市長室長　　基本的には、やはり一定の期間来られているので、実際に住んでみて、リアルな生活を体験できたというようなところが、結構、声としては大きくてですね、あとは、実際には漠然とした興味だったんだけれども、来てみて実感……すぐつながるじゃないですけど、実感できるようになった、そういった声ですとか、どなたでも言われるのが環境がいいですとか、そういったところと、少しアクセスが悪いところがあったみたいなところが多いです。 ○寺田一樹委員　　例えば逆に、こういったところが移住に対してのネックだったみたいな、そういった声というのはないですかね。 ○徳江　卓市長室長　　ずっと長い間続けてきて一番思うのと声が多いのは、やはり物件数が少ないということです。 ○寺田一樹委員　　それはまた、違うところが担当というところもありますので。　それで、２年度から民間会社が主体となってやることになっていますけれども、三浦市と民間との関わり方について聞かせてもらっていいですか。 ○徳江　卓市長室長　　まずは、私どものホームページでも広報をさせていただいているというところ、それから、基本的に使われる物件について我々は確認をしていてということがあります。基本的にはその部分ですね、我々が関わるとしたら。 ○寺田一樹委員　　そうやってトライアルステイ事業というものを受け継いでいただいて、実施していただくということは非常にいいことだと思いますので、担当の方も、５年間事業を実施してきた経験、ノウハウなどを伝えていきながら、よりよいものになればと思っていますので、よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長　　次は、政策研究事業です。 ○石橋むつみ委員　　政策研究事業なんですけれども、職員８人、政策研究会を５回開催して報告書をまとめたということなんですけれども、中身というか、どんな提案があったり、どんな研修内容があったりしたんですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　令和元年度のテーマは説明書に書かせていただいているとおり、職員・職場改革の検討ということでございます。このテーマを設定した目的は、若手職員の早期退職であるだとか職員数の減、それから事務量の増等がありまして、行革というのは継続的に取り組んできたところでありますが、このような問題があるといったところにつきまして、実効性の高い改革の方向を検討したいといったところで研究をしました。　まずは、職員の意識をはかるために職員にアンケートを行いました。行政職職員３０９名に対してアンケートを行いまして、仕事や職場環境についての満足度の調査を行っております。この結果を分析いたしまして、結果、全体の職員の方向というのは、総合的な満足度につきましては、５段階で回答していただいて、平均満足度が２.５６ということですので、不満の方向に若干向いているという状況がありました。それぞれ個別の事項、職場環境や仕事量、その他、上司との関係等の個別の項目についても聞いて、それらを相互に分析をしまして、総合満足度が低いのは何が満足していないのかといったところを分析しました。結果、市役所の将来性や庁舎環境等々について、５つの項目について重点課題だというふうに認識をしました。　この結果を、こういう結果が分析して出ましたということを提言しました。さらには、このような傾向は分かったんですけれども、具体的なこれらを解消していくための実行策が必要だということで、それらも含めて令和２年度――今年度ですけれども――につきましても、このテーマでさらに深く掘り下げていって、実行可能な改革を提言したいといった形の内容の報告でまとめさせていただきました。 ○石橋むつみ委員　　すごく具体的で、一個一個提言をして今後の実行策を考えていくということなので、ぜひ続けていただきたいですけれども。この職員８人というのは、募集して、はいと手を挙げたのか、それから男女の割合とかはどんな割合ですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　職員研究員がございますが、政策課のメンバーが４名です。残りの４名は、若手職員２０代から３０代の、各部門から政策課のほうでピックアップしまして、声をかけさせていただいて参加をしていただいたという状況です。 ○石橋むつみ委員　　女性もいたんですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　全てが男性になっております。 ○石橋むつみ委員　　１人か２人か、女性が入ってもいいなと思います。　この事業をやってみての、これから生かしていく、２年もやっていきますよということですけれども、感想は、どういう点にありますか。担当として感想というかな。 ○矢尾板昌克政策課長　　今回、感覚的に、仕事量が多いだとか仕事時間が長いだとかという、感覚的に認識はしていたんですけども、客観的な数字でそういうふうに思っているという方が見れたのは大変よかったかなと思っています。こういう具体的数字が出て、職員の研究員とも、それらの事項を多くの人間と共有ができたということはよかったというふうに思っています。さらには、職員研究員が専門員と協力しながら、今度は具体的な、ではどうしたらば、そういうことの不満が解消され、ひいては職員の早期退職についても減少がかけられるかどうかといったところも含めて検討を、今年度、新たにこのテーマを継続して検討を続けているという状況ですので、それらを継続して１つの形にしていきたいなというふうには思っております。 ○石橋むつみ委員　　ぜひ、頑張って続けていただきたいと思います。 ○神田眞弓委員長　　では、次のページに行きます。広域行政推進事業。 ○寺田一樹委員　　ここの事業の中で、三浦半島サミットというのをやっていたかと思うんですけども、その開催状況などを聞かせてください。 ○矢尾板昌克政策課長　　三浦半島サミットでございますが、昨年度はサミット１回、それから視察１回を予定しておりました。視察につきましては、１０月３１日に三浦市、城ヶ島のほうを４市１町の首長が視察をしてということを行いました。３月に鎌倉市でサミットが予定をされておりましたが、このコロナ禍の中で中止という形で、昨年度は視察１回という形で実施をしています。 ○寺田一樹委員　　横須賀市のホームページだったかな、サミットが何かちょっと形を変えてみたいなのが出ていたかと思うんですけど、サミット自体は今後も引き続き、今までどおりの運用の仕方で継続していくということでいいですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　サミット自身は継続をいたします。２年前、公開の場でという形でサミットを行っていたんですけども、それの形態を昨年度から変えまして、首長の情報共有の場という形で行うという形で、継続的に行っていますけれども、昨年の時点で方向性を変えています。 ○寺田一樹委員　　サミット自体は行っているということなので、そういった三浦半島の４市１町の首長の意見交換というのは活発に行われていると思います。県のほうでも三浦半島の魅力最大化プロジェクトといったものもありますので、その辺とも連携を図りながら、今後もいい方向に進んでいっていただければと思っていますけれども、お願いします。 ○神田眞弓委員長　　続いて、結婚支援事業です。 ○長島満理子委員　　この実行委員会の構成人数と内容をお聞かせください。 ○矢尾板昌克政策課長　　実行委員会につきましては１１名います。人選された分野につきましては漁業界、商工業界、市民活動家の方々で、農業関係ということで農産課の職員と、それから政策課の職員というところが入っております。 ○長島満理子委員　　アグリdeデートの組織も一緒ということですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　アグリdeデートの実行委員会とは別の組織となっております。 ○長島満理子委員　　今回、２回開催する予定になった理由というのは。 ○矢尾板昌克政策課長　　平成３０年度に初めて行いまして、１回開催をしました。令和元年度につきましては、機会の拡大を図ろうということで２回開催をさせていただいたところでございます。 ○長島満理子委員　　あと、県の恋カナとかの連携はないんですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　恋カナプロジェクト自体が主催者となって開くイベントが、昨年度はございませんでした。ですので、恋カナのウェブ上のところで、うちのプロジェクトのほうを広報させていただいてという形では連携をさせていただいております。 ○長島満理子委員　　あと、今年度も予算が出ていないんですけれども、男女の会費等で賄えているんですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　はい、賄っております。 ○長島満理子委員　　参加人数というのは、もともと何人ぐらいを予定していたのかお聞かせください。 ○矢尾板昌克政策課長　　もともと参加予定人数は、男女とも１０名ずつという形です。１回目のほうは男性１１名、女性１０名となっていますけども、応募者が多かったということもありまして、１１名程度でできるということで、対象は１１名ずつだったんですけども、女性１名が欠席になってしまって、当日はこのような形になっております。 ○長島満理子委員　　あと、参加料をお聞かせください。 ○矢尾板昌克政策課長　　男性が３,０００円、女性が２,０００円となっております。 ○長島満理子委員　　そして、この事業の一連の内容、駅で集まって、何かやっていくんですよね。 ○矢尾板昌克政策課長　　まず、駅で集まりまして、南下浦市民センターのほうで対面をして、そこでコミュニケーション等を行って認識を深めていただくという形になります。自己紹介等を行っております。その後、バスツアーを行いまして、東海岸経由で「うらり」のほうに行ったりだとか、その後、下町のほうに行きまして、下町を散策していただきます。令和元年度からはジェルキャンドルの作成といった形で行いまして、コミュニケーションを深めるという形でしております。その後、戻ってきまして、三浦海岸のほうでフリートークをしていただいて、最後にカップリングを行うという形になります。 ○長島満理子委員　　この２回とも、カップリングが成立して結婚まで至ったという成果が出たと聞いているんですけれども、このスタッフがなったという話もちょっと聞いた。これはお話ししていただいていいですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　参加者で結婚をしたという報告は受けてはおりません。ただ、今委員おっしゃったように、参加者同士の結婚はないんですけれども、参加者の方が今回関わっていただいているスタッフの方とご結婚したということは報告を受けております。 ○長島満理子委員　　開催して、成果という言い方が合っているかどうか分からないんですけれども、着実に事業がうまくいっているのかな。スタッフの子が参加したとばかり思っていたんですけども、それでも三浦に住んでもらえるような結婚の形ができてよかったと思います。 ○鈴木敏史委員　　この参加の方の、男性、女性の平均の年齢はお分かりですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　おおむね３５歳前後となっております。 ○鈴木敏史委員　　男性、女性ともにですか。 ○矢尾板昌克政策課長　　ともにです。 ○鈴木敏史委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　財政課、財産管理課が答弁できるということで、お入りください。財政課、どうぞ。 ○石渡隆行財政課長　　先ほど、寺田委員のご質問にお時間いただきまして、誠に申し訳ございませんでした。財務会計システムのほうの、平成３０年度と令和元年度についての金額の差があるということについて、ご答弁申し上げます。平成３０年度に再リースを行っておりまして、もともとあったのは２５年４月に契約したもので、変則なんですけれども平成３０年８月までの契約、本契約を結んでおりました。平成３０年９月から令和元年３月いっぱいまで再リースを行いました。なので、この再リース期間の７か月なんですけれども、金額がかなり下がりまして、月々の契約の金額とすると１０分の１ぐらいに下がっております。令和元年４月から新しいシステムが入りましたので、今までの本契約の部分よりも若干高くはなっているんですけれども、その分が戻ってきて、比べていただくと分かりますように、２９年度決算と令和元年度決算はそんなに大きく差がないというような状況になっております。 ○盛永　泰財産管理課長　　先ほどの寺田委員のご質問で、ドライブレコーダーの装着の公用車の台数についてお答えいたします。財産管理課で管理している公用車の合計、先ほど申した合計では２０台になるんですけども、そのうちドライブレコーダーを装着している台数が９台になります。答弁が遅くなり、誠に申し訳ありませんでした。 ○神田眞弓委員長　　それでは、情報通信網基盤整備事業、お願いします。 ○溝川幸二副委員長　　情報通信網基盤整備なんですけども、例年４,０００万円ほど使っていらっしゃるのかなと思うんですけども、今回、庁内ＬＡＮ及びシステムの管理運営、これは何を行われているんでしょうか。 ○塚本孝治統計情報課長　　庁内パソコンが４８０台ございます。こちらのほうで資産管理、例えばＵＳＢメモリーを、認めていないものを差したとか、そういうセキュリティー関係の部分が主になっております。 ○溝川幸二副委員長　　この４８０台のパソコン、多分相当、年間で壊れるんじゃないかと思うんですけど、そういうのは管理されていますか。 ○塚本孝治統計情報課長　　直近の話で申し訳ないんですけども、今年度に入ってから３台、４台ぐらいは修繕が必要になってきているという状況です。 ○溝川幸二副委員長　　その中で、情報セキュリティーに関する意識の向上を図るための研修を実施していらっしゃるんですけれども、どんな研修内容が。 ○塚本孝治統計情報課長　　人事課を経由しまして、これは集合研修じゃないんですけども、全庁にセキュリティーに関する試験問題等を配信いたしまして答えさせている、そういった研修のほかに、集合研修では昨年は管理職向けの情報セキュリティー研修を行っております。 ○溝川幸二副委員長　　それに関しては、庁内だけのセキュリティーといいますか、庁内で持ち運ぶ書類、紙に印刷するとかそういったものも全部含まれて研修を行う。 ○塚本孝治統計情報課長　　庁内の運用に関する部分はもちろんのこと、今ですとマイナンバー関連、そういったもののセキュリティー意識を強化する研修を行っております。 ○溝川幸二副委員長　　データの持ち運びについてちょっとお伺いしたいんですけども、例えばＵＳＢメモリーで結構皆さん、データを移動されたりするかと思いますけども、そういうのは、やっぱり落としたり、いろいろあるかなと思うんですけども、例えばサーバーの中にでっかい、皆さんの共有フォルダーみたいなものがあって、そういうところで共有していくような形ではないですか。 ○塚本孝治統計情報課長　　共有フォルダーの運用というのは、原則的な利用方法になります。どうしてもＵＳＢメモリー等、移動が必要な場合には、統計情報課のほうで登録しているものを使っていただく。貸出し、それから返却については都度、管理簿をつけて管理しているということになります。 ○溝川幸二副委員長　　そのＵＳＢメモリーについてはセキュリティーはかかっている、パスワードがないと開けないとか。 ○塚本孝治統計情報課長　　基本的にはパスワードがかかって、暗号化されるものになっております。 ○溝川幸二副委員長　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　社会保障・税番号制度関連事業。 ○石橋むつみ委員　　情報連携を行うデータ項目等を定めたデータ標準レイアウトの改版に対応しというのは、これはやはりマイナンバー関連ですか。 ○塚本孝治統計情報課長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ○石橋むつみ委員　　私、都市厚生の委員会のときにも、介護保険の補正でシステム改修というのがあったんですけれども、マイナンバー関連でいろんな部署でシステム改修が出ているのかなと思うんですけれども、この年度だと何か所くらいというのは。一遍には分からないですか。 ○塚本孝治統計情報課長　　庁内で、令和元年度は３件ですね。 ○石橋むつみ委員　　システム改修しても、自動的にすぐそれがつながってしまうということではないんですよね、今現在は。 ○塚本孝治統計情報課長　　自動的につながってしまうというのは、マイナンバーが情報連携されてしまうかというところでしょうか。であれば、現在、情報連携の仕組みというのは走っておりますので、改修後、即時適用というようになります。 ○石橋むつみ委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　次に、公害防止対策事業です。 ○出口眞琴委員　　公害防止対策事業ですが、様々な公害がございます。大気汚染だとか、７つの公害ということで、そのうち幾つか苦情が来ていますが、まず大気汚染のほうが、これはある程度、気象だとか時期、季節も関係すると思うんですが、どういうのが多かったですか。 ○堀越修一環境課長　　大気汚染につきましては、昨年度に比べまして１１件ほど増えてございます。これの主なものは、農業による野焼きが１１件、その他のものが９件ということでございます。 ○出口眞琴委員　　そのほか、騒音だとか振動なんていうのがありますけど、どういうものが原因で。 ○堀越修一環境課長　　騒音３件につきましては、農業に関するもの、飲食サービスによるもの、もう１件は原因は不明となってございます。振動に関しましては、建設作業に伴うものが１件でございます。 ○出口眞琴委員　　なかなか、地域の案件もあるだろうし、隣近所だとかそういうものもあると思うんですけど、どういうふうに対応していくんですか。 ○堀越修一環境課長　　苦情のお電話をいただいたときに、環境課のほうで職員がすぐ車で現地に伺っております。原因をすぐに特定できるものもありますし、原因究明に時間を要するものもございますが、原因が分かれば原因者に対して環境課のほうから、現場で迷惑行為等についての是正について指導をして、それを聞き入れていただいているような状況でございます。 ○出口眞琴委員　　中にはなかなか、個人の権利みたいなものを主張する方もいると思うんですけど、その対応は難しくなってくると思うんですよ。地域に任せるとか、そういうケースもあるんですか。 ○堀越修一環境課長　　委員ご指摘のとおり、非常に対応の難しいケースもございます。基本的には環境課なり、関連機関と協議しながら進めておりますが、例えば悪臭で原因が分からずに側溝が臭うなんていうときは、地域で回覧板を配っていただいたりして、地域の問題として取り上げていただいて対応していただくというようなこともございます。 ○出口眞琴委員　　ここのところ、三浦半島地区に悪臭というふうなことで報道等でも流れておりましたけど、原因は分かったんですか。 ○堀越修一環境課長　　今、委員お問いの、報道等では三浦半島の異臭ということで取り上げられているケースかと思います。この件に関しましては、三浦市内での通報があったのが６月４日でございました。そのほかに７月１７日、８月２１日、この３日間に、５件以上の通報が市民からあった。この件を三浦半島異臭ということで今扱っております。残念ながら、いずれの場合も原因の特定には至っておりませんが、何かしら対処できないかということで、神奈川県の声かけによりまして、三浦市、横須賀市、横須賀市消防局、海上保安庁、警察等も入って、通報があったときに空気をうまくサンプリングできないかという取組を先週から始めさせていただいているところでございます。 ○出口眞琴委員　　原因が分からないと、やっぱり市民も不安になると思うんですよ。そういうものが分かれば、ある程度公表して、こういうふうなことが原因でしたというふうなことも必要になってくると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 ○溝川幸二副委員長　　今、あらかた出口委員のほうから話があったので……、１個だけ気になるんですが、黄砂は観測していないんでしょうか。 ○堀越修一環境課長　　黄砂は直接は、例えば市・県が黄砂の調査をしているということはございません。正式に原因であるかどうか分かりませんけども、ＰＭ２.５と因果関係があるのではないかとか、そういうことは言われておりますが、直接黄砂が三浦市内もしくは神奈川県内で環境に影響を与えているという話は、今特に聞こえていないところでございます。ただ、ＰＭ２.５で、微小粒子状物質、これを旧三中のところで常時監視しておりますので、そこら辺の数値は環境基準や国の暫定指針を下回ってございますので、そういう点からすると幸いにしてまだそんな被害はないのかなという認識でございます。 ○溝川幸二副委員長　　それほど多くはないですけども、たまに風向きによっては聞かれるというところもありますので、テレビとかネットでもそうですけど、飛来情報みたいなものを流していると思うんですけど、三浦市でも独自のそういった活動みたいなものをしていただけたらいいなと思うので、検討していただければと思います。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　地球温暖化対策推進事業。 ○出口眞琴委員　　地球温暖化対策推進事業ということで、この三浦市でも、ゼロカーボンシティみうらというふうな取組で市長が宣言されました。まず、バイオマスセンターで温暖化の対策の取組というのはされていると聞いたんですが、内容的なものを教えていただきたいんですけれども。 ○堀越修一環境課長　　三浦バイオマスセンターにおきまして、そこに集まるし尿ですとか浄化槽汚泥、もしくは野菜残渣、こういうものを処理の過程で発酵させまして、メタンガスを集めてございます。このメタンガスを燃焼させて、電気を買わずにお湯を沸かして肥料の発酵促進等に使ったり、余剰のガスにつきましては、エンジンを回して電気に換えてバイオマスセンターでエネルギーの省力化のために、再生可能エネルギーを利用しているところでございます。

