三浦市議会 2015-03-19
平成27年第1回定例会(第5号 3月19日)
平成27年第1回定例会(第5号 3月19日) 平成27年第1回
三浦市議会定例会会議録(第5号)
平成27年3月19日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第 3号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例
日程第 2 議案第 4号 三浦市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例
日程第 3 議案第10号 平成26年度三浦市
一般会計補正予算(第6号)
日程第 4 議案第13号 平成26年度三浦市
市場事業特別会計補正予算(第3号)
日程第 5 議案第24号 横須賀市・三浦市・葉山町
消防通信指令事務協議会規約の
変更に関する協議について
日程第 6 決議案第1号 議案第10号 平成26年度三浦市
一般会計補正予算(第
6号)に対する附帯決議
日程第 7 議案第 1号 三浦市景観条例
日程第 8 議案第 2号 三浦市教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条
例
日程第 9 議案第 5号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第 6号 三浦市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例
の一部を改正する条例
日程第11 議案第 7号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第 8号 損害賠償の額の決定及び和解について
日程第13 議案第 9号 損害賠償の額の決定及び和解について
日程第14 議案第11号 平成26年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算
(第2号)
日程第15 議案第12号 平成26年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算(第3
号)
日程第16 議案第23号 市道路線の認定、廃止及び変更について
日程第17 議案第14号 平成27年度三浦市一般会計予算
日程第18 議案第15号 平成27年度三浦市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第19 議案第16号 平成27年度三浦市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第20 議案第17号 平成27年度三浦市
介護保険事業特別会計予算
日程第21 議案第18号 平成27年度三浦市
市場事業特別会計予算
日程第22 議案第19号 平成27年度三浦市
公共下水道事業特別会計予算
日程第23 議案第20号 平成27年度三浦市第三
セクター等改革推進債償還事業特
別会計予算
日程第24 議案第21号 平成27年度三浦市
病院事業会計予算
日程第25 議案第22号 平成27年度三浦市
水道事業会計予算
日程第26 三浦市の財政問題等に関する審査について
日程第27 委員会提出議案第1号
三浦市議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第28 議員提出議案第1号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例
日程第29 意見書案第1号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求め
る意見書
日程第30 議案第25号 監査委員の選任につき同意を求めることについて
日程第31 議案第26号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるこ
とについて
日程第32 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について
日程第33 閉会中継続審査申し出について
日程第34 報告第 1号 専決処分の報告について
報告第 2号 専決処分の報告について
報告第 3号 専決処分の報告について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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〇出席議員(14名)
議 長 岩 野 匡 史 副議長 松 原 敬 司
(4 番) (12番)
1 番 石 橋 むつみ 2 番 寺 田 一 樹
5 番 立 本 眞須美 6 番 出 口 正 雄
7 番 神 田 眞 弓 8 番 出 口 眞 琴
9 番 草 間 道 治 10 番 藤 田 昇
11 番 小 林 直 樹 13 番 北 川 年 一
14 番 石 原 正 宣 15 番 中 谷 博 厚
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
〇出席説明員
市長 吉 田 英 男
副市長 杉 山 実
教育長 三 壁 伸 雄
理事 小 林 隆 一
理事兼経済部長 若 澤 美 義
政策部長 加 藤 重 雄
総務部長 井 森 悟
消防次長 亀 井 隆 宏
市民部長 大 澤 靖
教育部長 及 川 圭 介
水産担当部長 不 動 雅 之
保健福祉部長 吉 川 実
病院副管理者 石 渡 秀 朗
都市環境部長 湊 聖 司
上下水道部長 角 田 秀 之
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
〇職務のため出席した議会事務局職員
事務局長 出 口 義 徳
議会総務課長 岡 部 隆 二
議事グループリーダー 長 島 ひろみ
書記 青 木 正 行
――
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平成27年第1回
