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1. 三浦市議会 2016-12-13
   平成28年総合計画審査特別委員会（12月13日）

   
   取得元: 三浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成28年総合計画審査特別委員会（12月13日） 　　　　　平成２８年１２月１３日 　　　　　総合計画審査特別委員会記録（１） 　 〇場　　所　　第一会議室 〇案　　件　　議案第６０号　第４次三浦市総合計画基本計画の制定について 〇出席委員 　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　出　口　眞　琴 　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　小　林　直　樹 　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　石　橋　むつみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　一　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　島　満理子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　田　眞　弓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　口　正　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　　　昇 〇出席説明員 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実 　　　　　　　理事兼経済部長　　　　　　若　澤　美　義
   　　　　　　　政策部長　　　　　　　　　須　山　　　浩 　　　　　　　特定事業推進担当課長　　　古　川　　　篤 　　　　　　　政策課長　　　　　　　　　木　村　靖　彦 　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　斉　藤　正　史 　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　新　倉　真　澄 　　　　　　　農産課長　　　　　　　　　下　里　純　也 　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　君　島　　　篤 　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　中　嶋　謙　一 　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　惣　田　昭　浩 　　　　　　　都市環境部長　　　　　　　星　野　拓　吉 〇出席議会事務局職員 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　坪　井　美　直 　　　　　　　議会総務課長　　　　　　　岡　部　隆　二 　　　　　　　議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 　　　　　長　島　ひろみ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分開会 ○出口眞琴委員長　　おはようございます。ただいまより総合計画審査特別委員会を開会いたします。 　それでは、議事に入ります前に一言ご挨拶申し上げます。このたび皆様方のご推挙によりまして、私が当委員会の委員長に、小林直樹委員さんが副委員長に選任されました。委員皆様方のご協力のもと、効率的な運営に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　予定されております審査の日程は、本日及び明日の２日間でございます。市側におかれましては各委員からの質問内容を的確に把握の上、簡潔、明瞭な答弁に努められますよう、よろしくお願いいたします。 　当委員会に付託されました案件は、議案第６０号　第４次三浦市総合計画基本計画の制定についてでございます。 　初めに、審査の方法についてお諮りいたします。議案の別冊となっております基本計画により審査を行ってまいりますが、質疑は章ごとに分け、また第Ⅳ章については大綱ごとに行ってまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議がないようでございますので、ただいまのとおり進めさせていただきます。 　では、直ちに議案第６０号　第４次三浦市総合計画基本計画の制定についてを議題といたします。 　市側の説明をお願いいたします。 ○須山　浩政策部長　　議案第６０号　第４次三浦市総合計画基本計画の制定については、本市の総合計画における新たな基本計画を定めるに当たり、三浦市議会基本条例の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　第４次三浦市総合計画基本計画は、基本構想に掲げる将来像の実現に向けた中期的な計画目標として、政策人口・政策世帯、地域経済、都市構造の姿などを明示し、その実現のための基本的な考えを示すものでありまして、策定に当たりましては、三浦市総合計画審議会の答申をいただき、成案化したものであります。 　それでは、内容につきまして、お手元の議案第６０号に関する参考資料「第４次三浦市総合計画（２０１７年版）三浦みらい創生プランの概要について」により説明申し上げます。 　今回の策定の基本的な考え方としては、１、現計画の時点修正を行う、２、特に三浦市人口ビジョン・総合戦略との整合を図る、３、数値等については、三浦市人口ビジョンのほか、国勢調査結果など把握できる範囲の数値により時点修正を行う。以上の３点であります。 　次に、基本計画の概要と主な改正点であります。 　第Ⅰ章　計画期間については、平成２９年から平成３７年までの９年間といたします。 　第Ⅱ章　平成３７年の計画目標については、おおむね１０年後の目標として、政策人口を４万１,２００人に設定をしております。これは昨年度策定をいたしました人口ビジョンの数値を反映して設定をしたもので、人口ビジョンは国が示した推計がもとであり、合計特殊出生率が平成６２年には２.０７になると仮定をしております。この数値につきましては、人口が長期的にふえたり、また減ることもなく、一定となる出生の水準であります。また、移動率につきましては、平成５２年にゼロになると仮定をしたものであります。そのほか、人口に関する項目については、地域経済の就業・従業人口も含め、政策人口をベースにトレンドにより推計をしております。 　都市構造については、都市核として中心核と３つの地域交流核を設定しております。このことについては、現基本計画（三浦まちづくりプラン）との変更点はございません。 　地域交流ゾーンと都市軸については、現基本計画にそれぞれ１つずつを追加しております。具体的には下線を引いた箇所となります。大型ホームセンターの出店などの環境変化があった下宮田・入江周辺を地域交流ゾーンに追加し、地域連携軸に下宮田～高円坊～三浦海岸を追加いたしました。欄外に※にて記載をしておりますが、政策人口・政策世帯、地域経済及び都市構造にそれぞれ位置づけていた重点的な取り組みについては、第Ⅲ章　重点施策の位置づけに伴い削除をいたしました。 　次に、第Ⅲ章　重点施策についてですが、新たに設定をした章となります。理由としては、記載のとおり、「基本計画で取り組むまちづくりの内容は極めて多岐にわたります。人口減少時代に突入し、超高齢社会になり、経済の成長も大きくは望めない時代にあって、特に重点的に進めるべき施策を設定し、戦略的なまちづくりをめざします」としており、計画の評価はこの重点施策を中心に行っていくことといたします。重点的に取り組む施策については、三浦市人口ビジョンの将来展望を踏まえ、国の総合戦略を勘案して平成２７年度に策定をした三浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略で設定した４つの基本目標に沿って設定をしております。 　次に、２ページをごらんください。第Ⅳ章　まちづくり政策及び第Ⅴ章　計画の推進に向けてについての主な変更点であります。 　まず、（１）施策と展開方針については、アとして新規に１つの施策と２つの展開方針を設定しております。新規の施策は「結婚の希望をかなえる支援」であり、これに係る新規の展開方針は「結婚する希望を持ちながら結婚に至っていない若者に対し、出会いの創出等を通じ、結婚の希望をかなえる支援を行います」としています。もう一つの新規の展開方針は「市内に所在する空き家について、空家対策特措法を踏まえ、対策を行います」としており、新規に設定した理由でございますが、いずれも総合戦略との整合を図るものであります。 　次に、イの修正でありますが、記載のとおり、１つの施策と３つの展開方針について修正をいたしました。