三浦市議会 2019-09-15
令和元年度決算審査特別委員会（ 9月15日）
令和元
年度決算審査特別委員会（ 9月15日） 令和２年９月１５日
令和元年度三浦市
決算審査特別委員会記録（１）
〇場 所 第一会議室
〇案 件 議案第６１号～第６９号
〇出席委員
委員長 神 田 眞 弓
副委員長 溝 川 幸 二
委員 寺 田 一 樹
石 橋 むつみ
鈴 木 敏 史
長 島 満理子
出 口 眞 琴
〇出席説明員
市長 吉 田 英 男
副市長 星 野 拓 吉
教育長 及 川 圭 介
政策部長 木 村 靖 彦
特定事業推進担当課長 小 林 未 央
財政課長 石 渡 隆 行
財政ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 岩 井 正 徳
財産管理課長 盛 永 泰
まちづくり担当課長 中 村 和 幸
公共財産ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 幸 田 友 樹
税務課長 浅 岡 優 子
収納強化担当課長 福 田 正 雄
住民税ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 竹 田 毅
資産税ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 上 郷 智 道
収納ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 岩 崎 英 悟
市民協働課長 石 川 博 英
統計情報課長 塚 本 孝 治
教育総務課長 増 井 直 樹
青少年教育課長 平 松 恭 輔
南下浦出張所長 松 井 住 人
初声出張所長 蛭 田 一 成
福祉課長 鷺 阪 慎太郎
子ども課長 大 木 悦 史
健康づくり課長 江 原 桂 子
高齢介護課長 中 野 正 和
土木課長 髙 橋 哲
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 横 山 篤
環境課長 堀 越 修 一
環境ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 岩 瀬 光 司
廃棄物対策課長 鈴 木 佳 成
環境ｾﾝﾀｰ所長 宮 越 輝 之
環境ｾﾝﾀｰｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 後 藤 史 義
下水道課長 古 川 篤
―――――――――――――――――――――――
監査委員 出 口 正 雄
監査委員事務局長 坪 井 美 直
〇
出席議会事務局職員
事務局長 新 倉 真 澄
議会総務課長 髙 梨 久 子
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 長 島 ひろみ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前９時５８分開会
○
神田眞弓委員長 おはようございます。ただいまより令和元年度三浦市
決算審査特別委員会を開会いたします。
それでは、議事に入ります前に一言ご挨拶を申し上げます。
このたび皆様方のご推挙によりまして、私が当委員会の委員長に、溝川幸二委員さんが副委員長に選任されました。委員皆様方のご協力のもと、効率的な運営に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
予定されております審査の日程は、本日より２３日までの５日間でございます。市側におかれましては、各委員からの質問内容を的確に把握の上、簡潔、明瞭な答弁に努められますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、市長さんからご挨拶をお願いいたします。
○吉田英男市長 おはようございます。本定例会においての決算審査に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
令和元年度の決算認定議案を提出させていただきました。９日の本会議におきまして提案説明をさせていただきました、一般会計、６つの特別会計と２つの企業会計について決算審査をお願いいたします。
令和元年度の一般会計におきましては、前年度に引き続き市税収入が減少いたしまして、広域連合の負担金などが増加する中、
ふるさと納税寄附金や普通交付税収入の増加などによりまして黒字を確保するに至っております。しかし、経常収支比率や財政力指数などは依然厳しい状況に変わりなく、将来にわたって健全な財政運営を行っていくためには、より一層の歳入確保策、歳出削減策を講じていく必要があると認識しておるところでございます。
このような状況を踏まえつつ、本決算審査でいただきましたご意見や指摘事項などを、間もなく始まります令和３年度の予算編成に反映させていただくつもりでございます。内容は多岐にわたりますが、よろしくご審議のほどをお願い申し上げますとともに、決算のご認定を賜りますよう、併せてお願いを申し上げまして挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
神田眞弓委員長 ありがとうございました。
当委員会に付託されました案件は、議案第６１号から第６９号までの９件の決算認定議案でございます。
初めに、審査の方法についてお諮りいたします。
慣例によりまして、まず一般会計の審査を行います。最初に総括質疑を行い、歳入については一括、歳出については款別に質疑を行いたいと思います。また、特別会計及び企業会計については会計ごとに一括質疑を行い、全ての質疑が終了してから討論・採決に入りたいと思いますが、ただいま申し上げた進め方でよろしいでしょうか。（「異議なし」の声あり） 異議がないようでございますので、ただいまのとおり進めさせていただきます。
では、直ちに議案第６１号 令和元年度三浦市一般会計決算の認定についてを議題といたします。
これより総括質疑に入りますが、総括質疑におきましては市長さんに対する質疑を中心にお願いいたします。
総括質疑をお願いいたします。
○
長島満理子委員 おはようございます。よろしくお願いします。
海岸利用についてお聞きします。３１年は、三浦海岸地区に早くから
OTODAMA SEA STUDIOを開設し、
スポーツイベントも前回より開催していました。ワールドカップが開催されるので
OTODAMA SEA STUDIOも早くから開設され、
スポーツイベントも前回よりも多めに開催し、三浦市への修学旅行の学生などにも呼びかけてビーチバレーなども体験してもらった経緯があると聞いています。また、レンタサイクルの利用も目立っていたと思います。開会式も
OTODAMA SEA STUDIOで開催されて賑わっていたと思いますが、今後、海岸利用として、遊びの多様化も多くなってきている中で、ビーチスポーツや
マリンスポーツなどをこの
ウインドサーフィンワールドカップを機に、三浦市の
アピールポイントとしてどんどん紹介していったほうがいいと考えるんですけれども、大会を通してプロの競技も間近に見られることで、
ウインドサーフィンをはじめ多くの
マリンスポーツが身近なものにあると三浦市民にも向けてＰＲしていいと毎年思っているんですけれども、ワールドカップを機に市民への、もっと誘致を強化したらいいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○吉田英男市長 おっしゃるとおりだと思います。海岸利用につきましては、今回の
ウインドサーフィンワールドカップを契機に、三浦海岸の多目的活用ということで神奈川県とも協力をして、ビーチバレーですとかビーチサッカー、そういった
スポーツイベントを行うことによって、市民の皆さんをはじめ多くの方々に海岸利用を促進できるようなＰＲをしていこうということで取り組んでおります。昨年は非常に順調な対応をさせていただいていますけど、今年はちょっとコロナの関係もあって予想外のことになっています。いずれにしましても、あれだけ広い砂浜を持てる優位性というものを、県とも調整をしながら海岸の、夏場だけじゃなくて１年中利用できるような仕組みづくりというものをこれからも本格的に取り組んでいきたというふうに思っています。
○
長島満理子委員 今おっしゃったとおり、夏場だけではない海岸利用をお願いしたいところなんですけれども。
また、
サミー株式会社さんの開設でSAMMY BEACH FIELDも開設され、三浦海岸の砂浜でスポーツの魅力を発信できたと思います。花火大会も今までにない大会になったと思いました。今後も県と、今おっしゃったように年間を通して海岸の利用ができるように、
サミー株式会社さんと協力するというわけでもないんですけれども、サッカーができる会場を設けたりとかいう、目に見えた会場というか、そういう方向性を持ってもいいのかなと感じるんですけれども、そういった考えはありますか。
○吉田英男市長 今おっしゃったように、海岸の利用を１年を通してできるような仕組みづくりというのは今の課題であろうと思いますし、神奈川県ともその点については意見が一致しておりますので、様々な、スポーツに関連したことだけではなくて、いろんな利用の仕方というのはあると思いますので検討していきたいということであります。いずれにしても、地元の皆さんのご協力を得ながら、活力ある海岸利用というものが視点になってくるだろうというふうに思います。
○
長島満理子委員 ぜひ、前向きな計画を立ててやっていただきたいと思います。
また、イベントについてなんですけれども、市民有志が主体となったみこしパレードが開催され、「うらり」周辺は人で大にぎわいでした。また、併せて港町まつりや朝市サミットの同時開催もされてすばらしいイベントになったと思いますが、それをいかが感じられたかお話しください。
○吉田英男市長 ちょうど昨年は、
全国朝市サミットへの取組ですとか、地元の皆さんの熱い思いでみこしパレードを計画されているということで、従来あります港町まつりを、魚市場も使えないということで別の場所を検討しているということもありまして、そういった３つのイベントをまとめてやったほうがかえって集客ができるんじゃないかという発想の下に、１１月３日にそういったイベントを開催させていただいて、天候にも恵まれましたし非常に盛り上がったということで、結果的に非常によかったというふうに思っています。
全国朝市サミットは一過性でありますけど、みこしパレードなどは継続して多くの方々にご参加をいただけますので、商工会議所とも連携をしながら、港町まつりと連動したイベントとして定着できればいいかなというような思いがありまして、準備もさせていただきましたが、今年はコロナの関係でちょっとキャリーをしましたけど、ぜひ町を盛り上げるというイベントの大きな一つのツールとしてこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
○
長島満理子委員 今お話しされているように、集客も多かったと思うんですけれども、やっぱりそれだけの人が集まれば道路なども、渋滞も多かったと思うんです。それで、イベントも渋滞数や規模にもよるけれど、今、市長は港町まつりと連動して開催したほうがいいとおっしゃっていましたが、渋滞とかを避けるためにも、あと町の活性化を考え、一度にやらないで隔週とか月１に当てた、イベントの開催日をずらした計画も立てられるのではないかと考えるんですけれども、そういう点はどうお考えですか。
○吉田英男市長 そういう考えはありません。一遍に一緒にやることによって相乗効果を図る――港町まつりは外のお客様がメインになると思います。みこしパレードは市民の皆さんが中心の手作りのイベントですので、これは町を盛り上げる意味では非常に有効な手段だと思います。渋滞対策ですとか、そういったことは警察にもご協力いただいていますので、相乗効果を図るという意味では一緒にやったほうが私は効果があるというふうに思います。ですから、別々にやるという考えはありません。
○
長島満理子委員 分かりました。
最後にですけれども、三崎高校跡地にベイシアが開業し、
三浦市民交流センターも利用開始となり、雇用も生まれ、引橋地区はにぎわったと思いますが、この１年半を見て市長はどう思いましたか、お聞かせください。
○吉田英男市長 県に協力をいただいて旧県立三崎高校跡地を買収させていただいて１０年ぐらい経過をしましたので、様々な計画の中でいろいろ紆余曲折をした結果、Ａ地区と申しますか、今ベイシアさんが建っているところを活用していただくということで、定借方式で市も予算をさほど使わないで活用ができました。進入路等では一部市費を投じることはありましたけど、いずれにしても非常に大きな効果を生んできたと。消防署も先行して造るということが実現できましたので、横須賀市さんの協力もいただいて、新たな町の中心核となるような動きの第一歩がスタートできたかなというふうに思っています。これからまた次の展開に入っていきますけど、ぜひ地域の住民の皆さんのご迷惑にならないように、きちんとした計画をつくっていく考えであります。
○
長島満理子委員 ３１年度の施政方針の中にも、
三崎高等学校跡地のＢ地区や三崎中学校跡地の城山地区の２地区をセットとして活用可能性について検討を進めていくとありましたが、この１年を通してどのようなことが起きたかお聞かせください。
○吉田英男市長 どのようなことも起きていないので……。当初は城山地区の活用と三崎高校の跡地というのがセパレートだったんですけど、時期も、市役所の移転候補地として位置づけるようなことを政策決定していますので、そういった意味では城山地区と引橋地区の動きをセットで行うと。要は市役所を移転するためには城山地区の活用をしっかりした形で、地域の皆さんへの最大限のメリットがないと移転はできないということが前提ですので、そういった意味では時期が、ちょうど合わせるようなことになってくるというふうに想定をしています。いずれにしても、徐々にですけど、ちょっと時間はかかりますけど、経済状況等も勘案しながら取り組んでいくということでは着実に進んでいるという感を持っています。
○
長島満理子委員 今後また観光集客の形もいろいろ変わってくると思いますが、やはり三浦の観光客増加につながるような計画をお願いしたいと思います。
以上です。
○出口眞琴委員 おはようございます。まず市長には、二町谷地区の海業振興の土地利活用なんですが、昨年からいろいろ安田造船、興和と締結の話がまとまったのは、完全にまとまったのは今年度なんですけど、あとは水産関連用地のほうもほぼ埋まってきたというふうなことで、ここまでになるのにはいろいろ大分時間もかかりました。当初、土地開発公社の解散という大きな決断を迫られた部分もあると思うんですけど、今、ある程度重要課題がまとまったということで、市長の今の気持ちというか、どうでしょう。
○吉田英男市長 この契約がまとまったのが昨年度ですので、ちょうど決算のご質問に非常に合うかと思います。長い間、本当に長い間取り組んでいますので、新たな漁港区域の活用という点では非常に有効な活用を今後図っていこうということは、日本全国にも影響できるような先駆的な取組を三浦市として取り組めるというのは、やはり非常に恵まれているというふうにも思います。大きな負債を負ってあの埋立地を処分するというのは大変なことだったと思いますけど、やはり債務は残りますので、市民の皆さんへのご負担というのは残ってしまうという非常につらい思いはありますけど、それを、地域を活性化させることによって市民の皆さんに還元できるような仕組みづくりというのは、我々の責任だろうというふうに思っています。新たな取組として、多くの皆さんにまたご協力いただきながら取り組んでいこうというふうに思っています。一つの大きな区切りとしては、今後どういった展開になるかというのはまだこれからなんですけど、契約が成立したというのは非常によかったというふうに思っています。
○出口眞琴委員 当初、土地開発公社の解散、これは私たちがちょうど初めて議会のほうに入ったときに話があって、平成２２年ですか、土地開発公社の解散ということで市が大きな金額を背負うような形になるというふうなことで、市長はこのときの決断というか、ここはどうでしたか。
○吉田英男市長 借金でやりくりをしていたという実態を確認しましたので、これをこのまま置いておいても借金は膨らむだけですし、いわゆる不良債権のようなものでしたので。今まで私、不良債権という言葉を使っていないんですよ。きちんとした将来的な目算があって、あの埋立地はできていますので、結果的にうまく行かなかったんですけど、不良債権という言葉は使ってないんですね。でも、借入が残ったというのは、私、金融をかじった者としては非常に厳しい状況だったというのは痛感をしましたので、このままでは雪だるま式に増えますので、第２の夕張と言われてもしようがないということで決断をさせていただきました。
私が決断したんだといって、職員もやっぱりきちんとその意を酌んでくれて解散の事務をきちんとやってくれましたので、そこは当時の担当を含めて感謝をしていますけど、国のほうも協力をしてくれましたし、県も非常にサポートしてくれましたので実現できたということだと思いますけど、これから我々、これからの活用が次の視野としてありますので、民間が主導ではありますけど、市としてもきちんと三浦市のためになるような活性化を進めていきたいというふうに思っています。
土地開発公社の解散というのは非常に大きな決断だったと思いますし、やはり大きな債務を背負いましたので、全てにやっぱり市政全般に影響を及ぼしたというのは確かなことですので、その点では非常に市民の皆さんにも我慢をしていただいたというか、ご迷惑をおかけしたと思いますけど、これから財政健全化に向けた取組もさらにステップアップしなきゃいけないと思っていますので、そういった意味では新たな局面になるというふうに思っています。
○出口眞琴委員 ちょうど解散から１０年で、最優先課題であった二町谷の利活用に関してはほぼまとまりつつあります。この間、様々いろいろなこともありましたけど、これは市長をはじめ職員の方の努力が非常によかったのかなと思いますけど、その点についてはどうでしょう。