三浦市議会定例会議長報告(第2号)
平成27年3月19日(木曜日)
2月26日 監査委員より出納検査の結果について報告を受けた。
2月27日 各派代表者会議が開催された。
2月28日 マホロバマインズ三浦において開催された第33回2015三浦国際市民マ
ラソンウェルカムパーティーに出席し、挨拶を述べた。
3月 3日
総務経済常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」並びに
請願及び陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を受けた。
(平成25年)請願第 1号 新聞への
消費税軽減税率適用を求める請願書
(平成24年)陳情第12号 三浦市議会図書室についての陳情書
(平成26年)陳情第 1号 陳情書(三浦市における国旗掲揚の適正な実施について)
[審査結果] 以上3件 閉会中継続審査
3月 4日
都市厚生常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」及び
「陳情審査結果報告書」並びに陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を受
けた。
陳情第3号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充についての陳情書
[審査結果] 了承できるもの
(平成24年)陳情第 7号 「社会保障改革中止の意見書」を国に提出する事を求める陳
情書
(平成25年)陳情第 8号 年金の
物価スライド特例水準解消による2・5%削減と引き
続く
マクロ経済スライドによる年金の削減等に反対する意見
書の提出を求める陳情書
(平成26年)陳情第 8号 平成27年度における「
重度障害者医療費助成制度継続」に
ついての陳情
[審査結果] 以上3件 閉会中継続審査
3月 5日 監査委員より定期監査及び
財政援助団体等監査の結果について報告を受けた。
3月 6日 平成27年度三浦市
予算審査特別委員会が開催された。
3月 9日 平成27年度三浦市
予算審査特別委員会が開催され、委員長より「議案審査
〜11日 結果報告書」を受けた。
3月16日
財政問題等特別委員会が開催され、委員長より「審査結果報告書」を受けた。
3月16日 議会運営委員会、各派代表者会議が開催された。
3月19日 寺田一樹議員外6人より次のとおり決議案が提出され受理した。
決議案第1号 議案第10号 平成26年度三浦市
一般会計補正予算(第6号)に対す
る附帯決議
3月19日 議会運営委員長より次のとおり委員会提出議案が提出され受理した。
委員会提出議案第1号
三浦市議会委員会条例の一部を改正する条例
3月19日 寺田一樹議員外9人より次のとおり議員提出議案が提出され受理した。
議員提出議案第1号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例
3月19日 石橋むつみ議員外6人より次のとおり意見書案が提出され受理した。
意見書案第1号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書
3月19日 市長より次のとおり議案が追加提出され受理した。
議案第25号 監査委員の選任につき同意を求めることについて
議案第26号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時30分開議
○岩野匡史議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に北川年一議員、石原正宣議員、中谷博厚議員を指名いたします。
諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。
これより本日の議事日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○岩野匡史議長 日程第1 議案第3号から日程第5 議案第24号までの5件については一括して議題といたします。
総務経済常任委員長の報告を求めます。9番。
[9番草間道治議員 登壇]
○9番草間道治議員 おはようございます。ただいま議題となりました議案第3号から議案第24号までの5件につきまして、去る3月3日開催の
総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第3号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例については、行政手続法の一部改正の趣旨にのっとり、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの制度を新設するほか、行政指導の方式等について、所要の規定の整備を行うものであります。
質疑におきましては、行政指導の中止及び処分等の求めの申し出があった場合に対応する市の所管課について質疑され、担当より、基本的には行政指導を行った課が所管課となり調査等を行うが、公平性の観点から調査結果については法制文書課長及び総務部長の合議を経ることが説明されました。また、委員より、後から問題が生じないよう、今後のマニュアル作成等、十分な対応を図ることが求められました。
次に、議案第4号 三浦市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、非常勤職員が育児休業等を取得することについて、必要な規定の整備を行うものであります。
質疑におきましては、今回の条例改正の対象となる非常勤職員の数及び庁内での周知について、担当より、平成26年4月現在で156名が該当し、半数が病院勤務者であること、全庁的に制度の周知を図り、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることが説明されました。
そのほか、育児休業の取得があった場合の人員の補充について質疑がされました。