理由につきましては、総合戦略との整合及び文言の整理とご理解をいただければと思います。 　次に、３ページをごらんください。（２）評価指標について５１項目の修正を行っております。冒頭にその理由の分類を、表中の一番右欄に、その分類番号を記載しております。理由の分類については、いずれも記載のとおりでございますが、①から③については総合戦略との整合を図るためであり、④は指標の推移から向上・増加・維持を修正するもの、⑤は事業の開始・終了、制度の廃止に伴うもの、⑥は上記以外で表現の整理やほかの指標と統合するものであります。 　説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○出口眞琴委員長　　説明は終わりました。 　まず初めに、基本計画第Ⅰ章　計画期間についてと第Ⅱ章　２０２５（平成３７）年の計画目標についての質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　初めに第Ⅱ章から、三浦市人口ビジョン・総合戦略との整合を図るとおっしゃっていましたが、どんな整合を図っているのか具体的にお示しください。 ○木村靖彦政策課長　　まず、Ⅱ章でございますが、２ページの冒頭、計画目標といたしまして総人口４万１,２００人というのを設定しております。これは人口ビジョンで同様に目標を定めておりまして、その人数と平成３７年の段階で同じ数字を用いている。そういった意味で整合を図っているということでございます。 ○長島満理子委員　　もし、こういう政策の整合がなければ、ほっといたら何万人ぐらいになるという話からの計画なのでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　４ページをごらんいただきたいと思いますが、（１）のところで、現在、総人口４万５,３００人となっております。国立社会保障・人口問題研究所が行った推計では平成３７年には約４万９００人規模の町となりますが、さまざまな施策を打つことによって、ここでは３００人の増加を図り、４万１,２００人と設定したものでございます。 ○長島満理子委員　　次に、産業別構成についてなんですけれども、１次、２次、３次とあって割合が示されていますが、実績目標として、前に多分話があったと思うんですけど、平成２６年には水産の場合は１３５億円で、３１年には１４０億円を計画しているというお話が多分あったと思うんですけれども、農業や商業について、未来、どんな実績目標を立てているか教えてもらってよろしいでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　総合計画のほうでは、実績の数値目標につきましては、第Ⅲ章の重点施策について実施計画の中で数値目標を定めていく予定でございます。そちらも基本的に人口ビジョン・総合戦略のほうと整合を図る考えでございまして、先ほど委員がおっしゃっていただいた水産については市内漁港の取扱金額というのを目標にしておりまして、それが現段階で平成３１年度までの目標は１４６億円を目標にしているところでございます。農業につきましては産出額を設定しておりまして６３億５,０００万円。また、商業・工業につきましては、こちらは従業者数としておりまして、この従業者数は、毎年統計がとれない関係で、本来であれば国の統計数値とかを使いたいんですけれども、現段階では商工会議所の会員数を代理使用的に用いておりまして、その人数である６９５人を３１年度では目標としているところでございます。 　３２年度の目標につきましては、現状の推移ですとか、３１年度の目標との整合を図りながら今庁内で検討しているところでございます。 ○長島満理子委員　　４ページの、「三浦市の魅力をさらに高め、訪れてみたいまち・住んでみたいまち・住み続けたいまちとなることをめざして取り組んでいく必要があります」とありますけれども、「三浦市の魅力をさらに高め」という、その「高め」はどんなことを指しているのでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　総合戦略策定のときにも総合計画の委員さんからかなりご指摘をいただいておりまして、やはり三浦らしさを高める、三浦らしさをアピールしていく計画にするべきだというようなご意見をいただいております。そういったところで三浦らしさといいますと、やはり自然豊かなところですとか、そういったところを求めて観光客の方がたくさんいらっしゃっていると思っておりますので、そういった魅力を高めていきたい。また、移住という点も力をかけていきたいというふうに考えておりますので、そういったところにも魅力を生かしていきたいと考えておりますし、総合戦略の中では子育て賃貸住宅の検討ですとか、そういったようなことも定めておりますので、それらも検討して魅力を高めていきたいと考えております。 ○長島満理子委員　　あと、７ページの６次経済のところなんですけれども、「食」のシーンで「高付加価値化による、『食』のライフスタイル」とありますけれども、高付加価値化とはどんなことを示しているんでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　ここは「民間における“６次経済”の展開イメージ」として記載をしているところでございますが、農水産物の付加価値を上げていくということでございますので、例えば加工を行いながら価値を上げるとか、そういったようなことをイメージしております。 ○長島満理子委員　　具体的な何かというのではなく価値を高める、将来に向けて価値を高めて商品にしていくみたいな感覚でよろしいのでしょうか。何がどうという……。 ○下里純也農産課長　　三浦市独自の温暖な気候に恵まれた豊穣な大地の恵みである農産物、または温暖な海流、黒潮等に恵まれた海の恵み、こういったものを全国的に安定供給する一大生産基地としての機能の十分な発揮と維持。また、ブランド戦略、加工品の開発、高付加価値化に向けるさらなる追求と展開ですね。こういったものの方策としましては、国・県が進める６次産業化事業認定、こういったものや地理的表示保護制度、これＧＩ制度と申します。こういったものなどの積極的な活用を行政としてもまた調査・研究を重ね、生産団体、三浦市農業協同組合やみうら漁業協同組合等と連携しながら、全国に向けた食のライフスタイルの提案を行っていくというようなことで、一つ一つの食材のさらなる可能性というものを広げていくための方策を、国・県と連携して行っているというふうに考えております。 ○君島　篤水産課長　　この文面の中には、現在、市場管理事務所が所管して行っております市場の高度衛生管理対策事業、これも含まれているというふうに解しております。 ○長島満理子委員　　あと、「新規の雇用機会創出」というのは二町谷のことで、将来的なことを指しているということでよろしいのでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　新規雇用創出につきましては、二町谷もそうですし、例えばベイシアなどもそうですし、それから創業支援なども行いつつございますので、そういったこともターゲットに入っている状況でございます。 ○長島満理子委員　　以上です。ありがとうございました。 ○神田眞弓委員　　まず、この基本計画を策定するに当たって、ここにさまざまな方が、有識者とかメンバーがいらっしゃると思いますけれども、どういうところからメンバーを……。 ○木村靖彦政策課長　　総合計画審議会の委員の構成ということだと思いますけども、まずは議会から３名、参画いただいております。今回、総合戦略の策定を並行して進めた関係がございまして、国のほうからは金融機関の参画もというようなことをかなり強く求められておりましたので、市内の金融機関、銀行と信用金庫さんのほうから合わせて３名のご参画をいただいております。そのほか、区長会長さんですとか商工会議所の会頭さん、それから漁協の組合長さんですとか、それから２名、公募の委員さんにも入っていただきまして、そういった意味で幅広い構成にさせていただいたと考えております。 ○神田眞弓委員　　委員さんは公平なところから、さまざまな職種の方たち、それから国のほうから金融機関を入れなさいというお話だったので入れたということで、公募にはどのくらいの方が募集されてきたんでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　公募に応じていただいたのは７名の方でございます。 ○神田眞弓委員　　公募って２名枠って決まっていられたんですか。 ○木村靖彦政策課長　　２名で公募をかけました。 ○神田眞弓委員　　じゃ、外れた５名の方は、どういう点で外れたかはわからないんですけど、この基本計画をつくるに当たって、やろうという意気込みがあった方じゃないかなと思うので、今後、もうちょっと公募の方の人数をふやしていただけたらなと思いますけれども、その辺いかがですか。 ○木村靖彦政策課長　　幅広い市民の方、見識を持たれている方ということで今回は２名ということになりました。総合計画の中でも市民の方に多く市政に参画していただこうという考えを持っておりますので、趣旨を受けとめさせていただいて、次の選考の際に庁内でよく検討していきたいと考えます。 ○神田眞弓委員　　今回、第４期ということで、今まで１、２、３期というところでの反省とかその辺の、人口推計だの市内の情勢でもいろいろ変わってきていると思いますけれども、どのような反省があって今回のところに来たかというところがありましたらお願いいたします。 ○木村靖彦政策課長　　まず、施策について審議会の委員さんからご指摘を強くいただいたのは、重点化することだというふうにご指摘をいただいております。今まで基本計画の目標といいまして、こちらでいうと展開方針の下に指標というのを定めておりますが、その指標に数値目標というのがなかったというのも一つの反省材料だというふうに受けとめておりまして、それを実施計画で目標を定めていこうというふうに変更をしております。 ○神田眞弓委員　　基本計画は審議会のメンバーの方たちがつけて、これから実施計画というところに行くと思うんですけれども、実施計画は行政の方が立てるというように理解しているんですけれども、この辺の実現性というのはどうなんでしょうか。これからのことですけれども。 ○木村靖彦政策課長　　実施計画の中では、先ほど委員のほうからご質問がありました、例えば農業産出額ですとか、市内漁港の取扱金額ですとか、そういったような目標を定めていく考えであります。その目標を達成できるように、実施計画を定めていきたいというふうに考えております。 ○神田眞弓委員　　これを実施するに当たっては、一番最初に出てくるのが、やはり財政的なことだと思うんですね。この辺は、財政のほうはどのように……、財政推計というんですか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　ご指摘のように４年間の実施計画を定めていきますので、当然のことながら財政推計をした上で実施計画、その裏づけを持った実施計画をつくっていくというのが従来の考えでございまして、そこに変更はございません。まずは今年度の予算編成作業を進めておりますので、その予算編成作業と並行しつつ財政推計を行い、実施計画を策定していく考えでございます。 ○神田眞弓委員　　これ、計画をするに当たって、国の補助金とかそういうものを活用していただいて実施計画を進めていただければと思います。あと、細かいところになりますので、それはⅣ章のところで細かく伺わせていただきます。 　以上です。 ○石橋むつみ委員　　Ⅱ章の総人口４万１,２００人という計画目標なんですけれども、世帯数が１万６,０００ですね。世帯数は三浦は数がそれほど極端に減らないで、１万７,０００ぐらいでずっと来ているわけですけれども、その下のところに１世帯当たりの人数２.５８人ってありますね。これ、議会要覧の統計ですけども、昭和３０年代、１世帯当たりの構成人員って５人。子供さんもいたり、おじいちゃん、おばあちゃんもいたりという大家族だったのかなと思うんですけどね。昭和のところはずっと４.７、４.４、だんだん減ってきて３.５とかとなってね。平成になって３を切って、平成１７年に２.８、２.７、２.６で、今この統計だと２８年で２.６になっているんですけども。 　１０年後も２.５８人という目標になっていますけども、今、ひとり暮らしの世帯、２人だけの世帯、これも市の統計書ですけど、世帯人員が１人のおうちが４,１３５、２人のところが５,７０９だから、足すと９,０００ちょっと、１万近いんですけども。これ、２.５８で大丈夫……というか、本来ならば世帯の人数がふえるような施策をしてほしいな。子供を産み育てられるとか、若い人が仕事できる町にとかって、施策のところでそういうのがあると、世帯の人数もふえていいだろうなと思うんですけど、これ、同じ数にしてある理由というか、どういう見通しでどういうふうに考えて、こういう数字になっているのかを聞かせてください。 ○木村靖彦政策課長　　総世帯数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が世帯主率というのを示しています。しかし、平成３７年の世帯主率、これにつきましては神奈川県のデータはございますが、三浦市のデータというのはございません。平成２２年の段階の県と三浦市の世帯主率の差が平成３７年にも続くと仮定をしまして、県と市の世帯主率の比率を算出しています。その後、それに基づき推計をした結果ということになっております。 ○石橋むつみ委員　　世帯主率なんていう言葉は初めて聞いたんですけど。だって、１人世帯になっちゃったら、その人が世帯主になるんでしょう。 ○木村靖彦政策課長　　人口推計を行う方法でございまして、各年代別に、その年代だと世帯主になっている率がどれだけあるのかというようなものを示したものでございまして、年齢別の人口が変わっていきますから、そういったようなものを掛け合わせて世帯主というのを計算したということでございます。 ○石橋むつみ委員　　三浦の場合は１,５６７世帯ぐらい１０年間で世帯が減るというのは、世帯主比率でいうと、この年代の人が増だとかって、そういうので見たということですか。 ○木村靖彦政策課長　　そのとおりでございます。 ○石橋むつみ委員　　じゃ、世帯は１万６,０００という目標だということなんですけども、１０年後も２.５８人にした理由。本当はもっとふやしたいぐらいなんだけど、この理由は。 ○木村靖彦政策課長　　子育て世帯に来ていただきたいとか、そういった意味では世帯の平均人数を高めていくということは考えております。ただ、こちらにつきましては、まず総人口の４万１,２００人というのを求めました。そして、さらに世帯数を先ほど申し上げたような計算式で求めました。その２つを除した数字が２.５８ということでございます。 ○石橋むつみ委員　　本当はふやしたいぐらいなんだけどと言ったんだけど、１人世帯、２人世帯、さっき数を言いましたけど、これ統計書だからちょっと前なのかもしれない……２２年の１０月ですね。だから、これとまた違う。もっと１人世帯とか２人世帯、ふえているかもしれないんですけどね、そういう状況の中で。若い世代とか子育て、産み育てられる町にしたいとかって、そういうのが一方ではありながら、１人世帯もふえているよ、高齢者の２人だけというおうちもふえているよという状況の中で、除した数ですと言われればそれまでだけど、これでいいんでしょうか。目標だからいいの……。 ○木村靖彦政策課長　　人口の設定の考え方ということだと思いますけれども、人口につきましても、それから世帯数などにつきましても、市の考えを入れて計算するという方法もあろうかと思いますが、現段階で私たちはそういう考えを持っておりません。人口は推計をしっかりとして、このまま行くとこうなるというところに、総人口につきましては出生率と転入・転出の移動率で設定をしたということでございます。そういう考え方でございます。 ○石橋むつみ委員　　根拠を社人研の数字だとか、いろんな統計――国の統計や県の統計をもとにして、市としての施策だとか、こういうふうにしていきたいとかって、そういうので目標を決めるんじゃなくて、そういう数値をもとにやっているんですよというふうに理解していいんですね。今おっしゃったのね。 ○木村靖彦政策課長　　積算の根拠はおっしゃるとおりでございます。その数値を定めて、さまざまな施策を打つことによって、それを達成していこうと、そういう考え方でございます。 ○石橋むつみ委員　　達成していこうなんですけど、でも、そういう数値、推計があるんですよね。前の総合計画ね。ずっとずっと以前のときに、希望的というか、人口をこれだけふやすよという話をしていた時代というか、そういうときがありましたよね。何か公の数字だとか――社人研は公ではないのかもしれないけど、そういう数値をもとに「これ目標ですよ」って言っているというのが、いまいち何となく納得いかなくてね。三浦市としては、こんな町にしていきたい、だったら人口もこのぐらいにしたいよというのがある程度盛り込まれてもいいんじゃないのかなと思うんですけど、それは思い違いですか。 ○木村靖彦政策課長　　今おっしゃっていただいた、以前、民間の計画ですとか、そういったようなものを反映した時期があったよねということだと思います。それにつきましては、以前、市長からもお答えしておりますけれども、そういったような反省も踏まえて現実的な目標を定めるべきだという考え方でございます。 ○石橋むつみ委員　　現実的な数字という……これ見て、そう思ったんですけどね。また中身について、こうやったらもっと若い人が来るよとか、子供が生まれて子育てもいいよって、それはまた後のほうで話をしますね。 　それから、もう一つなんですけども、これも施策にもかかわってくるのかなと思うんですけど、産業別のところで、２次産業が実際には減ってきているということにもなるかもしれないけど、工業。資料の７ページでいうと、２次産業（工業等）なんですけど、三浦って建設業でも一人親方とか、すごい技術を持っていて本当はもっとちゃんと伝えられるといいなという、そういう方もいっぱいいたり、それから、１次ではないんだけど商業・サービスでもないという……。企業誘致というほど大きなのではないんだけど、中小商工業とかあるような気がするんですけど、そういう方たちをもっときちっと支えて、ふやしていくというような施策があったらいいなと。