○吉田英男市長 政治家はいろいろやりたいとか、これをやりたいとかと言いますけど、やっぱり市役所とか、国もそうですけど、周りの人たちがついてきてくれないとできないんですよね。そういった面では、三浦市役所も一体となってこの課題に取り組んできたということで、職員の頑張りは評価したいと思いますし、一緒にやってくれてよかったというふうに思います。いずれにしても、政治を志す者というのは自分１人じゃ何もできないですよね。周りの人たちの協力があって成り立つということを多くの人に伝えたいというふうに思います。
○出口眞琴委員 これからは前へ前へ進んでいく、計画を進めていかなきゃいけないと思います。安田造船の出した完成図だけを見れば、本当に三浦の町って変わっていくのかなと、ああいうものができて、様々ほかに波及して経済効果も出てくるのかなというふうに、本当楽しみだと思いますけど、どうでしょう。
○吉田英男市長 三浦市だけではなくて、いわゆる特三漁港ですし、この漁港区域の活用という面では非常に全国的にも大きな影響があることだと思います。結果的に国家戦略特区の認定をいただいたとか、いろいろ大きな動きが並行していますので、神奈川県としても県営漁港の区域の中ですし、やっぱり真剣に取り組んでくれて、今度、この間話題になった民間の養殖施設なんかでも、やっぱり三浦、三崎漁港を踏まえての検討であるというふうに思っていますし、そういった面では非常にいろいろ経済的にも、これからうまく回っていけばなという思いであります。
○出口眞琴委員 そうですね、大きな転換期にもなるのかなと思いますので、これからの計画を順調に進めるようにしていただきたいと思います。
次に災害対応です。昨年、１５号、１９号と台風の被害で、生活に関して様々支障が出ました。一般質問でも出ましたけど、ガス、水道、電気のうちの電気、停電が市民に対して大きな負担となりました。停電の対応なんですが、なかなか東電さんと市民とのやり取りというか、市が窓口になって東電さんと交渉するんですが、情報だとか……、停電してしまうのは災害の被害ですからしようがないと思うんですよ。ただ、停電の対応というのは、電気というのはやっぱりライフラインですので、そこを去年の台風を教訓にどういうふうにしていくか、停電を、なるたけ早く通電させるみたいな部分では、東電さんと一度協議というか、きちっとしたシステムをつくるべきだと思うんですが、いかがですかね。
○吉田英男市長 昨年の１０号、１９号の台風のときにも、停電の地域がばらついていたりとか、なかなか復旧できなかったりという地域があったりとかで、非常に市民の皆さんも混乱されたと思いますし、我々としても、三浦市だけの対応ではなかったということもありますけど非常に東電さんも慌ただしく取り組んでいらしたということを反省点として、東電さんとは今後、いわゆる市民の皆さんにお知らせする方法ですとか復旧に対する取組ですとか、そういったことはうちの防災担当のほうで東電さんとしっかりと打合せをしていくようにということで、調整をさせていただいています。
全ての情報がうまく入手できるかどうかというのがやっぱり課題ですし、市民の皆さんが心配にならないような対応というのはなかなか難しいかもしれませんけど、東電さんとはそういった調整をこれからもやっていきたいということでお話をさせていただいています。
○出口眞琴委員 昨年の状況を見ると、やっぱり市民からの問合せというか、市民が直接東電だとか市だとか、窓口が多過ぎたというのが１つ混乱した原因だと思うんですよ。だから、できれば地域の中でも個人個人で連絡をするんじゃなく地域でまとめるだとか、窓口はなるたけ少ないほうが、簡潔にしたほうがその辺の情報ってきちっと伝わりやすいと思うので、そういうシステムづくりというのを取り組んでいったらいかがでしょうか。
○吉田英男市長 おっしゃるとおりだと思いますけど、混乱のないようにきちんとお知らせするような仕組みづくりというものを念頭に取り組んでまいりたいと思います。
○出口眞琴委員 それと、災害対応のほうの準備というか、その部分なんですが、防災行政無線がデジタル化、あとはハザードマップの作成だとか情報メールの部分では、一つ一つ構築されてきました。ただ、今よく言われているのが、自助、共助、公助というふうな部分で、まずは自分で自分を守るというのが大事なところだと思います。それには情報ができるだけ早く伝わるような体制を取っていかなきゃいけないと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○吉田英男市長 防災行政無線のデジタル化なんていうのは、やはり音がちっちゃいですとか、そういったことの対策でもあると思いますし、いろいろ情報をお伝えする手段というのは幾つかあると思います。Ｊ：ＣＯＭさんで防災行政無線を配信するラジオを販売するようなこともやりましたけど、なかなか売れないんですよね。いろいろやってはいるんですけど、やはり一番聞くのは防災行政無線だと思うんですよね。ですから、そこを重点的に取り組むというのは大事だと思いますけど、防災メールなんかも入っていただく方をどんどん増やすようにという指示はしているということなんですけど、情報をきちんと正確に早く伝えるというのは我々の使命ですので、これからも取り組んでいく考えであります。
○出口眞琴委員 そうですね、早めの対応というのが被害を少なくする一つの手だと思うし、現在できる手だてかなと思いますので、その部分では地域と行政としっかり情報を伝えながらやっていければ、災害のほうも最低限で防げるんじゃないかと思います。
次に、三浦で歴史のある観光なんですが、海水浴場です。海水浴場に関しましては、もう古くから、これは一つの三浦の観光事業の大きな事業なんですが、市長もご存じだと思いますけど、昔は三浦海岸なんていうのも、菊名の海水浴場があって、三浦海岸の海水浴場があって、海の家が何十軒というふうな、昭和の４０年代ですか、そういう状況がありましたが、ここ最近なかなか海水浴場の設置も減ってきました。今で言うと５か所ですかね。その辺は、時代とともに海水浴場というのは変わってきたと思うんですよ。昨年も台風で様々被害に遭ったということもあって、三浦海岸でも海の家の数がどんどん減っていくと。ほかでも、海水浴場の設置やめようかというふうな状況なんですが、海水浴場というのは三浦にとっても大きな観光のアイテムだと思いますが、その点について市長、どうでしょうね。
○吉田英男市長 昔の話をしちゃいけないと思いますけど、昭和４０年代、京急が三浦海岸まで電車を引っ張ってきて、京急が中心であの「三浦海岸」という名前もつくりましたし、海水浴場も大々的にＰＲして、一夏で２００万人なんていう時代がありまして、もうその時代じゃないと思っています。海水浴を楽しむというニーズも変わっていますし、様々な時代の変化というか環境の変化はあると思いますけど、やはりあれだけの砂浜を持っている、三浦海岸に限らず市内の５つの海水浴場にはそういう財産がありますので、そういった意味ではそこを利用していただく、安全に利用していただくということは、海水浴場をきちんと設置をして、安全対策をきちんと取って多くの方に楽しんでいただくというのは必要だと思います。ですから、これからも集客の手段としての観光振興の一つとしての手段もあろうかと思いますけど、ああいう砂浜を楽しんでいただくような仕組みづくりというのは引き続きやっていくべきだというふうに思っています。
○出口眞琴委員 県下の自治体の中で、海水浴場を５か所もやっているというところは、ほかにないんですよ。だから、これがどういうふうにこれからの海水浴場というのは変わっていくのか。湘南のほうだと大分、海の家も様変わりしてきています。大きな砂浜だと三浦海岸、和田浜、こじんまりした海水浴場ですと大浦、横堀、荒井浜、その特徴を生かした海水浴場であります。ただ、今年に関して海水浴場、設置をしませんでした。これはコロナの関係なんですが、今後やっぱり海水浴場を設置しないというふうなことになると、また今年のようないろいろな課題も出てくるのかなと思います。
これをどう変えるというのもなかなか難しい話なんですが、様々この海水浴場というか、三浦の浜を使ったいろいろな取組をやっぱり今後考えとかなきゃいけないのかなと、安全面も含めてね。なので、海水浴場の在り方、時代とともに……、今年なんかでも海水浴場を設置しなくてもお客さん来ましたから、海に来るというのは、やはりまだ観光として活用できるんですよ。ただ、海水浴場というのを今後どうしていくのかというのは今後課題となりますので、それは海水浴場設置者と行政とよく協議しながら取り組んでいかなきゃいけないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、三崎口周辺なんです。最終駅なので、三浦市の玄関口として重要な拠点だと思います。位置的には引橋の合流拠点と、今、初声地区は様々な、カインズがあり大きなスーパーもできるということで。ただ、三崎口周辺に関しては、周辺には住宅等も多いんです。ただ、商業地域、商業や業務機能というのがあまりできていないというので、三浦の玄関口としてはちょっと寂しいのかなと思いますけど、いかがでしょう。
○吉田英男市長 そのお話というのは今出たことじゃありませんで、以前から終点の地域として駅の周りが寂しいねというのは、いろいろ多くの方からお話をいただきますけど、私としては、全体の土地利用の網かけを改善していただくような動きはずっと継続して行っていますけど、やはりなかなか線引きの見直しというのは難しい状況が続いておりまして、これから人口減少時代を迎えるのに市街化区域を拡大するというのは逆行するみたいなことを平気で言いますし、やっぱりある程度、権限をきちんと市のほうに委譲していただくようなことは必要だというふうに思っています。三崎口周辺に限らず、駅周辺区域というのは三浦市都市計画マスタープランの中でも中心市街地として活用していく地域として区割りをしていますので、そういった意味では電車でご通勤いただく方も増やすという意味でも、あの近辺をもうちょっと広く活用できるような取組というのは今後もしていきたいと思っています。
○出口眞琴委員 そうですね、都計審なんていうのでもその話はよく出ています。やはり今後、中心というのが引橋地区になってくるのかなと思いますので、駅周辺のことに関しては検討していかなきゃいけないのかなと思います。
次に、人口減少の対応です。現在で言うと４万１,８００人というふうなことで、この数字が毎月出ます。やはり２,０００人から１,０００人だとか、５,０００人から４,０００人と下がっていくとちょっと寂しい気持ちもします。これから、いつ４万人切っちゃうのかなというふうなことも心配されますが、人口減少についてまた市長に伺います。
○吉田英男市長 三浦市がなぜ人口が減ってしまっているかということからの分析になりますと、横須賀、三浦を含めた広域的な人口減少という傾向が顕著であります。なぜ三浦半島というか横須賀、三浦が人口が減ってしまっているのかということを我々は検討課題として取り組んでいますが、やはり通勤、いわゆる社会環境が通勤時間の短縮ですとか、いろいろ子育てのニーズですとか教育、学校のニーズとか様々な環境があると思いますけど、やはり働き盛りの世代――２０代、３０代、４０代の方々の通勤に対する時間の考え方というのが大きく変化していると思います。そういった面では横須賀、三浦が逗子や鎌倉に比べて決して通勤圏で劣っているということもありませんし、市民サービスで劣後しているということもないと思いますし、きちんとやっていると思います。でも、こういう傾向が出ているというのは、やっぱり町の魅力ということも影響はしているのかなと思います。
いろんな要因があって、人口が減ってしまっているというのは非常につらいですし、何とかしたいという思いで人口政策に取り組んでいます。でも、減ってしまっているという思いは一切ありませんけど、一定度コンパクトな行政の仕組みとかというのも求めていかなければいけないので、そういったことも含めて、トータルでこれからも取組をさせていただきたいと思っていますけど、人口減少というのは非常に大きな課題だったと。この三浦市にとって今一番大きな課題であろうというふうに思います。
○出口眞琴委員 そんな中で今、三浦には農業・漁業・観光とあります。そんな中でも後継者が減ってきているというふうな部分で、様々、後継者をつくるために取組をしています。農業の後継者に関しましてはアグリdeデートだとか様々取り組んでいますが、漁業者の後継者の育成に関して、魚市場のほうも高度衛生管理だというふうなことで沿岸漁業のほうも新しくなっていきます。何で後継者ができないかというと、それでは生活できないから、みんなやめていっちゃうと思うんですよ。漁業者の高齢化で、息子さんなんていうのも、やっぱり漁業に就かず、ほかの仕事に就いてしまうというふうなことで、様々三浦、これから先ほどもありました大規模の養殖場だとか、魚市場も確かに改修され、すばらしい市場となりました。そんな中で、漁業者の後継者をどう育てていくか。昔は漁業というのは、魚を捕って何ぼというふうなことで生計を立てていましたけど、今、様々な漁業のやり方ってあると思うんですよ。漁業権というか、組合によってね。そういうのも含めて漁業者の後継者の育成について、市長のお考えを聞きたい。
○吉田英男市長 今、出口委員がおっしゃったように、やっぱり漁業で飯を食えるような仕組みになっていかないといけないと思うんですね。やっぱり体質がどうしても古いと思います。稼げる漁業へ転換していくために、いかに知恵を出すかというのは業界の皆さんとも連携をしながら今取り組んでいるところなんですけど、やはりいかんせん、特にこの三崎地区の漁業者って非常に減っています、高齢化もしていますので。そういった意味では漁業で稼げる、つまり魚を捕るだけではなくて、そういった関連の産業といかに連携をして、ビジネスをして成り立っていくかというのをきちんと取り組む必要があるというふうに思います。
○出口眞琴委員 先ほども話しましたように、大規模の外洋養殖場とも担い手を育成するという部分で、一番近い三浦からもできればそういうところに参加してもらえればいいし、海を使った様々な事業、この間もちょっと紹介しました海底熟成ワインだとか、ああいうふうな取組をもっと進めていければ、やっぱり漁業で生活ができるような状況に持っていけると思いますので、その辺に関してもひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、最後に三浦の将来像ということで、ここ数年で市民交流拠点、ベイシアさんができて、今、Ｂ地区のほうも進んでいく。二町谷のほうもある程度詰めて利活用のほうも収まってきたと。先だっても縦貫道の延伸だとか、過去には消防、ごみの広域化、三浦がやっぱり今、大分転換期というか、前が大分広がってきたと思うんですよ。そういう部分でこれから市長の見る将来像みたいな、こうしていきたいみたいなものがあれば、ひとつお聞きしたい。
○吉田英男市長 行政の仕組みですとか、いわゆる手法の強化、いわゆるインフラ整備、そういったものって小さな都市が単独でやろうとするというのは非常に難しいと思います。これから三浦市でも県の協力をいただいて、三浦縦貫道路の延伸ですとか西海岸線道路の準備にかかってくると思います。やはりごみ処理ですとか消防の広域化というのは、三浦市が単独でやるよりも、横須賀市さんと一緒にやらせていただいたほうがスケールメリットも働きますし、市民サービスの充実にもつながるということで取組をさせていただいています。三浦市の将来を考えた場合、やはり広域連携ですとか民間のお力をお借りして、市役所――税金だけで何かやろうとするのは非常に難しいと思いますので、そういった意味では広域連携ですとか国・県との連携というのが非常に大きな、町を維持していく、成長させていく上で大きな手段だと思っていますので、引き続きこういった取組を継続していこうというのが私の考えであります。いずれにしても、地域の皆さんに協力をいただいて、地域の皆さんのご理解のもとに成り立つと思いますので、そういったことをきちんとお伝えしながら取り組んでいこうと思います。
○出口眞琴委員 以上です。
○鈴木敏史委員 よろしくお願いします。市長の施政方針の中に、三浦市における安定した雇用を創出するとありますが、その中で重点的に取り組む施策の１つ目の基本目標として、三浦市における安定した雇用を創出するとあります。三浦市において安定した雇用を確保することは人口減少を抑える意味でも大変重要だと考えますし、安定していることで安心して三浦に住んでいただけるのではないかと思います。市長はこの基本目標の下に３つの重点施策を位置づけておられますが、まずその１つ目に三浦の基幹産業である農業、漁業、観光業の連携による観光振興とあります。この連携がどのように取られ、観光振興が行われているのか、市長の思いをお聞かせください。
○吉田英男市長 三浦市の持っているポテンシャル、つまり古くから基幹産業として成立している漁業・農業、こういったものと新たな産業としてお客様をお呼びして観光業を活性化させる、そういったものがここ数十年の間に徐々に形としてなってきていると思います。安定した雇用というのは、やはり一朝一夕にはできることではないと思いますけど、そういった農業・漁業・観光、こういったものを融合させつつ――我々三浦市では６次経済というふうに言っていますけど、そういった６次経済を成長させることによって雇用を生んでいこうと。今回いろいろ新たなプロジェクトができたりとかということになると雇用も生まれてくるだろうということで、そういったことをテーマに考えさせていただいています。雇用を生む観光業というのが目標であるということであります。
○鈴木敏史委員 ２つ目の質問なんですが、二町谷地区のことなので、先ほどの出口委員の質問と重なりますので、この部分は割愛させていただきます。