次に、議案第10号 平成26年度三浦市
一般会計補正予算(第6号)については、歳入歳出それぞれ1億9,606万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を169億2,294万4,000円とするとともに、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものであります。
質疑におきましては、
特別養護老人ホーム整備に係る事業費の減額要因と事業の進捗状況について、
学校教材教具整備事業について、
プレミアム付商品券発行事業の負担金の内訳等について質疑があり、その中では、債務負担行為で追加されている市民交流センター借上料に関して集中的に質疑が行われ、基本協定の内容として想定される事項などが確認されるとともに、当該事業に関し、今後、締結する事業契約が議会の議決対象となるかが確認され、担当より、現状においては、地方自治法あるいは市条例に照らして議決事件とならない場合があることが説明されるとともに、副市長からは、この土地利用に関して、今後、議会に十分な説明を行っていく考えが述べられました。
そのほか委員より、歳出において
後期高齢者医療事業に係る広域連合への負担金が計上されていることから、本案には賛成しかねる旨の意見が述べられました。
次に、議案第13号 平成26年度三浦市
市場事業特別会計補正予算(第3号)については、繰越明許費の設定を行うものであります。
本案については、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第24号 横須賀市・三浦市・葉山町
消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議については、地方自治法の一部改正に伴い、横須賀市・三浦市・葉山町
消防通信指令事務協議会規約を変更することについて、横須賀市及び葉山町と協議するものであります。
質疑におきましては、本案の議決が予定される3月19日が規約の施行期日となっていることから、横須賀市、葉山町での議決の見通しが確認されました。
以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第3号及び議案第4号については全会一致、議案第10号については賛成多数、議案第13号及び議案第24号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○岩野匡史議長 委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第3号及び議案第4号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第3号及び議案第4号については、委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第10号については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第10号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]
○岩野匡史議長 起立多数。よって、議案第10号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第13号及び議案第24号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第13号及び議案第24号については委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○岩野匡史議長 日程第6 決議案第1号 議案第10号 平成26年度三浦市
一般会計補正予算(第6号)に対する附帯決議を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。9番。
[9番草間道治議員 登壇]
○9番草間道治議員 ただいま議題となりました決議案第1号 議案第10号 平成26年度三浦市
一般会計補正予算(第6号)に対する附帯決議について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。説明につきましては、決議案の朗読をもって、これにかえさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
議案第10号 平成26年度三浦市
一般会計補正予算(第6号)に対する附帯決議
今議会において、県立三崎高等学校跡地に建設される市民交流センター借上料の期間及び限度額を追加する債務負担行為の補正を含む「議案第10号 平成26年度三浦市
一般会計補正予算(第6号)」が提出され、可決された。
県立三
崎高等学校跡地の利活用は本市の重要課題であり、また、一昨年の二
町谷埋立地売買契約では最終的に契約の解除という結果となったことを踏まえ、今後行われる基本協定や事業契約の締結等に当たっては、執行機関の監視機能を有する議会として、その内容を十分かつ慎重に議論する必要がある。
よって、市側におかれては、(仮称)
市民交流拠点整備事業〔A地区〕に伴う基本協定あるいは事業契約の締結等に際し、適法・適正な事務執行に万全を期すとともに、議会及び市民に対し十分な情報提供を行うよう強く求める。
以上、決議する。
平成27年3月19日
三浦市議会
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
以上でございます。
皆さんのご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○岩野匡史議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。本案については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
ただいま可決されました附帯決議について、市長より発言の申し出がございますので、これを許可いたします。