それは後の話なんだろうけど。これ、どんどん減ってしまって比率９.４％なんだけど、その辺は全体の考えの中ではどんなふうに考えているんですか。 ○木村靖彦政策課長　　産業別の人口につきましても、基本は過去のトレンドなどによりまして推計した結果でございます。２次産業が非常に落ち込んでいるということは、当然のことながら認識しておりまして、ただ、これは全国的な流れもそういったふうになっております。また、お隣の横須賀市さんも同様な傾向にございまして、一部企業さんなどがほかの地域に行っていたりするということもございますし、そういったような影響も当市としても受けているというふうに理解しております。 ○石橋むつみ委員　　あと、最初の人口の目標にこだわっているみたいなんですけども、流入というか、どこかほかの町で見たんですけれども、人口自体は、その町の本当に住民登録している人の人数なんですけども、常に交流している２次人口みたいな、何ていう言葉を使っていたかな……（「交流人口じゃないの」の声あり）　そういうことというのは、どこかで考えていないですか。常に三浦市に仕事に来る人とか、ここで起業するけど住民票はほかの町にあるんだけどね、でも常に連携とっている人とかね。そういう人をふやしていくことも、また町が元気になっていくのにつながっていくかなと思うんですけど、そういう考え方というのは、ここには出てこない？ ○木村靖彦政策課長　　２ページに就業・従業人口というのがございます。就業者数というのは市民の方で仕事をされている方という意味でございます。市民従業者数という意味でございます。従業者数のところは市内で働いている方という意味でございます。その意味で、こちらもトレンドの推計にはなっておりますが、市内で働いている方というのも地域の経済のためには重要なことだろう。また、逆に市民の方で外に働きに出られている方というのもいらっしゃると思いますが、その方たちも当然のことながら市内で経済活動していただきますし、そういったような方たちも大切だというふうに認識しております。 ○出口眞琴委員長　　他に。 ○藤田　昇委員　　まず、計画期間なんですが、今回は地方創生の中での地方版総合戦略の関係とか、また基本構想が平成３７年が目途ですので、その関係を含めての計画期間で基本計画の目標が……、前回のまちづくりプランとはちょっと違う方向で出たと思うので、確認の意味で、その辺について。 ○木村靖彦政策課長　　基本計画の期間をなぜ９年間としたのか、そういうことだというふうに受けとめます。基本構想、基本計画、実施計画という３層構造の計画の体系をとっておりまして、そういった意味では一般的に基本構想が長期、基本計画が中期、実施計画が短期、そういう位置づけだと思います。ここで一度、うちのほうは基本計画と実施計画について同じ期間を定めました。それは先ほどちょっと申し上げましたけども、指標を定めるに当たって実施計画とセットで行っていかないと、それはなかなか評価の対象にしにくいという考えでございます。ただ、先ほどちょっとご答弁申し上げましたとおり、実施計画のほうに数値目標を定めることによって評価の対象は実施計画に集約をしたい、まずそこが１つです。それを踏まえた上で、もともとの中期計画という性格がございますので９年間の計画期間を定めた、そういう考え方でございます。 ○藤田　昇委員　　Ⅱ章のほうなんですが、今、各委員からもお話ありました人口推計。今回、総合戦略の中で人口ビジョンを先に策定をされておりますけども、人口ビジョンとの整合性を見ても、先ほどちょっと答弁にありました、政策を行うことによって、人口でいえば約３００人を上乗せした計画を目標値として掲げている。 　ちょっとその中で、年齢別の中で、６５歳以上の人口のほうが１万６,５００人ということで４０％。人口ビジョンでも２０２５年時点では１万６,５８９人ですから、それほど変わらないんですが。その１万６,５００人という、４０％を見込んだ意味といいますか、その辺の裏づけはどのような形で見込まれたんですか。 ○木村靖彦政策課長　　こちらの人口推計につきましては国勢調査の人口をもとにしておりまして、そういった意味で５歳刻みの人口というのがベースでございます。そちらを、先ほども答弁しておりますように、トレンドで推計していった結果がこちらに反映していることとなっております。人口ビジョンの際に計算をしました総人口、それに伴う年齢別の人口を反映した結果でございます。 ○藤田　昇委員　　それに比べて、ゼロ歳から１４歳、これが人口ビジョンでは３,２７１人のところが３,７００人。約５００人近くを、これからの子育て支援とか具体的な政策によって見込んでいると思うんですが、その辺。５００人を上乗せしたこの目標値というのは、どういう裏づけなんですか。
   ○木村靖彦政策課長　　まずは人口推計につきましては、このまま行くとどうなるかというのは、いわゆるトレンドで推計しております。そこに加えたものといたしまして、合計特殊出生率を徐々に改善していくということを加えています。また、転入・転出、今、転出のほうが多い状況でございますけれども、それも緩やかに抑制していくというような計算をした結果、それが総人口、各歳別のところにつきましても反映している、そういうことでございます。 ○藤田　昇委員　　総合計画審議会も何度か傍聴もさせていただいて、委員さんの活発なご意見とかさまざまな部分で、この人口ビジョンについても、さまざまなご意見が出ておりました。その中でも、年齢別の部分で私がちょっと気になったのは、これ、６５歳以上の中で、これから総合戦略について、またちょっと議論をしていくと思うんですが、この人口の中において、例えば三浦版ＣＣＲＣの部分で１,４００万円かけて調査をして、調査結果報告がこのように出ております。 　その中にも具体的に人口推計というのが示されているんですが、具体的に単純に言って１,２５０人としておきますけども、要は１０年で２,５００人ぐらいを目標にということで具体的な数値が出ている中で、そういう部分においては、そういうこともこの数値には反映はされていないと思うんですけどね。審議会でも明確なものじゃないと反映をしていないというような、ちょっとご意見もあったと思うんですが、具体的なＣＣＲＣについての意見はなかったと思うので、改めてここでお伺いするんですが。 ○木村靖彦政策課長　　ＣＣＲＣのことについて、この１万６,５００人の中に反映しているかしていないかということだと思いますけれども、それについては反映はしておりません。先ほども述べましたように、過去の経験から、そういったことは盛り込まずに推計を行うというのが基本的な考え方でございましたので、それを踏襲してございます。 ○藤田　昇委員　　あくまでも計画ですので、具体的に、また実効性のある計画を今回は立てるという意味においての……先ほど市長のお話も出ましたが、そういう意味において現実味を帯びた計画をしっかり立てるということで今回策定をしているということなので仕方がないのかなと思うんですが、あそこまで調査結果が具体的に出ている中で、現実に事業者まで決まっていて、そういう状況の中でアクティブシニア、元気な高齢者をしっかり受け入れるという中で政策も出ている中で、年齢別の人口に反映をされていないということがちょっと疑問に思いましたので……。今後、実施計画の中においては具体的に修正もその時点で、国勢調査とかもやっていく、人口推計もあると思うんですが、具体的な施策の中でも、その辺について修正をできればしていっていただきたいなと思います。今の時点は無理だと思いますけど。 ○木村靖彦政策課長　　ＣＣＲＣのほうの具体的な計画がどういう形で今後出てくるかということだというふうに思います。現段階では、企業誘致件数ですとかその計画の内容ですとか、そういったようなものを把握ができれば、そのまま反映するかどうかはちょっと別といたしまして、何らかのお示しの仕方ということは考えていきたいと思います。 ○藤田　昇委員　　わかりました。総合戦略の決定案にもまだ示されていませんので、具体的になりましたら、またよろしくお願いします。 　産業別なんですが、先ほどからちょっと議論がされているんですけども、その中で第３次産業。これが平成２７年度比で伸びているんですけども、約８０.３％ということで１万６,３００人。人数的には平行線の形なんですが、具体的な比率からいうと、目標数値としては伸びている。これは観光に特化したわけじゃないですけど、観光にかなり力を入れていくということにおいて第３次産業の伸びを見ているのかなと思うんですが、その辺の裏づけについてはどのような……。 ○木村靖彦政策課長　　こちらの産業別の人口ですが、これは就業者数の内訳でございます。先ほどちょっとご答弁申し上げましたように、市民の方がどんな産業に従事されているのかということでございまして、日本全国そうだと思いますが、１次から２次、２次から３次というふうに３次産業の構成比が高まっている状況でございます。それを、当市においてもそういった傾向が見られることから、こういったような目標を定めたところでございます。 ○藤田　昇委員　　わかりました。都市構造の中においては、現在の状況の中で、地域交流ゾーンについては下宮田・入江周辺、また都市軸においては下宮田～高円坊～三浦海岸。