○出口眞琴委員　　そのほかに、風力発電なんていうのも今回、新型で２基、その電気というのは公園で使うというふうに聞いているけど、そういうことでよろしいですか。 ○堀越修一環境課長　　委員のおっしゃるとおり、風力発電機で発電した電気につきましては、まずは公園の電気に利用させていただいています。街灯ですとか浄化槽のブロア等に使わせていただいておりまして、余剰電力があった場合は東京電力のほうに売電をしているという状況でございます。 ○出口眞琴委員　　この地球温暖化というのは、これから重要な課題になってくると思います。地元、小泉環境大臣が環境大臣に再選されました。先日、私たち自民党市議団で小泉環境大臣のほうに対策費として支援の要望に上がりました。国のほうでも、この対策費として予算を下ろすというふうなことで決定されたんですね。だから、今後そのほかの取組もしやすくなってくると思うんですよ。だから、それ以外で環境対策、温暖化対策というのをやっていきたいと思います。ただ、そのほかにどういう取組を考えていますか、今後。 ○星野拓吉副市長　　温暖化対策ではＣＯ２の削減がメインになろうかなと思いますけども、まず重要なのは現状の把握だと思います。特に三浦市内、一次産業も多くございますので、まず全ての正確な現状のデータを押さえるということが重要かなと思います。それが１点。そして、現状のＣＯ２の削減のためにこの対策をどうしようかというのが１点と、もう一つは再生資源の新しい利用方法、これは民間の活力を利用したり、そういったことを使ってやっていかなければいけない。これもある程度閉じられた市内、またはある地域、そういったことも指定をして、どういうふうに再生エネルギーを使っていくかということになりますので、これからは現状の把握と、現状に合わせた民間の活力の導入の仕方が重要になってくるかなというふうに思います。 ○出口眞琴委員　　そうですね。ある程度、まずは現状の把握が必要だということ。今、国でやっていますレジ袋の有料化なんていうのも一つの取組になるのかなと。そういうものを市民へ啓発していくというのも、いい取組ではないかなと思いますので、今後とも温暖化対策、これは重要になってきますので、よろしくお願いいたします。 ○神田眞弓委員長　　総務費の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５８分再開 ○神田眞弓委員長　　再開いたします。　休憩前に引き続き、総務費の質疑を行います。勤労市民センター運営管理事業。 ○石橋むつみ委員　　勤労市民センターなんですけど、老朽化しているところを大事に大事に使い続けていますけれど、たしか調理室で使い過ぎると、というのかな、配管が詰まってしまって、下に、ロビーのところに水漏れがあったりしたことがあったんですけど、聞いていますか。 ○齊藤正史観光商工課長　　今お問いの状況については、指定管理者のほうから特段報告は受けてございません。 ○石橋むつみ委員　　前にも、指定管理者のところで対応できるものなのかちょっと心配なので、市のほうに相談してもらえませんかと、何回か使ったときに、調理室なんだけど、なるべくここで洗わないでくださいとか言われたことがあったんですね。これは大分前の話ですけどね。連絡が来ていないということであれば、ぜひ現状をつかんで、指定管理者の範囲内で直せるものなのかどうか、直したのかどうかも含めて調べていただきたいなと思います。お願いいたします。 ○齊藤正史観光商工課長　　指定管理業務におきまして、修繕につきましてはリスク分担がなされておりますので、原因が特定できない、経年劣化によるもので、金額で線引きがございます。ですから、その修繕金額によって指定管理者が負担するのか、それとも市のほうで修繕を行うのかというところになってまいりますので、具体的な修繕内容を指定管理者のほうから報告があれば、その時点で見積りなりを取って対応したいというふうに考えております。 ○石橋むつみ委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　では、神奈川県建設連合国民健康保険組合補助事業について。 ○石橋むつみ委員　　この補助事業、ずっと今まで続いてきているのかなと思うんですけれども、対象者の人数と、その補助の単価を教えてください。 ○齊藤正史観光商工課長　　令和元年度の対象者につきましては７５１名、補助単価につきましては１名１１３円というふうになっております。 ○石橋むつみ委員　　これも単価、１１３円という高い金額ではないんですけども、少しずつ減ってきて、年々単価が減ってきているのもちょっと残念に思っています。　７５１名ですけれども、建設国保ということで、ここで事業をやっているわけですから、本来なら市の国保に連携しつつも、建設国保ということでこの事業をやられているということで、市にとってはメリットと言っていいのかな、そこで頑張ってやってもらっているということもあると思いますので、今後もしっかりと補助をしていっていただきたいなと思います。 ○神田眞弓委員長　　次のページ、勤労者教育融資資金利子補給事業。 ○溝川幸二副委員長　　この事業につきまして、事業内容と対象者を教えていただきますでしょうか。 ○齊藤正史観光商工課長　　この制度でございますが、自治体提携ローン、三浦市とろうきんが提携して行っている融資制度を利用して、教育資金融資を受けた方についての利子の補給というふうになっております。対象者につきましては、市内に居住している方で、納期の到来している市税等に滞納がない方というふうになっております。 ○溝川幸二副委員長　　現在の利用者数、お分かりになりますでしょうか。 ○齊藤正史観光商工課長　　受給者件数につきましては７件というふうになっております。 ○溝川幸二副委員長　　昨年度よりも半分ほどの減額になっているのかなと思うんですけども、７件あって、やっぱり大分利用者は減ったんでしょうか。 ○齊藤正史観光商工課長　　当初予算におきまして、新規の対象者を２件見込んでおりました。結果として、新規の融資を受けた方、利子補給を申請された方がいなかったというところが不用額の大きな要因となっております。 ○溝川幸二副委員長　　実は私の知り合いの話なんですけども、この制度を知らずに、卒業してしばらくたってしまっているんですけれども、損したなと、ついこの間言われてしまったものですから。周知をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○齊藤正史観光商工課長　　融資につきましては、先ほど申し上げたとおり自治体提携ローンに限られておりますので、少し狭くなっております。やはり、知らなかったということがないように、ホームページですとか、ろうきんの窓口に融資のご相談に来た方については、ろうきんの窓口担当者の方から、こういう助成制度があるということは周知をさせていただいておりますので、引き続き、そういうことのお声が少なくなるように努めてまいりたいというふうに考えています。 ○溝川幸二副委員長　　私も、実は組合の執行委員とかいろいろやっていたものですから、ろうきんさんといろいろ付き合いがあるんですけれども、ろうきんさんのほうからも実はあまりこういうお話がなかったものですから、こちらが言うのもおかしな話なんですけども、労金さんからも周知してもらえればなと思います。答弁、特になくて大丈夫です。 ○神田眞弓委員長　　次は、三浦市歴史保存事業です。 ○石橋むつみ委員　　ずっと事業費はゼロということなんですけれども、三浦市の歴史をちゃんと記録にとどめておいたり、大事なものを保存しておいたりということは大事なことで、引き続き収集したり保管整理していると思うんですけれど、現在はどんな様子ですか。 ○石川博英市民協働課長　　委員おっしゃっていただいたように、行政資料の収集、保管に努めております。また昨今、ひばりの会の『二町谷の方言』という本がリリースされたかと思うんですけれども、市民活動支援の側面で、平成３０年度から実は助言等で関わらせていただいておりまして、そういった市民活動の、皆さんの活動を市民交流センターで例えば集約するなどをできないかということを現在検討しております。 ○石橋むつみ委員　　ひばりの会の石渡喜一郎さんですよね。方言の冊子は、たまたま薦められて手に入れました。本当に地道に地域で活動していらっしゃる方と連携をしていくというのは、大事なことだと思います。　あと、ここ２～３年、市報「三浦市民」で表紙に文化財の、ずっと、こういうのがありますよというのが月ごとに載っていて、やっぱり市民もそれを見れば、三浦にこういうものがあるんだな、こういうものが保存されているんだなということで関心を持つ人が増えるのかなと思いますので、その辺、今後もいろんな広報をしていただきたいなと思います。　体制なんですけど、今年は市民まつりができないから、少しそっちに力を入れられるかななんて思ったりもしますけど、なかなか少ない人数でやるのは大変だと思うんですけど、その辺の体制の、今後についてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○石川博英市民協働課長　　市民交流センターの、地域資源情報の受発信事業という事業がございまして、市民交流センタースタッフもご協力いただきながら、市民の皆さんの情報を収集したいというところが、今のところの次のステップかなというふうに思っております。 ○石橋むつみ委員　　いろんな取組も考えていらっしゃるみたいなので、その辺も含めて今後に期待をしています。 ○神田眞弓委員長　　続いて、みうら市民まつり事業。 ○溝川幸二副委員長　　令和元年度、特徴が何かありましたら、ちょっとお伺いできればと思うんですが。 ○石川博英市民協働課長　　例年、市民の皆様の企画の集合体ということなので、これといって特徴ということはなかなか説明しづらいんですけども、例年に引き続きご協賛を１９団体から４０万円頂くなど、市民の広がりが安定してきているかなというふうに印象を持っております。 ○溝川幸二副委員長　　参加団体は、どれぐらいありましたでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　昨年度は１４２団体のご参加で、１５２企画をいただいた事業でございました。 ○溝川幸二副委員長　　分かりました。以上です。 ○神田眞弓委員長　　三浦市民交流センター整備事業について、出口委員、どうぞ。 ○出口眞琴委員　　昨年、市民交流センターが開設されました。利用者は様々、研修施設とワークルーム、多目的スペースとありますが、３月からコロナで使えなくなった部分もありますけど、ほかの、南のセンターだとか初声市民センターから今度こちらを利用するという方も大分多いと思うんですが、いかがですか。あっちから移ってくるというか、場所を変えてという方も多いでしょうから、どうですか。 ○石川博英市民協働課長　　具体的には聞いていないんですけれども、そういうお声もあるように思っております。 ○出口眞琴委員　　その場合、あそこの市民交流センターの建物の中にはベイシアさんがあります。歯医者さんもあります。クリニックもあります。その中で、駐車場の部分の在り方なんですが、主にベイシアさんの買い物客の駐車場というふうな位置づけだと思いますが、駐車場のスペースに関してはある程度、要はあの施設を借りている中に料金として含まれているのか、ちょっとその辺をお聞きします。 ○石川博英市民協働課長　　施設使用料とともに、附帯施設使用料というのを別に支払わせていただいております。その中に、具体的に駐車場が何台で幾らですという明快な規定はないんですけれども、市民交流センターの利用者が使えるというふうになっております。 ○出口眞琴委員　　ベイシアさんも利用が多くて、なかなか駐車場に止められないなんていう、時期によってなんですけど。そういう部分で、交流センターのところを使っている車が大分……、上の部分ですね、それは。それで車がなかなか止まれないみたいなことで、大分クレームもあるような話も聞くんですが、いかがでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　私どものところで直接そのようなクレームは聞いていないんですけれども、市民交流拠点駐車場というのが隣接してございますし、そちらのほうは余裕もあるようなので、そちらも使えるということを広く伝えていきたいなというふうに考えています。 ○出口眞琴委員　　その辺に関しては施設のほうで、あちらの駐車場にお止めくださいみたいな、誘導みたいなものはしていないんだ。 ○石川博英市民協働課長　　お尋ねいただければ、誘導はしているはずです。 ○出口眞琴委員　　なかなかその辺でうまく、車の駐車というのが、不満の出る方がいらっしゃるようなので、お願いします。　これはこの間も申し上げましたが、あの場所は三浦の中心核になっていて、人がやっぱり一番多く出るところなので、あの場での様々な広報活動、ベイシアさんの入口なんて一番いいんだけど、なかなかそれも営業でやっているものだから、広報活動の場としては非常にいい場所なのかなと思うんですが、どうお考えですか。 ○石川博英市民協働課長　　委員おっしゃるとおり、非常に情報発信には重要な場所だと思っております。情報発信コーナーやインフォメーションの掲示板を作っております。また、ベイシアさんのご好意で、市民交流センターの入口にテーブルを出すなどができますので、お気軽にご利用いただければということでセンターの職員も呼びかけをさせていただいているので、もっと活用できるようにしていきたいと考えています。 ○出口眞琴委員　　そういうことで広報活動、周知活動をやっていくのには、あの場所は非常にいい場所だと思うので、やっぱり三浦の方が多く訪れるところなので、ベイシアさんとも協力いただいて、そういうふうな取組をもっと考えていったほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○石橋むつみ委員　　小網代の森のインフォメーションもあそこの中にあるわけですけれども、そこのインフォメーションセンターの展示だとか案内だとかに寄らない、そこは何回か来ているから行かないで、直接あそこの駐車場から森に行っている方というのも数を数えられるんですか。環境課になっちゃうか。 ○神田眞弓委員長　　またほかのところで。いいですか。　次に、区長会等活動事業。鈴木委員、どうぞ。 ○鈴木敏史委員　　区長会等活動事業なんですけど、今年度減額になっているんですけど、その理由は何でしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　定期的に見直させていただいている配布事務手数料でございます。配布事務手数料の世帯数の減や総数の減ということで、ご協力いただきました。 ○鈴木敏史委員　　分かりました。あと、区長さんの平均的な年齢というのは分かりますか。 ○石川博英市民協働課長　　今、手持ちに資料がないので、改めてお答えさせていただきます。 ○鈴木敏史委員　　もし分かれば男女比も、男性何人とか。　あと、このコロナ禍にありまして、３月までですけど、活動において何か支障が出たとか、そういうご相談というのは受けていますか。 ○石川博英市民協働課長　　まず、総会や役員会の開催については、区長会全体もそうですし、各区の総会なども、当時は開催については非常に皆さん当惑されて、いろいろご相談いただきましたけれども。あとは、区長会としては視察研修のほうを中止したり、全体的に活動を、今年は中止が多い状況でございます。 ○鈴木敏史委員　　やっぱり様々なところでそういう活動に支障が出ていると思うんですけど、大半の方はご高齢の方だと思いますので、お力を出せるように考えて、自粛もやむを得ないのかなと思います。 ○神田眞弓委員長　　ボランタリー活動支援事業。長島委員、どうぞ。 ○長島満理子委員　　この２３年から２４年で取り組んだ新しい公共の場づくりモデル事業というのは、どんなことをやっていたんでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　こちらは、神奈川県のモデル事業をいただきまして、市民活動のプラットフォームを三崎下町地区で展開するという事業を行いました。例えば音楽ですとかクラフトマーケットなど、あとコミュニティーペーパーの発行など、市民活動を支援するような事業を集積した取組でございました。 ○長島満理子委員　　また、今年もウクレレハッピーアワーなどのイベントを開催、市民の活動でやったということなんですけれども、去年、市民交流センターが開設されるプレイベントみたいな感じで、みんなの文化祭＠引橋というのを開催したと思うんですけれども、そこで、健やかコミュニティモデル地区育成事業ということで実行委員会とかを立ち上げたと思うんですけども、この市民活動家さんたちは１年限りの活動になるんですか。 ○石川博英市民協働課長　　市民活動デーという事業がございまして、また、市民交流センターまつりという事業がございます。そちらに参画いただく予定であったんですが、コロナの関係で中止になってしまい、現在まだ次というところが出てきていない状況でございます。 ○長島満理子委員　　市民まつりもそうなんですけれども、市民活動をしている方の発表の場とか活動の場は結構、市民協働の中で活躍されているので、できることになったら、どんどん活躍の場を広げてあげてもらいたいと思います。　以上です。 ○神田眞弓委員長　　では、次のページに行きます。市民活動促進ポイント制度事業。 ○溝川幸二副委員長　　市民活動ポイントなんですけども、令和元年の参加の人数は分かりますか。 ○石川博英市民協働課長　　参加していただいた総数が１,１２５人でございます。 ○溝川幸二副委員長　　市民活動ポイントという、このポイントの付与方法というのを教えていただいていいですか。 ○石川博英市民協働課長　　市民活動団体や行政の行う市民の参加するような事業で、それぞれ活動の単位、毎日行うようなものは一月ごと、それぞれイベント的なものは１ポイント、そういった単位で活動のほうのポイントを付与する状況でございます。 ○溝川幸二副委員長　　付与される、月単位というのは分かりますけど、イベントにはどんな種類のイベントがありますでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　例えば手話サークルさんの研修会ですとか、市民まつりのような大きなイベントもそうですし、今年は中止になりましたけどマラソンのボランティアなどが１日単位のポンイトになっております。 ○溝川幸二副委員長　　分かりました。　例年、市民活動デーとか、くじ引きして、令和１年は中止になって市長室で市長が一生懸命引いていらっしゃいましたけど、そのときのエントリー数というのは分かりますでしょうか。 ○石川博英市民協働課長　　市民活動系のエントリー数が４,８１９で、健康促進ポイントのほうが１,０１９で、総数で５,８３８でございます。 ○溝川幸二副委員長　　市長が引いてくれる写真も載っていましたけども、そのときの状況はどうでしたか。無観客でというのもあれですけども。 ○石川博英市民協働課長　　市民交流センターの館長と社協の会長と３人で行っていただいたんですけども、来年度に向けて協議をしていただいたような状況でございます。 ○溝川幸二副委員長　　今後、かなり不透明な結果になっていくのかなと思いますけれども、市民まつりも含めて、今後楽しみにしている方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひまた広めていただければと思います。よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長　　「まちをきれいに」みんなで守る条例施行事業、どうぞ。 ○溝川幸二副委員長　　「まちをきれいに」、令和元年度ゼロ円という形だったんですけども、町はきれいにしないのかな、なんて。 ○石川博英市民協働課長　　「まちをきれいに」みんなで守る条例は、複数の事業で行っておりまして、我々は特に夜間花火の啓発を行っております。毎年、啓発用のプラスチックのパネルですとか横断幕を作るんですけれども、今年は更新がなかったので執行がなかったんですが、各花火の事業所や駅への横断幕の設置などは呼びかけさせていただいております。 ○溝川幸二副委員長　　分かりました。今後とも、お金をかけないできれいにということで作っていただければと思います。お願いいたします。 ○神田眞弓委員長　　男女共同参画推進事業、どうぞ。 ○長島満理子委員　　この、配偶者からの暴力などの相談というのは、毎月１回相談をやっているんですけど、毎月、相談者が何人ぐらいとか、お聞かせください。 ○石川博英市民協働課長　　毎月１回の相談員による相談と電話等の相談があるんですけれども、トータルで１９件ございました。 ○長島満理子委員　　これは延べ人数なんですか。 ○石川博英市民協働課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○長島満理子委員　　相談内容というのは、本当の暴力だけ。 ○石川博英市民協働課長　　詳細についてはお答えできない部分なんですけれども、例えば経済的なことであるとか、一般的な離婚のお話ですとか、そういったことも含まれております。