[吉田英男市長 登壇]
○吉田英男市長 ただいま可決されました附帯決議に関しまして、一言申し上げさせていただきます。
(仮称)
市民交流拠点整備事業【A地区】の基本協定につきましては、今月中に締結を行う予定でございます。基本協定締結後は、速やかにその内容を議会の皆様にお示しをさせていただきたいというふうに思います。
今後、事業契約の締結ですとか事業の実施状況、進捗状況に関しましては、議会に対しまして十分な説明を行うとともに、市民の皆様に対しても十分な情報提供を心がけてまいりたいというふうに思います。
また、(仮称)市民交流拠点の事業化に当たりましては、「地域や年代を超えた人々のふれあいや新しい文化が醸成され、市民生活の豊かさと市の活性化に繋がる交流拠点」、この実現を目指しております。今後も引き続き取り組んでいきたいと思いますので、ご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○岩野匡史議長 日程第7 議案第1号から日程第16 議案第23号までの10件については一括して議題といたします。
都市厚生常任委員長の報告を求めます。6番。
[6番出口正雄議員 登壇]
○6番出口正雄議員 ただいま議題となりました議案第1号から議案第23号までの10件につきまして、去る3月4日開催の
都市厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第1号 三浦市景観条例については、景観計画区域内における行為の規制等について定めるほか、景観法の施行に関し、必要な事項を定めるものであります。
質疑におきましては、まず本条例を制定することにより期待される事項及び条例制定により市民の財産に制限をかけることへの危惧に対する市の見解がそれぞれ求められ、担当より、条例により景観への配慮がなされることで、住環境、自然環境が良好に維持され、事業者などの進出が拒まれることなく、良好な町並みが形成されるものと考えていること、条例制定に当たって、市民生活に窮屈さが生じないよう規制に重きを置かないような配慮をしていることが説明されました。
また、景観審議会の設置に関しては、構成員となる市民の選出方法について質疑され、担当より、市民参画の拡充の視点から一般公募を考えていることが説明されました。
次に、議案第2号 三浦市教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、
教育委員会委員長の廃止、新教育長の設置等に関し、条例5件について規定の整備を行うものであります。
質疑におきましては、
教育委員会制度改革に関連し、自治体の教育施策に関する大綱を首長が定めることとなったことから、この定め方が確認され、担当より、各市町村の実情に応じ、教育基本法を踏まえて決めていくものであることが説明されました。
また、委員より、今般の制度改変は教育行政の政治支配に道を開くことが懸念されるものであり、この条例改正の根本に、そのような危惧される内容があることを指摘し、本案には賛成できかねる旨が述べられました。
次に、議案第5号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険料の改定を行うほか、新たな介護予防・
日常生活支援総合事業の実施に関し、必要な規定の整備を行うものであります。
質疑におきましては、現在と改正後の介護保険料の比較と引き上げ率について、保険料未納者への対応について、介護予防・
日常生活支援総合事業への移行時期等について質疑され、その中では委員より、介護予防・
日常生活支援総合事業におけるサービス単価について、厚生労働省のガイドラインで低く設定することが示されている点について、サービス提供者の確保が困難となり、対象者の介護度が重くなることなどの懸念が指摘されるとともに、県下で最も高齢化率の高い三浦市として、サービスに影響が出ないよう要望する意見が述べられました。
また、制度の改変と保険料引き上げを内容とする本案には賛成しかねる旨の意見があわせて述べられました。
次に、議案第6号 三浦市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うものであります。
質疑におきましては、市内の小規模多
機能型居宅介護施設の数や、各事業所で新たに訪問看護を行う場合の対応等について質疑され、委員からは、市内の状況を十分に把握し、市民の声を聞きながら、よりよい状況がつくれるよう、要望意見が述べられました。
次に、議案第7号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例については、今後、
公共下水道事業特別会計において見込まれる財源不足を補うため、下水道使用料の改定を行うものであります。
質疑におきましては、使用料を引き上げた場合の増収額について、東部浄化センターで処理する区域の拡張等について質疑されるとともに、委員より、財源の不足を使用料の引き上げで賄うことには賛成しかねるとの意見が述べられました。
次に、議案第8号 損害賠償の額の決定及び和解について及び議案第9号 損害賠償の額の決定及び和解については、いずれも旭小学校の学校林の一部が崩壊したことによる物品損壊等に対する損害賠償の額を決定し、相手方と和解するため議会の議決を求めるものであり、一括議題として審査を進めました。
2件については、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第11号 平成26年度三浦市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、歳入歳出それぞれ329万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を71億6,607万5,000円とするとともに、地方債に関する設定をするものであります。
質疑におきましては、委員より、歳出において後期高齢者支援金事業費が計上されており、後期高齢者医療制度に反対をしていることから本案に反対する旨が述べられました。