続きまして、水産業・農業・商工サービス業の振興とあります。水産業については、三崎漁港の高度衛生管理化を進め、日本初の冷凍マグロ専用卸売市場の開設や沿岸卸売市場の改修工事を行い、三崎漁港におけるグローバルブランディング戦略策定・推進事業では、国内開催の国際見本市への出展や事業者の海外出展等への支援を実施するとあります。また、水揚入（出）港船対策事業として平成３０年度から実施している遠洋マグロはえ縄漁船に対する水揚げ奨励金の交付を引き続き実施したほか、市内水産業界と連携した遠洋マグロ漁船やカツオ船等の基地港のトップセールス等の表敬訪問を静岡県、高知県、福島県、茨城県の船主や漁協など計１４件実施したとあります。令和元年度の三崎漁港での遠洋マグロはえ縄漁船の水揚げ船数は、平成３０年にトップセールスを行った富山県からの新規の漁船による水揚げがあるなど、平成３０年度に比べて３隻増えて１８隻だったとあります。これらの事業に対しての市長の思いをお聞かせください。
○吉田英男市長 一昨年、冷凍マグロ専用市場を開設したことによりまして、業界の皆さんもそれ以前から、三崎マグロというブランドがあるんだから、そのブランドを生かして魚市場の火を消さないようにということで一丸となっていただいています。そういった意味で、船員さんのところに訪問していわゆる水揚げをお願いする、漁船の誘致なんですけど、そういったことを市として、業界として一緒に行こうということでセールスをさせていただきました。これによって水揚げ船が増えたということは１つはあるのかもしれませんけど、船員さんが三崎に水揚げすることによって、単価が高いとかメリットがなければ水揚げしてくれませんので、そういったことを業界の皆さんも十分認識していただいていますので一緒に、市としての取組というよりも業界の皆さんのご努力というふうに私は思っています。
いずれにしても、各船員さんにご挨拶に行くにも、私が市長として簡単に挨拶に行くんだったらそれで終わりなんですけど、業界の水産物協の鈴木理事長と大体一緒に行かせていただくことができましたので、やはり信用もありますし一目置かれていますので非常に効果があったというふうに思います。いずれにしても、人間関係って非常にできているんですね。水産と業界の皆さんというのは、もう古いお付き合いもありますので。そういった意味で、今まで市も一緒に加わって挨拶回りとかしていなかったという反省点もあるので、行ったことの効果というのは一定度あると思いますし、三崎漁港の業界の皆さんも真剣に取り組んでくれているということも含めて、これからも漁船誘致や水揚げ量の増加というのは目標にやっていきたいというふうに思います。
○鈴木敏史委員 次に、農業ではかんがい施設、農道、排水路の総合的な整備や有害鳥獣被害対策への取組などにより、営農環境の改善を図るとあります。また、次世代を担う農業者を志向する方に交付金を交付し、三浦市農業後継者対策実行委員会が実施する、男女農業者と都市在留者との農業体験型交流イベントの開催を支援し、農業後継者不足の改善を図るとあります。このイベントに対する市長の思いをお聞かせください。
○吉田英男市長 農業施策については決算でお知らせしているとおり、毎年同じようなことをきちんとやらせていただいています。農業後継者対策というのは、やっぱり危機感を持っていらっしゃいますので、農業後継者の皆さん、アグリdeデート、アグリde恋来とか名前をつけているんですけど、真剣に取り組んでくれていますので、実際に成果もあるということでお話を伺っています。これも引き続き、ニーズに沿った適切な対応をしていきたいというふうに思っています。これは地域の農業者の皆さんにご協力をいただいて、スポンサーつきというか民間企業の連携もいただきながらやらせてもらっていますので、そこにいる議長さんがいろいろ力を入れてくれますので、一緒に取り組んでいきたいというふうに思います。
○鈴木敏史委員 次に、商工サービス業についてですが、市内まちおこし団体への支援と住宅リフォーム助成の実施とあります。住宅リフォーム助成事業に関しては、本定例会でも一般質問させていただきましたが、今一度市長の思いを、まちおこし団体の支援と併せてお聞きします。
○吉田英男市長 まちおこし団体という、いわゆる三浦海岸のまちなみ事業協議会の皆さんですとか、三崎のまぐろ倶楽部の皆さんとか、そういったイベントを一緒にやっていただけるような団体への支援ということで、そういうふうな表現をさせていただいています。やはり、何でも市が自分たちで「やろう」と言うと、地域の人たちも、どうしても市に依存するような形になってしまいますので、そうではなくて、本当にまちおこしを真剣に取り組んでくれている方々と一緒に取り組もうというのが、この趣旨なんですね。実際に、三浦海岸の桜まつりなんていうのは、地域の方が手作りであそこまで成長してくれた大きなイベントですので、もちろん市も一緒に取り組ませていただくということで取組をさせていただいています。
住宅リフォーム助成は、建設業組合の皆さんからのご要望でスタートいたしました。非常にきっかけになるということで、非常に大きな効果を生んでいますので、これは引き続きやらせていただきたいと思っていますし、今回、経済対策で申込みの件数を広げています。ぜひご活用いただければというふうに思いますし、やはり助成額というのはそんな大きな額ではありませんけど、それをきっかけにいろいろご利用いただけるようなことが結果として実績が残っていますので、業界の皆さんも、やはり地元の大工さんですとか組合の皆さんというのは非常に苦しんでいらっしゃるという実態も知っていますので、少しでもお力になれればというふうに思っています。
○鈴木敏史委員 最後に、重点的に取り組む施策の２つ目の基本目標として、三浦市への新しいひとの流れをつくるとあります。この基本目標の下に、１つの重点施策としてライフステージ・ライフスタイルに応じた多様な居住の促進の位置づけがあります。トライアルステイ事業は、本市への移住を検討されている方に「三浦での暮らしや魅力」を市内の空き家を利用して短期間の居住を体験していただく事業とあり、平成２７年度から始まり、これまでの５年間で１１６組が参加し、５組の方が三浦市へ移住、２組が２拠点居住を開始したとあります。本年度が三浦市の事業としての最終年度となりますが、この事業への市長の思いをお聞かせください。
○吉田英男市長 人口減少対策として、トライアルステイの事業をスタートさせました。当初は国の交付金を頂戴しながら取組をさせていただいて、市と地元の皆さんとも連携をしながら取組をさせていただきました。大きな効果という面では、なかなか思いどおりに実現できたかどうかというのはちょっと疑問ですけど、こういった新たな取組をさせていただく、三浦市に住むことのメリットをＰＲさせていただくということが重要だというふうに思っていますので、今トライアルステイ事業、民間の事業者の方々と協力させていただいていますけど、市民の有志の皆さんによる居住促進の事業をしていただいている皆さんもいらっしゃいますので、そういった方々とも連携をしながらやっていきたいというふうに思っています。
○石橋むつみ委員 よろしくお願いします。まず１つ目なんですけれども、すごい具体的ですけど、常々市立病院のアクセス、病院に行くバスの路線だとか、それから送迎のバスのお話だとか一般質問でも取り上げてきました。その後で、たまたま目安箱を見ていましたら、それきっかけに目安箱にもすごい具体的に、この路線をこういうふうにしたら市立病院、先に回れるんじゃないかとか、そういうことで提案をされている方がありました。市としてもずっと対策を考えてくださっていて、京急にもその時々に応じて申入れをしているというお話でした。政策担当のところで定期的な申入れをしたり、協議したりはしているんだと思うんですけれども、市長としても具体的に京急にお話ししていただけるといいなとずっと常々思っているんですけど、そのことについてどう考えていらっしゃるかをお聞きしたいんです。
○吉田英男市長 市立病院への京急バスのアクセスは市としても要望していますし、もちろん私からも京急バスの社長とお会いしたときとか、様々な路線、民営のバスの路線だけではありませんので、お話をさせていただく機会はあります。いずれにしても、アクセスの向上というのは市立病院のお客様の利便性の向上にもつながりますので、引き続き事務局でも取り組んでいくというふうに思っています。
○石橋むつみ委員 ずっと続けて取り組んでくださっているということは分かりました。３０年２月に要望書を提出、これは市のほうで、担当のほうでしたんでしょうかね。京急さんの答えというのはどんな様子なんでしょうか。要望をこっちはしているんだけどね。
○吉田英男市長 明確な回答は頂けませんけど、様々状況を勘案して取り組みますというようなニュアンスだと思います。
○石橋むつみ委員 現状の路線の稼働率というのかな、乗客利用者数だけではなくて、例えば路線のコースをちょっと変えたりとか、いろいろな市内の、町の開発の状況などとも関連していろんな工夫ができると思いますし、やはり市立病院、三浦市民が頼りにする病院として、ぜひ市民が行きやすい状況をつくるというのが市の役割でもあると思いますので、今後もぜひ働きかけと同時に工夫というのかな、ただ変えてくださいじゃなく、こうやったらこうじゃないですか、こうやったら利用増えますよということも含めて、工夫をしながら働きかけてほしいと思います。
また別のことなんですけれども、ごみのことです。この年度、３１年度の末でいろんな整備が整って、次の年から横須賀――広域化の焼却が始まったのかなと思うんですけれども、どういう状況になろうとも、ごみの減量とごみの資源化というのは――もう何回か一般質問でもお伺いしているかと思うんですけど――変わらぬ目標だと思うんですけど、それはそうですね。
○吉田英男市長 おっしゃるとおりです。
○石橋むつみ委員 それで、いろんな取組、今年、コロナのことがあったりして安定した取組がなかなかできなかったりもしていて大変だなと思いますけれども、１つ、最終処分場がこの３１年度末のところで出来上がっているんですけど、最終処分場を建て始めるときというのかな、計画が持ち上がったときに、あそこの地域は風力発電もあり、バイオマスセンターも近いということで、太陽光エネルギーパネルを最終処分場の屋根に初めから取り付けてはどうかみたいな話をしたことがあるんですが、そのとき市のほうは、完成してから考えて協議をしていきますというお話でした。２０年度で買取り価格などの変動はあったんですけど、自治体で屋根貸しというのは結構、神奈川県内でやられているのかなと思うんですけれど、三浦市の取組、あそこの最終処分場の屋根貸しの状態というか、協議はどんな様子なんでしょうか。
○吉田英男市長 当初は、屋根を作るんだったらソーラーパネル乗せたほうがいいんじゃないのということで取組をしていたんですけど、事業者との調整ですとか、そういったことで一緒に作るというのはなかなか難しいということがあって、屋根はソーラーパネルを乗せられるような構造にはできているんですけど、ちょうどいわゆる買取り価格の変動ですとか事業者が減ったりとかということもあって、今ちょうどその事業者を募集して、全部じゃないんですけど一部にソーラーパネルをつけるということで、準備を進めています。
○石橋むつみ委員 なかなかお金の面だけで考えると、買取り価格、今下がっているので……。ただ、三浦市が電気を売るわけではないので、その場所を貸して、業者はある場所を使うということで賃料かな、そこの場所を借りるお金のほうかな、多分三浦市のほうでそんなに投資して準備しなきゃならないということはないのではないかと思いますので、いろんな、神奈川モデルとかいうのもありますけれども、研究をしてきちっとした業者とうまく話が行くように頑張っていただきたいなと思います。
それから、ちょっと今環境とかのこと出たんですけど、この３１年度に三高の跡地、交流センターと商業施設の整備ができて開設されたわけですけど、このための工事、例えばその前の基盤整備というか、砂搬入だとか、それから工事のために国道沿いの街路樹、だんだん減ってきている。こことここがなくなりますよというようなことは、ちゃんとそのたびに報告はあるんですけれども、もともと三高のところは鬱蒼とした木が茂っていて――道路よりもちょっと低いところですよね。何か緑があるなという感じのある場所でもありました。みどりの基本計画の市民アンケートなんかでも、緑陰のある街路樹、街路樹のある道路、憩える公園というのも結構市民の皆さんからの要望、意見の中に入っているんですけど、街路樹って既存の道路、細い道路に植えていくわけにはいかないし、やっぱり整備するとなれば何か開発のときに、しっかりとした幅も取った上で進めていくということも必要なのかなと思うんですけれど。その辺で、今整備しつつある場所や今後整備する場所にそういう緑を増やす、単なる緑地のパーセンテージではなくて、大きな木になるような、緑陰をつくられるような木を増やすということに対してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○吉田英男市長 開発区域等への緑化への対応というのは、開発の協議等でさせていただいていると思います。街路樹等に関しては、三浦市の場合には広い道路というとほぼ県道域ですので、県も街路樹等の対応はしてくれていますし、メンテナンスも比較的、三浦市よりもずっと細やかに県の土木事務所は対応してくれていますので、そこは大きな問題はないかなというふうに思っています。
○石橋むつみ委員 確かに、開発の届出が出たり相談があったりすれば、緑地部分はどうするんだとかそういう協議をしているというのも聞いています。ただ、例えば今後、市民交流拠点のＢ地区を進めるとか、それから二町谷の――ちょっと話、飛びますけど――今後のあそこをどのようにしていくかといったときに、一般的な開発協議で緑地部分は何％ですよ、これだけ確保しなきゃいけませんよというのだけではなくて、ここにシンボルになるような大きな緑を計画しませんかという働きかけを市としてやれないかなと、考えていくことができないかなというのをお聞きしたかったんですけど、その辺。
○吉田英男市長 その事業者の意向もあると思いますので……。緑は多いほうがいいと思いますし、機会があればお話ししたりとかというのはいいのかもしれないですね。特に、どうですかと言われても、お答えはちょっと難しいかと思います。
○石橋むつみ委員 多分、ぱっとやっていただけるのは難しいかなと思っていたんですけれども、この夏、本当に緑の有り難さを感じたんですよね。アスファルトの路面と木陰の道で温度も本当に違います。いろんなところに温度計を提げてあるんだけど、そうすると、通る人が温度計を見ていたんですよ。木陰と木陰じゃないところでどれだけ温度が違うんだろうと。やはり県が管轄している国道沿いであるとか、それから民間業者が開発した地域であるとか、小網代の森のような場所だとか、いろいろなところにそういう緑の環境としてつくったり、保護したり維持したりすることができる場所はたくさんあると思います。それを、そういう目で１回三浦市内を見回していただいて、今後少しでも維持管理、それから今あるものがなくならない、保護樹木なんかも台風で倒れてしまったりとか駄目になってしまったりなんていうことも出てきていますから、その辺のところを考えていけるようにしていただきたいなと思います。
道路の維持管理だったり開発協議というと、都市計画課だったり、土木課だったり、それで緑のことというと環境課だったり。三浦市として、緑政部というのかな、規模が全然違うんですけど、横浜市だと緑政部ということで、緑の町をつくるのにどういうふうにしたらいいかという、維持管理だけではなくて景観も含めてつくっていくことを考えている部署がありますので、ぜひそういうことが担える部署を、すぐにこの部署をつくってとはできないかもしれないですけれど、そういうことも担える職員を育てて、進めていっていただければなと思うんですけれど、いかがですか。
○吉田英男市長 三浦市の規模で部をつくるというのはなかなか難しいと思いますけど、大きな所帯ではないので各課で連携をするというのは今でもやっていますし、そんな難しいことじゃないと思いますので、きちんと担当者もノウハウを積んで市民の皆さんの役に立てるような取組をさせていただきたいと思っています。
○石橋むつみ委員 では、また別のことです。子供たちの就学援助のことです。これ、３１年度の予算のときにも申し上げているのであんまり細かくしませんけれども、学用品費だとか、それから新入学学用品費、これが国基準の半分のまんまなんですけど、そして基準が生保基準の１.３倍ですね。ずっとね。これについては今後、国基準どおりにしていく、それから補助する基準を生保のせめて１.５倍とか、１.４倍とか、ちょっとずつ上げるというようなことはお考え、ないでしょうか。
○吉田英男市長 次年度予算の検討に向けて考えたいと思います。
○石橋むつみ委員 ぜひ、考えていただきたいなと思います。修学旅行のことなどは、中学のほうでしたかね、キャンセル料も市がしっかり持つよというお話があったり、頑張ってくださっているなということは心に留めておきます。頑張っていただきたいと思います。
それから、もう一つですけど、子供の医療費なんですけど、これも予算でもずっと、だんだんだんだん、本当は県がきちんと助成してくれればいいなと思いますから、県にもずっと要請し続けるのも大事だと思うんですけれども、神奈川県で言うと、大井町は高校卒まで、３１年度に２年飛んで中学卒業までなんですけど、今後高校卒業まで子供の医療費の無料化についてはどうでしょうか。
○吉田英男市長 すぐにはちょっと考えませんけど、各市の状況を劣後しないように考えたいという話は前からしていますので、そういった考えでやっていきたいと思いますけど、中学３年まででしばらくはいいかなと思っています。
○石橋むつみ委員 子供を、子育てしやすい町だよというアピールのためにも、ぜひそういった子供のための施策充実はお願いしたいと思います。