○長島満理子委員　　相談の内容によって、やはり配偶者から逃げなければいけないとかいって、シェルターとかの駆け込むところがあると思うんですけど、そういうことは実際に起きているんですか。 ○石川博英市民協働課長　　あるとかないとかというか、そういったこともお答えできないようなルールであるんですけれども、社会としてそういうセーフティネットを用意はさせていただいております。 ○長島満理子委員　　分かりました。また相談、いろんな形がだんだんと増えてくると思うので、ケアをお願いしたいと思います。　そして、男女共同参画社会を目指す講座についてなんですけれども、これは懇談会とかをやっていると思うんですけれども、毎回どんな開催内容なのかお聞かせください。 ○石川博英市民協働課長　　ここ２年間は、立教大学大学院の先生で萩原さんという先生を呼んで、いわゆるワールドカフェといいますか、市民の皆さんの意見を引き出すような形でやっていただいております。令和元年度は１２月７日、４３人の参加者を迎えて実施いたしました。 ○長島満理子委員　　男女共同参画、毎年、話をさせてもらっているんですけども、いろんな分野であると思うんですけれども幅広く、今後、意見交換とかもあるところで、配偶者からの暴力等に力を入れるのではなく、若い女子の今後の社会進出とかも考えた幅広い取組をしていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長　　次が、防犯維持管理事業。 ○出口眞琴委員　　これは令和７年度から始まりましたこのサービスによってＬＥＤの防犯灯がつけられました。現在の設置数はどのぐらいありますか。 ○石川博英市民協働課長　　年度末で４,６９９本でございます。 ○出口眞琴委員　　新規の増設の問合せなどもあると思うんですが、どのくらいありますか。 ○石川博英市民協働課長　　現在、新規の要望は凍結させていただいておる状況でございまして、未処理の、今までのリクエストというんですか新設要望が３１件。今、止まっております。 ○出口眞琴委員　　新規の増設に関しては、いずれか必要になってくると思うんですけど、やっぱり町の中も変わってくる。設置場所も変わってくると思うし、その辺に関してはどのようなやり方を……。 ○石川博英市民協働課長　　委託料の、新設と修繕の枠がございますが、今修繕のほうに全て振り向けている状況でございます。そういった状況が続いているので、区長会さんと相談しまして、区長会の新設要望の中で、新設を区が独自でする場合は１万円の補助を補助させていただいて、昨年度は３件ご利用して増設していただきました。 ○出口眞琴委員　　これ、１万円だと通常の費用のどのぐらいに当たるのかな。場所によっても違うだろうけど。 ○石川博英市民協働課長　　大体４万円弱というふうに聞いておりますので。 ○出口眞琴委員　　４分の１を補助ということでよろしいですか。　以前につけたところの修理も入ってくる状況なのかなと思いますけど、町の中、新しい住宅が建ちましたなんていうことで、やはり新規に設置の必要がある場所。逆に言うと、ここはもう要らないんじゃないかという場所も出てくると思うんですよ。そういう場合は、移設なんていうのは可能なんですか。 ○石川博英市民協働課長　　移設の際も相応に費用がかかるので、慎重に進めなくてはいけないと思っていますけれども、自立柱を廃止するという目標もございますので、今後の課題というふうに認識しております。 ○神田眞弓委員長　　防犯対策推進事業、どうぞ。 ○出口眞琴委員　　石橋さんのほうから言われた防犯カメラの話なんですけど、これは県からの補助が出るんですよね。金額としてはどのぐらいでしたっけ。 ○石川博英市民協働課長　　現在、補助制度が改定されまして、昨年度から１５万円になっております。市からも出ます。市は３万円でございます。 ○出口眞琴委員　　総額の、それ以外のものに関しては区で出すと。 ○石川博英市民協働課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　この、防犯カメラの申込みというのはどうですかね。 ○石川博英市民協働課長　　令和元年度は意向調査の結果、４団体から意向を受けたんですけれども、実際実施したのは２団体でございました。 ○出口眞琴委員　　我々が住んでいる小網代区でも申請を出していたんですが、つけるに当たって、警察の方も立会いでつけるような形になって……、全てそうなんですかね。 ○石川博英市民協働課長　　申請の件数が全て採択される約束がないので、警察の方にご協力いただいて優先順位を設定させていただいて、優先順位をつくって県にエントリーしています。今のところ全て採択はされているんですけれども、そういった取組で調査はさせていただいています。 ○出口眞琴委員　　大体、年間で２基というところ。 ○石川博英市民協働課長　　この事業は平成２８年から始まっておりますけれども、平成２８年から令和元年までで計１５台の設置がございます。３台の年もあれば２台の年もございます。 ○出口眞琴委員　　これに関しては、これから継続してやっていかれる事業ですか。 ○石川博英市民協働課長　　神奈川県の補助事業をベースにしているんですけれども、神奈川県はサンセットをするというふうに宣言していまして、まだ詳細が伝わってこないので、県の補助事業とのバランスを考えながら進めたいというふうに考えております。 ○石橋むつみ委員　　防犯カメラ、補助金を県と市で交付してこの２団体につけたわけですけど、その後のフォローというか、定期的にチェックしているのかとか、それを見ながら監視をしているのか、その使い方などについては、市のほうはその後は知らないという……。 ○石川博英市民協働課長　　管理運営規程を事前にいただいて、その運営規程に基づいて管理していただいているというふうに考えております。 ○石橋むつみ委員　　例えば、これがついていて、こういうときに役に立ったよとか、こういうのがよかったよと、そういう実例というのはあるんですか。 ○石川博英市民協働課長　　警察の方は、捜査に必要な場合はデータを借りているケースもあるというふうに聞いております。 ○寺田一樹委員　　防犯協会のほうの補助金についてなんですけども、前年度が１１万円、それで令和元年度は３７万５,０００円ですけども、増額した理由を聞かせていただけますか。 ○石川博英市民協働課長　　令和元年度は、防犯協会さんがいわゆるオレオレ詐欺撃退電話というんですか、アンサーフォンというものを購入して、希望者に貸し出すという事業を行っております。そのための費用でございます。 ○寺田一樹委員　　予算当初、補助金が３０万円だったんですけれども、３７万５,０００円、その辺は。 ○石川博英市民協働課長　　補足させていただきますと、市費となっていますが、市費と県とを合わせた団体の決算のを表記させていただいて、非常に分かりにくかったんですけれども、県の費用がそちらに上乗せされていると。 ○寺田一樹委員　　そのオレオレ詐欺撃退の装置、何台ぐらい整備したんですか。 ○石川博英市民協働課長　　購入した台数は３８台でございまして、年度末で貸出しが成立したのは１８台でございます。 ○寺田一樹委員　　この貸出しが成立したというのは、何かこういう機械がありますよというアナウンスがあって、それにアクションを起こしてきた件数が１８件ということですか。 ○石川博英市民協働課長　　おっしゃるとおりでございます。広報紙等でご案内も、我々も協力させていただいております。 ○寺田一樹委員　　そして、あと２０台あるということですけども、オレオレ詐欺とかそういったものを防ぐためにも有効に活用してもらいたいと思うんですけども、今後の活用に向けた取組はいかがですか。 ○石川博英市民協働課長　　防犯協会さん、今年度も継続して貸出しを行っておりますので、数字はちょっと把握していないんですけども、現在も貸出し事業を行っております。 ○寺田一樹委員　　では、増えていっているということですか。 ○石川博英市民協働課長　　はい。 ○神田眞弓委員長　　交通安全推進事業について、どうぞ。 ○溝川幸二副委員長　　交通安全対策事業なんですけども、例年変動はあまりないようなんですけれども、補助金を出していますけど、主な使用内容といいますか、使用用途を伺えますか。 ○石川博英市民協働課長　　団体の補助金の使用用途ということでよろしいですか。新年度就学児童への黄色い帽子のプレゼントと、あとは各交通安全キャンペーンで実施している、例えばキャベツの配布とかご存じでしょうか、ドライバーに渡す。そういった費用に充当させていただいています。 ○溝川幸二副委員長　　交通事故の件数は、ここでお分かりになりますか。 ○石川博英市民協働課長　　令和元年は８７件でございました。 ○溝川幸二副委員長　　その事故の傾向といいますか。市内のドライバーの方が運転して事故を起こすことが多いのか、市外からの方も……、その辺は分からないですかね。 ○石川博英市民協働課長　　三崎警察署さんからの発表がないので、把握しておりません。 ○溝川幸二副委員長　　分かりました。ここで聞くのだと思うんですけれども、アクセルの踏み違い防止とか急発進防止装置、あれは普及していますか。 ○石川博英市民協働課長　　いわゆるサポカーというもので、国の制度が昨年から始まっているのですけれども、そちらで行っている関係で台数的には把握していないんですけれども、順調に利用しているというふうに認識しております。 ○溝川幸二副委員長　　市ではあまり関係ないかもしれませんけど、これからもよろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長　　次は、消費生活安全推進事業について。 ○鈴木敏史委員　　こちらの減額になった理由をお聞きします。 ○石川博英市民協働課長　　神奈川県の補助金の制度が縮小された関係で、相談日を１日削減させていただいた関係の、相談員の報酬が減ったためでございます。 ○鈴木敏史委員　　それで、この相談件数というのも減っているわけですか。 ○石川博英市民協働課長　　関連性があるというふうに考えています。 ○鈴木敏史委員　　相談の内容というのは、差し支えない程度で。 ○石川博英市民協働課長　　いわゆる消費者の皆さんの、契約に関するトラブルがメインでございます。例えば商品の購入ですとか、サービスの契約ですとか。いわゆる職業、ビジネスの方の相談は一切受けていません。 ○寺田一樹委員　　その相談件数なんですけども、２回から１回に減った。それで大体半分ぐらいに減っているわけなんですね。そういった中で、３０年度までは１２３件の相談があった、その前の年も１１１件で、そういった３桁の数字で推移している中、相談回数が１回になったことで今回６４という数字で、相談したいのに相談できないということも考えられるかと思うんですけれども、そういったことはどう考えていますか。 ○石川博英市民協働課長　　神奈川県と連携しておりまして、神奈川県は３６５日相談を開設しているので、お急ぎの方は神奈川県を利用していただいて、神奈川県の電話で、さらに引き継ぐというケースもございましたので、初期の段階で解決している方が今回多かったんじゃないかなというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　その辺でうまく神奈川県と連携を取って、例えばこの事業で引き継ぐ場合は、県の時点での相談内容なども引き継いで、継続として相談に乗ってもらえるということでいいですか。 ○石川博英市民協働課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○神田眞弓委員長　　市民相談事業について、どうぞ。 ○出口眞琴委員　　市民相談事業についてお聞きします。件数としては、大分増えてきているのかなと思います。中でも一般相談が増えてきていますが、この辺の要因と、どういう相談が多いのかというのをお聞きします。 ○新倉　卓市民サービス課長　　ご相談の件数の状況なんですけども、近年の状況では、令和元年度のご相談件数は３１４件でございました。直近の過去の状況なんですけども、３０年度は２７２件、２９年度は２８４件となっております。相談件数が増加傾向にある中で、令和元年度が際立って多かったという状況がございます。　理由としましては一般相談が増加したことによりますが、この要因としましては、昨年の９月と１０月の台風被害に関する相談が多く寄せられてきたという状況がございます。また、一般相談の傾向なんですけども、樹木の繁茂ですとか空き家に関するもの、隣人トラブル、騒音、ごみ等、様々な相談がございます。その中で、特に生活環境に関する相談が増えてきている状況がありまして、特に隣地の雑草などで困っているといった相談が多く寄せられております。これは、やはり空き家ですとか空き地が増えていることが要因ではないかというふうに感じております。こうした民地間のトラブルに関しましては、市としては特に介入できませんが、土地所有者が不明な場合などは、市で土地所有者にご相談があったことを伝えたりしております。また、相談内容により、問題解決に向け、市の該当する担当課ですとか他の対応できる機関など、こういったところに相談をつなげて案内している状況でございます。 ○出口眞琴委員　　その相談の中で、やはり納得がいかないとか相談が解決しない場合、これが法律が絡んでくるとか人権が絡んでくるという場合には、法律相談をお勧めしたりとかというふうな形になるんですかね。 ○新倉　卓市民サービス課長　　委員おっしゃるとおり、法律相談ですとか、そういった専門の相談のほうにつないだりということで行っております。 ○出口眞琴委員　　それは相談を受けた窓口のほうで、今度そちらで相談してくださいというふうに勧めるわけですか。 ○新倉　卓市民サービス課長　　例えばその相談の内容が、弁護士による相談を受けたほうがいいという内容であれば、市の無料相談が何日に来ますので、ご予約はどうですかというふうなご案内をさせていただきます。 ○出口眞琴委員　　分かりました。その一番下なんですけど、道路運送車両法に基づき、申請に対する自動車臨時運行許可とあるんですが、これは昨年度が３５２件、その前は３３５件、３７１件とありますけど、どういうふうな内容のことなのかお聞きします。 ○新倉　卓市民サービス課長　　こちらは、車検の切れている自動車ですね。こういったものを車検場とかに運ばなきゃいけないような状況のときに、もちろん車検が切れていますので、通常ですと道路を走れませんので、こちらを臨時的に公道を走らせるために必要な許可を出すと、こういった制度になっております。継続の検査、車検を受ける際に、臨時に道路を運行するために必要な仮ナンバーを発行して貸し出します。１件当たり７５０円の手数料を頂いております。こういった事情でございます。 ○出口眞琴委員　　これは警察ではなくて、三浦市のほうで警察の代行をしているようなもの。 ○新倉　卓市民サービス課長　　三浦市の場合は市民サービス課が行っておりますが、これは各市で同じ事業を行っております。 ○出口眞琴委員　　これは、車の大きさを問わずということ。営業車だとか、様々車の種類がありますが、それを問わずで。 ○新倉　卓市民サービス課長　　おっしゃるとおりで、２５１㏄以上の自動２輪を含む形で許可を出しております。 ○出口眞琴委員　　分かりました。 ○石橋むつみ委員　　最後の仮ナンバーなんですけれど、初声のセンターと南のセンターでもその手続をやっていますよね。それで、両方を足すと６００ぐらいになるんですけども、そんなに車検切れになっちゃう車が年間あるんですか。２１ページと２２ページにも自動車臨時通行許可というのがある。 ○新倉　卓市民サービス課長　　令和元年度、３５２件ということだったんですけども、これは南、初声、それから本庁で出しているものを全て含んだ件数が３５２件。内訳なんですけども、本庁が８７件、南下浦が１６１件、初声が１０４件、合計して３５２件となってございます。 ○神田眞弓委員長　　では、合併処理浄化槽設置整備事業について。 ○石橋むつみ委員　　設置整備の補助事業なんですけれども、毎年本当に、基数で言うとそんなにすごく伸びるということにはなかなかならないんですけれど、生活排水の処理ということでは大事な事業だと思うんですけど、大体こういう数でずっと変わらない。 ○古川　篤下水道課長　　過去からの補助の基数を申し上げます。平成２７年度が５人槽５基、７人槽１基、計６基でございます。平成２８年度も５人槽５基、７人槽１基、計６基でございます。平成２９年度が５人槽５基、平成３０年度が５人槽４基、７人槽１基、令和元年度決算が５人槽３基ということで、全体としては減少傾向にあるのかなというふうに思っています。 ○石橋むつみ委員　　例えば住宅が密集していて、なかなかそういう工事、これ新設じゃなくて設置替えですよね。工事が難しい場所だとか、負担してまでなかなかできないよというお家とかあると思うんですけど、やっぱり、ちゃんと浄化してほしいなということで呼びかけてほしいと思うんですけど、その辺はどういうふうに取り組んできましたか。こういう補助制度がありますよと呼びかけることぐらいだけですか。 ○古川　篤下水道課長　　我々、水質保全という目的でこの補助をやっておりますので、極力、合併処理浄化槽に転換していただいて水の処理をしていただきたいというふうに考えております。その方策として補助金を出しておりますので、補助金のほうを「三浦市民」等で周知いたしまして、極力使っていただくという周知をしているところでございます。 ○石橋むつみ委員　　周知の方法なんですけど、こういう補助金がありますよだけではなくて、何かアピールするとか、生活排水、自分たちの排水をこういうふうにきれいにして流しましょうみたいな呼びかけというか、そういった視点というかな、市民に呼びかける姿勢も、もうちょっと工夫して考えていただけたらなというふうに思います。 ○古川　篤下水道課長　　一部、特に合併浄化槽の推進を図りたいという区域もございますので、ビラを各戸にまいて、補助金を活用して浄化を推進するような活動も行っているところでございます。 ○神田眞弓委員長　　次は、南下浦出張所事業について。 ○鈴木敏史委員　　昨年度もお聞きしたんですけど、南下浦土曜サービスセンターの開設なんですけど、件数的には横ばいかなというふうに見られます。利用者の合計を見ても、大体約３万件に近いのかなと。あと、初声の出張所に関してなんですけど、こちら去年お聞きしたところ、今後、土曜日とかの開設はないというお返事でしたけど、南と比べて３分の１ぐらいの件数になっていますが、これは土曜日とかやられたとしたら、もう少し件数とか増える見込みはないですかね。 ○蛭田一成初声出張所長　　初声の場合ですけども、もし初声でそういうサービスセンターをやったとしても、それをやることによって人数が増えると思いますが、逆に、南でサービスセンターをやっているときに来られる方が、南だけじゃなくて三崎の方が来られたり、初声の方が来られたりしていますので、そこで行ったり来たりというのもあるので、逆にうちが増えて、こっちが減るということもあるのかなと思っております。 ○鈴木敏史委員　　今の段階だと、もう南で周知されているので、あえてほかでやる必要はないというお考えですかね。 ○松井住人南下浦出張所長　　我々としては、そのように考えております。 ○鈴木敏史委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　先ほどの、鈴木委員への答弁の準備ができておりますので、どうぞ。 ○石川博英市民協働課長　　お時間いただきまして申し訳ございませんでした。区長の平均年齢でございますが、６６.７歳でございました。男女比なんですけれども、男子が５４人中４８人なので８８％。女子が６人で１２％というふうになっております。