これは縦貫道の延伸も含めて。地域交流ゾーンについては、カインズホームとか、この辺、商業ゾーンがふえたということの中での追加だと思うんですが。その辺について、将来のこの計画の中での地域交流ゾーン、追加した理由を改めて確認させていただいていいですか。 ○木村靖彦政策課長　　下宮田の潮風アリーナ周辺でございますけども、新規のスーパーなども出店したこともございますので、今後の地域交流ゾーンとしての核になり得るというふうな判断のもとから追加をしたところでございます。 ○藤田　昇委員　　細かいことは、重点施策等、また後ほどお伺いをさせていただきたいと思いますので、以上です。 ○出口正雄委員　　１点だけお願いします。第Ⅱ章の５ページの下から２行目ぐらい、「将来像達成のために、高齢化率４０％でも元気な都市となることをめざします」。これ、どのようなことを計画しているんですか。 ○木村靖彦政策課長　　まず、目指すべき方向として、４ページの一番下にございますが、活力ある地域社会を創出するためには、高齢化が進んだとしても元気な高齢者がいてくださる都市というのが非常に重要だというふうに認識しておりまして、それを目指していきたいという考え方でございます。 ○出口正雄委員　　元気な高齢者というのはわかりますが、高齢者が元気な都市にするための具体的な施策とか、そういうのはありますか。 ○木村靖彦政策課長　　具体的な施策については重点施策のところでも今後、例えば１４ページでございますけれども、４つ目の目標といたしまして「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」という中に、２の高齢者の自立と安心の支援、介護予防と見守りというのがございますが、介護予防を一層進めて、元気な高齢者についても要介護に極力ならないような取り組みが重要だというふうに認識しております。 ○出口正雄委員　　その取り組みが重要だと今言いましたけど、例えばこの上のほうにも高齢者人口が１万６,０８１人いると。こういう方たちを今現在からある程度、高齢者の元気な方を三浦市の……。例えば三浦市の市内の雇用とか、そういう形に先駆けるとか、そういう計画はありますか。 ○木村靖彦政策課長　　高齢者の働き場所という点では、今後は女性の活躍ですとか、それから高齢者がやはり現役で働いていただく社会というのは非常に必要性が高まっていると認識しておりまして、そういったところについては、なかなか市で全てというわけにはいきませんが、国の施策などを含めて展開していきたいというふうに考えています。 ○出口正雄委員　　今、市の施策だけでは無理だと言いますけど、それが例えば民間とタイアップして、例えば三浦市が農協さん、漁協さん、そういう方たちとタイアップして元気な高齢者の雇用あるいはボランティア活動をするとか、そういうような計画はございますか。 ○中嶋謙一保健福祉部長　　具体的なお答えにはならないかもしれませんけれども、今やっている事業としてはシルバー人材センターなんかの事業がありますし、国の制度で、だんだん年金が高齢にならないと受け取れないということもありまして、皆さん、ある程度の年齢になりますと、働き場所とか、あるいは自分の生き方とかを考えて、社会生活に参加するような傾向にございます。特に女性の方は、老人クラブなんかのいろいろな行事に参加させていただきますと、かなり元気に皆さんやっておられます。そういったものを市の事業だけではなくて、市として地域、社会とか、そういった団体の活動を支援していきたいと思っています。 ○出口正雄委員　　わかりました。以上です。 ○寺田一樹委員　　最初に、単純になんですけども、今回、この「三浦みらい創生プラン」というようなネーミングになっているわけですけども、このネーミングの由来というか、そこから聞かせてもらっていいですか。 ○木村靖彦政策課長　　総合計画審議会の中で、幾つかの案をご提示いただきました。ご提示いただいた案の中から、その場に市長も出席しておりまして、その中で、現在、地方創生、国を挙げて力を注いでいるところなので、このプランが市長としては一番いいというような話もありました。そういったようなことで、庁議を経て決定したことでございます。 ○寺田一樹委員　　地方創生って今騒がれている中で、この「創生」とついているのがちょっと安直なのかなという気はしていたんですけども、審議会で決まったということであるならば、みんなでやったわけだからしようがないのかなとは思うけど……。 ○木村靖彦政策課長　　それぞれ審議会の委員さんにちょっと無理も言いまして、ご提案をしていただいたところがあるんですけれども、その中で、この三浦みらい創生プランにつきましては、三浦の将来を責任を持ってつくり上げていく、そういったような思いをぜひ実現したい。そういったようなお言葉もいただいたところでございます。 ○寺田一樹委員　　今のそのような思いを実現できるように行っていただければと、まず最初に思いました。 　３７年の人口を４万１,２００人ということに今回やっているじゃないですか。これが前計画のとき、これ３４年の目標ですけども、４万５,０００人。だけど、今実際には、まだ３４年になってない中で４万５,０００人を切っちゃっているんですけども、まずそのことについて行政としてどう捉えているのか、どう感じているか、聞かせてもらいたいんですけど。 ○木村靖彦政策課長　　人口推計をして目標を定めてきた結果でございますが、なかなかそれが到達していないということでございます。前回の計画におきましては転入・転出を、何とかとめたいというようなことで根拠として推計した数字でございます。それが現段階ではうまく達成できていないことから人口は減少傾向にあるというふうに受けとめておりまして、今回、新たな人口ビジョンの推計に当たりましては、転入・転出については緩やかな改善ということと、それから今までうちの市として弱かった合計特殊出生率の改善、その２つを盛り込んだということでございます。 ○寺田一樹委員　　これもまた自分の性格が悪いのかあれなんですけども、１０年後の４万１,２００人というのが、少し現実的じゃないのかなという気もするんですけども。それで、今言われたような人口減少抑制とか、転入を増加とか転出を抑制というようなことを言われて、また合計特殊出生率ということも言われていた中で、その辺が……。目標だから、これ、それを目指していくという気持ちはわかるんですけども、今の三浦市の現状から、この減少率というのが果たして本当に実現できる目標として正しいのかというのが、ちょっとまだ疑うというか、不安に思うところがあるわけなんですけども、その点について、ちょっと意気込みみたいなのを聞かせてもらいたいんですよ。 ○木村靖彦政策課長　　まず人口ビジョンを定めたときと比較しますと、そのときにはまだ平成２７年の国勢調査の結果が出ておりませんでした。そういった点では推計したときよりは人口の減少というのは進んでいる状況がございます。その状況がございますが、先ほど申し上げましたとおり、まず１つはトレンドでやっていくということと、それから先ほどの２つの改善点を定めて目標にしたところでございます。これは過去の反省点も踏まえた目標の設定の仕方でございまして、この目標を定めた上で今後重点施策としてご提案していきますけれども、そちらのほうの具体的な展開を考えつつ何とか目標を設定していきたい、そういうふうに考えております。 ○寺田一樹委員　　後ほどというか、Ⅲ章、Ⅳ章、Ⅴ章の中で細かい施策についてちょっと質問もさせていただきますので。 　あと、就業者数ですね、３ページのところにあるのかな。３７年の目標として２万３００人というようなことを書いていますけども、これは前計画、３４年のとき２万２００人だったんですよね、目標が。それで３年たった後に１００人ふえている。この計画を、反省点とかも加味しながら今度の計画をつくったと思うんですけども、就業者数が今人口が減少していく中で増加しているということ、どういう理由でそうなったのか聞かせてもらいたいんですけど。 ○木村靖彦政策課長　　まずは積算の根拠につきましては、先ほど来申している今後何年間かの推移を見て設定しているところでございます。この２万３００人については、それだけではなくて、私たちも少し高いのではないかということも実際には推計したときには感じておりました。そのため、別の視点からも検証しておりまして、その検証の方法といたしましては、年齢別に就業率というのは出ておりますので、それが進んでいった場合、どういうふうになるのかというところを確認しました。 　女性の就業率というのは、今、三浦市においても徐々に上昇の傾向がございます。そういったような計算を１つ、女性のほうでは置きました。また、高齢者の就業率につきましても、６０歳から６４歳のところまでについては、先ほどお話もありましたが国においても少し働きかけもするだろう。そういったようなことを見込んで、そこの数字を少し期待値を込めた数字に置いた結果、おおむねこの２万３００人に近しい数字というのが確認をできております。全体としては、まだ足りない数字でございましたけれども、就業者数全体でいいますと、あと２ポイントぐらい改善ができれば達成する数字だということを確認しておりますので、トレンドの推計によることを採用した、そういうことでございます。 ○寺田一樹委員　　今、就業者数、２ポイントぐらい改善って、そこをもう一回。どういうことか。 ○木村靖彦政策課長　　まず、２万３００人については今までと同様の計算をしました。その上で１つの検証を行いました。検証の方法は、女性の就業者数について今までのトレンドで実際伸びていますので、それを置きました。それから、高齢者のところについても同様なことをしました。その結果としますと、２万３００人には到達していません。到達していませんが、その差が全体で言うと２％程度でしたので、そういったことであれば、女性の就業率はさらに改善されることも考えられますので、２万３００人が十分に達成し得る数字だということを確認して、この数字を設定したところでございます。 ○寺田一樹委員　　ちょっと気になるのが、その下の数字なんですよ、９６.７。１５～６４歳人口分の就業者数ということなので、この就業者には、それこそ６５歳以上も入ってきているのかなというふうには……。そうしないと、実際問題として、この数字には絶対にならないと思うんですよ。だから、その辺がちょっとね。ここまで高めるということは、６５歳以上の人も相当数働いているような三浦市になっているのかなというのがあるんですけども、やっぱりそういうような推計でやられているんですかね、これは。 ○木村靖彦政策課長　　就業者数の比率につきましては、今委員おっしゃるとおり、就業者数の２万３００人と１５～６４歳人口を除した数字でございます。しかし、就業者数の中には６５歳以上の方も含まれます。ですので、委員ご指摘のとおりというふうに考えております。 　全国的にも、うちのような人口規模のところですとか、そういったようなところを見ますと１００を超えているようなところもございまして、そういったことも今後の推移としてはあり得るのかなということも認識として持っております。ただ、具体的な検証につきましては、先ほど来申し上げておりますように女性の就業率が高まっている傾向がありますので、それを置いたということなどで検証をしているところでございます。 ○寺田一樹委員　　それと同じように、その下で１次産業のところですけども、これも前計画が３４年のとき２,０００人、これを目指すというようなことでなっていたのを、今度３７年で２,１００人。３年ありますけども、人口減少している中で１００人ふえたということを、そこの理由を聞かせてもらっていいですか。 ○木村靖彦政策課長　　理由につきましては、トレンドで行っておりますので、そのトレンドの計算結果ということですけれども……、現段階ではそういったことでございます。 ○寺田一樹委員　　例えば、農業のほうでは今、後継者対策としてやっているじゃないですか、アグリdeデートとか。水産業のほうは、今具体的にそういうような取り組みとかないわけですよ。ただ、それでも水産業なんかはやっぱり高齢化してきていて、あるところでは後継者がいるとかいうのも聞いていますけども、全体で見ると、やっぱり「俺の代で終わりだ」というような人が多いような感じがするんですよ。 　そういった中で、この１次産業──農業・水産業に限って言ったわけですけども、水産業のほうは特に、その辺がちょっとね。この２,１００という数字にするには、三浦市自体の人口が減っていく中で、結構高いハードルなのかなという気がするんですよね。後継者対策とかをしっかりやっていかなければならないのかなと思うんですけども、その辺、どういうふうにやられていくのか聞かせてもらっていいですか。 ○下里純也農産課長　　ただいま委員のご指摘にあった部分のうち、私、農産課長なので農業に関する部分をお答えさせていただきたいと思います。１０年たちますと、昨年の２０１５農林業センサスに基づく数値でいっても１,０００人以上がまだ十分に働いている。要は今、昨年の段階で５５歳以上、この年代が８５歳以上まで含めて１,０００人以上いるんですね。８５歳以上が６０人ですから、そこら辺の方はちょっとご遠慮いただいたとしても、１,０００人以上がまだそのまま現役でいらっしゃる。今度、１５歳以上１９歳という部分が３１人。これがその先の、今１０歳ぐらいですか、そういった方々が順調に後継者として継いでいっていただくというようなことも普通に想定できる。 　あわせて、今ご指摘のありました農業後継者対策――漁業も含めてなんですけどね。漁業も総計審の中では漁業の後継者に対する部分の要望もございました。こういったものは第１次産業の後継者という一つのくくりの中では、三浦市の一つのでかい問題点であるというふうに捉えておりまして、その先駆けというわけではございませんけども、農業後継者、もう１０年近く行っているわけです。今後も続けていく考えでおります。 　その中では、新たな出生率も含めて、あとは市外からの現役世代の方とのマッチング、高齢者の部分ですね。こういったものもことしから始めましたので、これを続けることによって就業者の増加と定住人口の増加、こういったものをあわせてやっていくと。後継者対策がそのまま人口増につながるというふうに考えて取り組んでいく考えでおります。 ○寺田一樹委員　　農業の方、それから水産業の方いらっしゃいます。その中で自分の子供、孫とかに受け継いでいただきたいと思っている方もいっぱいいる中で、そこの家庭内では実際問題、そういうふうに親だ、おじいちゃんたちが思っていてもできないというような状況だと思うんですよ、今の三浦市って。だから行政として、ある程度そういう支援というか、後継者対策というようなことをやっていかなければ、それこそ三浦の農業・水産業──基幹産業ですよ、三浦市の。それの発展というのはないのかなって自分では思っているので、行政として後継者対策というのに、今も力を入れてもらっているのはわかっていますけども、もっと取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いします。 　それと、中心核ですね、引橋周辺。これ、今議会でも話題になっていたり、大型スーパーの出店とか、またその辺がね。進出は決まっているんですけども、今現在、ちょっとその協議の段階が難航しているというか、当初の想定よりおくれているというような状況の中で、１つ聞かせていただきたいんですけど、最初に今回の大型店舗が出てきたときのことなんだけども、Ａ地区に限った地区計画をつくるということではなかったのかなと思うんですけども、違ったのかな。Ａ地区をまず先行して地区計画をつくって、大型店舗の出店というような形をとるんじゃなかったのかなと思ったんだけど、この前の説明では、Ｂ地区も含めて地区計画を策定していくというようなことを言われていたんだけど、どこかで変わったのかなって自分では思っているんですけど、当初から？ ○星野拓吉都市環境部長　　当初のＡ地区の中で、その中で整備できるものであれば、これはそのまま計画どおりできたという判断になりますが、事業者のほうが計画している内容が地区計画を設定しなければならない内容でこのエリアの中を考えますと、地区計画を立てるとなるとＡ地区だけでは範囲としては狭い、全体の計画を立てるべきだということの判断から全体の地区計画を立てるというふうな方向性に変わった。これはあくまでも事業者の計画の内容と、あとは全体のこの三崎高校跡地、Ａ、Ｂ、Ｃ全体地区を進める上での計画性、実現性。こういったものを全体に考慮した結果、こういうふうになったということでございます。 ○寺田一樹委員　　当初からこういうような、もともとの地区計画でできるならば、そのまま進んでいたけどもというような感じなのかな。 ○古川　篤特定事業推進担当課長　　当初から募集の段階で、そういった計画であれば地区計画を定めるということで想定した中で進めてきました。当初と変わらずに進めてきている状況でございます。 ○寺田一樹委員　　本会議なり委員会なりでも議論されたかもしれませんけども、Ｂ地区のほうに市役所機能も含めたというようなことが今回出てきたわけですけども、そうすると当然、こっちの城山地区、今、市役所があるわけだから、その辺もある程度道筋をつけなければ、Ｂ地区の計画のほうにも入っていかないのかなというふうに心配している中で、今度ここを――ここを下町と捉えているのか上町と捉えているのかわからないけども――交流核としてあると思うんですよ。ここ、含まれていないわけないと思いますから、この計画の中で交流核に城山地区が。 　その辺で、仮にＢ地区のほうに市役所機能が移転なんていう話になった場合、こっちの城山地区周辺の交流核としての位置づけとかも心配なところがあるんですけども、そういったこともこれからいろいろと出てくると思うんです。今現在、その辺で何か定まったこととか、報告できることなんかあれば聞かせてもらいたいんですけど、まだその辺はないのかな。 ○須山　浩政策部長　　いろいろご心配をいただき大変申しわけなく思いますけれども、本会議の中でも中心核の部分を整備するに当たって、私のほうでご答弁申し上げましたけれども、全体で地区計画を定めたいというような話でありましたけれども、やはり順番というか、ちゃんとした段階を踏んで事業を、整備をすべきだというご指摘を確かにいただきました。やはりそういうものは当然あるべきだと。今のご質問も同じだと思います。