次に、議案第12号 平成26年度三浦市
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出それぞれ73万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億1,881万2,000円とするものであります。
本案については、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第23号 市道路線の認定、廃止及び変更については、認定4路線、廃止3路線及び変更4路線に関するものであり、これらは開発行為、土地改良事業等に伴うものであります。
本案については、特に質疑はありませんでした。
以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第1号については全会一致、議案第2号及び議案第5号については賛成多数、議案第6号については全会一致、議案第7号については賛成多数、議案第8号及び議案第9号については全会一致、議案第11号については賛成多数、議案第12号及び議案第23号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、ご報告申し上げます。
○岩野匡史議長 委員長報告は終わりました。委員長報告はいずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第1号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号については、委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第2号及び議案第5号については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第2号及び議案第5号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]
○岩野匡史議長 起立多数。よって、議案第2号及び議案第5号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第6号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第6号については、委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第7号については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第7号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]
○岩野匡史議長 起立多数。よって、議案第7号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第8号及び議案第9号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第8号及び議案第9号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第11号については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第11号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]
○岩野匡史議長 起立多数。よって、議案第11号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第12号及び議案第23号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第12号及び議案第23号については委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○岩野匡史議長 日程第17 議案第14号から日程第25 議案第22号までの9件については一括して議題といたします。
平成27年度三浦市予算審査特別委員長の報告を求めます。8番。
[8番出口眞琴議員 登壇]
○8番出口眞琴議員 ただいま議題となりました議案第14号から議案第22号までの9件につきまして、去る3月6日から11日までの4日間にわたり開催されました平成27年度三浦市
予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
平成27年度予算につきましては、一般会計は161億2,309万3,000円と前年度対比0.9%の減であり、特別会計、企業会計を合わせた全会計では371億2,125万1,000円で、前年度対比3.3%の増となったものであります。
以下、審査の順序に従い概要を申し述べますが、一般会計の総括質疑は質疑の概略を、一般会計歳入・歳出、特別会計、企業会計につきましては主な質疑の項目を申し上げます。
初めに、一般会計の総括質疑であります。総括質疑につきましては、市長に対する質疑を中心に行っております。
まず、平成27年度予算編成における重点施策が問われ、市長より「限られた財源の中でいかに取り組むかが重要だと考えており、市制施行60周年記念事業を目玉事業として、そのほか、三崎魚市場の高度衛生管理化や二町谷埋立地への企業誘致、旧三崎中学校・三崎高校跡地の利活用などに取り組んでいく考えである」と述べられました。
また、財政状況が厳しい中で、職員が意欲を持って職務に取り組むための体制づくりについては、市長より「限られた財源の中でも新しい事業への取り組みは前向きにするべきであり、職員が自由に意見を言える仕組みである職員提案制度の活用や、旧三崎中学校の利活用に関する職員アンケートを実施しており、組織活性化のために職員ともども頑張りたい」と述べられました。