○神田眞弓委員長　　次は、選挙管理委員会事業について。 ○出口眞琴委員　　選挙管理委員会、我々もお世話になるところなんですが、昨年はちょうど選挙もありました。事前に選挙に関しての相談が行くと思いますが、この辺は多いですかね。どういう相談が多いのか。 ○山田省吾主査　　まず、市議会議員選挙に関しましては、候補者のほうからは立候補届の書き方とか、あとは政治活動に関して公職選挙法に抵触するかどうかというようなことになるんですけれども、こちらについては、なかなか選挙管理委員会ではお答えできないこともありますので、一般的な話ということで、もしご相談されれば、させていただいております。あとは、選挙人は投票する側から期日前投票のやり方とか、不在者投票のやり方とか、投票所の場所とか、そういった質問というかご相談が多いような状況でございます。 ○出口眞琴委員　　それで、今答弁にもあったように、相談の内容によっては答えられない部分というのがあるということですが、そういう場合は県の選管に問い合わせたり、そういうケースもあるんですか。 ○山田省吾主査　　そうですね、委員おっしゃられるように、相談を受けた場合は、県の選管のほうに一般的な話ということでご相談して、それでお答えさせていただいているようなケースが多いかというふうに思います。 ○出口眞琴委員　　選挙というと、やはり警察も関わってくる部分なんですが、そこまでは相談というか、しないですよね。 ○山田省吾主査　　警察に相談したことについてはお答えできないんですけども、場合によっては警察の刑事課のほうに一応情報交換という形でするようなケースもあります。 ○出口眞琴委員　　そういう場合、相談相手にも答えをするんですかね。 ○山田省吾主査　　相談を受けた方に対してはお答えしますけども、実際に相談を受けていないようなケースでは、その候補者とか相談者の方にお答えを返すというようなことはありません。 ○出口眞琴委員　　相談を受けるから、その答えを返すんだよね。 ○山田省吾主査　　相談をされた方に対しては選挙管理委員会のほうでお答えするようにいたしております。 ○出口眞琴委員　　様々、選挙になるといろいろ相談も多いと思います。そこはきちっと的確に相談の答えを、できないものはできない、できるものならできるで、きちっとしないと様々な問題も出てくるかなと思うので、よろしくお願いいたします。 ○石橋むつみ委員　　市内の投票率なんですけれども、ずっと今までのを見てきていると本当に選挙のたびにというか、あと国政だったり県知事だったりとなると、また下がって低かったりというのがあるんですけども、常に啓発、投票に行きましょうと呼びかけなど、いろいろ工夫はされていると思うんですけれど、どんなことをやって、どんなことで少し効果があったとか。 ○山田廣一選挙管理委員会事務局長　　投票率の低下といいますのは、これは三浦市だけに限ったことではございませんで、全国的な課題となっているのは委員ご承知だと思っております。特に若年層の投票率が低い状況にあるということもございます。こういう点に関しましても、他市の選挙管理委員会などでも、小学校とか中学校へ出前授業や、あるいは模擬投票などの取組も行っております。しかしながら、なかなか投票率が上がらないというのも現状ではあります。これをやれば投票率が上がるという具体的な策もございません。　私ども三浦市選挙管理委員会といたしましても、明るい選挙の推進協議会と一緒に、小学校への出前授業、あるいは高校での模擬投票などの地道な活動をつなげていきながら、若年層、特に１８歳になった方にはバースデーカードも発送していますので、特にこういう小学校、中学校、高校などの若年層からの投票率の向上への取組を行っていきたいと考えております。 ○石橋むつみ委員　　出前授業をやったり、選挙権を持つようになる方にバースデーカードで啓発したりとか、いろいろ工夫はされているということですけれど、それでもなかなか、選挙で政治がどう変わるか、変わるか変わらないか、その辺のところがきちっと政治家のほうがアピールしないといけないのかもしれないし、それから、小学校の出前というのもありましたけど、本当に子供の頃からそういうことに関心をきちっと持つ、生活とのつながりを考えるなんていうのも必要なのかなと思います。　あと、投票所なんですけど、高齢化が進むにつれて、あそこまで行かれないよとか、センターで期日前をやっているからそっちへ行けばと言ったら、そっちへ行って何か書くのが大変でとか、いろいろ、だんだんお年を取った方に限らずかもしれないけれども、そういうのが大変だという声も聞くんですけれど、投票所の場所の工夫だとか、その辺はどうですか。 ○山田廣一選挙管理委員会事務局長　　特に市内の施設、なかなかバリアフリーではないところもございますので、そういうところにつきましてはスロープを設置したり、あるいは投票事務の方にお手伝いしていただくという中で、そういう高齢者の方が来られたときにも、なるべく選挙がしやすいような環境にしていきたいと思っております。 ○石橋むつみ委員　　あと、選挙広報なんですけど、必ず選挙広報は投票日の２日前までにきちっと届ける、有権者に届けなければいけないとなっているんですけど、ずっと新聞折り込みですよね。何回か質問で伺ったこともあるんですけど、三浦の場合、全戸に配るというのはなかなか難しい状況で変わらないんですか。 ○山田廣一選挙管理委員会事務局長　　今、委員おっしゃるとおり、選挙公報、これ新聞折り込みで行っております。なかなか、やはり全戸配布を行える業者がいないという状況がありますので、その新聞折り込みのほかに市内の公共施設への配布、あるいは新聞を取っていない方につきましては、お問い合わせいただければ郵送でという対応もしておりますので、皆さんに選挙公報が届くような形で努力はしております。 ○石橋むつみ委員　　これも質問を今までしているんですけど、申し出ていただければ郵送しますよといっても、今まで何件でしたかというと数件だったり。例えばこれ、３１年度だったら何件ぐらいか分かりますか。 ○山田省吾主査　　直近の参議院選挙では７名の方に郵送させていただきました。 ○石橋むつみ委員　　なかなか、そういうふうにしてくれるんだよと言っても、気がつかなかったり、知らなかったりという方もあったり、どうやったらいいのか。本当に難しいんだろうなと思いますけれども、公共施設にありますよ、駅にありますよ、それからもっと工夫して皆さんの行きやすい場所とか、病院とか、いろんな工夫をしていただいて、啓発というか呼びかけを強めるしかないのかな、うまずたゆまずというか、本当に諦めないで頑張っていただければなと思います。 ○神田眞弓委員長　　市議会議員選挙費、職員人件費について。 ○鈴木敏史委員　　素朴な疑問なんですけど、職員時間外勤務手当で本年度計上されていますが、これは本当に時間外手当だけでこの金額になったんですか。 ○山田廣一選挙管理委員会事務局長　　成果説明書に載っております金額は、時間外勤務手当になっております。 ○鈴木敏史委員　　あと、昨年度の市議会選挙なんですけど、投票の年齢が１８歳に引き下げられて初めての地方選挙だと思うんですね。三浦市で１８歳の方が何名ぐらい投票に来たかというようなデータは分かりますか。 ○山田廣一選挙管理委員会事務局長　　昨年度の市議会議員選挙でございますが、１０代ということでよろしければお答えしたいと思います。１０代でいきますと、市議会議員選挙の有権者数が６７５名でした。投票者数は１９７名となっております。率でいきますと２９％。 ○鈴木敏史委員　　やっぱりこれから投票率を上げる意味でも、本当に若い方にも周知のほうを、いろんな方法があると思うんですけど、お考えになってやっていただけるようにお願いいたします。 ○神田眞弓委員長　　それでは、統計調査一般事業です。 ○長島満理子委員　　この統計調査業務で農林業センサス事業や、その下の全国家計構造調査事業などは年数によってやる、何年に１回の更新みたいにして行っているんですか。 ○塚本孝治統計情報課長　　基幹統計と呼ばれるこの統計調査ですけども、一般的には５年周期のものが多くございます。それ以外の、学校基本調査、工業統計調査については毎年、経済センサスにつきましては基礎調査と活動調査という２つの調査がございまして、活動調査については５年、基礎調査については４年周期で行っております。それ以外は５年となっております。 ○長島満理子委員　　全国家計構造調査事業は、市内に無作為抽出でお手紙を出して、返信をもらう。何人ぐらいに出して、どのくらいの回答があったかお聞かせください。 ○塚本孝治統計情報課長　　あらかじめ、調査世帯については無作為抽出をしております。客体の規模については、２６０件前後ということになっております。 ○長島満理子委員　　調査の結果は、今後の資料として何かに答えを出すような、ここに書いてあるように消費の水準や何かいろいろな……。調査結果というのはどんな感じだったのか。今の三浦市の状況が分かるということなんですよね。お聞かせください。 ○塚本孝治統計情報課長　　統計調査の結果の利活用ですが、こちらは国、統計法に基づいた統計調査になっておりますので、国勢調査をはじめとする基幹統計調査の結果につきましては、社会経済、教育、医療、福祉など行政施策の立案をするための基礎資料として、国のほうで主に活用されております。 ○長島満理子委員　　経済センサスのほうも同じ。経済の動向がどうこうというのが、今伸びているとか落ちているとか、落ちているほうがあれなんだけれども、三浦市の企業の状況も分かるのかなと思ったんですけれども、そういうのも全部……。私が思っているのと、ちょっと基準が違っていたということになるんですかね。 ○塚本孝治統計情報課長　　先ほど申し上げたとおり、主には国の施策に影響されています。 ○長島満理子委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　他になければ、以上で第２款　総務費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　次に、第３款　民生費の質疑に入ります。　民生委員・児童委員協議会事業について。 ○長島満理子委員　　令和元年度の民生委員・児童委員数の人数、定員では９０人で、昨年は７７人なんですけど、令和元年度の現状をお聞かせください。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　元年度の数字ということなのですが、今手元にあるのは、この８月１日現在ということになるんですけど、これでもよろしいでしょうか。８月１日現在で、民生委員・児童委員の数は定員８３人に対しまして６７人、主任児童委員は定員７人に対しまして６人でございます。 ○長島満理子委員　　毎年お聞きしているんですけれども、定員に達していなくても、この地域の相談、高齢者の相談などに対応は、地域ごとの対応はできているのか。民生委員さんからの相談事の苦労、対応できていないという話とかはあるんですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　欠員の区に関しましては、隣接の民生委員さんでフォローしていただきますとか、地区の民事協の会長さんなんかとも連携しながら対応しているところです。フォローし切れない部分に関しまして、直接、福祉の相談であれば福祉課ですとか、高齢者の相談であれば高齢介護課ですとか、そういった市の窓口のほうに相談していただくというようなことで対応しております。 ○長島満理子委員　　そうしたら、市と民生委員さんの連携というのは、きっちり取れているということでよろしいのでしょうか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○長島満理子委員　　あと、主任児童委員の赤ちゃん訪問などとかいろいろ、赤ちゃんが生まれて訪問するのに当たって何か問題とか、相手が受け入れてくれないとか、一生懸命やっているんだけど通い合えないというお話とかはあるのでしょうか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　私どものほうの耳に直接、主任児童委員さんのほうからそういった声のほうは今のところ伺っておらない状況です。 ○長島満理子委員　　この赤ちゃん訪問などについて、もうちょっとコミュニケーションを取りたいということもあると思うんですけれども、そういう改善をしていきたいとかいうお話も一切ない。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　今のところ、私どものほうに直接そういった話は伺っておらないところなんですが……。 ○長島満理子委員　　活動としては、結構一生懸命やっているんですけれども、もう少し行政のほうもその活動を見てあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども。　あと、予算とかで、赤ちゃんが生まれたらプレゼントを持っていくとかいうのにも、いろいろ民生委員さんのほうで工夫もされているというお話なんですけど、やっぱり「おめでとう」というのをやって、子育ての不安を解消させてあげたいという思いが結構あるんですけれども、何か寂しいハンカチを持っていって――寂しいというのは、もうちょっと明るいのをあげたいんだけど、予算がとか。他市だと、いろいろ工夫してお母さんたちにすてきなプレゼントをできたりとかいうのがあって、差があって、三浦市ももっとどうにかならないかなという声はよく聞くんですけれども、そういう改善については。 ○大木悦史子ども課長　　子ども課のほうの母子保健グループの保健師と児童委員さんとの連携はきちんと取れているというふうに考えております。また、ママカフェといいまして、そちらのほうだとか、そういう訪問などに関しても対応はできているのではないかというふうに考えているところでございます。 ○長島満理子委員　　市と民生委員さんなんかの活動の連携は十分取れているのは分かるんですけれども、予算の面で、品物じゃないんですけれども、やっぱりかわいいものを持っていきたいという思いもあるみたいなんですけれども、そういうところの工夫、改善は。少し考えてあげられないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大木悦史子ども課長　　ちょっと予算が伴うものなので何とも言えないのですが、検討したいなと考えます。 ○神田眞弓委員長　　今、何を赤ちゃん訪問に民生委員・児童委員が持っていってあげているんですか。 ○大木悦史子ども課長　　ガーゼハンカチというんですか、それをプレゼントしていると。 ○神田眞弓委員長　　それでは寂しいということだから。 ○長島満理子委員　　パッケージをすごい工夫して持っていっているんだけども、もう少しという気持ちも、やっぱり持っていくほうも何か明るいものを持っていきたいという気持ちがあるみたいなので、少し前向きなご検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○鈴木敏史委員　　これは民生委員さんのことでお聞きするんですけど、民生委員さんの平均年齢は分かりますか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　民生委員さんの平均年齢でございますが、令和２年８月１日現在で６４歳でございます。 ○鈴木敏史委員　　区長さんの許可があれば、定年を過ぎてもできるとかというのを聞いたんですけど。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　区長の許可とかではなくて、再任の方については７５歳以上でもオーケーということに、令和元年度から改正をしております。新任の方については７５歳までということになっております。 ○鈴木敏史委員　　最高齢の方は何歳ですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　最高齢の方は、この８月１日現在で７９歳になっております。 ○鈴木敏史委員　　こちらのほうの男女比というのもお分かりですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　男女比でございますが、男性が１５人で２０.５％、女性が５８人で７９.５％でございます。 ○鈴木敏史委員　　ちなみに、最年少の方はお幾つですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　最年少の方は４３歳でございます。 ○寺田一樹委員　　民生委員のところで、９０人に対して７３人ということで、年々、人選に苦慮しているというところがうかがえるんですけども、民生委員を選ぶ過程の中で、市としてどのようなことを行っていますか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　人員が充足していないという部分に対してという意味合いでよろしいですか。欠員の補充に関しましては、区長さんに人選をお願いして対応しているところです。民生委員さんは、やっぱり近所の方たちの実情ですとか、そういったものにお詳しい方でないとなかなか務まらないというような、そういった性質の職でございますので、例えば市が指名するとか、そういった形での選出というのはなかなか難しいと考えておりまして、今のところはその地域の実情をよく知る区長さんですとか、前任の民生委員さんですとか、そういった方に推薦していただく形で対応していくというやり方しかないかなと思っております。 ○寺田一樹委員　　なかなか話を持っていっても、お仕事の都合だとか守秘義務とか、いろんな条件で適任者とか、そういったことも条件としてある中で、区長さんとか前任者といったところで、そこに全てお任せするというと、なかなか負担もかかると思うんです。まだ今なかなかいい打開策が見いだせていないというところだと思いますけども、その辺もまた行政として何ができるのかということも検討していただきたいと思います。 ○神田眞弓委員長　　次のページで、社会福祉総務一般管理事業。 ○鈴木敏史委員　　こちらで避難行動要支援者名簿登録数が３,３５３人とありますが、去年と比べて若干増えていますが、この増加の理由。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　名簿に登載されている方は、避難が必要なときに支援が必要だなと考えられる方でして、ご高齢の方も多くいらっしゃいます。年々高齢化が進んでいることなども踏まえて人数が増えているのではないかというふうに受け止めております。 ○鈴木敏史委員　　この方たちというのは、全くお一人では避難できないという解釈でいいですか。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　名簿に登載する要件なんですけれども、重度の障害のある方とか要件がありますので、一概に１人で避難できないとは限らないんですけれども、身体障害者手帳の１級、２級を持っておられる方たちは、その時点で名簿には登載されるような形になります。それ以外で、ご自分で避難できない方は、申請していただければ名簿に載せるような形を取っております。 ○鈴木敏史委員　　分かりました。取崩額Ｄに金額があるんですけど、（２）で障害者自立支援給付等事業と障害者歯科診療事業、こちらは昨年度なかったんですけど、この増えた理由というのはどういうことですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　こちらのほうは社会福祉基金の繰入れ、取崩しということになります。