これも予算であれしたんですけど、国民健康保険の均等割なんですけど、三浦市はちょっとずつちょっとずつ、この年度で均等割を上げてしまったので、ちょっとずつ上げてきて、この年も上げてしまったので、所得の少ない方に負担がちょっと増えたんですね。均等割ってそもそも、例えば赤ちゃん産まれたら、もう１人分として均等割がかかってしまう、保険料がそれで上がってしまうというのはなかなか苦しいと思うんですけれども、この均等割をなくすという方向については、市長だけではなくてというのもあると思うんですけれども、いかがかなと。
○吉田英男市長 全国の状況ですとか、今、神奈川県のほうで基準になる保険料等を算定もしていただいたりとかしていますので、トータルでいろいろ考えは持っていきたいと思っていますけど、均等割をなくすというのは具体的な検討には入っていませんので、もうちょっと担当とも協議をしながらいろいろな状況もまた検証しつつ考えたいと思います。
○石橋むつみ委員 ４年間ぐらいのスパンで見ると、本当にここで均等割が上がった、ここには国保の資料、持ってきていないですけど、結構何千円って上がったりしている部分があるので、少なくともなくす方向でということをお願いしておきます。
それから、水道のことなんですけど、これは今回の議会の一般質問の中でも出ていたと思いますけど、この３１年度予算のところでは福祉減免を外したんですね、たしかね。それで今は水道財政、本当に厳しいということは時々の広報というかな、「三浦市の水道」というので市民の皆さんにも配っていって知らせているわけですけれども、料金の今後の見通し、繰り返しになるかもしれませんけど、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○吉田英男市長 水道会計、赤字になっています。他会計からの補てんをさせていただいていますけど、今任期中は引上げをしないというふうにお約束していますので、それはもちろんきちんと守ります。トータルで今後の長期的なスパンで水道料金を考えた場合、やはり値上げを検討せざるを得ないような状況になるかもしれません。それは今の時点でお答えはできないんですけど、そういう段階になったとしても、三浦市の水道の事業の将来的な展望というものを市民の皆さんにきちんとお示ししないと、水道料金の改定というのはなかなか難しい、ご理解をいただけないんじゃないかというふうに思って、様々な機関との協議、検討もさせていただいているという状況でございます。
○石橋むつみ委員 本当に厳しいと思います。県への要望などもしていても、なかなかそれも難しかったりで、料金のことは難しいと思うんですけれども、市民の負担がなるべくかからないように、かつ、きちっとみんなが知る。あと、水道をしっかり使ってもらうことも大事なのかな。料金を上げるなと言ってね、きちっと使うべきところは……三浦の水道を使っていないところもあったりするので、その辺も含めて、使用する水量が上がるということは、経済活動やいろいろな地域の活動が進行していくことにつながっていくので、何とかその辺がうまくいかないものかなというふうに考えています。
一応最後ですけども、先ほども出口委員のほうからの話もありました。ちょうどこの３１年度のぎりぎり最後のところで契約できて、お金が入ったのは次の年度ですけども、市が肩代わりした分の半分ぐらい借金は残ったわけですね。６億円ぐらいですね。今後、返し続けていくわけですけれど、先進的な漁港区域の活用として、先進例となっていくようないい計画ができればというようなことを先ほどおっしゃっておられましたけど、市民にとってそのとおりだとは思うんですけど、今後の二町谷に期待することを一言で。
○吉田英男市長 新たな取組として、これから事業化が進んでいきます。市民の皆さんにどういった形で還元できるか。つまり、税で還元――税収を増やすことによって市民の皆さんに還元できる、もしくは雇用を増やすことによって市民の皆さんにも雇用の機会を広げていく、そういったことが大きな効果と思って取り組んでいこうと思っています。先ほどおっしゃったように、半分は借入金として残っていますので、それを返済していく、これから財政的にも厳しさは残りますので、そういったことをきちんと取り組んでいきたいというふうに思います。
○石橋むつみ委員 借金が残って、これからまた２０年かけて返すことになるわけで、ここが１つの区切りではありますけれども、今の市長のもっと前からの引き続きの負の遺産というのは遺産だったんですけど、埋立事業自体はやはり無謀だったのかなということだけ申し上げて、終わります。
○寺田一樹委員 よろしくお願いします。これまでいろいろとご議論が出て、重複する部分もあろうかと思いますけども、令和元年度を振り返ってみて、どんな１年だったのか聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 決算でもお示ししているとおり、厳しい財政環境というのは変わりはないと思いますし、事業についても、長い間取り組んできている事業が徐々に徐々に進んできているという認識であります。
○寺田一樹委員 今、数字的なこともちょっと触れられたと思うんですけども、経常収支比率が１０４.２％、財政力指数０.６１３、そういうような数字も示されたのですけども、このような数字を受けてどのようにお感じになったのか、聞かせてもらえますか。
○吉田英男市長 三浦市のように分母が小さい自治体の場合には、経常収支比率等はちょっと人件費が膨れるとか投資が膨らむとかということの要因で、数字は結果的に１００％を超えてしまうということになると思います。一昨年の決算でも、若干経常収支比率も上がってしまっていますし、非常に厳しい環境というのは変わりはないなという認識であります。
○寺田一樹委員 これまで市長、ずっと起債などの制限というか調整というか、していただきながら、前年の返済額を上回るような起債をしないというようなことをやられてきたんですけども、今回、大型事業などもありまして、市債残高、多少上がってしまったというところなんですけれども、その点についてはどのように考えていますか。
○吉田英男市長 そこは財政健全化を目指して、返済額以上の借入れをしないということで、一般の事業等についてはきちんと精査をしながら起債の抑制をしてきました。今回の、昨年の決算の場合には、ごみ処理広域化は必要な投資をちょっとさせていただいたということでありますので、そこはやむを得なかったかなというふうに思います。
○寺田一樹委員 本当にこれまでも歳入確保策、歳出削減策というのは厳しい姿勢で取り組んできている中、例えばですけども、この成果説明書の後ろのほうに、政令指定都市を除く県下１６市の状況というのがあります。それで、この中で例えば三浦市、１人当たりの市税額が県下で一番低くなっている。逆に１人当たりの歳出決算額は一番高くなっているというようなことがあって、入りが少なくて出が多いというような状況です。その一方で、例えば茅ヶ崎、秦野、座間などは入りが少ない分、歳出も抑えられている。これは市長が常々おっしゃられている、身の丈に合ったというようなことが実践できているのかなと思っているところなんですけども、三浦市としてより一層努力していかなければならない部分だと思うんですけど、今後この三浦市の財政健全化に向けた市長の意気込みを聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 他市を例に取ると、産業構造の違い等がありますので、私は一概に比較はしないようにしています。三浦市のように１次産業が基幹産業のところは、どうしても投資も大きくなります。人員も配置しなければいけない、そういった傾向がありますので、市民１人当たりの歳出額が大きくなるというのは、それはやむを得ないことだと思っています。いずれにしましても、三浦市として身の丈に合った財政支出、そこはきちんと守っていこうと思っていますし、無理な投資はなるべく抑えつつ、様々な補助金や補助制度が利用できないかということを視点に、もう担当の各課、財政当局も含めてそういう姿勢で取り組んでいますので、そこは健全化への足並みは乱れていないかなというふうに思います。
○寺田一樹委員 本当に各担当の方も一生懸命、補助金に当てはまるメニューはないかとか調べながらやっていただいていますので、引き続きそういったこともいろんなアンテナを張りながら、歳入の確保だとか、そのまた逆に歳出はどうやったら抑えられるのかというような視点も常に持ちながら、今後も財政運営を続けていただけると。
○吉田英男市長 そこで注意しなければいけないのは、市民の皆さんに対して「お金がない」「予算が取れない」というのを公言する職員がいたら許さないつもりでいます。
○寺田一樹委員 それは当然、我々もそういう気持ちでいないといけないと思っていますし、そういったことでお互い足並み合わせて財政健全化に向けて取り組んでいければと思っています。
続いてですけども、５月にベイシア、オープンしました。引橋地区に人の流れができて、開店から現在１年以上経過して、人の入りも、ベイシア自体順調のようでありますけども、このベイシアの開店についてどのようにお感じなのか聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 あそこは定借で市も市民交流センターを建設して、一部歳入を頂くというような仕組みが出来上がっていますので、非常に市としては効果のある施設ができたというふうに思っています。ただ、商連の皆さんですとか、ほかの近隣のスーパーの皆さんたちも非常に心配をされていたとは思うんですけど、相乗効果が出ているのかなという気もしますし……、実際に経営者の皆さんとお話をしているわけじゃないので一概に安易なことは言えないかもしれませんけど、買物環境も整ってよかったかなという思いであります。
○寺田一樹委員 相乗効果が出ているというのがちょっと不確かなところもあろうかと思いますけども、もしそういうことだったらいいと思うんですけども、また今度、初声地区にスーパー進出計画あります。それで、先ほど市長も言われたように、商連の方々だ、市内の小売店だ、そういう影響のことを今現在、ヤオコーができることに対してどのようにお考えか、ちょっと聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 あそこは純然たる民間の事業ですので、初声地区の皆さんは生鮮食品を買う場所がないというようなことは、区長会とのトーク＆トークのときなんかでも再三言われたりしていますし、非常によかったかなという思いもあります。ただ、全体のビジネス環境からすると、三浦市にスーパーいっぱいありますので大変な競争になるのかなという思いもありますけど、横須賀市の西部の皆さんですとか、そういった方々もお越しになれるようになると思いますし、商圏はもちろんきちんと検討されていると思いますので、そういった意味では三浦市の繁栄する一要素だというふうにも思っています。
○寺田一樹委員 本当にあの周辺の方々からすれば待ち望んだ施設だと思いますので、そういった意味では非常に歓迎されるところだと思っているんですけども。そのまた一方で、例えばあの周辺って商業施設が結構ある中で、県立高校だとか県営住宅だとか、歩行者の環境というのもある、歩行者の行き来というのも結構あろうところだと思っています。そういった中で、交通の安全、交通渋滞なども含めてどのように考えているか聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 開発計画をいただく中で交通対策というのは必ず行われますので、警察等の協議とか警備員の配置ですとか、右折ですとか左折、歩行者の安全対策、そういったことを加味して取り組んでくれると思いますので、実際に車も増えたり、人も増えたりということはあると思いますのでご迷惑になることもあろうかとは思いますけど、そこは安全対策をきちんと取っていただくということで成立すると思っています。
○寺田一樹委員 その辺は徹底して安全対策、実施してもらいたいと思います。
それとあと、市民交流センターが６月にオープンしています。市民活動の拠点が１つまた生まれたということになりますけども、この市民交流センターにどういったことを期待しているか聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 場所的にも市の中心部にありますし、車も置けるしバス便もある。非常に便利なところだと思いますし、多くの方にご利用いただければと思っています。ちょうどコロナ禍で閉めていたりとかということはありましたけど、徐々にご利用も始まっているというふうに聞いていますので、「ニナイテ」という名称でＰＲをしていこうということで担当課のほうでも頑張ってくれていますので、ぜひ多くの皆さんにご利用いただきたいという思いです。
○寺田一樹委員 一方で、市内には市民活動を行うに当たって、十分設備が整っているとは言い切れないような施設もあるのではないかなと思うんですけども、そういった施設の例えば改修だとか更新、そういったことについては何かお考えってありますか。
○吉田英男市長 市民利用施設は、もちろん充足していたほうが市民の皆さんにとってはメリットがありますので、そういった思いは継続して持っていきたいと思いますし、限られた予算の中でどういったメンテナンスができるか、利用促進ができるかということは併せて検討していきたいというふうに思います。
○寺田一樹委員 ごみの広域化についてお聞きします。ごみの広域化が本格的にスタートいたしまして、ここに至るまでの間、過去の経緯の中では紆余曲折あったと思いまして、本当にご苦労されたと思うのですが、振り返ってみていかがか、お聞かせください。
○吉田英男市長 これは、横須賀市さんのご協力も頂いて広域連携させていただいたということは、市民の皆さんにとっても、三浦市にとっても、横須賀市にとっても非常にメリットがあるというふうに思っています。
○寺田一樹委員 ごみの広域化に伴って、ごみ収集の業務についても委託化が進められてきています。それで今後のことになってしまうのですけども、委託業務の拡大ということについてはどのようなお考えをお持ちなのか、聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 収集のところを民間委託させていただきました。委託業務はこれで一段落というふうに思っています。実際に市の直営の部隊も残していますので、そういった人たちには全体を管理してもらいながら市民の皆さんへの様々なニーズに対応できるような仕組みをつくっていきたいというふうに思います。これから中継施設を本格的に造ったり、清掃事務所の問題なんかもこれから取り組んでいきますので、そういった意味では外部への大きな委託というのはこれで一応、一段落したというふうに思っています。
○寺田一樹委員 過去の議論の中でも、市長も直営を残していきたいというようなことがあって、今のご答弁と一緒の方向性だと思うんです。そういった中で職員の退職者不補充、こちらがまだ引き続き継続されていると思うのですけども、こちらの方針についてはどのように考えているのか、聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 全体の職員計画の中で、退職者不補充という仕組み、これは一般の職員も含めてですけど、それはもう一度ちょっと見直しをしようと思っています。どの時期というのは今はまだ明言できないので、担当の者とまた調整はしますけど、やっぱりマンパワーも非常に限界に来ていますし、一定度は現場の人たちもやっぱり人数が必要になってくると思いますので、そういったことをもう一度検証させていただいて取組をしたいというふうに思っています。
○寺田一樹委員 ぜひ、より実態に即した数字など、そういったことも踏まえながら効率的な人数確保できるように努めていただければと思いますので、お願いします。
○吉田英男市長 全体の人員計画の中では、総数を広げたりとかというのは難しいと思いますけど、今、中途でお辞めになる職員もいたりしますので、全体の業務バランス等も考慮して、定年退職者不補充というのを一旦見直しする機会かなというふうに……
○寺田一樹委員 定年退職者。
○吉田英男市長 今、定年退職者の退職者不補充という仕組みですので、そこは一旦見直しをする必要があるかなというふうに思っています。
○寺田一樹委員 一般の職員の方が今定年退職者不補充の制度の中、今まで自分の認識の中で、清掃業務に携わる方たちは退職者不補充というので、中途の方も退職者としてやられていたということで、突発的な退職があったときも不補充ですよという方針を取っていたわけで、そこのところでもう一度いいですか。
○吉田英男市長 これは厳格に、例えば現場の作業の方々だけ途中で辞めても不補充だという仕組みは、例えば非常勤の方でお願いをするとか、そういった仕組みで対応していたと思うんですね。でも、それも併せて全体を見直す必要があるというふうに申し上げたいと思います。
○寺田一樹委員 続いて、冷凍マグロ専用の卸売市場についてなんですけども、こちら３０年度に完成し、本格的に取引開始したのは３１年度、令和元年度ということですけども、この低温卸売市場に期待することを聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 冷凍マグロ専用の低温市場を造ったということで、全国的にもかなりインパクトがあったというふうに伺っています。実際にご視察をいただいたりとかということもあるようですし、実際に商いをしていただいている皆さんもきちんと長靴を履いたりとか、消毒をしてもらったりとかということを守っていただいている、ルールを逸脱する方はいないというふうに聞いていますので、それはよかったというふうに思っていますし、こういった新しい形態の市場というのを三崎で実現できたというのは非常によかったというふうに思います。
○寺田一樹委員 本当にこの低温の卸売市場が、この三崎の水産業界の起爆剤になっていただければと自分でも思っているところであります。