それについて今ここで、こうだというものをお示しすることはちょっとできませんけれども、肝に銘じて今後進めてまいりたいというふうに思っております。 ○寺田一樹委員　　引橋ね。確かに三崎、南、初声、ちょうど中心的結節点ということもあって中心核という、そういうこともわかりますけども、それぞれ交流核としてあるわけだから、そっちのほうのあれもいろいろあるだろうし、ちょっとこれからね。とにかく、あそこ、三高のところ今のままじゃというのは、心配はすごいありますので、できるだけ……。なかなか時間的にはかかるものだと思いますけども、慎重に進めてもらえればと思っています。 ○杉山　実副市長　　中心核についてのことを言うと、三高の上の１万３,０００平米余の部分、そしてＢ地区と私ども言いますけど、それの関係について一言ご答弁させていただきたいと思います。 　中心核の構想、ご存じのように総合計画、平成１３年に定めて以来、その構想については考え方は変わっておりません。さらにご案内のように、施政方針の中でも三崎高校跡地のほうに図書館、市庁舎を含めての移転を検討し始めている。ここはだから、検討しておるわけでございます。問題は、この三崎地区の、中学校も含めて、分庁舎も含めて、ここをどういうふうにしていくかということが先ほど政策部長が答弁させていただいたところでございますので、むしろそういう意味では、三高の動き、あるいは二町谷の動きなんかをあわせて、三崎中学校を含めた城山地区中心ということも、非常に行政としても重要な土地利用の観点だということには変わりはございません。 　それから最後に、出店が頓挫しているという意味合いではなくて、道路問題を含めて相当精力的に協議をしておりますし、本会議でもご質問がございましたから市長答弁しておりますけども、地元の地域の自治会の方々、組単位の説明会などにもいよいよ入っておりますから、そういった意味では、ご了解をいただきながらも都市計画決定など、それから地区計画変更なども当然出てくると思いますので、それらをあわせながら進めていくということに今なっております。アップされたような情報などもあるようでございますが、基本的に私どもも事業者ベイシアともやっておりますし、地元の住民ともやっておりますので、決して頓挫しているということではなく、解体が終わって、いよいよこれから、あそこの地域全体への道路や中の盛り土の問題などがこれから出てくるというふうに思っておりますので、ぜひそういったこともご理解いただければというふうに思います。 ○寺田一樹委員　　今後の三浦市、将来的なことを見ていくと、あそこの今の事業というか、重要なことだと思うんですよ。だから、そういうので慎重にやっていただければと思っていますので。 ○小林直樹副委員長　　市役所の移転という話が出ておりますけど、例えば基本計画、９年間の基本計画なんですけど、この中で市役所が移転するよというような書きっぷりというんですかね、今、Ⅰ章、Ⅱ章のところなんですけれど、そういうのは入れましたか。 ○木村靖彦政策課長　　ございません。 ○小林直樹副委員長　　何で入れなかったんですか。 ○杉山　実副市長　　基本的なところでございますので、これは副委員長も長年この議論をさせていただいておりますので。要は実施計画、基本計画の中で、こういったものを熟度として何年度にとか基本的なところがまだそこまで詰まっていない。ですから、先ほど私のほうでご答弁させていただいた施政方針の中では、そういった検討をしている、移転の検討をしているというところなので、じゃ、それが何年度のというところまで、庁舎の移転については庁内的な議論もまだ熟度が高まっていないわけでございますので、この総合計画の中には記載をしていないということでございます。 ○出口眞琴委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、第Ⅰ章、第Ⅱ章の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○出口眞琴委員長　　次に、第Ⅲ章　重点施策の質疑に入ります。 ○長島満理子委員　　ここでいう戦略的なまちづくりを目指すということは、下の４つの基本目標が挙げている①から⑧のことが戦略的なまちづくりと捉えていいんでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　重点的に進めるべき施策といたしましては、⑮までという認識です。 ○長島満理子委員　　その中の、Ⅱの「三浦市への新しいひとの流れをつくる」というところで、「ライフステージ・ライフスタイルに応じた多様な居住の促進」とは、子育て賃貸住宅や、ほかにＣＣＲＣ構想とかも含めた人の流れをつくるという、住宅のことなどを踏まえた考えを持っているということでいいのでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　具体的な事業といたしましては、今委員ご指摘の子育て賃貸住宅のお話ですとか、実際に事業展開しておりますトライアルステイですとか、そういったような事業ということでございます。なお、ＣＣＲＣにつきましては、現段階では企業誘致のほうの取り組みの一環というふうな認識でございます。 ○長島満理子委員　　あと、有配偶率の向上は、今後新規に行う「恋カナ！」も含め、アグリdeデートと。農業の就業だけではなく、ほかのところも含めた出会いの創出ということを挙げているんですよね。 ○木村靖彦政策課長　　有配偶率の改善のところにつきましては、新規の、新しい取り組みとしては「恋カナ！」との連携ということでございます。アグリdeデートにつきましても、当然そこに寄与するというふうに認識しておりますし、一緒に連携した取り組みなども行っておりますが、施策上の位置づけは農業のほうの施策でというような考え方を持っております。 ○長島満理子委員　　ありがとうございました。以上です。 ○神田眞弓委員　　Ⅲの「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」というところがあるんですけれども、今、長島委員が言いましたけれども、出会いの創出のところで、じゃ、出会いました。結婚しました。これ、子供を産むというところが入っていないんですけれども、一番その辺が……。生まれたから子育てをする、子供を産むというところ。今の若い方って、なかなか子供を産もうとしないんですね。その辺の施策はどういうふうに考えているんでしょうか。出生率を上げるという。 ○木村靖彦政策課長　　三浦市の課題の一つとして、有配偶率が低いと同時に出生率が低いということでございます。出生率が低いという課題に対応するには、まずは有配偶率を上げていこうという考えで、先ほどご質問のありました、「恋カナ！」などに取り組んでいこうという考えでございます。 　それから、出産につきましても、１４ページで申し上げれば「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ということでございますので、出産の希望をかなえていくという考え方を持っているところでございます。 ○神田眞弓委員　　ここには書いてあるんですけれども、結婚したけれども子供をつくらないというところがあるんですね。あと、子供を産むのに、若いときに産めばいいんですけれども、割と高齢になって産んで１人とかというところが出てくるところ。その辺を、今課長、子育ての希望をかなえるとおっしゃって、この中に入っているというところは理解できましたけれども、具体的に子供が産めるような施策。それから、妊娠をできないというのかな、なかなか子供ができないという方もいらっしゃいますから、その辺の施策をもうちょっと取り入れていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○木村靖彦政策課長　　出産という点では、出産前の健診の部分ですとか、そういったようなところを手厚くというか、今よりも何とか上げていこうということを昨年から取り組んでいるところでございます。あと、委員ご指摘のところは、恐らく不妊治療に対する支援ですとかそういったような趣旨なのかなというふうに受けとめますけれども、そこは現段階では三浦市としては踏み込んでいない状況でございます。 ○神田眞弓委員　　有配偶率の向上というところで、教育上というところで、中学校からの性教育も入ってくると思うんですけれども、子供は早いうちに産んでくださいよとかという、そういうところが入ってくると思うんですけど、その辺も今度施策にぜひ取り入れてほしいなと思います。 ○木村靖彦政策課長　　委員ご指摘のところにつきましては、その必要性などについては、国や県・市なども認識しているところでございます。ただ、問題がやはりかなりデリケートな問題ということもございまして、以前、県との情報交換を行ったときなどにも働きかけるのが、誰が働きかけるのか。その中ではやはり医師ですとか、そういった方が適切なのではないかというようなご意見も伺っております。保健所においても少子化対策については取り組んでいるところもございますので、どういう形がいいのか、連携しながら考えていきたいと思います。 ○惣田昭浩子ども課長　　少し補強させていただきますと、子ども・子育て支援事業計画というのが平成３１年度までの計画として、個別の計画として位置づけられておりますが、その中で、雑駁になってしまいますが、母性、それから乳児等の健康の確保・推進という大きなくくりの中に、思春期保健対策の充実ということで位置づけておりますので、今、政策課長答弁の部分も含めて、総合的に対応していければと思っております。 ○神田眞弓委員　　さまざま、デリケートな部分とおっしゃっていましたけど、そう思うんですけど、とてもその辺が大事なところだと思いますので、ぜひ教育委員会のほうとも連携していただいて、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○石橋むつみ委員　　重点施策のⅢのところで、今、若い世代の話がありましたけれども、教育力の向上のところで、三浦らしい海洋教育の実践。これを進める機関もできているので、これが書いてあるというのは、そのこと自体はいいと思うんですけども、教育力の向上は海洋教育だけではないだろうなというかね。三浦のよさを知るという意味では農業も漁業もありますし、三浦の地勢というかな、海に囲まれて台地のところで斜面緑地と農地とある。そういう意味では、三浦をもっと知る、郷土を知る。実際には、教育委員会なんかの取り組みの中ではそういうこともやっていられると思うんですけど、ここに海洋教育だけ書いてあるのが、ちょっと寂しいなと思うんですけどね、それについて。 ○木村靖彦政策課長　　まず、その上に３番で教育力の向上というような記載もさせていただいておりまして、具体的に実施計画を定めるに当たりましては、委員からご指摘のありました、子供たちにとって郷土愛をより促進するような取り組みですとか、そういったようなところについても含めて考えているところでございます。 ○石橋むつみ委員　　含めて考えておられるということで。後のほうを見ると、ある程度それが出てくるんだけれども、ここにこれだけしか書いてないのが寂しいなと言ったんですけどね。 ○木村靖彦政策課長　　重点化することもございまして、現在、特徴的に取り組んでいる三浦らしい海洋教育という言葉を使わせていただいたところでございます。 ○石橋むつみ委員　　そういう感想です。それから、その次のところで、市民の「健康力」の増進支援というのがあって、後のほうでまたⅣ章でやるのかもしれないね。だけど、これもやっぱり市民が自分たちの体のことを知る。それで、予防だとか早期発見のために健診率を上げるとかというのが、また施策として出てくるんだろうけど、基本的に健康力って、自分の体を知って自分の体をコントロールしていく市民をふやしていくことじゃないかなと思うんですけど、その辺はこの項目のところではどんなふうに考えておられるんですか。 ○木村靖彦政策課長　　そちらにつきましては、やはり病気の予防、早期発見機会の充足ですとか、健康寿命延伸のための健診受診率の向上。こういったようなことを考えております。 ○石橋むつみ委員　　政策ではそういうことなんだけど、基本にそういうことがあるよというのをおさえていていただきたいなと思います。 　それから、またⅠに戻っちゃうけど、６次経済。農業・漁業・観光業の連携によるというので観光振興なんだけれど、確かに農業・漁業・観光というのはずっと言われてきましたけれども、住んでいる人がいいなと思うということがまず基本にあると思うんですよ。それはどこに……。全体に盛り込まれているんでしょうかね。 ○木村靖彦政策課長　　そういった意味では、基本構想にも記載しているところでございますが、基本計画の中では２４ページに「大綱３　住み心地のよい都市をめざして」ということでございまして、定住されている方の住み心地のよさを上げていくことが、お住まいの方にも、それから新たに来ていただけるような方にも非常に効果的、有効なことであると、そういう認識でございます。 ○石橋むつみ委員　　この中に入っているよということなのね。ここだけで見るというと、なかなか難しいなと思います。後ろには入っているんだけど、何か重点施策というと、大事なことはちゃんと入っていてほしいなって思ったので聞きました。 　以上です。 ○藤田　昇委員　　基本的に、今回の計画の中で前回のまちづくりプランと変わるのは、重点施策を先に持ってきているということで、実施計画と一緒の部分じゃなくて。まあ、総合戦略との兼ね合いもあると思うので。 　その中で、具体的な部分で今いろいろ何点かありましたが、最初の「三浦市における安定した雇用を創出する」。これは市民アンケートから見て、全ての流れの中で総合戦略を策定する中で重要な課題としてトップに上がってきていると思うんですけども、その中で特に観光振興の部分で、ここにもあります「農業、漁業、観光業の連携による観光振興」という部分の６次経済の構築の中での取り組みで、今回、２７年度の業績評価の中にも、推計値で今年度の６２１万入込観光客数。そういう形で２７年度実績も２６年度から比べて観光消費額も６億円ぐらいふえているという部分の中で、現実問題として６００万人を目標にということが、この２８年度で達成をされていくという部分なんですけど、その辺については具体的な取り組みの中で、目標値というのは変えていくつもりでいるんですか。 ○木村靖彦政策課長　　観光客数を含めまして、今の数字の推移、目標の達成状況ですとか、そういったようなものを勘案し、基本は総合戦略の考え方を踏襲するつもりでございますけれども、目標として必要な数値に改めていくことを検討しているところでございます。 ○藤田　昇委員　　これ、ここで議論しちゃうと、何か総合戦略の部分で議論しなきゃならないので時間的なものがないんですが。この中で、特に先ほどもちょっとあったんですが、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」。これは先ほど子ども課の課長からもありましたが、子ども・子育て支援計画等の関連ということもあると思うんですけども、今、産後ケアとか具体的な部分で、児童虐待も含めて安心して子育てができる環境という部分で、かなり他市も、横須賀市も含めてですが、力をかなり入れているんですね。重点施策として取り組んでいるんですよ。そういう状況の中で、この中には余り……、子育ての希望をかなえるということですから、出産・子育て、前提の中に入っていると思うんですが、その辺についての捉え方はどういうふうになっているんですか。 ○惣田昭浩子ども課長　　「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ということで、結婚・出産の希望をかなえること、それから安心して子供を育てること、そしてもう一つ、子育てをしながら働くことが――働き続けること、こういったところが基本になるかなと思っております。それを踏まえた事業の展開としては、その他の自治体の制度に少しでも追いつくような展開を今年度新たに始めているところでございます。 　幾つかご紹介しますと、幼稚園の就園奨励費の額を今年度上げました。それから、妊婦健診の事業について、２回目から１４回目、細かい話になりますが、１回３,０００円という補助だったんですが、それを４,０００円に上げております。そういった具体例がありますが、今後も予算の全体の状況も含めながら、よりよい施策展開をしていければなと思っております。冒頭おっしゃられました子ども・子育て支援事業計画の中でも、幾つか新たな展開というのも位置づけさせていただいておりますので、それも含めて検討してまいりたいと思っております。
   ○藤田　昇委員　　子育ての中に具体的な部分がちょっとなかったので、先ほど言った産後ケアも含めて、児童虐待にもつながる部分もあるので、その辺の相談体制とか、具体的にまた取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、重点施策、実施計画の中で、先ほどもちょっと出ましたが、予算の流れの中においての今後のスケジュール的になんですが、来年１月ぐらいに市長ヒアがあって、具体的な予算づけを今していますが。予算比率がちょっと現実問題の、要項の中では具体的に示されております、重点施策に向けての。その辺の部分の今後のスケジュール的には、どのように考えていますか。 ○木村靖彦政策課長　　まずは来年度の予算編成作業を進めているところでございます。そこで来年度の予算が確定いたした後に、実施計画の部分については、その後、残りの３年間、これについて庁内的に検討し、判断していく予定でございまして、具体的に３月に行われます議会のときにおいては、予算は当然のことながら、実施計画についてもお示しができるようにという、そういったようなスケジュール感でやっております。 ○藤田　昇委員　　総合戦略の中で具体的なＫＰＩも含めて示されていますので、まずは実効性のある取り組みの中で予算をしっかり確保しながら進めていただくことをお願いしておきます。 　以上です。 ○出口眞琴委員長　　他に。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で第Ⅲ章　重点施策の質疑を打ち切ります。 　本日はこの程度にとどめ、明１４日午前１０時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分散会...