社会福祉基金は、社会福祉事業の推進を図るために必要な資金を積み立てるということが目的とされていまして、そういった事業に活用するという意味で基金というのがございます。近年、ふるさと納税などでも数多く、多くの金額のご寄附をこの目的のほうで頂いている実情がございますので、少し昨年よりも大きな金額で活用させていただいているところでございます。 ○溝川幸二副委員長　　今の避難行動要支援者の名簿の件なんですけれども、これ、更新が大分遅れているような話も結構聞かれるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　昨年度は配布がちょっと遅れてしまいまして、７月ぐらいになってしまいました。例年ですと、民生委員さんと区長さんのほうには５月ぐらいにお渡ししているんですけれども、ちょっと遅れてしまいました。今年度につきましても、コロナの関係でなかなかそういった集まりが開けないもので、お渡しできる機会がなかったんですけれども、民生委員につきましては８月にお渡しをしております。区長さんのほうには、近々、集まりもなかなかないということですので、検討して早々にお渡しできるようにしたいと考えております。 ○溝川幸二副委員長　　個人情報などがあって活用の仕方が難しいものだというのは分かっているところではあるんですけども、例えば昨年の台風なんかは結構これ使えたんじゃないかなと思うところがあるんですけども、そういった活用はされなかったですかね。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　去年の台風のときの避難の際にこの名簿を活用してという部分で、どこまで活用されたのかというのは正直分からないんですけども、前回の場合、数多く避難された方もいらっしゃったので、どの方がその名簿を活用して避難されたのかというのは、我々のほうでは分からないんですけれども。基本的には災害が、特に大規模災害があったときに、避難をするときに支援が必要だということで、その目的で作っています名簿でございます。できるだけ、それ以外でも日常の見守り活動ですとか、地区のほうで自主的にやられている避難訓練ですとか、そういったところでぜひご活用していただければというふうに考えております。 ○溝川幸二副委員長　　今申し上げましたように、なかなか難しさがあると思うんですけど、活用していただければ高齢者の安全を守れるかと思いますので、よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長　　次は、社会福祉協議会補助事業。 ○溝川幸二副委員長　　前々年度、前年度を比べれば前年度がちょっと高くて、今年は少し平年に戻ったのかなというような雰囲気もあるんですけども、１００万円ほど減っていますけども、事業が減ったとか何かそういったことはあるんですか。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　こちらの補助金なんですけれども、基本的には社会福祉協議会の人件費に対しての補助と事務費に対しての補助になっておりますが、事務費については例年と変わらずなんですけれども、人件費について、昨年度からちょっと積算の方法を変更いたしました。平成３０年度までは実際に社会福祉協議会の事務の仕事をされている４名の方の実際の給与の分をお支払いしていたところ、それですとちょっと変動があったりということが多いので、市の平均給与の４.５人分という形に計算方法を変えて、令和元年度から補助を出しているような形になります。 ○神田眞弓委員長　　戦没者追悼事業、どうぞ。 ○鈴木敏史委員　　３０年度に遺族会３２２名と伺っていますが、今年度、何名だったでしょうか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　遺族会の会員数でございますが、令和元年の１０月１日現在で２９５名でございます。 ○鈴木敏史委員　　やっぱり高齢化の影響とかがあって、だんだん減ってきちゃっているんですかね、この頃。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　委員おっしゃるとおり、毎年減少傾向でございます。 ○神田眞弓委員長　　次のページ、生活困窮者自立支援事業です。 ○出口眞琴委員　　これは社協さんに委託している事業ですよね。前年度に比べて数字が上がっているというのは、相談件数も増えているというので比例しているのかな。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　おっしゃるとおり、前々年度、平成３０年度に比べまして、令和元年度は相談件数が伸びてございます。特にこの３月に入りまして、コロナの関係で生活が困ったというような相談が増えたというのが一つの要因でございます。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　決算額のほうで２００万円ほど、平成３０年度と比較して増えているんですけども、こちらにつきましては就労準備支援事業と家計改善支援事業の２つ委託を増やしてございます。それぞれ１００万円ずつで２００万円増額になっています。

○出口眞琴委員　　要はこの名前のとおり生活困窮者ということで、相談を受け、新たな職だとか生活に関して、抜け出せたというふうな結果的なもの、報告というのかな、そういうものは出ているんですかね。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　相談の結果につきましては頂いていないんですけれども、相談があった段階でその内容については報告を頂いています。その結果なんですけれども、こちらの事業、基本的には相談を受けた後にプランを作成して、そのプランに基づいて生活困窮から脱するような、そういう事業になっているんですけども、今回、成果説明書のほうにもございますが、プランを作成したものが１件という形になっておりますので、この１件については報告を受けております。 ○出口眞琴委員　　相談数が７６でプラン作成が１ということは、それ以外の方は相談で終わったというふうなことでよろしいですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　成果説明書にございます自立相談支援事業というこちらのほうで、まず一義的な相談をお受けいたします。こちらのほうで相談された方の状況を踏まえまして、どういった案内をしたらいいのかということを一義的に判断した上で、今言われましたプランを作成して自立に向けた支援をしていくのがいいのか、それとも、相談の内容によりましては、例えば社会福祉協議会さんのほうでやっている貸付けの事業をご案内したほうがいいのかですとか、あとは、トラブルなどが原因だということであれば、例えば法テラスさん、ほかの施策をご案内するというようなやり方になっております。令和元年度に関しましては、プラン作成に至る前の段階で他の施策なんかをご案内するというようなことが多かったということでございます。 ○出口眞琴委員　　では、結論から言うと、相談をされました、その方の相談内容によって進む方向というか取組を分けていくというか、そういう相談ということでの考え方なのかな。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　分かりました。これは前年度の決算だと思いますが、本年度はまたいろいろね、様々な相談が出てくると思いますので、特にその辺はしっかりと相談に乗っていただいて、この事業を進めていかないといけないのかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○鈴木敏史委員　　これ、相談数イコール生活困窮者という認識でよろしいんですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　この事業での相談に来られないところで生活に困窮されているという方も当然いらっしゃるのかと思いますので、ご相談に来られた方に関しては、何がしかの形で生活に困った状況があるということでございます。 ○鈴木敏史委員　　これ、何名ぐらいというのは把握されているでしょうか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　基本的には１件が１名という形になっております。 ○鈴木敏史委員　　年代的には。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　相談された方の年齢なんですけれども、２０代の方が４人、３０代の方が５人、４０代の方が１６人、５０代の方が１５人、６０代の方が９人、７０代の方が７人、８０代の方が１１人、９０代以上の方が１人、年齢が不明の方が８件ということでございます。 ○鈴木敏史委員　　今数字を聞いて、結構若い方が多いのでびっくりしたんですけど、若い方が多い理由とか、何かあるんですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　相談の内容に関しまして、一番多いものは就職、離職の関係、お仕事の関係ですとか、あとは家計の管理がなかなかうまくできないとかいう部分が多くなっております。若い人に関しましても同様の傾向でございます。 ○鈴木敏史委員　　分かりました。以上です。 ○神田眞弓委員長　　次は、プレミアム付商品券事業。 ○長島満理子委員　　この商品券はお幾らのもの。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　４,０００円で５,０００円分の商品券で、１人当たり５冊まで購入できます。 ○長島満理子委員　　この対象者に対して、引換券発送者数が割と低い要因は。枚数はどんなものか教えてください。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　対象者に対しまして引換券発送者数、対象者数がこちらの８,９１４と書かれているのは低所得者の部分で、子育て世代の分が６８０ございますので、合計で約９,６００になります。そうしますと大体３割ぐらいということになるんですけれども、こちらのほう、三浦市に限らず全国的な傾向でございまして、３割とか４割とかというような割合、全国的にもそういった割合だというふうに聞いております。一番の要因は、商品券の利用期間というのが、今回１０月１日から３月１５日と少し短かったということが利用があまり進まなかった要因ではないかなというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　ここにかかった市の職員さんの仕事内容というのは、プレミアム商品券対応で１つ何か組織をつくった……。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　プレミアム付商品券担当ですとか、そういった組織をつくらずに福祉課の職員で対応。 ○長島満理子委員　　全体的というか、担当。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　福祉課の職員、主に２名と、あと臨時職員のほうで対応をいたしております。 ○出口眞琴委員　　今、長島委員のほうから発送数と対象者数と、大体３割から４割だよということでありましたけど、この２,９６８名の方の金額が４,４９３万２,０００円というふうなことで、利用額も出ていますけど、効果的なものはどういうふうに。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　効果という意味でお話をさせていただければ、販売金額が５,５９７万３,０００円、こちらに対して換金された金額が４,４９３万２,０００円ということでございますので、それを差し引きました約１,１００万円の部分に関しては効果というふうに受け止めております。 ○出口眞琴委員　　前の話になっちゃうんだけど、低所得者、このプレミアム商品券の対象者の条件というかな。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　低所得者のほうの対象者の要件は、令和元年度市県民税均等割が課税されていない方で、被扶養者、生活保護受給者を除くということになってございます。 ○出口眞琴委員　　これは子育て世帯の数字と一緒になっているんだよね。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　成果説明書のほうに記載させていただいている数字はそうですけれども、対象者数に関しましては…… ○出口眞琴委員　　そこは分かるよ。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　それ以外の数字に関しては、合算。 ○出口眞琴委員　　対象者数だけでしょう、別々に書いてあるのは。販売額と利用額というのは、子育て世帯と合算した数字ですよということだよね。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　だから、効果としては、両方合わせた数字の１,１００万円というのが効果ですよということだよね。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　そのとおりでございます。 ○寺田一樹委員　　今、効果が１,１００万円というような答弁だったんですけども、低所得者、それから子育て世帯合わせて７,３００万円使っていて、効果が１,１００万円という答弁でいいですか。７,３００万円の費用に１,１００万円の効果という答弁でいいんですか。 ○星野拓吉副市長　　もともとこの制度が、率のお話でございますので、全体の予算の計上の仕方と、この効果という意味合いがちょっと違っているので、そういうふうな回答になるかなと思います。これ、福祉のほうで、その波及する効果ですとかそういったものをお話しできればいいんですが、この元のデータがなかなか難しゅうございます。もともとこの目的が消費税の増税に伴ってのものですので、効果イコールその差額だけなのかというのはちょっと議論が難しいところだと思いますけれども。では、これが、もともと使ったものに対して、効果がそれより低いことが駄目なのかというものでも……。もともと国の政策でございますので、この辺の議論はあると思いますけども、なかなか効果が、トータルでどうか、影響するものまで全てどうかというところが押さえられていないのは一つの問題だと思いますが、単純にこの差額を……、先ほどお話ししました、これは一つの目安の数字でございますので、ご理解いただければなと思います。　正直言うと、この差額でプラスアルファは本当は買っていただきたかった。その差額の、４,０００円買って５,０００円の分で、この１,０００円をプラスアルファで余計消費していただきたかったんですが、果たしてその結果は、具体的にそうだったかというのはなかなか検証が難しい内容かなというふうに思います。ご理解いただきたいと思います。 ○出口眞琴委員　　これは、でも答弁が悪いと思う。これが効果ですよって答えた部分。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　経費が７,３００万円かかって、効果が１,０００万円ということをおっしゃっているのかと思いますが、こちらの経費、七千数百万円というふうになっておりますが、このうちの５００万円ぐらいについては、購入される方が支払ったお金を金融機関に、使われた商品券に対して支払っている分なので、七千何百万円全て使って１,１００万円の効果ということでは…… ○寺田一樹委員　　そういうのは承知の上で、今の答弁のことを聞いたので。このチケットを買った人たちは、実際に助けられているということは承知していますので、その人たちにしてみればよかったことだと思いますし、国策でやったというところもあろうかと思いますけども、そういう財源とかがあれば、いつでもやってもらいたいような部分でもありますから、そういったところで、いいものだったとは思っています。ただちょっと答弁が……、言葉のあやではないけれども、そこの部分だけです。 ○神田眞弓委員長　　では、生活支援政策部門一般管理事業。 ○石橋むつみ委員　　経営会議をやりましたということなんですけれども、具体的にどういう中身で、どういう会議を行って、どういう効果というか。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　会議は４回行っております。１回は生活支援部門の予算の取組方針について、それから２回目が予算編成について、３回目が病院事業の予算編成について、４回目が地域福祉計画第４期の策定と子ども・子育て支援事業計画第２期の策定についてというふうになっております。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、生活支援政策部門の政策経営会議というのは常に、例えば病院とか福祉とか構成は一定なんですか。この４回は全部構成は一定で、今回はこのことについて、今回はこのことについてという、そんな感じ。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー　　会議の構成員については毎回同じとなっております。 ○星野拓吉副市長　　行政の、うちの体制として部門制を取っております。その部門、部門ごとの事務局の会議の内容を言っておりますので、全ての部門が同じように会議を持っているのが基本でございます。特殊なものもあると思いますけども、基本的には予算ですとかそういったもの、年の初めの方針的なもの、そういったもので、各部門が同じ時期に出していまして、その結果を政策会議にかけていますので、同じようなものを各部門で行っているのが実態でございます。 ○神田眞弓委員長　　次、社会福祉施設等通所交通費補助事業について。 ○寺田一樹委員　　障害者１２１人に対しということで、前年度と比較して１４人増加しているわけですけども、何か特別な事情とかがあったんですか。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　増減はどうしてもするものなんですけれども、自立支援給付費の給付の額なんかを見ると、就労継続のＢ型という就労系の事業所の額なんかが増えていますので、そういったところに通所される方が増加したのかなというふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　増減は毎年あると思うので、そういうことなら分かりました。 ○神田眞弓委員長　　次は、更生医療等給付事業について。 ○溝川幸二副委員長　　年々増えている、増額しているんですけども、１,２００万円ほど今回増えておりますが、その理由をお知らせください。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　こちらのほう、決算額といいますか給付額に関しましては、特に国民健康保険ですとか社会保険のほうに加入できない生活保護の受給者が利用した場合、この更生医療によって１０割負担になりますので、その部分が大きく影響するところでございます。令和元年度に関しましては、前年度と比較しまして、更生医療を利用した生活保護受給者が入院で１名、外来で１名増員になった、こちらのほうが全体として１,２００万円増になった主な要因でございます。 ○溝川幸二副委員長　　更生医療ですから、当然、人工透析ですとか肝機能障害とかいろいろあるかと思うんですけど、今透析されている方の数、お分かりになりますか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　更生医療の給付を受けている方で、透析を受けている方は５８名でございます。 ○溝川幸二副委員長　　この医療費を削減するには、やっぱり予防が欠かせないことになってくるのかなと思いますので、予防のほうも努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長　　その下に行きます。自動車運転免許取得・改造助成事業。 ○出口眞琴委員　　運転免許証の取得と改造助成に関してなんですが、運転免許証の取得の助成というのは３年ほど前から。自動車の改造費の助成に関しては、ここ３年ほど１件ずつあるというふうなことで、まずこの申請、助成をする条件というのはどういうものがありますか。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　助成の対象者というのが、改造と免許と別々で要綱になっているんですけれども、まず改造のほうなんですけれども、自らが所有している、運転する自動車の手動装置等の一部を改造することによって社会参加が見込まれる方。