それで、ちょっと水揚げ高統計のほうを見させてもらいましたら、令和元年度のメバチマグロの取扱量８,１６２トン、８４億８,２６０万円、３０年度８,２０６トン、８９億９,７３０万円で微減なんですよね。低温の卸売市場ができてすぐに効果が現れるとは思わないんですけども、今後魚価というかマグロの価格を上げていくために、どういった取組を考えているのか聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 そこは市だけではなくて業界の皆さんとも連携をしながら、市としてどういった協力をすべきかという視点でやっていきたいと思います。三浦市として水揚げ船への報奨金のお支払いですとか、そういった取組は業界からのニーズで対応しているんですね。そういった意味でも、実際にその船を持ってきていただく誘致活動なんかも一緒にやらせてもらっていますし、結果的にちょっと減ってしまっているというのは、商社との関係ですとかいろいろ要因はあると思うんですね。そこは問題意識を持ってくれていますので、業界の皆さんとも連携をしながら、どういったことを取り組んでいくかというのは引き続き一緒にやっていきたいというふうに思います。
○寺田一樹委員 ぜひその辺で、民間の事業者の方々と連携を取りながら頑張っていただければと思っています。
続いて、ふるさと納税についてお伺いいたします。令和元年度は６億２,８００万円もの寄附を集めました。この、過去最高とも言っていいと思うんですけども、寄附額を受けてどのように感じるのか聞かせてください。
○吉田英男市長 結果的に、非常にたくさん頂いてよかったと思います。目標を１０億円に置けというふうに言っているんですけど、なかなか財政の担当も……。委託していないんですよ、三浦市は。よそは、何十億円もふるさと納税していただいているところは委託したりとか、えらく金をかけているんですよ。三浦市は、女性の職員や一緒に働いてくれている方々が手作りでやってくれているんですよ。コストはかかっていないので、非常によかったと思いますし、引き続き１０億円というふうに言っているんですけど、とてもじゃないけど大変だとかと言われているんですけど、高い目標を持ってやってもらいたいと思っています。
ちょうど、総務省で返礼品が３０％という厳格なルールを示しましたので、今まで買物券とかそんなのをやっていたところが自粛したりしたじゃないですか。そうすると、本当に町の魅力があるところに流れたという傾向があったようなんですよ。そうすると、三浦市は選ばれた町だというふうな効果はあったのかなというふうに思っています。三浦市は特産品も多いですし、町の魅力が高いということを別の意味でもＰＲしたいというふうに思います。
○寺田一樹委員 そういった三浦の魅力、水産物、農産物のほかにもアクティビティーとかいろいろあると思うんですけども、そういったものをまたうまく活用しながら、１０億円達成できるように引き続き頑張っていただきたいと思います。
最後ですけども、昨年度、令和元年度末ぐらいからコロナが流行し出しました。世の中にも様々な変化が起こりました。三浦マラソンをはじめ大小様々なイベント中止になったり、学校も臨時休校、様々あったわけですけども、当時を振り返ってどのような気持ちでコロナに向かっていこうと、その当時思ったのか、お聞かせ願えますか。
○吉田英男市長 国・県で大きな問題意識を持ってコロナの取組を始めていますので、三浦市もそれにご多分に漏れず同じ歩調で感染対策等は取り組んできています。感染者が三浦市の場合はそれほど多くない状況ですけど、それはそれでいい効果だと思っていますし、こういった未曾有の危機だと思っていますので、きちんと感染対策を取っていただきながらお客様をお迎えできるような環境づくりというのをやっていきたいというふうに思います。
○寺田一樹委員 国・県・市、それぞれで経済対策を施しながら、今まで取り組んできてもらっています。それで、そういった中であっても、世の中ではコロナ倒産というような言葉が生まれたりして社会的なダメージを受けているということがあって、三浦市でももしかしたら倒産を検討しているところがあるかもしれないし、あるいはもう倒産、店をたたんでしまったというようなことがあるかもしれない。そういった中で経済対策、また今後も引き続きやる可能性というものについて、どのように考えているのか。
○吉田英男市長 三浦市独自でやる経済対策、それは今回の補正予算でご検討いただいた内容で、取りあえずは次のステップへの準備に入るような段階だと思います。これってやっぱり三浦市が単独で……許される財源もありますので、国・県の動きも歩調を合わせて取り組んでいきたいというふうに思います。追加経済対策はあるというふうに思っていますので、いつでも機動的に動けるように準備をしていきたいと。
○寺田一樹委員 お願いします。それと、例えばコロナの影響で人との接触機会を減らす、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用なんかもそうですけども、我々も心がけることが増えてきています。そういった中、例えば市民が手続等で来庁する機会というのもあろうかと思うんですけども、そういう機会を減らすために電子申請とか、そういったことを活用することは検討されていますか。
○吉田英男市長 今すぐに、マイナンバーカードの浸透とかの影響もありますので、電子申請をすぐに取り組むような仕組みというのはまだ具体的な検討はされておりませんけど、やっぱりこれって、昨日、総裁になられた菅総裁がデジタル庁というような構想をお持ちであると思いますので、あれ、国だけの施策では意味ないと思うんですね。だから、全国の市町村もそういったことに注視をして、電子申請なんて非常に便利ですし実現できれば非常にいいと思いますので、そういったことに敏感になっていきたいと思います。
○寺田一樹委員 これからそういう動きが加速するかもしれませんので、動向を見ながら取り組んでいただければと思います。
これで最後なんですけども、やっぱり職場の環境ということで、世の中的にもリモートワークというものも活発に活用されていると思うんですけども、この市役所内でリモートワークなどはどのように考えているのか聞かせてもらっていいですか。
○吉田英男市長 リモートワーク、ちょうどコロナの蔓延した当初のときには、家で仕事をするような交替制の勤務とかもやりましたけど、リモートワークについては情報の持ち出しとかが、三浦市、１回事件があったこともあって厳格に対応しているので、データの持ち出してってできないんですね。ただ家にいるだけみたいなことになっちゃうので、場所を変えて仕事をするような仕組みに変えてきたんですけど、今、パソコンで会議ができるような、統計情報課が入れてくれましたので、そんなのを進めていきますので、もし何かあったときにはリモートワークを進めていくというのは、今もうできる状況になりましたので取り組んでいきます。
○寺田一樹委員 いろんなことで検討していただきながら、職員の方の感染対策にも努めていただいて、今後も行政運営、お願いします。
○吉田英男市長 先ほどのデジタル化のお話のところで、マイナンバーカードの普及に力を入れていきますので、皆さんもぜひお持ちいただけたら……。多分皆さん、もうお持ちですよね。よろしくお願いします。
○寺田一樹委員 以上です。
○
神田眞弓委員長 総括質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ０時５９分再開
○
神田眞弓委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、総括質疑をお願いいたします。
○溝川幸二副委員長 よろしくお願いします。財政についてなんですけども、寺田委員とも少し関連するところではあるんですけども、実質公債費比率についてお伺いさせていただきます。決算審査意見書によりますと、平成３０年度の１６％から１４.５％と１.５ポイント減りまして、改善傾向にあるとのことなんですけども、一時期は１８％を超えて、公債費負担適正化計画など用いて、財政健全化へと取り組んできたと思うんですけれども、この令和元年度も１.５ポイント減ったことについて、市長のお気持ちをお伺いします。
○吉田英男市長 やはり三セク債の影響が大きかったと思いますが、実際には平成２５年から２８年まで１８％を超えておりまして、起債許可団体に転落した時期がありました。公債費負担適正化計画などによりまして、償還元金を超える借入れをしないということで取り組んでおりましたので、昨年決算で１.５ポイント減ったということは、その成果が着実に表れてきているのではないかというふうに思っています。
○溝川幸二副委員長 昨年度、二町谷の売却も決まって、市長も一息つかれたんじゃないかなとは思っているんですけども、改善されてきているとはいえ、いまだ県内の市町村の中では残念ながらも最下位なことには間違いないんですけども。さらには今年の頭から始まった新型コロナウイルスで、経済自体が一気に落ち込んできてしまうのかなと考えられるんですけども、今はまだ、平成２１年１１月に公表された三浦市緊急緊縮財政宣言を継続していく必要もあるのかなと思ってはいるんですけども、財政健全化に向けて、経済回復へと向けてどのような思いがあるのかお伺いいたします。
○吉田英男市長 新型コロナウイルスの市内経済の影響は大変大きなものであろうというふうに思っています。三浦市の緊急経済交付金などは事業者への支援ですとか、グルメチケットの発行などを行うということで、スピード感を持って対応させていただいたということであろうと思います。やっぱりこの感染症対策の、収束ってまだまだかかると思いますし、今後も経済対策は臨機応変に対応したいと思っていますが、それによって財政への負担というのが大きくなると思いますので、基本的には市政運営をしていく上で、経済活性化というのはどうしても外せない視点ですので、それに合わせて福祉だとか教育の施策も必要だと思っておりますので、今まで以上の取組をさせていただきたいと思いますし、三浦市緊急緊縮財政宣言を出す――イエローカードですけど、それももう１０年になりますので、今回、二町谷の売却が済んだということで、ちょっと目先を変えてリニューアルのようなものができればということで、今、調整をさせていただいています。いずれにしても厳しい状況というのは変わりないので、財政健全化への取組は必要だと思っています。
○溝川幸二副委員長 そうなりますと当然、今、市税も、固定資産税も減少してきていますので、例年、施政方針の中でも財源対策の中に「滞納は許さない！」と徴収強化を掲げていらっしゃいますけれども、税の徴収というのは重要な位置づけにあると思うんです。なので、市税や税外債権の徴収に当たって施政方針では、平成３０年度見込みで９０.４％から１.７ポイント以上、税外債権の滞納繰越分の収納率は、３０年度見込み１４.２％から０.８ポイント以上の向上を目指すということなんですけども、どんな思いで取り組んでいられるのかお伺いいたします。
○吉田英男市長 決算ベースでは、目標の市税収納率に対しましては、向上はしたものの若干目標には、達成できなかったという結果になりました。徴収強化については、非常に困難な状況を伴いますが様々な取組をさせていただいておりますので、税金はきちんと納めていただくというのが国民の義務でありますので、そういった思いを共にさせていただきたいと思っています。いずれにしても、徴収強化を担当する職員は大変なつらい思いをしてやってくれていますので、換価性の高い預金だとか不動産、生命保険なんかの差押えなんかもきちんとやらせていただいていますので、納税意識の高揚と徴収率の向上というのは併せてやっていきたいというふうに思います。
○溝川幸二副委員長 大変心苦しくなるような徴収も必要になってくるかと思いますけれども、その辺はよろしくお願いいたします。
あともう１点だけあるんですけれども、高齢者の自立と安心の支援についてお伺いさせていただきたいんですが、三浦市は高齢化率が非常に、県内ではトップクラスでありまして、少子高齢化が顕著な市でありますけれども、行く行くは皆さん高齢者になりますから、高齢者が自立して、安心して住み慣れた地域で暮らせるまちづくり、これをすることは重要なことと思っていますが、いかがお考えでしょうか。
○吉田英男市長 やはり高齢化率が高いということは決して悲観的な話ではございませんので、元気に活躍していただける高齢者が住みやすい町をつくっていくというのが我々の使命だと思います。また、みんな誰しも年を取りますので、そういったときにやはり周りの方々のサポート、いわゆる共助を視点に自治会活動もしていただいていますので、そういったことをきちんと取り組んでいきたいというふうに思います。いずれにしても、高齢者が安心して暮らせる「あったかいまち」を目指していきたいというふうに思います。
○溝川幸二副委員長 当然、高齢者が安心して住めれば、いろんな方がまたそこに集まってくるのではないかなというようなところでもあるんですけども、高齢者に温かい町とはまるで反対のことではあるんですけども、自宅や施設で高齢者虐待が何かと話題になること、数年前あたりからたくさん出始めているのかなと思うんですけども、虐待と認定されていなくても、目に見えない経済虐待なんかはその一例かとは思うんですけども、増加していると思うんです。ここ三浦市でも、虐待とおぼしき案件が増えてきているというようなことも耳にしております。高齢者のみならず、今後増えていくであろう様々な虐待について、市長としてはどのように向き合っていこうかと思われているか伺います。
○吉田英男市長 虐待は高齢者のみならず、子供に対するものですとか、非常に世間を騒がしている大きな事案もたくさんあると思います。先般、議会に陳情がされたということもあって、市としても実態はどうかというのを確認させていただいております。いずれにしても、市としては高齢者虐待防止法ですとか、法にのっとってきちんと対応させていただいているということなんですが、現場サイドの実態と若干食い違いがあるような傾向を感じられましたので、私からは保健福祉部のほうに、それぞれ現場で実態をよくご存じの方々と市と、やはり情報を共有化する必要があるということで、一度調整するような会議体を持ったりとかということを検討してはどうかという指示を出しています。高齢者の虐待も含めて、虐待というのはあってはならないことですので、そういったことに適切な対応をしていくというのが市の役割だというふうに思っています。
○溝川幸二副委員長 おっしゃるとおり、協議体等々設定いただければ、なくなることはなかなか難しいのかもしれないですけど、防ぐことはたくさんできるかなと思いますので、ぜひ今後とも進めていただいて、やむ措置ということもありますけども、お金の発生することですから難しいこともたくさんあるかとは思うんですが、ぜひいろいろ協議していただきたいなと思っております。高齢者のみならず、皆さんが安心して暮らせるまちづくりというのをしていただければいいのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上になります。
○
神田眞弓委員長 他に。（「なし」の声あり） なければ、以上で総括質疑を打ち切ります。
市長さんには、ご退席をいただきまして結構でございます。長時間にわたり、ありがとうございました。
［市長退席］
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
神田眞弓委員長 これより一般会計歳入の一括質疑に入ります。
今回は、事項別明細書の掲載順に質疑を進めますので、よろしくお願いいたします。
では、質疑をお願いいたします。
○
長島満理子委員 よろしくお願いします。今、総括でも質問していたんですが具体的な内容を聞きたいと思うんですけど、経常収支比率が３１年度は１ポイント増加した要因として、分母が小さいとまた厳しい状態だというお話だったんですけれども、具体的な内容をご説明いただいていいですか。
○石渡隆行財政課長 経常収支比率が１ポイント増加した具体的な内容としましては、一番大きいところが消防の事務委託料、横須賀市のほうに委託料を払っているんですけれども、消防の方の退職手当が増えたということで約１億円程度増えているという部分と、あとは後期高齢者の広域連合負担金が６,０００万円ぐらい増えています。あとは、ごみ処理業務の民間委託料なんかも５,０００万円程度増えているという部分が今回、経常収支比率が１ポイント上がった大きな要因と言えます。
○
長島満理子委員 やっぱりここの分子が、人件費とかの割合が大きくなるということが……、大型事業とか、それぞれに年によって要因が違うことになるのかな。
○石渡隆行財政課長 分子の部分、今ご説明したように、人件費だけではなくて今みたいな要因が多く出てくる。毎年、若干増えたり減ったりするというのが大きな原因となります。
○
長島満理子委員 分かりました。あと、実質公債費と将来負担比率の２つを聞きたいと思います。また、実質公債費比率の減額についての内容もご説明をお願いします。
○石渡隆行財政課長 実質公債費比率は、公債費をその年度に幾ら払ったかというのが大きな要因になりますので、公債費、例えば１０年ぐらい前に借りた退職手当債、大量に団塊世代の方たちが退職したときですけども、それがだんだん償還が終わってきたというのが主な要因です。あとは、市場の事業なんですけれども、旧の魚市場というか、今建っている、新しくしたほうではないときの起債が約２０年で、償還が終わってきているというのが大きな要因となります。
○
長島満理子委員 あと、将来負担比率についてのご説明を。
○石渡隆行財政課長 将来負担比率のほうは、今回数値が大きく増加しているというような状況になっているんですけれども、こちらは基本的には起債を幾ら借りたかというような話になりまして、先ほど市長からも説明があったように、ごみの広域処理施設が令和元年度に大きく借り入れている。あとは小中学校のエアコン等を全教室に入れた関係で、そちらの起債が膨らんだというような状況ですので、将来負担比率が伸びているというような状況になっております。
○溝川幸二副委員長 実質公債費比率についてなんですけども、これ３カ年平均なんですけども、単年度で見ると結構下がった年とかというのはあるんですか。