あと、前年の所得税課税所得額が改造助成を行う月の属する年の、特別障害者手当の所得制限限度額を超えない方で、身体障害があって就労等に伴って自動車の必要がある方というような形になります。免許取得費のほうなんですけれども、これも運転免許の取得によって社会参加が見込まれる方ということで、身体障害がある方という形になります。 ○出口眞琴委員　　それで、改造費の助成なんですけど、大体１件につき１０万円ということ。その数字がストレートに１件ということなのか、それとも様々な手続だとかそれの分も入れての数字なのか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　助成額に関しましては、自動車の改造に直接要した費用としまして、１０万円を上限額として支給しているところでございます。 ○出口眞琴委員　　ということは、１０万円以上は自己負担ということですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　それで、運転免許証のほうは、この制度を使った方がいないんですが、使われた場合に、上限というのはどのぐらいなんでしょうか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　助成額の上限額が１０万円となっております。 ○出口眞琴委員　　改造費と一緒なんですよね。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　上限額は１０万円でして、免許証のほうは、免許を取得するのに必要な経費の３分の２以内の額で上限額１０万円と、そういう決まりになっております。 ○出口眞琴委員　　それで、取得額の全体の数字の３分の２を対象として、結局出るのは１０万円ですよということで。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　１０万円です。 ○出口眞琴委員　　それ以外は自己負担ですよということ。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　そのとおりでございます。 ○出口眞琴委員　　ちょっと変なことを聞きますが、ここ３年間で１件ずつの改造があります。これは同じ方が毎年車を変えるということでなった場合でも助成をするんですか。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　同じ方でも、助成の対象になります。 ○出口眞琴委員　　条件が合えば、同じ方でも車を変えていくときには、改造費として１０万円の助成が出るというふうなことでいいんですよね。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　そのとおりでございます。 ○鈴木敏史委員　　これ、毎年１件ずつの申請なんですけど、この助成枠というのは１年で１件なんですか。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　１件の助成枠というものを設けているわけではございません。件数として毎年１件の助成をしているというところでございます。 ○鈴木敏史委員　　たまたま１件だったということですか、申請がね。では、申請があれば１０件でも２０件でも受けられるということですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　基本的には受けられます。ただ、予算等のこともございますので、それとの兼ね合いということになります。 ○鈴木敏史委員　　条件が合えばということでよろしいですね。 ○神田眞弓委員長　　それでは、障害者歯科診療事業。 ○寺田一樹委員　　附属資料を見させてもらいますと、３１年度に扶助費というのが出てきたんですよね。３０年度はなかったんですけども、そこについて聞かせてもらっていいですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　平成３０年度までは障害者歯科診療に対しまして、人口割合で算出した負担金という形で支出をしていました。こちらのほうが、令和元年度は受診者１件当たり１万１,５００円という形、扶助費という形で支給をするという形に改まったということで違いがございます。 ○寺田一樹委員　　例えば、過去３年ぐらいの受診者の推移というか、それは分かりますか。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　三浦市民の方の受診者数については、平成２９年度３８人、平成３０年度４２人、元年度が５２人となっております。 ○寺田一樹委員　　増加傾向にあると。その辺で、例えば受診者に１万１,５００円の扶助費を出すようになったわけですけども、この周知というのはどのように行ってきたのか聞かせてもらっていいですか。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　金額は１件１万５,０００円になります。この扶助費を支給するというのではなくて、障害者歯科診療を実施している横須賀市歯科医師会さんにお支払いをしております。ですから、受診者の方に対して、この変更のことを周知等はしておりません。 ○寺田一樹委員　　受診者にしてみると、受診する前から終わるまで、流れ的には何ら変更点はないというようなことでよろしいですか。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　特に変更ございません。 ○寺田一樹委員　　あと１点なんですけども、老朽化が激しく移転費用の助成を行ったとあるんですけど、今度、三浦市から言えばちょっと遠くなったんですけども、その辺で、さっき人数が増えているといったことですけども、何か不便になったとかそういった声とか聞かれてないですかね。 ○奥谷昭男障害福祉グループリーダー　　特にそういう声は聞いておりません。 ○寺田一樹委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　民生費の質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は午後３時３５分です。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分再開 ○神田眞弓委員長　　再開いたします。

　休憩前に引き続き、民生費の質疑をお願いいたします。老人クラブ育成事業です。 ○鈴木敏史委員　　この事業に関して、社会奉仕の統一活動で４２クラブとあるんですけど、この補助金は２７の単位となっているんですけど、この差はどういうことなんですか。 ○中野正和高齢介護課長　　毎年９月２０日前後に社会福祉統一活動事業というものを実施しまして、各単位――老人クラブごとに社会福祉奉仕を行います。それで、クラブによってはその間に２回やったり、３回やったりというふうなことで、ここは延べの数字を掲載させていただいております。 ○神田眞弓委員長　　続きまして、シルバー人材センター育成事業です。 ○石橋むつみ委員　　会員数が２２７人、受託事業収入とかも書いてあるんですけれども、高齢になってまだ元気な方いっぱいいらっしゃる。もっと人数が増えてもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺、どんな感じですか。 ○中野正和高齢介護課長　　シルバー人材センターのほうでは様々な広報活動を行って、加入促進を行っておりますが、加入される方もいらっしゃれば、逆に退会される方もいらっしゃいますので、この数字が伸びていないというのが現状でございます。 ○石橋むつみ委員　　何となく、そこに登録するのをまだちゅうちょしているよという方もあれば、入っていてよかったという方もいました。受託事業収入が書いてありますけれども、これは、会員が仕事をしてこれだけの報酬というか、その仕事に対してこれだけの収入があったということ。人材センターに１回集めてしまうの。 ○中野正和高齢介護課長　　請負という形で事業を行っておりますので、一度シルバー人材センターのほうにこの９,９００万円余りが入りまして、その後、配分金として、活動された方に配分するという形になっております。 ○石橋むつみ委員　　その配分なんですけど、仕事の内容によって幾らと決まっているということなのか、この仕事はこれで幾ら幾らで受託したから、この仕事をやった人はその金額だよとか、どんなふうになっているの。 ○中野正和高齢介護課長　　シルバー人材センターの決算書で確認してみたんですが、仕事内容によって配分金額が少し違う形があります。 ○石橋むつみ委員　　ある程度危険を伴う仕事とか、木の剪定だったり、掃除だったりとか、それまでの資格やいろんなものを生かしてとか、いろいろあると思うので、そういうのによって違うという理解でいいですか。 ○中野正和高齢介護課長　　委員のおっしゃるとおりだと思います。大体、配分金としては９２％余りの配分のような形になっております。 ○神田眞弓委員長　　敬老事業、鈴木委員、どうぞ。 ○鈴木敏史委員　　昨年度お聞きしたところによりますと、１００歳以上の高齢者が３０名いらっしゃって、そのうちの最高齢の方が１０６歳とありましたが、今回はどのようになっていますか。 ○宮井貴浩高齢者支援グループリーダー　　１００歳以上の高齢者につきましては３７名となっております。あと、最高齢者につきましては１０７歳となっております。 ○神田眞弓委員長　　続きまして、地域福祉権利擁護事業。 ○溝川幸二副委員長　　地域福祉権利擁護なんですけれども、相談件数が前年度と比べると倍以上に増えていると思うんですけども、この内容といいますか、増えた要因みたいなのはありますか。 ○宮井貴浩高齢者支援グループリーダー　　３０年度につきましては、この制度につきまして具体的に利用したいということの件数を集計しておりました。元年度につきましては、電話による相談など関連する相談を全て集計したということで、件数が増えているというふうに聞いております。 ○溝川幸二副委員長　　その結果、契約件数に関しては前年度、前々年度と大して変わらないというような状況なんですかね。 ○宮井貴浩高齢者支援グループリーダー　　そのとおりでございます。 ○溝川幸二副委員長　　ちなみに契約件数２６件ということですけども、どんなサービスに一番多くつながったのか。 ○宮井貴浩高齢者支援グループリーダー　　こちらにつきましては金銭管理ができないということで、生活支援サービスとか、場合によっては介護保険のサービスとか、その辺の必要なサービスということでつないでいる状況でございます。 ○溝川幸二副委員長　　実際１,９１４件という相談は、今後も多分増えていくのかなと思われますので、十分なサービスにつないでいっていただければと思います。お願いいたします。 ○神田眞弓委員長　　次、高齢者福祉サービス事業。 ○鈴木敏史委員　　こちらのサービスを受けられている方というのは、全部で何名ぐらいおられるんですか。 ○宮井貴浩高齢者支援グループリーダー　　寝たきり高齢者の福祉サービスにつきましては、元年度の実績ですが、助成券の枚数が３９枚配付しまして、実際に利用したのが７名となっております。はり・きゅう・マッサージ治療につきましては１５人交付しまして、６人の実績となっております。 ○鈴木敏史委員　　この人数の推移というのは、近年どういうふうになっていますか。やっぱり増えている傾向にあるんですか。 ○中野正和高齢介護課長　　利用人数については、ほぼ横ばいのような形になってございます。 ○神田眞弓委員長　　その下、老人福祉保健センター運営事業。 ○寺田一樹委員　　全体の来館者数なんですけども、１日当たりに割ってみたりしたところ、２９年度が４３.６、３０年度３７.５、元年度が３２.３、ちょっと減少傾向にありますけれども、その辺、どのように分析しているか聞かせてください。 ○中野正和高齢介護課長　　まず、今年度の利用人数が減った要因でございますが、３月２日からコロナ禍の影響によりまして休館させていただいたという事実と、それと、月々の利用人数が平均すると１２５人ほど減っておりまして、１２５人を１１か月。あと、コロナの休館の影響で利用人数が減っているということでございます。 ○寺田一樹委員　　１日当たりで言ったら、コロナはちょっと関係ないかなと思うんですけど。とにかく減少傾向にありますと。そういった中、ここの施設の利用者を増やすためにどういった工夫をしているのか聞かせてください。 ○宮井貴浩高齢者支援グループリーダー　　老人センターで行っているサークル活動とかサロンとかの利用者とか、その辺の地域の連携といいますか、老人センターの職員とその辺を調整しまして、利用者の増に努めていきたいと考えております。 ○神田眞弓委員長　　国民年金事業について。 ○鈴木敏史委員　　こちら、今年度が前年度と比べて大きく減少しているんですが、その理由はどういうことでしょうか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　昨年は委託料がございまして、システム開発が１００万円ほどございました。令和元年度は、システム開発がなかったために減額となっております。 ○鈴木敏史委員　　被保険者数も３００人ぐらい減っているんですが、これもお尋ねします。 ○浜脇　仁保険年金課長　　こちらは人口減少によるものが大きいというふうに考えてございます。 ○鈴木敏史委員　　この被保険者数の未加入という人は分かるんですか、何名ぐらいいるという。それは分からないですか。保険の未加入。 ○浜脇　仁保険年金課長　　実際には厚生年金とかもございますので、その部分の数字については把握しておりません。 ○神田眞弓委員長　　次のページの、養育医療費支給事業。 ○溝川幸二副委員長　　最初に、増額しているようなんですが、年々上がってはいるんですけども、この増額の理由をお伺いできますでしょうか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　患者さんというか、お子さんの人数は３名という形になります。これは、２９年度から令和元年度まで３名という形になります。ただ、実際に入院した日数、こちらの関係で変わってございます。参考までに、２９年度が４２日、３０年度が７３日、令和元年度が１２３日となってございます。 ○溝川幸二副委員長　　だんだん日にちが長くなっているということは、その分小さく生まれてきたのかなと思うんですけども、体重別の内訳みたいなものはありますか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　把握はしておりませんけども、実際のこの養育医療の対象となるものなんですけども、１歳未満のお子さんで、体重が２,０００グラム以下もしくは医師の判断によって入院が必要、この制度が必要だというふうな形になった場合には、この対象になるということでございます。 ○溝川幸二副委員長　　分かりました。以上です。 ○神田眞弓委員長　　その下の、小児医療費助成事業。 ○石橋むつみ委員　　小児医療費助成事業ですけれども、中学校修了までの入院、それから中学校３年生まで通院の医療費ということですけども、全体の人数は何人ですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　全体の人数といたしましては、３,６３３人というのが２年の３月末の人数になります。 ○石橋むつみ委員　　そうすると、去年の決算のときが３,７８１人で、中学校修了までということで、対象はたしか増えたんだよね。 ○浜脇　仁保険年金課長　　３０年度から、中学校３年生までに増やさせていただいておりますので。 ○石橋むつみ委員　　３０年度と３１年度が一緒だけど、人数は１５０人ぐらい減っているということね。 ○浜脇　仁保険年金課長　　そのとおりでございます。 ○石橋むつみ委員　　常々、ぜひ高校卒業まで対象を増やしてよということも言っているんですけれども、大体中学生ぐらいになると医療費あまりかからないのかな、病気になりにくいかなとも思うんですけど、その辺のところで例えば高校１年、１学年延ばしたときに、どのぐらい費用が変わるんですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　約６００万円ぐらいです。 ○石橋むつみ委員　　段階的にでもということで、先々に向けて、高校卒業まで頑張っていただきたいなと要望しておきます。 ○神田眞弓委員長　　次、広域連合負担金事業について。 ○鈴木敏史委員　　今年度、事業費が増加していますが、この理由はどういうことですか。 ○浜脇　仁保険年金課長　　令和２年度の、今回の補正予算で増額をさせていただいたんですけど、この制度自体が、毎年精算という形でお金を支払ったり戻ってきたりになります。前年は約３,３００万円お金が戻ってきた関係で、ここで精算をされます金額が少なくなっているということでございます。元年度については、翌年度の精算分が約１,２００万円ぐらいになりましたので、これはプラスになります。こういったことで、増えているような形になっております。 ○鈴木敏史委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　次は、子育て支援センター事業。 ○寺田一樹委員　　子育てセンターなんですけど、施策評価シートのほうを見させていただきますと、令和元年度、センターの利用者率というのが２.８％になっています。それで、目標値が３.３％ということなんですけども、そこの目標値まで達しなかったといったことについては、どのように分析していますか。 ○大木悦史子ども課長　　こちらは、やはりコロナウイルス感染症の関係で、３月の時点で休館をしているのが大きいと考えております。 ○寺田一樹委員　　３月に休館するまでの間は、目標値近くの利用率だったという理解でいいですかね。 ○大木悦史子ども課長　　そのとおりでございます。 ○寺田一樹委員　　こういった非常事態のところで利用率が下がったということで、その辺は理解しました。それで、この施策表のところで、これ項目ではなくて、「安心して子育てができる環境を整備することを目指し」と書かれているところが次のページにあるんですけど、その中で「子育て施策について他の自治体との格差解消」と書いてあるんですけども、どういったところが格差だと感じているんですか。 ○大木悦史子ども課長　　現状は、やはり病後児保育事業に対してが、実施ができていないという部分もございます。現状はそういうところです。 ○寺田一樹委員　　後にしようと思ったんですけども、今、病後児というのが出てきたんだけど。この病後児保育が、なかなか整備できていないというところが現状なんですけども、３１年度、元年度、この整備に向けた検討とかそういったことは、どのようなことを行ったのか聞かせてもらっていいですか。 ○大木悦史子ども課長　　現状が、やはり病後児保育に関しては、他市町村の場合だと幼稚園だとか保育園などに委託をしたり、あとは小児科に委託をするのですが、現状、三浦市のほうではそういった委託先の検討ができていないような状況でございます。 ○寺田一樹委員　　例えば、三浦市立病院に話を持っていって、ちょっと現実的に難しいとか、そういうことまで話ができていたということですか。 ○大木悦史子ども課長　　現状はそこまでの詰めたようなお話はできていない状況でございます。 ○寺田一樹委員　　まだ候補地になり得そうなところが見つかっていないところが現状ですかね。 ○下田　学保健福祉部長　　病後児保育のお話が出ましたけども、三浦の場合、ファミリー・サポート・センターも開設しましたけども、遅れていた状態でした。やっとファミリー・サポート・センターを――コロナの関係でちょっと滞っている部分がありますけども――設立して、次に病後児とは思っていますけども、一遍にできなかったものですから順番に、また委託先などを、まだ具体的な話はできていませんけども、今後探っていきたいと思っています。 ○寺田一樹委員　　では、見守っていきます。 ○神田眞弓委員長　　次が、児童虐待防止事業です。 ○長島満理子委員　　この事業の、グループワーク８回開催は、１３人の方が８回参加したんですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　はい、そのとおりでございます。 ○長島満理子委員　　それで、子育ての相談とかがあったと思うんですけれども、その中で、虐待につながるようなお話とかも出ているんですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　このセミナーに関しては、前向きな子育てとはどのようなものかというプログラムを実施するものなんですが、全部で８回ありまして、グループワークと個別面談、それから最後のまとめというふうになっています。