○石渡隆行財政課長 単年度でいきますと平成３０年度が１４.３８、令和元年度で１２.８３となっておりまして、同じように１.５ポイント程度落としているというような状況になっております。
○溝川幸二副委員長 今回、決算なのであれなんですが、今後の見通し、いろいろ償還、大きいのがこれから始まってくるかなとは思うんですが、そういうのも含めてちょっとだけ伺ってもいいですか。
○石渡隆行財政課長 今回、先ほど申し上げたように、ごみの広域処理とか小中学校のエアコンに関しましては１５年とか２０年の借入れを行っておりまして、最初の３年とか５年は据置期間といって元金の償還がないんです。今回、この実質公債費比率の部分に関しましては二町谷の土地の償却、三セク債の部分も当然ここに含まれてくる部分になりますので、今年度２６億７,０００万円の売却益を一部、繰上償還いたしますので、実質公債費比率の部分も今回の借換えによって若干下がるかなというふうに思われます。ただ、先ほど申し上げたように３年後、５年後には今回、借り入れた大きな部分がまた出てきますので、急激に例えば５ポイントとか１０ポイント下がるというような状況ではないのかなというふうに思っております。
○溝川幸二副委員長 それであれば、１８％を超えるようなことは今後はないという形でよろしいですか。
○石渡隆行財政課長 基本的にはないというふうに考えております。
○溝川幸二副委員長 以上です。
○
長島満理子委員 市税についてお伺いします。市民税の減額の要因をお聞かせください。
○浅岡優子税務課長 市民税の減少の理由としましては、令和元年度につきましては株の譲渡所得金額、それから土地の譲渡所得金額が大きく減少したことが主な理由となっております。
○
長島満理子委員 これは個人。
○浅岡優子税務課長 個人市民税の、今、減額の理由を申し上げましたので、個人の所得が主に株の譲渡所得金額、それから土地の譲渡所得金額の大きな減少が市県民税の減少につながっているという状況でございます。
○
長島満理子委員 こういう減少って、いつも農業者の増減が主な原因であったりするんですけれども、こういう現状というのはまれにあることなんですか。
○浅岡優子税務課長 この株や土地の譲渡所得というのは毎年あるものです。それが令和元年度につきましてはその前年度、平成３０年度と比べると大きく減少したという状況です。
○
長島満理子委員 法人税のほうが少し上がっているのは、何かあるんでしょうか。
○浅岡優子税務課長 法人市民税は、今委員おっしゃられたとおり増加しています。この理由としましては、法人市民税というのは均等割、それから法人税割というものを納めていただいているんですけれども、そのうちの法人税割のほうの納税義務者数の法人数も増加したということもあり、法人税割が４４８万円ほど増加したということになっております。
○
長島満理子委員 また、収納率についてなんですけれども、コンビニ収納というのは毎年変わらずの割合になっているんでしょうか。
○福田正雄
収納強化担当課長 コンビニの収納につきましては、平成２６年度から導入しているものです。件数としましては、令和元年は３万７,３０８件の利用がありましたが、これは平成３０年度の実績に比べて１９９件減っている状況です。今まで１０％近く伸びているところだったんですけれども、ここに来てほぼ横ばいという形になっているのがこの決算で見える数字になります。
○
長島満理子委員 滞納者についてなんですけれども、全体的にどのくらいの人数。
○福田正雄
収納強化担当課長 滞納者の数につきましては２,４６５人です。前年度、平成３０年度に比べますと４４人減っています。
○
長島満理子委員 また、徴収方法とかは今までどおり督促、相談――分割でとか、いろいろご相談によって徴収方法が変わると思うんですけれど、何か３１年度で変わったところはあるんですか。
○福田正雄
収納強化担当課長 取組につきましては以前から強めておりますように、内容につきましては、換価性の高い預金ですとか生命保険の差押えをしています。ほかにも分納誓約――約束をして分割で納めるという方で、納まっていない方に電話で催告をすることも引き続きしておりますが、令和元年度に初めて取り組んだこととしまして、休日納税相談窓口を開きました。延べ４日間で１２５人の方に相談に来ていただきましたので、これが１つの新しい取組だというふうに考えております。
○
長島満理子委員 また、この成果として４４人というわけではないけど、滞納者も減ったというのにつながるんですかね。
○福田正雄
収納強化担当課長 これについて、具体にこの１２５人の方が滞納になったか、ならなかったかまでは追いかけてはいないんですけれども、１２５人の方が相談をしていただいて、その後１カ月間の間にその方々がどれだけ納めていただいたかという数字を確認してみました。これ、国民健康保険税も含めた全ての額なんですけれども１６６万９,１２２円ということで、４日間でこれだけの収納効果があったというふうに見ています。
○
長島満理子委員 この新しい取組は成果があったということでよろしいのでしょうか。
○福田正雄
収納強化担当課長 そのように考えております。
○
長島満理子委員 あと、不能欠損額についてなんですけれども、約５,２７０万円で８６８人とあるんですが、８６８人というのは延べ人数に当たるんですか。
○福田正雄
収納強化担当課長 実人数です。
○鈴木敏史委員 先ほど、法人の数が増加したとありますが、具体的に何件増えたんでしょうか。
○浅岡優子税務課長 先ほど申し上げた、法人税割の納税義務者の法人税が増加したという点ですけれども、こちらは平成３０年度から１０社増えまして全部で４００社となっております。
○鈴木敏史委員 あともう一つなんですけど、滞納者の人数と、４４人減ったというのはお聞きしたんですが、差押えについては何件行ったか、お願いします。
○福田正雄
収納強化担当課長 市税で１７１件の差押えをいたしました。これは前年度に比べて２３件増えている数字です。
○鈴木敏史委員 あと、公売の件数はどうでしょうか。
○福田正雄
収納強化担当課長 公売につきましては、昨年度は３回行いました。２回は自庁公売と申しまして三浦市単独で行ったもので、もう一つは共同公売といって神奈川県やほかの市町村と合同で行ったものです。全体で４件の物件を出したんですけれども、そのうち１件が落札されまして、税のほうへ充てましたのが３４７万３,０００円でした。
○鈴木敏史委員 続きまして、固定資産税、都市計画税が下がっているんですが、これは土地の引き続きの下落が原因なんでしょうか。
○浅岡優子税務課長 おっしゃられたとおり、固定資産税、都市計画税の減少の大きな理由としては、地価の下落に伴う土地の評価額が減少したということが大きいところだと考えています。
○石橋むつみ委員 基本的というか簡単なことなんですけども、元気で働いて税金を納められる市民がいっぱい増えるといいなと思うわけですけどね、この市税のところで統計表を見ると、納税義務者数って３０年度２万１,８８７人と書いてあって、失格というのがあるんですよね。１,５５３人で、失格者というのは市民税の均等割納税義務者ということなんだけどね。よく非課税証明を取る方とかそういう方ってあるんですよね。県営住宅の家賃減免なんかで非課税証明が必要とか何かそういう場合もあるんだけど、結局何を知りたいかと言ったら、市民税を納められる市民の数ってどういうふうに動いてきているか。大体２万何人なのかなと思うんですけど、それ分かりますか。
○浅岡優子税務課長 令和元年度の個人市民税の納税義務者数は、今委員おっしゃられたとおり２万１,７４２人となっております。人口減少に伴いまして、この納税義務者数は減少傾向にはあろうかと思います。
○石橋むつみ委員 非課税証明を取る人というのは、この納税義務の中から失格した人のことなのか、それとも納税義務者じゃなくて全然別の、障害年金だとか、何か別のだけで非課税ですよということなのか、その辺は分かりますか。
○竹田 毅住民税グループリーダー 納税義務なので、非課税の方には納税の義務ございません。課税がされていないので、ございませんから、課税者のことだけです。
○石橋むつみ委員 だから、納税義務者数って、今、元年度で２万１,７４２人と言ってくださったんですけど、じゃ、この中には非課税の人は含まれないの。
○竹田 毅住民税グループリーダー おっしゃるとおりです。
○石橋むつみ委員 そうすると、非課税の方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。赤ちゃんのときとか子供まで非課税証明をするわけじゃないでしょう。
○竹田 毅住民税グループリーダー おっしゃるとおり、例えば幼児ですとかについては納税義務はございませんので、その方の非課税証明書を求められることはないんですけれども、もし仮に出してと言われれば、出さざるを得ないかなと思います。どう出すかということになりますと、ちょっと具体的な話になるんですが、当然収入等はございませんので、ご両親などが扶養をしているという場合ですと、その方は収入はないんですけれども、ご両親に扶養されているという情報があって我々のほうの課税台帳は整備されていますので、収入はないけれども扶養されているということで非課税証明書というのを出している方は、成人とか未成年とかにかかわらず皆そういう情報になっていくという……。
○石橋むつみ委員 失格者とかという人を除いた人数が納税義務者なのか、納税義務者から失格者を引いて納税者なのかなと思ったけど、そうではないようなので、仕組みがちょっと分からなかったのでお聞きしました。昔、久野市長の時代に「１００億円の税収があれば」と、ずっといつも言っていられたのを思い出すんですけど、なかなか税収、爆発的には増えないですけれども、きちっと仕事があって働いて税金を納められる市民、それできちっと受けられる福祉がうまく回っていくような市の財政が進むといいなと思っています。
○
神田眞弓委員長 それでは、軽自動車税について。
○出口眞琴委員 軽自動車税は多少増加、３０年度で増加しているということは、やっぱり台数も増えたということ。
○浅岡優子税務課長 軽自動車税は、おっしゃるとおり増加しています。これの要因としましては、保有に係る種別割が新税率や重課税率といった税率の高い台数が増加したことと、あとは令和元年１０月から創設されました、取得時にかかる環境性能割というものができましたので、これに伴って１７０万円ほどの税収が令和元年度は入っておりますので、合わせて４５０万円ほど増えている状況になっております。
○出口眞琴委員 それで、今出ました環境性能割ですが、当初の予算では７０万円ぐらいを見越していたということなんですけど、それが設定より大分、金額的に１００万円ぐらい増えたんですよね。その辺の数字の兼ね合いはどうですか。
○浅岡優子税務課長 この環境性能割が創設されることになりまして、予算を積算する際に、取得時にかかる税になりますので、これまでの新たに登録される年間の台数等の傾向を見ておりました。消費税が上がるタイミングでもありましたので台数をちょっと低めに見積もっておりましたが、実際はそれの倍ぐらいの１７０万円ほどの税額になったところです。
○出口眞琴委員 今後、新車に関しては、やっぱりこういう環境性能割というのは増えてくるということだよね。
○上郷智道資産税グループリーダー 環境性能割につきましては、新車だけではなく中古車にもかかりますので、それと通常の取得価格に対して税率をかけるというものですので、同じ軽自動車でも価格の安いもの、高いものによって税額が変わるという状況であります。そのような状況によって、市に入ってくる税額も変わってくるというふうに見込んでおります。
○出口眞琴委員 中古というのは、金額というのは５０万円以上なのかな。
○上郷智道資産税グループリーダー 取得価格が５０万円を超える３輪以上の軽自動車にかかるものが環境性能割でございます。
○溝川幸二副委員長 重課税率の対象台数、ちょっと伺ってもいいですか。
○浅岡優子税務課長 重課税率の令和元年度の登録台数は２,７４９台で、前年度より１５１台増えております。
○溝川幸二副委員長 これ、１３年以上の車でしたよね、たしかね。
○上郷智道資産税グループリーダー 最初の新規検査から１３年経過したものが重課税率の対象となっております。
○溝川幸二副委員長 そんなにたくさんの数ということで、気をつけていただきたいと思います。
○
神田眞弓委員長 では、たばこ税について。
○出口眞琴委員 たばこ税に関しては増加が見られますが、その要因に関して。
○浅岡優子税務課長 たばこ税に関しましては、令和元年１０月に旧３級品と言われるものの税率が引き上げられました。喫煙率の減少傾向は引き続き継続しているものと思われますが、この税率の引上げによりまして１,０５８万円の増となっております。
○出口眞琴委員 たばこに関しましては今様々な、社会のほうでは受動喫煙だとか、そういう部分でたばこを吸っておられる方が少なくなってきているのかな。その間にたばこの価格が上がっていくということで、税収としてはそんなに変わらないよね。そういう考え方でいいの。
○竹田 毅住民税グループリーダー 委員おっしゃるとおりでございまして、多少の増減は各年度ございますけれども、比較的ここ１０年、２０年ぐらい、例えば平成９年度ですと３億１,２００万円ぐらいなんです。その後、各年度で出っ込み、引っ込みがありまして、２億円台に落ち込む年もあるんですけれども、今年も３億５００万円程度という形で、３億円前後でずっとこの２０年ぐらいは推移しています。喫煙者数は確かに恐らく減少しているはずなので、そこをたばこ税の増税で、収入としては変わらないまま来ているというように分析しています。
○出口眞琴委員 そうですよね、たばこをやめる方が大分多くなってきていると思うんですよ。このたばこ税に関して、加熱式があるじゃないですか。加熱式ですと、税率って変わってくるかな。
○竹田 毅住民税グループリーダー 通常の紙巻きたばこは、１本当たりとかという――本当は１,０００本当たり、今だと５,６９２円で市民税がかかっているんですけれども、その加熱式等については何本とかということではなく、そのたばこ１本に含まれるたばこの葉の重量、その重量をもって本数に換算する、そういう換算式がございます。それによって、紙巻きたばこ１,０００本当たりの本数に換算すると、何グラムだったら何本というような形の換算表に当てはめて税率が決まってくる、そんな状況です。
○出口眞琴委員 自分は吸わないので、加熱式と紙巻きと、税率としては大体一緒。
○竹田 毅住民税グループリーダー 若干加熱式のほうが１本当たりで比較すると安く設定をされていまして、それがここ５年の間ぐらいで徐々に加熱式のほうの税率を上げていく、今、そういう途中段階になっています。
○出口眞琴委員 加熱式を使用されている方が大分周りでも増えてきているということで、今後数字がどうなるか分かりませんけど、分かりました。
入湯税なんですけど、数字的にはそんなに変わらないと思うんですけど、入湯税の数字の算出の仕方ってどういう……。税の出し方。
○竹田 毅住民税グループリーダー １人当たり１５０円という税額がかけられております。１２歳未満は免除ということになります。
○出口眞琴委員 じゃ、１２歳以上の方が、これは１利用で１５０円ということだね。
○竹田 毅住民税グループリーダー これは特別徴収義務者がその施設になりますので、施設がどう捉えるかというところによります。基本的には宿泊されれば、宿泊中何回浸かっても１５０円なので、宿泊料金の中に入湯税相当分を加えて販売なりをしていると思っています。
○出口眞琴委員 今、三浦で入湯税に値する施設というのはマホロバさんだったり。
○竹田 毅住民税グループリーダー おっしゃるとおりで、この４月から観潮荘のほうで温泉が湧きまして、令和２年度４月から特別徴収義務者になっております。
○出口眞琴委員 観潮荘さんも、これからは入湯税という扱いになるんですね。
○竹田 毅住民税グループリーダー おっしゃるとおりです。
○溝川幸二副委員長 ちょっと先ほど聞き逃していたんですが、不能欠損額についてお伺いしたいんですけど、よろしいでしょうか。
○福田正雄
収納強化担当課長 不納欠損の金額としましては５,２７９万１,５７１円です。平成３０年度の実績に比べますと６１４万１,３４４円増えている状況になります。
○溝川幸二副委員長 不勉強で申し訳ないんですけども、どういった経緯を経て不納欠損になるのか、不納欠損に至るまでの滞納の整理の仕方というんですか、お伺いしてもよろしいですか。
○福田正雄
収納強化担当課長 不納欠損に至るまでの流れとしましては、納期限――納付の期限が過ぎた未納の税金について、先ほどもありましたように督促状を出したり、催告状を出してご案内をしています。それでも納付がない場合には財産調査――預金通帳があるかとか、解約したらお金になるような生命保険に入っているかとか、あとはお仕事していればお給料はどのぐらいなのかという、そのようなことを調べたりいたします。そういった財産があるということであれば差押えをし、差押えをすることで大抵の納税者の方は驚いて折衝に応じてくれますので、そこで実際にお金にかえなくても解決に向かうということもあるんですけれども、そうじゃない場合には、先ほど申し上げた換価します。
今回のこの欠損したところにつきましては、調べた結果、財産がどうしてもない方とか、どちらに所在しているかも分からなくなってしまった方などについて、執行停止といいまして、処分の停止をすることになっているんですね。その後、状況が３年間変わらなければ、もうこれ以上折衝しても仕方がないということで、３年間で早めの欠損に至ります。こういった形で、取りようもないところを欠損を早くして、そうでないところに私たちも早く着手できるようにということで、比較的積極的な欠損が令和元年度は多かったというところです。
○溝川幸二副委員長 ３年で欠損ということですけど、それ以上長い、５年とかそういうのもあるんですかね。そういう事由もあれば教えていただければ。
○福田正雄