虐待に関しては、実際にこの中でも触れられています。さらに言いますと、そういったご心配がある方もご参加をされた経過がありますので、そういった事情になっております。 ○長島満理子委員　　現在、令和元年度の虐待の通報とかの実情を聞かせてもらっていいですか。 ○大木悦史子ども課長　　件数は３０件ございます。内容としては身体的虐待が６件、ネグレクトが１件、心理的虐待が２３件でございます。 ○長島満理子委員　　今の話のことも踏まえてなんですけれども、最後のところにも書いてあるように、３月から学校が休校になって、やっぱりストレスをためている親子関係が結構発生していると思うんです。子供のストレス、親のストレスとあって、こういうふうに学校、教育委員会や保育所と連携して、電話や訪問などによる状況を確認したということの、詳しく説明してもらえますか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　学校が休校した後と、緊急事態宣言中に関してなんですが、学校のほうに通わなくなるということで確認ができなくなるというおそれがありまして、まず休校が決まったときに、３月の初旬に教育委員会と子ども課で、経過の把握が必要なお子さんに関してはピックアップをしまして、どのような方法で連絡を取るかということを確認しました。緊急事態宣言が出てからは、国のほうから、支援の対象となる子供、これは具体的に言いますと要保護児童対策地域協議会の支援ケースとして挙がっているケースは、定期的に状況を報告しなきゃいけないということになりまして、それで定期的に把握をしました。　対象人数としましては、三浦市のほうでは１９人いまして、それぞれの所属、直接子ども課ですとか、あとは保育園とか学童とか、そういったところを通じて安否、状況を確認させていただいておりました。 ○長島満理子委員　　また、１９人以外にも結構、予備軍という言い方もいけないんですけれども、そういう可能性のあるところも、休校から徐々に考えられることも増えてきたと思うんですけれども、そういうグレーのところの子供たちというか、そういう親子とかは何か対応があったとか、通報があったとかはあったんでしょうか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　定期的に教育委員会や児童相談所と連絡を取っている中では、既にケースとして挙がっているお子さん以外にも、やはりそういった情報はありました。具体的に通報に至ったケースというところも実は多くて、令和元年度と２年度と比べると、この２年度の上半期でかなりの人数の通報がありましたので、必ずしもコロナでお家にいることが全ての原因ではないと思うんですけれども、何らかの大きな影響が、お家にいる、ステイホームということであったのではないかというふうには考えております。 ○長島満理子委員　　また、今回は３月までの内容なんですけども、３月に入ってすぐ増えたという、見るからにというのよりも、やっぱり徐々に、４月以降のほうが連絡が多いということなんでしょうか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　実際に通報が増えてきたのは５月、６月、７月が一番多かったです。徐々に増えてきたような形でした。 ○長島満理子委員　　今後もそういうケースのところを気にして、お願いします。 ○神田眞弓委員長　　次のページです。放課後児童健全育成事業です。 ○出口眞琴委員　　放課後児童健全育成事業なんですが、４つのクラブがあります。これを増加傾向と見るのか、その年によって違う部分もあります。子供の学年によっても違うと思うんですけど、この数字に関しては増加傾向と見るのか、その点についてお聞きします。 ○大木悦史子ども課長　　直近で申しますと、令和元年度は１８９名、３０年度が１７２名、２９年度が１８５名でございます。今年度に関しては１９２名でございますので、人数に関しては増加傾向にあると考えております。あと、学年に関しては、やはり１年生、２年生、３年生など年齢の低い方の人数が多いような傾向がございます。 ○出口眞琴委員　　学年の低い子供たちは、ある程度学年が上がっていくと抜けていくのか、そういう傾向はあるんですか。 ○大木悦史子ども課長　　やはり学童によって異なるのですが、例えば４年生、５年生、６年生など、途中で退所される子供さんも実際にはおられます。 ○出口眞琴委員　　これは自分の考え方なのかもしれないけど、学童保育のある場所は学校があります。４か所で言うと、ほかの学校から通っている子供もいます。距離的には、大分距離のある子も通っている。もちろん低学年が増えているというので、低学年の子も長い距離を通ってきているというふうな部分で、通う安全面というのかな、そういうふうなことに対しての取組は考えているのか。これは施設がやるものなのか、子ども課がそこを考えるのか。 ○大木悦史子ども課長　　実際、やはり岬陽小のどろんこクラブが、三崎小学校の子供さんがいられたり、あとは名向小学校から通学される児童がおられるのが現実です。ただ、やはり高学年の子供が低学年の子供の面倒を見たりだとか、保護者会のほうでも危険箇所のチェックなどはしているような状況でございます。 ○出口眞琴委員　　ただ、学年によって下校時間が変わってくるじゃないですか。低学年と高学年、いつも同じ時間で高学年が低学年の子を見ているというのは……、待っていなきゃいけないわけじゃないですか。だから、高学年が低学年の子を面倒見て、いつもそこまで通っているというのはちょっとどうなのかと、できているのかなという疑問はあるんですが、いかがでしょうか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　低学年のお子さんで、１年生に関しては、学校のほうまで先生がお迎えに行くということをしていただいているようなんですが、それ以外の低年齢のお子さんに関しては、ご家庭とかご自身とかで気をつけていただくよりほかにないのかなというところと、安全の徹底に関しては常に学童さんのほうでも気をつけていらっしゃるところであります。あとは、昨年度、危険箇所の点検というのが行われたこともありまして、そういった意味で、物理的なところではあるんですが、一応その点検はさせていただいております。 ○出口眞琴委員　　これは理想なのかもしれないけど、今４か所、ほかの学校から通っているというのもありますが、今、学校自体が、子供たちが少なくなって空き教室が出てきています。そういう部分で、こういうクラブを増やすという考え方、要は、この学校に通っている子はそこのクラブに通えるようになれば一番安全だと思うんです。運営だとか様々な課題はあると思うんですが、その学校で施設ができれば一番いいのかなと思うんですけど、その考え方はどうですか。 ○下田　学保健福祉部長　　今ご指摘のところにつきましては、三浦の学童は今、保護者会の運営になっていますので、その辺りで、この学校で立ち上げたいというご相談があれば、ご相談をもちろん受けなければなりませんけども、ただ、今年からの子ども・子育ての計画のほうでも、教育委員会の学校再編の関係もありますので、その辺りを含めて今後考えていかなければいけないと思います。

○出口眞琴委員　　それで、今部長も言われた、今まさに議論になっている学校教育ビジョン、小学校を３か所となってくると、よりやりやすいのかな、逆にね。学校の中に施設ができるというのはやりやすいのかなと思うんですが、この教育ビジョンの中に学童保育の施設というのも含まれて協議はされているのかどうか。 ○星野拓吉副市長　　学校教育ビジョンを今、教育委員会でまとめておりますけども、教育部の中で範囲を決めるものは、まずは生徒の学習の在り方で、今たくさん議論になっている面は、教育部の範囲を超えたものも結構あろうかと思います。今回のこの学童保育につきましても、児童・生徒以外の親御さんの面ですとか、それに付随して、先ほど言った学童の運営の仕方ですとか、いろんな面がございます。ですので、単に福祉とか教育部とかそういったことだけではないのかなと思っているので、いろいろ、親御さんの働く環境とかそういったことにも関係してきますので、本当に多くの部署も関係してくることですので、今お話が学校教育ビジョンを進める中で、こういったものも全体的にというのは、多分ほかのものもいろいろ入ってくると思いますので、単に教育部だけの問題ではなくて、市全体として取り組んでいくものの中の一つかなと思います。お話は、国のほうでも方針がいろいろ出てきていまして、学童保育自体の在り方とか意義というものがちょっと変わってきているかなと思いますので、この辺も含めて、これから全体的に取り組んでいく内容かなと。 ○出口眞琴委員　　先ほど課長が言われたように、増加傾向にあると。これからどうなるか分からないけど、やっぱり生活の仕方が大分変わってくると見られておりますから、今、副市長言われたように、教育だけじゃなくもっと全体的に考えて、やっぱり子供たちのためにそういうこともひとつ頭に置いて、今後取り組んでいかなきゃいけない。１つの学校の中にこういう学童保育の、この施設ということじゃなく、ほかの形でもできるのかもしれないけど、こういうことも考えて協議してかなきゃ今後いけないのかなと。令和７年というふうな日程も出ていることですから、その辺もよく考えて取り組んでください。　以上です。 ○鈴木敏史委員　　この育成事業についてなんですけど、事業費というのは、４つのクラブに均等で分配されるんですか。それとも人数割で分配されているわけですか。 ○大木悦史子ども課長　　均等ではなく、それぞれクラブの定員だとか実際の人数などに応じて配分をされているものでございます。 ○鈴木敏史委員　　それは全く子ども課のほうはタッチしていないわけですか。４つの施設に任せているわけですか。 ○大木悦史子ども課長　　こちらのほうは、国のほうの子ども・子育て支援交付金の基準に基づいて、子ども課のほうで積算をして支給をしているようなものでございます。 ○神田眞弓委員長　　続きまして、ファミリー・サポート・センター事業です。 ○鈴木敏史委員　　この会員登録状況についてお聞きしますが、現在、提供会員さんが６名、依頼会員さんが１１名となっていますが、これ以外にも問合せとか来ているんでしょうか。 ○大木悦史子ども課長　　８月末現在で、まず提供会員に関しては、応募者の方は１４名で、研修済みの方が８名、未受講の方が６名でございます。あとまた、依頼会員に関しては、応募者の方１６名で、うち説明会の修了者が１１名、登録済み者に関しては１１名という状態でございます。 ○鈴木敏史委員　　このコロナ禍で、研修だとかそういうのも大変だと思いますけど、それだけ会員さんのほうも増えていっているということで、これからもよろしくお願いいたします。 ○石橋むつみ委員　　今、人数を答えていただいたんですけど、事業、３０年度の終わりのところから立ち上げて、制度設計をして、ここまで来ているのかなと思うんですけど、まだまだ、きっともっと中身を知れば、応募する方や依頼をする方も増えるのではないかな。それがまた相乗効果というか、ふだんの地域で子供たちを見守るとか、それから子育ての悩みや何かを、いろんな場面で交流するとかということにつながっていく。ファミサポで子供を預かっているときにそこでやるというだけでなくて、そういうことが地域のつながりを増やしていくことに発展するんじゃないかなと思うんですけど、今後の見通しはどんな感じですか。見通しというか、事業を始めたばっかりだから。 ○大木悦史子ども課長　　現状は、やはり新型コロナウイルスの影響で、例えば在宅勤務が増加していることや、人との接触の機会をなるべく減らしたいというような考えもございまして、なかなか実際の援助活動には至ってないような状況でございます。今後の活動に関しても、やはり新型コロナウイルスの進展にも影響が出てくるかなというふうに考えております。ただ、１１月にまた研修会も、これもコロナの影響、状況次第なんですが、開催することで計画をしているところでございます。 ○石橋むつみ委員　　今後を見守りたいと思います。 ○神田眞弓委員長　　それでは、ひとり親等家庭自立支援給付事業。 ○溝川幸二副委員長　　３０年度はゼロでしたけども、令和元年度は４人受給しているということなんですけども、どういった事業なのか概要的なものを教えていただけますか。 ○大木悦史子ども課長　　こちらのほうは、指定の教育講座を修了した場合に、実際の費用の６０％を支給するものでございます。実際には６０％に、また雇用保険のほうから支給される場合には、その部分も引いた形でご本人様に支給をするような制度でございます。 ○溝川幸二副委員長　　指定教育講座の内容なんですけども、どんな内容を受けられるのか。 ○大木悦史子ども課長　　令和元年度に関しては介護職員初任者研修、これはホームヘルパー２級相当なんですが、これが２名と、あと介護福祉士が２名受講されたということでございます。 ○溝川幸二副委員長　　受講した結果、この職に就いたとか、そこまで分かるんですか。 ○大木悦史子ども課長　　ちょっとそこまでは把握していない状況でございます。 ○溝川幸二副委員長　　ちなみにヘルパーとかはいいんですけど、ほかにも指定講座は受けられる、市が主催するものは。 ○大木悦史子ども課長　　こちらのほうは、例えば看護師だとかフォークリフトだとか、あとは医療事務なども、そういったものも対象となります。 ○溝川幸二副委員長　　もっと広めていただきたいので、よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長　　一番下の、一時預かり事業です。 ○寺田一樹委員　　この一時保育の利用者が、前年度と比較して半分以下になっているんですけども、何か理由があるんですか。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　一時預かりの利用者が激減をしている理由なんですが、一時預かりを実施している保育園が二葉保育園と小羊保育園といいまして、平成３１年度、令和元年度から認定こども園に移行しました。認定こども園になりますと、保育の要件を満たさないお子さんでも預かることができる１号の枠というのができまして、これはそれぞれ１０名ずつ枠ができました。それまで一時預かりとして、保育園で預かっていたお子さんがほとんどこの１号の枠のほうに移行したということで、それで人数がかなり減っているような状況でございます。 ○寺田一樹委員　　ここに計算されていない人がいるということですね。それで、その枠が変わって、そっちの何かで預かってもらっている人が出てきたと言っていたけども。　何が聞きたいかというと、この３０年と元年の間で一時保育を利用している人が減っていますとここには書いてあるんです。それでその減った理由というのは、今おっしゃったんですけども、この事業費総額が扶助費じゃないですか、全額。そういった中で、扶助費にはさほど変化が見られないというのが、どういう理由なのかなというのを聞きたかったんですけど。 ○中村智子子ども支援グループリーダー　　こちらは扶助費としてお支払いをしているのですが、子ども・子育て支援交付金という交付金の基準額に沿っている、そういった実情がございます。平成３０年度につきましては３０１人以上、トータルで３０１人以上で１６５万円という基準だったんですが、令和元年度につきましては３００人未満という基準の金額になりまして、この金額は１５２万４,０００円ということで、大きくは実は変わらない基準になっているというのが、この支出額が大きく差がないというところの理由になります。 ○寺田一樹委員　　分かりました。 ○神田眞弓委員長　　それでは、生活保護法施行事務事業です。 ○鈴木敏史委員　　こちらの事業費に関しましても、年々、若干ではありますが増加傾向にあると思われますが、生活保護者が増えているという状況でよろしいんですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　生活保護の被保護世帯は伸びている傾向にあります。生活保護法施行事業の決算額に関しましては、その伸びとは別に、基本的にはこの事業、生活保護のシステムに係る経費が主に計上されている事業なんですけれども、例えば制度改正とかございましたときにシステム改修をしますですとか、そういったことが令和元年度は少し金額が、その前の年と比べて多かったということでございます。 ○鈴木敏史委員　　ちなみに三浦市で何名ぐらいおられるんですか、生活保護者。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　生活保護の数ですけれども、令和２年７月末現在で、世帯で言いますと５４５世帯、人数で言いますと６８５人ということになります。 ○鈴木敏史委員　　結構な人数がおられるんですね。世の中で生活保護の不正受給とかという問題も、よくテレビとかで報道されたりしていますけど、三浦市においてもその辺は気をつけて運営されているわけですよね。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　不正受給を防止する、抑制するという取組に関しては、不正受給の部分に限らず、まずケースワーカーの基本としまして、定期的な訪問ですとか電話連絡等によりまして、被保護者の生活実態を的確に把握する、それが基本になります。その上で毎年、被保護者のほうから収入申告ですとか資産申告、こちらのほうを聴取するということをしております。その上で課税調査等を行いまして、なるべく収入のありなし、そういった部分の早期把握に努めているというところで、不正受給を抑制するという取組をしております。 ○神田眞弓委員長　　その下、生活保護事業。 ○出口眞琴委員　　今言った数字、６８５人というのは今年度、それとも前年度。前年度はここに書いてあるけど。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　令和２年７月末現在の数字でございます。 ○出口眞琴委員　　増加傾向にあるというのは分かりました。それは、やっぱり高齢化だとか経済の低迷というのが主な要因なのかな。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　おっしゃるように、年々、全体として増加傾向にありまして、高齢者世帯の割合というのが多いというのが特徴でございます。 ○出口眞琴委員　　高齢者世帯の割合とは、どのぐらい。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　令和２年７月末現在で、高齢者の世帯は全体の５７.６％になります。 ○出口眞琴委員　　高齢化によって仕事ができない、あとは病気だとかそういう部分もあると思います。ただ逆に、若い世代で生活保護に加入している方も、若い子もやっぱり多いでしょう。どうなんでしょう、増えている中で。 ○鈴木昭由生活保護グループリーダー　　今年に入りまして、若い世代の方の相談が増えてきたなという感じはございます。 ○出口眞琴委員　　それで、入る方が増加傾向にありますよということなんですが、逆に生活保護を抜ける方というのは出てこない。 ○鈴木昭由生活保護グループリーダー　　保護を廃止する理由は、高齢の方の単身で、死亡される方で廃止するほうが、ほとんどがそういうほうが多くて、今、収入が増えてというのは、数はそんなに。今年に限って言えば９月に１世帯、自立されたところがあるんですけれども、数は多くない状況になっております。 ○出口眞琴委員　　収入が安定してきて生活保護を抜けたというふうなことで、生活保護を受けないで生活している方が１世帯、１名いたということですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　今年度に限って言えば、１世帯、９月に自立することができました。 ○出口眞琴委員　　それで、これ自分の考え方で言うと、生活保護というのは社会復帰するための一時的な保護ではないのかなと思うんですけど、今、やはり生活保護を受ける中で、ある程度、本当に生活費等が厳しい中で様々努力していかなきゃいけないのかなと思うんですよ。逆に、生活保護の生活に甘えてしまっているような方も見受けられるのかなと思います。ただ、その辺の調査みたいなもの、判断するのは難しいとは思うんですけど、なかなか生活保護の生活に甘んじてしまっているという方も多々いるんじゃないのかなと思いますけど、厳しい言い方かもしれないけど、そういう方への対応というかね。そういうものはできるんですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　委員おっしゃいますように、生活保護というのは、基本的には自立に向けた取組というのを併せてしていかなければならないところで、それには受給者の方をどうやって就労につなげるのかというのが重要になるものと考えています。特に、稼働年齢層の方に関しましては、例えば受給者の病状調査を行いまして、就労が可能というふうに判断されました方にはケースワーカーのほうから就労につきましての働きかけを行いますとか、就労支援相談員ですとかハローワークなんかとも連携しながら就労につなげていきたいと考えているところでございます。 ○出口眞琴委員　　これ、やっぱり厳しい環境でいる方、生活保護を受けなければ生活できない方のための制度だと思いますので、そこの判断をしっかりしていただいて、今後この制度を続けていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○石橋むつみ委員　　この決算年度で、保護廃止世帯の１９世帯。さっき、今年度の自立世帯というのは、今年度それとも３１年度のこと。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　先ほどグループリーダーのほうから答弁申し上げましたのは、令和２年度の話でございます。令和元年度の数字で言いますと３名、収入を得ることによって生活保護の廃止に至ったという件数でございます。 ○石橋むつみ委員　　５９世帯のうち３世帯か３名かが自立につながっていったということですね。　ここの扶助費区分のところに施設事務費というのがあるんですけど、お一人で暮らすのが大変、いろんな理由で大変で、施設に入って、その施設に施設事務費ということで市のほうから２２人分払うということでいいんですよね。 ○鈴木昭由生活保護グループリーダー　　こちらの施設事務費といいますのは、保護施設、神奈川県内に１つあるんですけれども、こちらに私たちの生活保護を受けている方が入所していらっしゃいます。生活費としての金額ではなくて、ここの施設の運営費といいますか、管理費といいますか、そういう費用に当たるのがこちらの表に書いてある金額になります。生活費としてではなくて施設の維持費というふうな形、管理費みたいなものになります。こちらの人数は延べになっておりますので、現在入っている方はお一人、年度末で入っている方はお一人という形になっております。 ○石橋むつみ委員　　２２人ではなくて、これ、一月１人と数えているわけ。だから、１２か月だったら１２人になるんだ。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　おっしゃるとおり、延べ人数でございますので、令和２年３月３１日現在で入所されている方は１名ということでございます。一月当たり１人というふうに数えます。 ○石橋むつみ委員　　被保護人員も、全体で６,４３５世帯、８,０６５人というのは、１２か月分の延べ人数なんですね。分かりました。　それで、施設が初め２２人かなと思って、昨年が１７人となっていたので、５人も施設に入らざるを得ない方が増えたのかなと一瞬思ったので。分かりました。 ○溝川幸二副委員長　　生活保護を受給されているかどうか定かではないところはあるんですけども、例えば携帯を皆さん持っていらっしゃいますね。それから、インターネットもされますよね。その中で、いろんな悪質な書き込みをしているであろうといううわさをちょっと耳にしたことがありまして、もしいらっしゃった場合ですけども、そういった方に対してケースワーカーさんのほうから、そういった調査とかして指導とかというのは入ったりするんですか。なかなかお答えが難しい。例えば、どこかからリークというか、そういった話があった場合。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　副委員長がおっしゃられているのは、生活保護を受給されている方がそういったネットで書き込みをされていると。 ○溝川幸二副委員長　　仮にそういったことがあった場合。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　確かにお答えしにくいところではあるんですけれども、ケースワーカーのほうは定期的に受給者さんに、今コロナなので訪問がなかなかできていないですけど、生活実態を把握するというような部分でいろいろやり取りがございますので、そういったやり取りの中でお話をさせていただくことになるのかな。ただ、事実であるかどうかという部分は分からないものですので、すぐに指導するとかしないとかいう話にはならないと思いますけれども、そういった中で、コミュニケーションの中でお話をさせていただくことになるのかなというふうには考えます。 ○神田眞弓委員長　　災害救助事業、どうぞ。 ○石橋むつみ委員　　災害救助事業で、見舞金のところ。３１年度、台風だと思うんですけど、全壊３件、半壊１０件ということですけど、今までになく被害が大きかったかなと思うんですけれど、これについては全部一般財源なんですね。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　おっしゃるとおり、全て一般財源でございます。 ○石橋むつみ委員　　災害で予備費とかの……、そういう項目はどのように。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　こちらのほうは、予備費で対応をしたところです。 ○石橋むつみ委員　　こんなことが続いてはいけないんですけど、本当に自然の環境は随分変わってきているなと思うので、これの情報をキャッチするのはどういうふうにしているんですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　防災課のほうから発行されます罹災証明に基づきまして申請をしていただくという形になります。 ○神田眞弓委員長　　他になければ、以上で第３款　民生費の質疑を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長　　次に、第４款　衛生費の質疑に入ります。　救急医療確保対策事業について。 ○溝川幸二副委員長　　最初にお伺いしたいのは受入体制なんですけども、どのぐらいの体制でやっておられるのか。医師、看護師、いろいろいらっしゃるかと思うんですけども。 ○江原桂子健康づくり課長　　救急医療確保対策につきましては、医師会のほうに委託をしています在宅当番医制がございます。こちらは、市内の各医療機関で体制を組んでいただいておりまして、基本的には内科系、外科系を用意しておりまして、そこに必要な人員は医療機関にお願いをしているというところです。 ○溝川幸二副委員長　　市外からも来られることはあるんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　中には市外からの患者さんもいらっしゃいます。 ○溝川幸二副委員長　　その実績というのは、何か分かったりしますか。もし分かるようであれば、市内、市外に分けていただけるといいんですが。 ○江原桂子健康づくり課長　　市外の方につきましては、令和元年度、横須賀市の方が２４人です。そのほかが４人ということになっております。これは市内の在宅当番医で受けた数になります。 ○溝川幸二副委員長　　救急医療は結構、これから多分どんどん増えてくる医療になるかと思いますので、できれば体制をしっかりと受け止めていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長　　次のページに行きまして、一番上の健康増進事業です。 ○長島満理子委員　　食生活改善推進員養成講座で人材を養成するんですけど、この推進員というのはどんな役割をしているんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　三浦市食生活改善推進団体という、三栄会というグループがございまして、こちらが様々な食生活改善に向けての活動をされています。そちらに養成講座を卒業した方が入るということになります。 ○長島満理子委員　　食生活改善に向けてのアドバイザーみたいなものになるということなんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　食生活の改善に向けて、調理講習会ですとかを開いて講座を行ったり、様々な情報誌を作ったりとかそういうことをしています。 ○長島満理子委員　　この、地域の食育関連機関というのはどこに当たるんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　三浦市では食育計画というのを立てておりまして、こちらのほうで食育を進めているということになります。こちらは、例えば庁内で言いますと政策分野、農業関係の分野、生活支援の中では健康づくり課、それから子ども課などが関わりまして、その様々なところが食育関連団体ということになります。 ○長島満理子委員　　そして、新たにみうら漁業協同組合の三崎女性部とも連携してというんですけど、この女性部の方たちも推進員になっているということではない。 ○江原桂子健康づくり課長　　推進員ということではないですけれども、食育の一端を担っていただいているということで、漁業の関連ということで、お魚を食卓にご紹介するということで、今回参入していただいて講座を開いていただきました。 ○長島満理子委員　　この推進員という人は、一般の人でも、誰でも受けているんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　この三栄会さんのということですね。こちらは市で講座を開いている、その食生活改善推進員養成講座を卒業した方ということになります。その養成講座というのは、市民の方が応募していただいて受けていただいているということになっています。 ○神田眞弓委員長　　次は、地域自殺対策事業。 ○溝川幸二副委員長　　自殺者の数、市内、市外、市内の方と外から入ってこられた方。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　年度ではなく暦年の数字になりますけれども、令和元年の三浦市民の自殺者の数は８名でございます。また、三浦市内での自殺者の数は９名でございます。

○溝川幸二副委員長　　市内で９ということは、市民の方８名を抜いたから、１件だけということですか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　この数字については住居地のデータ、発見地のデータということで、三浦市民の方が外に出て亡くなったかどうかという数字が出ておりません。ですから、必ずしも１名だけというふうには申し上げられない状態です。 ○溝川幸二副委員長　　ゲートキーパーの養成研修、昨年度たしかやられているかなと思うんですけど、その実績と参加人数ぐらいお伺いできますか。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　ゲートキーパーの養成研修につきましては、令和元年７月に消防団員向けに、また令和２年２月に婦人防火クラブを対象に研修を実施しました。７月のほうの参加人数が５１人、２月のほうの参加人数が１２人でございます。 ○溝川幸二副委員長　　ここ最近の話ですけども、俳優が亡くなったりしているケースがちょっと増えていたりして、結構若い方が亡くなられるかなというところがあるものですから、若い方に向けた自殺防止の取組というのがあれば。 ○鷺阪慎太郎福祉課長　　自殺予防のキャンペーンを実施しておりまして、若い方向けという部分で申し上げますと、成人式のときにキャンペーンを実施しています。具体的にはリーフレットですとか啓発物品ですとか、そういったものをお配りさせていただいております。 ○溝川幸二副委員長　　最後は要望なんですが、自殺企図のある方を見つけるのはなかなか難しいかなとは思うんですけども、ゲートキーパーを養成していただければ、やっぱり気づきが必ず生まれてくると思います。これから進めるのは難しいんですけども、でも、進めていただければ、オンライン形式でも何でもいいので、やっていただきたいと思います。 ○神田眞弓委員長　　要望でいいですか。　健康診査事業です。どうぞ。 ○石橋むつみ委員　　なごみ健診と特別健診、肝炎検診と、受けた方の人数がここに書いてあるわけですけど、対象者に対して何人受けて、健診を受けた率とはどのくらいというのは分かりますか。 ○江原桂子健康づくり課長　　なごみ健診につきましては、対象者が８,６０９人となっております。特別健診につきましては６０６人が対象者となっております。 ○石橋むつみ委員　　４０歳以上の医療保険未加入者というのが特別健診ということなんですけど、６０６人の方には、ふだんどんな働きかけというか、何か事情があって医療保険、国保にも入っていない、社会保険にも縁がないとか、そういうことなんですか。どういう理由ですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　主には生活保護受給の方になりますので、医療保険に入っていないということで、こちらのほうで健診をしていただく。 ○石橋むつみ委員　　では、健診をやりますよというお知らせは漏れなく通じているということで理解していいですね。 ○江原桂子健康づくり課長　　健診のご案内は、ほかの方と同じように、４月にお出ししている健診のご案内を各戸配布でお渡しする形になります。 ○石橋むつみ委員　　６０６人のうち２３人というと、割合としては低いんだなと思うんですけど、ちょっと心配ですけど、それについてはどういうふうに考えたらいいんでしょう。 ○江原桂子健康づくり課長　　健診の受診につきましては、一般的な広報等でお渡しをしている中で、皆さんご希望のものを受けていただくということになっていますけれども、特段、例えば生活保護の方に向けて特別にお知らせをするというようなことは、今はさせてもらっていないところです。 ○石橋むつみ委員　　健診で自分の体を知るということはすごい大事なことなので、やはり受診勧奨というのも必要なのかなと思うのですけど、それについてまた検討していただければと思います。 ○神田眞弓委員長　　では、要望ということで。　次のページ、保健衛生委員事業。 ○石橋むつみ委員　　保健衛生委員連絡会の参加人数だとか、全体研修会２８４人とありますけれども、これはほとんど全部の区で、ちゃんと保健衛生委員さんが出ているんですかね。 ○江原桂子健康づくり課長　　こちらは、全ての区が必ず参加しているというわけではございません。ご都合などもあって来れない方もいらっしゃいますので、基本的には参加できる方に来ていただいているという研修会でございます。研修会の内容につきましては後日、こういう研修会でしたよということでお知らせを保健衛生だよりというのを作りまして、皆様にお知らせをするような形をつくっております。 ○石橋むつみ委員　　地域で、身近なところで保健衛生委員の方が健康づくりのこととか、こういうことをやっているよとかね。それからあと、ちょっと飛ぶかもしれないけど、ラジオ体操のマイスター制度の話だとかありましたけど、やはり地域で率先してそういうことに取り組んでいる方が増えていくというのは大事なことだと思うんです。研修会の参加の人数は都合もあっていろいろということですけど、各区に保健衛生委員は今いるんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　各区から選出していただいております。 ○石橋むつみ委員　　今後も活動を期待しています。 ○神田眞弓委員長　　風しん予防接種事業、どうぞ。 ○長島満理子委員　　昨年はクーポン券を出して５１人、今年はなくて１０人ということでよろしいんでしょうか。 ○江原桂子健康づくり課長　　こちらの風しん予防接種事業につきましては、クーポンではございませんで、接種した方が、その接種の後に費用の助成を受けるという形の事業になっておりまして、その方が減ったということになります。それは、この後にあります風しん追加的対策のほうでクーポンをお出ししていまして、そちらでの接種があった影響もあるかなというふうに考えております。 ○長島満理子委員　　これが決算額に比例しているということ。 ○江原桂子健康づくり課長　　はい、そのとおりです。 ○長島満理子委員　　今のお話で、対象者の男性へのということで、クーポンはどのくらい発送したんでしょうか。 ○江原桂子健康づくり課長　　令和元年度７月にクーポンをお送りしていますけれども、この方たちは１,９３２人となっています。まずは対象である昭和３７年から５４年の方のうち、昭和４７年から５４年の方を対象にお送りさせていただきました。 ○長島満理子委員　　風疹に対して、注射をしてという呼びかけがあったと思うんですけれども、やっぱり多くなっていたんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　風疹の感染状況につきましては、平成２５年に爆発的な感染がございまして、その後、数字としては減っていたところでございますが、平成３０年、また全国的にも感染が増えてきているところでございます。そして、対策ということで国のほうで打ち出されて、この事業がつくられたということになります。 ○長島満理子委員　　対象者の、特に男性へという呼びかけが多かったと思うんですけれど、受けに来た人、はやっているから特にというので、やっぱり多かったんですかね。 ○江原桂子健康づくり課長　　元年度、まず抗体検査をしていただくような事業になっておりまして、抗体検査を受けていただいた方がここにある２７２人になっております。このうち予防接種を受けた方は５９人ということですけれども、受ける必要がある方に予防接種を受けていただく、抗体がない方に予防接種を受けていただくということになっていますので、必要な方はほぼ受けていただいているという状況になっています。 ○長島満理子委員　　分かりました。その上の高齢者インフルエンザなんですけれども、昨年はワクチンが少なかったみたいな話を聞いたんですけれども、どんな状況だったんでしょうか。高齢者優先でインフルエンザはやっぱり接種するように。 ○江原桂子健康づくり課長　　昨年のワクチンの状況としては、割と潤沢でございました。その前の年がかなり厳しくて、ワクチンが各医療機関にないということで、皆様、受けたいのに受けられないという状況があったと思うんですけれども、令和元年度につきましてはワクチンがありまして、今までで最高の接種者となっております。 ○寺田一樹委員　　では、風疹ので、１,９３２人にクーポンを発送して、それで抗体検査が２７２人ということで、発送したにもかかわらず、ちょっと検査受診数が少ないのかなというというふうに感じるんですけど、その点についてどう思いますか。 ○江原桂子健康づくり課長　　実質、１４％程度の抗体検査の実施率でございましたが、やはり無料であるにもかかわらず少ないなということです。ただ、こちらの事業につきましては国のほうも大分力を入れて、全国的にどこに行ってもできるように設定をされているところなんですけれども、なかなか実施率が伸びないということでして、昨年度末にもう一度、これは３か年の事業なんですけれども、昭和３７年から５４年の方たち全体にもう一度勧奨でクーポンをお送りしております。 ○寺田一樹委員　　そうすると、結果というのは今年度のことになってくるから、まだ出てきていないけども、そうやってまずは検査を受けてもらうように、担当としては取り組んでいるということでよろしいですね。 ○江原桂子健康づくり課長　　そのとおりです。 ○寺田一樹委員　　もともとは、妊娠している女性を風疹にさせないみたいなところが目的であると思うんですけど、三浦市内で妊婦さんが風疹になった例とか、そういったのはあるんですか。 ○江原桂子健康づくり課長　　妊婦さんの風疹の数というのは、こちらでは把握していないんですけれども、市内の風疹の発生状況としましては、令和元年度は１人となっています。 ○寺田一樹委員　　本当に生まれてくる赤ちゃんを守るためにも、引き続き接種勧奨に努めていただければと思いますので、お願いします。 ○神田眞弓委員長　　衛生費の質疑の途中でございますが、本日はこの程度にとどめ、明１７日午前１０時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分散会...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

三浦市議会 2019-09-16 令和元年度決算審査特別委員会（ 9月16日）

三浦市議会 2019-09-16
令和元年度決算審査特別委員会（ 9月16日）