収納強化担当課長 欠損につきましては、先ほど申し上げた執行停止をして３年間状況が変わらなくて欠損してしまうものと、いわゆる時効によるもので５年間というものが私どものほうで今回、令和元年度にあった欠損の中身になります。
○溝川幸二副委員長 時効が来たとしたらば、例えば裕福な方で、払えるんだけど時効が来たよというような人は、もう払わなくていいんですか。
○福田正雄
収納強化担当課長 ５年たちますと債権としてこちらで持てませんので、納めていただく税がなくなってしまうという形になります。だから、財産がある方につきましては、先ほど申し上げたように調査をいたしまして、何かしらの手だてを取りますので、そのようなことはあまりないかなと。
○
神田眞弓委員長 次は、森林環境譲与税。
○
長島満理子委員 この金額の算出は人口比になっているんですか。
○石渡隆行財政課長 森林環境譲与税に関しましては、私有林の人工林面積割と林業の就業者割と、あと人口割、この３つに分かれております。
○
長島満理子委員 三浦市の場合は人口割。
○石渡隆行財政課長 三浦市におきましては、林業の就業者はいらっしゃらないんですけれども、人工林と人口はありますので、その２つで割られております。
○
長島満理子委員 こちらは今後、木材利用の促進ということで、今後の使い道としては学校の床とかと、前に補正か何かでおっしゃっていたんですけれども、そういう事業に基金を貯めておくことでよろしいんでしょうか。
○石渡隆行財政課長 そのとおりでございます。
○
長島満理子委員 こういう基金にしておくのは何年ぐらいとか目安はあるんですか。
○石渡隆行財政課長 今、委員言われたように、学校の床の張り替えにどれぐらい費用がかかるのかとかいうのを積算しまして、そこまでたまったときに、どこかの学校でやりましょうというような形で検討していこうというふうに思っております。
○寺田一樹委員 利子割交付金で、昨年度より大幅にというか、昨年度が６４８万９,０００円だったんですけども、今回、決算額３３３万９,０００円、その理由をお聞かせください。
○石渡隆行財政課長 交付金ですから、国のほうのもらったものをうちのほうに分配されるというような形になりますので、基本的には金利が低かったというのは原因になると思います。
○溝川幸二副委員長 消費税交付金なんですけど、減少しているんですが、その理由といいますか、ありますでしょうか。
○石渡隆行財政課長 基本的には国の景気の動向によって、地方消費税が幾ら国のほうに入ってきたかによって、うちのほうに入ってくる金額も変わってきますので、景気の状況だというふうに思っております。
○溝川幸二副委員長 ２０１９年１０月から消費税８％から１０％に変わっておりますけども、この影響といいますのは今回含まれるんですか。
○石渡隆行財政課長 基本的には、令和元年度には含まれておりません。
○溝川幸二副委員長 いつぐらいから含まれるとかいうのは分かっていらっしゃるんですか。
○石渡隆行財政課長 今年度、令和２年度よりは含まれてくるというような形になっております。
○寺田一樹委員 ４ページで、自動車取得税交付金でちょっと聞きたいんですけども、これってさっきも議論にあった環境性能割が新規に始まったので、それまでのことだと思うんですよ。それでそうした中で、例えば自動車取得税交付金プラス環境性能割の合わせた額が、それでも昨年度より少ないということなんですけども、その点はどういうふうに分析していますか。
○石渡隆行財政課長 令和元年１０月より環境性能割交付金に移行したんですが、若干制度は変わって、燃費がいい車とか、ちょっと税率が下がっていくような仕組みになっておりますので、ほかの部分で下がっていく部分もありますし、あとは全体の自動車の販売台数なんかも影響していると思います。
○寺田一樹委員 さっき課長が言っていた消費税の関係とかも入ってくるんですかね。消費税増税で見込みではとか言っていたと思ったんですけど、想定の中で。
○石渡隆行財政課長 なかなか分からないですけど、そういうものも含まれるのではないかと思われます。
○
神田眞弓委員長 次、６ページの子ども・子育て支援臨時交付金。
○寺田一樹委員 子ども・子育て支援臨時交付金なんですけども、予算額に対して決算額が半分ぐらい下がっているんですよね。それについて聞かせてもらっていいですか。
○大木悦史子ども課長 当初予算積算時には、幼児教育・保育無償化に係る費用が国・県負担分も含めて、全額、子ども・子育て支援臨時交付金で措置されることが示されておりましたが、実際には市負担分のみがこの交付金で措置されまして、国負担分については１３ページに記載の子どものための教育・保育給付費負担金、こちらが保育園分になりますが、それと子育てのための施設等利用給付交付金、これは幼稚園分なんですが、実際には違う交付金などで措置されたのが原因です。県負担分に関しても、１７ページに記載の同様の名称の負担金と交付金で措置されたため、大幅な減額となりました。
○寺田一樹委員 今ので理由は分かったんですけども、今言われた子ども・子育て支援臨時交付金と子育てのための施設等利用給付交付金、それから国・県――国の負担金と県の負担金に分かれて減額された分が来たということだけども、三浦市に入ってきた額というのでは、最終的にここの子ども・子育て支援臨時交付金の当初予算額があると思うんですけど、それに近い数字だということでいいですか。
○大木悦史子ども課長 そのとおりでございます。
○鈴木敏史委員 民生費負担金のところなんですが、子どものための教育・保育給付費負担金が１,８５４万９,４４８円、子どものための教育・保育給付費等負担金が５５万４,０００円とあるんですが、この違いって何なんですか。
○大木悦史子ども課長 まず、子どものための教育・保育給付費負担金が現年度分の保育料で、子どものための教育・保育給付費等負担金は、これは滞納繰越分の保育料ということになっております。
○
神田眞弓委員長 次、８ページへ行きます。土木費の土木使用料のところです。
○
長島満理子委員 都市計画使用料の、公園使用料の増額についてお聞かせください。
○髙橋 哲土木課長 こちらの増額の理由ですが、マンションの改修に伴って公園の一部を利用して資材等を置きたいということで、改修工事の業者のほうから使用申請が出てきたものです。
○出口眞琴委員 今の、同じ公園使用料なんですけど、倍増しています。その分はマンションの工事に関係の使用料と。それ以外だと、どういうことが考えられるの。
○髙橋 哲土木課長 使用料の増額ということではないんですが、使用料として公園の中で発生するものにつきましては、映画の撮影のときに使う場合の使用料ですとか、あとは小松ヶ池公園で毎年桜まつりが開催されているんですが、そちらの桜まつりの中で露天商の一部占用許可をこの中で行っておりまして、そちらの使用料が発生しております。
○出口眞琴委員 その下の、行政財産の目的外使用料も増えているというのは、同じような関係なんですか。
○髙橋 哲土木課長 こちらの増額につきましては、一部、土木の予算と環境の予算が合算して入ってしまっているんですが、土木のほうの目的外使用につきましては平年どおりという形にはなっているんですけども、スポーツ公園の指定管理者の方が業務に従事するために車でお越しになられている、そちらを目的外使用として見込んでおります。
○堀越修一環境課長 ただいまの都市計画使用料の行政財産の目的外使用でございますが、令和元年度から市民交流拠点駐車場、環境課が管理させていただいておりますが、こちらにおける民間事業者の広告看板３基と電柱３本が新しく令和元年度から加わって、市民交流拠点駐車場ののり面のところに看板が設置されております。あと電柱もございます。これが１万５,０００円ほど増えてございます。
○出口眞琴委員 それが一緒になっての数字ということで、分かりました。
○溝川幸二副委員長 道路の占用料についてなんですけども、昨年度と比較して結構、３３４万円ぐらい上がっているんですけども、この要因をお願いします。
○髙橋 哲土木課長 こちらの利用料の増加につきましては、平成３１年度につきましては占用料の見直しを行いまして、単価が増額していることが大きな要因となっております。
○溝川幸二副委員長 どんなものの単価が上がっているんでしょうか。
○髙橋 哲土木課長 それぞれ細かく、個々に単価が若干上がっておるんですけども、主な占用につきましては、電柱が主となっております。
○溝川幸二副委員長 電柱１本の単価って幾らなんですか。
○横山 篤管理グループリーダー 電気用の電柱と、それから通信用――電話会社ですね。電気用ですと今現在は１本１７５円、これは月々。それから、電話用ですと１０２円となっております。
○溝川幸二副委員長 全部の電柱の数とか把握していらっしゃったりというのは……。
○横山 篤管理グループリーダー 令和元年度末、すなわち令和２年当初の申請の数の合算になりますけれども、２,５７４本。これは電気と、それから通信と合わせて全部の数です。
○
神田眞弓委員長 次は、汚水処理、水産業の。
○石橋むつみ委員 ９ページのところの水産業使用料で、汚水処理施設使用料の中身を教えてください。
○古川 篤下水道課長 この汚水処理施設使用料は、二町谷の汚水処理施設の使用料になっております。
○石橋むつみ委員 この年度、契約というか賃貸関係にあった会社から入った使用料という意味ね。
○古川 篤下水道課長 そうですね。二町谷地区で水産加工をしている業者等から汚水が出てきますので、それを処理した使用料になっておりまして、かなり増えているんですけども、平成３０年度の途中に１社から３社に、２社増えております。ですので、令和元年度、３１年度は少し多く増えているという形になっております。
○石橋むつみ委員 それで、多目的用地のほうの場所貸ししていますよね。それの使用料というのは三セクの会計に入るの。
○古川 篤下水道課長 使用されれば、この汚水処理施設使用料に入ります。
○石橋むつみ委員 汚水処理施設使用料じゃなくて場所、土地の使用料。
○木村靖彦政策部長 おっしゃるとおり、三セク債の会計で収入いたします。
○
神田眞弓委員長 次に、教育、お願いします。
○出口眞琴委員 教育使用料の部分で社会教育使用料、市民センター両方なんですけど、使用料のほうが前年度に比べて下がっています。これ、今年の３月に使用できなくなった。コロナの関係なんですけど、たしか３月からでしたか、使えなくなったというのは。
○松井住人南下浦出張所長 ３月３日からでございます。
○出口眞琴委員 その間、使用できなくなった分の減少がこの数字に出ていると。
○松井住人南下浦出張所長 そのとおりでございます。
○出口眞琴委員 それまでは大体年平均で使用されていた。だから、もし使えていたらそんなには変わらないというふうに見て……。
○松井住人南下浦出張所長 南下浦の場合、子育て賃貸住宅ができるということがありますので、中には気の早い団体さんが、横須賀でやられる方がいましたので、北下浦に行ったり、あと引橋のほうの市民交流センターを使われたという話は伺っております。
○出口眞琴委員 減少はそれかなと思ったんですけど、分かりました。
○
神田眞弓委員長 次は、民生費をお願いします。
○寺田一樹委員 １１ページの清掃手数料なんですけども、これ５個手数料があるうちの収入未済額、どの辺が当てはまりますか。
○堀越修一環境課長 衛生手数料の収入未済額、これは全て、し尿処理手数料未済額でございます。
○寺田一樹委員 それで、３０年度のときに比べて５０万円近く増えているんですね。それについてはどういうことか聞かせてもらっていいですか。
○堀越修一環境課長 平成３０年度と比較しまして、４２万８,０００円ほど未収金が増えてございます。これは令和元年度分につきましては、昨年――平成３０年と比べて収納率が上がったんですが、滞納繰越分のほうの収納率が下がりまして、滞納繰越分が５２万円ほど増えておりまして、これが主な原因となってしまいました。
○寺田一樹委員 じゃ、現年度分に関しては徴収率はよくなっている。
○堀越修一環境課長 そのとおりでございます。
○寺田一樹委員 そうしたら、滞納繰越分の部分がどれぐらいの件数残っているんですかね。
○堀越修一環境課長 滞納件数は、現年度分と滞納繰越分を入れて２２９件でございます。
○寺田一樹委員 この２２９件に対して、徴収をどのような感じで取り組んでいますか。
○堀越修一環境課長 納期を迎えたものにつきましては、督促状を送らせていただいております。また、それから過ぎたものに関しましては催告状も出させていただいております。そのほか、令和元年度におきましては訪問徴収をさせていただいておりますが、残念ながら滞納繰越分の徴収がちょっと減ってしまったと。その代わり、令和元年度後期のほうに訪問した分が令和２年度の滞納繰越のほうで少し入ってきておりまして、令和２年度におきましては少し滞納繰越分、回収できていると。
○寺田一樹委員 訪問で実際に応じてくださった方というのはどれぐらいか、数字分かりますか。何件ぐらいあったか。
○堀越修一環境課長 今、個別に詳しい数字はないんですけれども、感覚といたしましては、お会いしてお話しできますと、かなりの確率で、その場では払えないものの納付の約束をいただいたりしまして、かなりお支払いはいただけている、お支払いのほうにつながっていると。ただ、それは少し時間がかかるものもございますので、そういう点では令和元年度、残念だったんですが、ちょっと徴収額が減ってしまったと。
○寺田一樹委員 そうすると、訪問をしてお願いすると、やっぱり効果はあるというようなことだと思うんですけど。
○堀越修一環境課長 おっしゃるとおりでございます。
○寺田一樹委員 引き続き、ちょっとご苦労かと思いますけど、訪問のほうでお願いします。
○
神田眞弓委員長 民生費、国庫補助金に行きます。
○出口眞琴委員 民生費の国庫負担金の部分です。児童福祉費負担金で育成医療費負担金がゼロなんですが、前年度は１４万４,５００円ですよね。今回はゼロだったと。その辺の数字の差というか、元年度はなかったのか。その辺の説明をちょっとお願いします。
○鷺阪慎太郎福祉課長 育成医療費負担金につきましては、育成医療費の給付に係る費用に対して国から負担金が出る部分です。令和元年度は育成医療費の給付実績がございませんでしたので、負担金がゼロになっております。
○出口眞琴委員 前年度はあったということで、１４万４,５００円が決算の数字で出ているけど。
○鷺阪慎太郎福祉課長 前年度は実績がございました。
○出口眞琴委員 元年度はなかったということでいいですよね。
○鷺阪慎太郎福祉課長 そのとおりでございます。
○出口眞琴委員 その下なんですが、低所得者保険料軽減負担金なんですが、元年度が１,７７９万１,８２５円、前年度が４９５万２,９２０円の、この差が非常に大きいんですが、その要因というのをお願いいたします。
○中野正和高齢介護課長 こちら消費税の増税に伴って、今まで介護保険料第１段階の方にこの負担金が投入されていたんですが、令和元年１０月分から消費税が増税になったことにより、介護保険料が第１段階から第３段階まで、この消費税が投入されるような格好になったので、今回増えているというのが要因でございます。
○出口眞琴委員 生活困窮者自立支援事業費負担金ですが、これは今三浦市で、生活困窮者支援の事業への負担金ということでよろしいですかね。
○鷺阪慎太郎福祉課長 こちら、その生活困窮者自立支援事業費負担金ですが、おっしゃるとおり、主に今うちのほうで社会福祉協議会さんに委託しております自立相談支援事業の費用に充てる負担金として、国から負担されるものでございます。
○出口眞琴委員 その下の、民生費の国庫補助金のほうの社会福祉補助金の中にも生活困窮者自立支援事業費補助金というのがあるんですが、これも同じように三浦市がやっている自立支援のほうの費用としての補助金と捉えていいんですか。これは前年度はなかったよね。元年度からだよね。
○鷺阪慎太郎福祉課長 生活困窮者自立支援事業費補助金でございますけれども、おっしゃるとおり前年度はございませんでした。おっしゃるとおり、社会福祉協議会さんに委託しております、生活困窮者の自立相談支援の委託の経費ではあるんですけれども、令和元年度から新たに社会福祉協議会さんに委託をいたして実施しております就労準備支援事業、そちらと家計改善支援事業の事業費に充当される補助金になります。
○出口眞琴委員 分かりました。
○寺田一樹委員 プレミアム付商品券が今の１つ上にあるんですけど、予算が６,３７５万３,０００円ついていて、そのほかに補正予算で２,３５３万１,０００円ついているんですよね。合わせて８,７００万円超えるような予算になっているんですけども、決算自体は２,５９６万７,０００円ということで、そこの詳細というか、聞かせてもらいたいんですけど。
○鷺阪慎太郎福祉課長 予算と比較して決算の額が下がっているということのご説明でよろしいでしょうか。こちらのほうは令和元年度に実施いたしましたプレミアム付商品券の事業に係る国からの補助金になります。プレミアム付商品券に関しましては当初、予算計上としてはどの程度の申請があるのか分からないという部分がございましたので、申請対象者となり得るであろう方全員分で予算を計上しておりました。おおむね１万人程度の予算というところで想定しておりました。ただ、実際に商品券を購入された方の人数が大体３,０００人というところで利用がとどまったため、事業費のほうも大分予算と変わっているんですけれども、それに応じる形で国からの補助金についても、予算と比べると額が減っているという状況でございます。
○寺田一樹委員 この予算積算時に未確定な部分が多くて、対象者全員をということを想定されたということで、それが多分当初予算に反映されると思うんです。その後、１回補正で増額しているんですよね。その増額した理由って何でしたか。
○鷺阪慎太郎福祉課長 当初予算の段階では商品券の販売から回収、換金まで一括して委託に出すというようなことで予算計上をしておりました。ただ、その後、実施段階になりまして、改めてその方法で実施するということで見積り等を取ったところ、ちょっと予算では大分、収まらないというような、ちょっと想定とかけ離れた部分などもございました。ですので、その後、三浦商工会議所さんのほうに一部委託して、一部は市の直営でやるというようなやり方に変えました。その結果、市のほうで支払う金額の予算計上が必要になりましたので、補正予算を頂くこととなりました。
○
神田眞弓委員長 では、総務で循環型の担当の方、いいですか。
○
長島満理子委員 総務管理費補助金の循環型社会形成推進交付金の１２万１,０００円について、ご説明をお願いします。
○古川 篤下水道課長 この循環型社会形成推進交付金は、合併浄化槽設置補助金に対する国庫補助金ということになっております。
○
神田眞弓委員長 では、児童福祉のところで、お願いします。
○出口眞琴委員 １５ページの上の、衛生費国庫補助金の部分の保健衛生費補助金。
○大木悦史子ども課長 母子保健情報システム改修事業補助金でよろしいですか。
○出口眞琴委員 そうです。これは新たな補助金制度だと思うんですが、ちょっと内容のほうをお聞かせください。
○大木悦史子ども課長 こちらのほうは母子保健システムに関して、マイナンバーの対応に係る改修費用でございます。
○出口眞琴委員 これは今回限りのものなんだよね、システム改修だから。
○大木悦史子ども課長 そのとおりでございます。
○出口眞琴委員 その下の感染症予防事業費等補助金なんですが、内容というか、これはコロナの関係なのか、それともまた全く違うことなのか、前年度にはなかった補助金だと思うんですけど、その点についてお伺いします。
○江原桂子
健康づくり課長 こちらの補助金につきましては、令和元年度から行っております風疹抗体検査、それから風疹の後期の予防接種についての補助金になります。
○出口眞琴委員 分かりました。時期的に２月、３月というのが入ってくるので、感染予防ということでコロナの関係かなと思って。これは元年度だけのというか、これからも補助金としては続いていくものなのか。
○江原桂子
健康づくり課長 こちらの事業は３カ年の事業になっておりまして、令和元年度から３カ年間、必要なものについて補助金が出ると。
○出口眞琴委員 分かりました。
○
長島満理子委員 清掃費補助金の、上のほうの循環型社会の内容を……。
○宮越輝之環境センター所長 循環型社会形成推進交付金で質問いただきました。こちらのうち大部分、広域最終処分場の建設に充てているものでございます。それと、この中に若干、環境センターの改修の関係で生活環境影響調査に充てている部分、この２つがあります。
○
神田眞弓委員長 次は、土木の道路橋りょう費。
○溝川幸二副委員長 １５ページ真ん中からちょっと下ぐらいの防災・安全交付金についてなんですけども、前年度より相当額が上がっている内容を教えていただいてよろしいですか。
○髙橋 哲土木課長 こちらにつきましては、各事業の計画、５カ年計画を定めまして、計画ごとで要望をかける交付金となっておるんですが、昨年度におきましては交通安全対策事業と橋梁補修事業と、それと三浦縦貫関連事業の３つの事業にそれぞれ交付金が当たっているような状況となっております。そちらの年度ごとの事業の計画、事業費を積み上げた結果がこういった形になっております。ただ、昨年度、橋梁の補修事業におきましては５１号橋――京浜急行の上空にかかっております跨線橋がございまして、こちらの補修費が大きくなったことが事業費の大きくなった要因となっております。
○出口眞琴委員 その下なんですが、住宅費補助金です。社会資本整備総合交付金なんですが、前年度が２０８万９,０００円、今年度に関しましては１,１１０万３,０００円と数字のほうが５倍になっていますけど、その内訳をお願いします。
○中村和幸
まちづくり担当課長 こちらの増額につきましては、主に子育て賃貸住宅等整備事業で行いました業務委託に充当しているものでございます。平成３０年度につきましては対象事業費が約４６０万円、令和元年度の対象事業費が２,２００万円、この規模の違いによる増額となっております。
○
神田眞弓委員長 次に２１ページ、商工費補助金。
○出口眞琴委員 商工費補助金の新たな観光の核づくり。１つ確認なんです。令和元年度ですと、この観光の核づくりの交付金というのは、聞いている限りではハイキングコースと恋する灯台の整備と西部建物改修補助ということでよろしいでしょうか。
○小林未央
特定事業推進担当課長 今、委員のおっしゃった流れですが、平成２８年度に神奈川県知事に対しまして３回目のプレゼンテーションを行いまして、その事業が２９、３０、３１の３年間で実施されております。２９年のハイキングコースの整備、３０年度が恋する灯台プロジェクト、昨年度はまちづくりの推進、こちらと恋する灯台プロジェクトを実施しております。
○
神田眞弓委員長 ２２ページの財産貸付収入、お願いします。
○出口眞琴委員 土地貸付収入なんですが、前年度より大分数字が上がっています。どこの土地を貸した収入なのか、幾つか主なもの。
○中村和幸
まちづくり担当課長 この増額となった主な理由でございますが、ベイシアからの貸付収入が増額となったものでございます。ベイシアからの貸付収入は平成３０年から始まっておりますが、事業契約書に基づきまして、建設期間中の貸付単価と建設単価に対しまして、工事完成後の貸付単価が約３倍となっております。まず１つ、これが理由でございまして、さらに建設工事につきましては平成３０年９月から始まっております。平成３０年度につきましては貸付期間が約７か月でございましたが令和元年度は約１年ということで、貸付単価が上がったこと、さらに貸付期間が長くなった、これらが主な理由となっております。
○出口眞琴委員 じゃ、その下の家屋貸付、物品貸付に関しても数字はそんなに変わっていないんですが、主にどういうものなのか、ちょっとお聞きします。
○盛永 泰財産管理課長 こちらの家屋貸付収入でございますが、主に旧三崎中学校の屋内運動場、あと会合室、それと映画舎による撮影の使用料の費用が入っております。そのほか、普通財産で引橋にある旧消防署、こちらの貸付の収入も入れております。
○出口眞琴委員 はい、分かりました。
２５ページの不動産売払収入なんですが、土地の売払い、どの部分ですか。
○盛永 泰財産管理課長 不動産の売払いですが、令和元年度は廃止となった河川の売払いを行いました。そちらの金額が３６万６,６４７円で収入に上げております。
○出口眞琴委員 物品のほうの売払いもお願いします。
○盛永 泰財産管理課長 物品の売払いですが、これはヤフーオークションにより公用車を４台売払いを行っております。１台は軽のバン、それと塵芥車を３台、売払いを行っております。
○寺田一樹委員 土地売払いで、令和元年度のはさっきあったんですけども、これ毎回聞かせてもらっているんですけども、そのほかに小網代だとか諸磯、あと宮川とか、売ろうとして今取り組んでいるところがあると思うんですけど、その状況について聞かせてもらっていいですか。
○盛永 泰財産管理課長 土地売払いの状況でございますが、尾上町と小網代の鷺野、それと宮川の宮川町の雑種地ですね。こちらも引き続き、今、売払いを行っている状況でございます。ホームページで去年に引き続き行っておりまして、先着順にて受付を行っている状態です。
○寺田一樹委員 なかなか、その問合せとかというのはないような状況なんですかね。
○盛永 泰財産管理課長 ホームページ等で公開しているものの、なかなか問合せはない状況です。でも、全くないわけではございませんで、問合せ等は、頻繁にはありませんが、たまに来る状況でございます。
○寺田一樹委員 その問合せがあったときとかの、何かがネックとなって売買まで至らなかったと思うんですけども、その辺で何か分かっていますか。
○盛永 泰財産管理課長 先着順ということで、問合せが来たときには積極的に図面を渡したり、写真を渡したり、現況の説明をするんですけど、その後、持ち帰っていただいて向こうで検討してもらうという状況が多うございます。その際に、その後、連絡が来なくなったという状況が多数でございます。
○寺田一樹委員 問合せをしたところに担当課のほうからアクションとか、そういうのは行っていますか。
○盛永 泰財産管理課長 追っかけて問合せまでは行っていませんけど、そもそも尋ねたところが「どこか市有地内で候補地がありませんか」ぐらいな尋ね方でしたので、そこで候補地としてこういうのがあるよと、市では今、先着順でこういう土地の売払いを行っていますよと、ここでしたら入札をしなくて先着順で購入が可能ですというところで見せているところです。
○寺田一樹委員 なかなか難しいかもしれないですけども、根気強く取り組んでいただければと思いますので、お願いします。
○
神田眞弓委員長 次、教育総務、お願いします。
○寺田一樹委員 教育総務費の寄附金なんですけれども、３０年度が４０３万円だったものが今回、元年度がゼロになっています。その辺について聞かせてください。
○増井直樹教育総務課長 前々年度は大口の寄附金を頂けた、個人の方から頂いたものがあったので計上できましたけれども、今回そういった申出がなかったですので。
○
神田眞弓委員長 次のページの、奨学金のところです。
○寺田一樹委員 奨学金の返還金ということですけども、対象者は何名ぐらいいたのか聞かせてください。
○増井直樹教育総務課長 令和元年度に返還を行っていた者は２１名ありました。
○寺田一樹委員 それで、収入の未済額のほうが１４万５,０００円あるんですけども、こっちは何名でしたか。
○増井直樹教育総務課長 年度を過ぎてしまったものの返済をしていた者が２名、令和元年度中に支払う予定だったものの残ってしまった者が２名、計４名がございました。
○寺田一樹委員 そうしたら、令和元年度中は新たに２名というような理解でいいんですかね。
○増井直樹教育総務課長 そうですね。新たに２名の方が遅れてしまったというところでございますが、令和２年８月３１日現在ということでお答えしますと、そのうちの３名は既に現段階では完納しておりますので、今の段階で残っているのは１名。
○寺田一樹委員 じゃ、その１名の方に対してなんですけども、どういった取組をしてございますか。
○増井直樹教育総務課長 個人の話になりますけど、もう三浦市民じゃない方でございますので、電話による催告を中心に行っておりますけれども、住所を調べるですとか、その後、滞納が続く場合には、法的な手続に入らざるを得ないような状況だと思っております。
○
神田眞弓委員長 諸収入の、市税のところ、お願いします。
○
長島満理子委員 市税滞納延滞金、この金額全てが延滞された人の徴収金額に値するということ。
○福田正雄
収納強化担当課長 ここにあります３,０２４万２,５７４円、こちらが市税の延滞金になります。
○
長島満理子委員 延滞金だから、利息ついているのはまた別ということですよね。
○福田正雄
収納強化担当課長 延滞金につきましては、納める時期が遅くなったことで延滞金にさらに延滞金を加算されるということはありませんので、確定されたものです。
○
神田眞弓委員長 ２９ページ、お願いします。
○
長島満理子委員 総務費雑入の公用車広告掲載料というのは、これ毎回募集しているんでしょうか。
○盛永 泰財産管理課長 こちらの公用車広告掲載料でございますが、随時募集という形で、公用車の横にマグネットにてステッカーのように広告を貼っていただくというものでございます。
○
長島満理子委員 公用車何台分、１件来たら１件なんだけれども、この車に……とかいう指定はあるんですか。
○盛永 泰財産管理課長 車の指定はその都度行わせてもらいますが、来る業者さん次第で１枚であったり、２枚であったり、車の両サイドに貼ったりとか、それを３台分にしたいというような要望に応じて、公用車を含めてそちらのほうに掲載をしていくというような形になっております。
○
長島満理子委員 この周知方法というのは、どこで。
○盛永 泰財産管理課長 公用車に広告を募集しますということで、ホームページで広告はしているものの、過去には業者さんがいらして掲載をした経緯はあるんですが、去年と今年と歳入はゼロとなっております。
○
長島満理子委員 じゃ、現在は何も広告なしということでよろしいんでしょうか。
○盛永 泰財産管理課長 おっしゃるとおりでございます。
○
神田眞弓委員長 では、コミュニティ助成金。
○
長島満理子委員 コミュニティ助成金の内容をお聞かせください。
○石川博英市民協働課長 令和元年度でコミュニティの助成金を使用したものは、いわゆるコミュニティセンター助成金というものでございまして、西海上区が新築しました西海上会館に充当させていただきました。
○寺田一樹委員 ホームページ掲載料なんですけども、これは三浦市のホームページにリンクしてある広告料ということでよろしいですか。
○塚本孝治統計情報課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○寺田一樹委員 これが、３０年度が７０万円で、令和元年度が６２万円、若干ですけども減っているんですけども、これはどういったことでしょうか。
○塚本孝治統計情報課長 年間で広告料を納めていただきますと、１社当たり２０万円という単価になります。１か月でやると２万円、年間ですと４万円お得になるという形態なんですけども、長引く不況でなかなか、営業活動に行ってもお断りされることが多くなってきております。一番多かった頃で１００万円程度ございましたので、それから比べると……、また令和２年度についても厳しい状況になっております。
○寺田一樹委員 不況ということと、それと何か、不況だけが理由ですかね。
○塚本孝治統計情報課長 県内、集計したわけではないんですけども、自治体ホームページにバナーを載せること自体が少なくなってきているという傾向はございます。
○寺田一樹委員 全体的にそういうのが少なくなっているということ。ただ、確かに不況というのは広告を外してくれというのに大きな理由だと思うんですけども、そのほかに何か理由があったとしたならば、それは改善すべきことだと思うんですよ。だから、そういうこともちょっと意識しながら広報を続けていただければと思いますので、お願いしておきます。
○
神田眞弓委員長 次のページ、衛生費のごみ分別パンフレット広告。
○
長島満理子委員 この、ごみ分別パンフレットの広告掲載料というのは、新分別になって、分別のカレンダー式のを各戸に配られたと思うんですけど、それのことでよろしいんですか。
○鈴木佳成廃棄物対策課長 委員おっしゃるとおり、カレンダーと、あと「ごみと資源の分け方・出し方」の早見表のパンフレットですね、こちらの広告収入になります。
○
長島満理子委員 この広告掲載の会社は何社あったんでしょうか。
○鈴木佳成廃棄物対策課長 まず、パンフレットのほうが１６枠になります。カレンダーのほうが１５枠になります。会社につきましては、パンフレットのほうが市内１２社、市外が４社になります。カレンダーのほうが、市内が１３社、市外が２社になります。
○
長島満理子委員 これは重複しているところも、もちろんあるんですね。
○鈴木佳成廃棄物対策課長 ございます。
○
長島満理子委員 それが１件１万円とかなんでしょうか。
○鈴木佳成廃棄物対策課長 まず、パンフレットのほうにつきましては１枠２万５,０００円、カレンダーのほうが１枠３万円になります。
○
長島満理子委員 これで全部パンフレットとカレンダーができたというわけじゃないですよね。
○鈴木佳成廃棄物対策課長 一部に充てさせていただいています。
○寺田一樹委員 令和２年度以降もこのぐらいの決算見込みというか、広告収入を見込めそうですか。パンフレットはあれだけど、カレンダーの分とか。
○鈴木佳成廃棄物対策課長 パンフレットのほうにつきましては、大幅な分別の品目に変更があった場合は印刷をするという形になりますけれども、カレンダーは毎年印刷するものになりますので、カレンダーのほうは毎年収入を見込んでおります。
○
神田眞弓委員長 では、教育費のコミュニティ助成金。
○
長島満理子委員 コミュニティ助成金について、内容をお聞かせください。
○平松恭輔青少年教育課長 こちらは青少年健全育成助成金ということで、昨年、南下浦市民センター第４０回の公民館フェスティバル、こちらの記念行事としてマジックショーを行ったときの助成金でございます。
○
長島満理子委員 分かりました。
○
神田眞弓委員長 次に、３３ページの総務管理費、旧青少年会館除却事業。
○寺田一樹委員 これ、除却事業債がゼロになっているんですけども、解体を予定していたけどできなかったということになりますかね。
○盛永 泰財産管理課長 おっしゃるとおりで、青少年会館の解体を予定していましたが、令和元年度に着工することができず、繰越にて今年度に予算の繰越を行っているものでございます。
○寺田一樹委員 準備を進めているということですね。
○盛永 泰財産管理課長 現在、準備を進めております。
○鈴木敏史委員 その下のほうに行きまして、市営住宅除却事業債というのが５８万円あるんですけど、これによって何件撤去されたんですか。
○盛永 泰財産管理課長 市営住宅の除却事業債、こちらは晴海住宅の解体を令和元年度に実施しました。戸数でいいますと、７戸の住居の解体を行いました。
○
神田眞弓委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で歳入の一括質疑を打ち切ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
神田眞弓委員長 続いて、一般会計歳出の款別質疑に入ります。
款別質疑につきましては、主要な施策の成果説明書の掲載順に質疑を進めますので、よろしくお願いいたします。
では、第１款 議会費の質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で第１款 議会費の質疑を打ち切ります。
質疑の途中でございますが、本日はこの程度にとどめ、明１６日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。どうもありがとうございました。
午後２時５２分散会...