次に、歳入確保策として有効な施策である、ふるさと納税の取り組みについて、市長より「全国の自治体で取り組みがされているが、過度な競争をするのではなく、三浦市の特産品をアピールしながら寄附をしていただくという考えであり、市民版ふるさと納税についても、三浦の子供たちのために使うという目的を示して、さらに周知を進めたい」と述べられました。
また、税収の上がるまちづくりをするために本市の税収構造の分析が求められた点に対しては、市長より「既存の産業の中で税収が上がる仕組みづくりや、駅周辺への新たなまちづくりなどを検討しており、住民税の減少傾向はあるが、都市計画マスタープランなどに基づき、取り組みを継続したい」と述べられました。
次に、27年度の目玉事業として挙げられた市制施行60周年記念事業について具体的な内容が問われ、これに対しましては「新たな行事は考えていないが、三浦市民まつりを初め、新年に行った祝賀式や先日開催された市民マラソン、そのほか、今後開催されるさまざまな行事に市制60周年の冠をつけることで、市民全体で祝う意識を醸成したい」と述べられました。
次に、27年度から本格的なスタートとなる三崎高校跡地での(仮称)
市民交流拠点整備事業について、物品販売を行う大型店舗の進出が予定されることから、市内の商店街への影響について市長の見解が問われ、これに対しましては「市内の事業者への影響は考えられるが、契約候補者からは地域との連携に関する提案も受けており、丁寧な説明を行って理解を得ながら事業を進めたい」と述べられました。
また、今後行われる事業契約について、議会とのかかわりが確認され、市長より「法的要件として議決対象にならない場合もあるが、事業契約の締結前には、議会に契約内容等を提示して、意見を求める機会をつくるというプロセスは踏んでいく考えである」と述べられました。
次に、人口減少の抑制策として、市立病院での産科診療の必要性について市長の考え方が問われ、これに対しましては「三浦市が消滅可能性都市に挙げられている中、若い世代が出産できる環境整備は重要であり、市立病院がその機能を有することは大きな強みとなるため、機能の強化を含め、ぜひ実現したいという思いを持っている」と述べられました。
次に、小児医療費の助成について、今後、対象年齢を引き上げていくことについて市長の考え方が問われ、これに対しましては「現任期中は毎年1歳ずつ引き上げていく考えであり、国の制度拡充など、決断できる要素があれば一気に引き上げる可能性も視野に入れている」と述べられました。
次に、施政方針で挙げられている災害に対する備えについて市長の考え方が問われ、これに対しましては「地域への発信により防災意識を絶やさないようにすることが重要であり、特に津波対策については、県の浸水予測が引き上げられたことからも重点項目として取り組みたい」と述べられました。
そのほか総括質疑におきましては、市内の農地造成への指導と指導要領の厳格化について、ごみダイエット大作戦の推進について、新たな観光の核づくり事業の進展について、公共下水道使用料引き上げによる市民への影響について、就学援助制度の支給等について質疑がありました。
続いて、一般会計歳入の一括質疑におきましては、収納率を上げる取り組みについて、広報紙での広告料収入の減少について、三崎高校跡地に係る財産貸付収入等について質疑があり、その中では、市税収入が減少している主な要因について、担当より、個人市民税は納税義務者及び総所得金額の減少から、法人市民税は法人数の減少等から、固定資産税及び都市計画税は評価替えにより土地及び家屋の評価が下がっていることから、それぞれ収入額が減少していることが説明されました。
続いて、一般会計歳出の款別質疑について申し上げます。
総務費では、ふるさと納税及びみうらっ子育成寄附金募集に係る制度の充実と今後の取り組みについて、防犯灯のLED化事業の進捗状況と今後のスケジュールについて、市の職員数削減に対する考え方等についての質疑があり、その中では、社会保障・税番号制度の導入スケジュール及び周知方法について、担当より、システム改修が完了後、本年10月から個人番号の付番作業を行い、各個人へ通知する予定であり、その数カ月前から複数回にわたって、市民報や市のホームページで市民周知を進めることが説明されました。
民生費では、障害児者の支援について、生活保護に係る職員体制と不正受給への対応について、臨時給付金に係る支給見込みと周知方法等について質疑があり、その中では小児医療費助成の対象年齢引き上げに要する費用について、担当より、対象を1歳引き上げるためには720万円程度の予算を要すること、これまでの傾向から、学年が上がってもかかる医療費は大きく変わらないことが説明されました。
衛生費では、ドクターヘリ運航に係る予算措置について、ごみ処理広域化など大型事業に伴う起債と市財政への影響について、市民の健康増進のための取り組み等について質疑があり、その中では今後のごみ減量化の取り組みについて、担当より、市民活動へのポイント付与や、市民に配布したパンフレットに基づく、ごみを出さない暮らしの推進をし、27年度においては事業者に対する生ごみの水切りのお願いを行っていくことが説明されました。
農林水産業費では、野菜残渣の不法投棄の状況把握と監視体制について、有害鳥獣による被害状況と対応策について、浜の活力再生プランへの市の支援内容等について質疑があり、その中では種苗放流事業の予算額が減少していることについて、担当より、放流を1年間休止する漁協が1組合あり、これは放流しないことによる磯焼けの回復効果の検証を目的としたものであることが説明されました。
商工費では、教育旅行及びインバウンド事業の展開について、観光インフォメーションセンターの設置箇所の検討状況等について質疑があり、その中では新たに予算計上されている三崎下町地区駐車場対策事業の内容について、担当より、ゴールデンウイーク等に発生する三崎下町地区の渋滞を緩和するため、三浦海業公社が行う駐車場対策の経費を助成するものであることが説明されました。
土木費では、急傾斜地崩壊対策事業の実施箇所について、通学路の安全対策工事のスケジュールについて、景観行政に係る事業の実施予定等について質疑があり、その中では市道の維持補修について、委員より市内の道路の状況が指摘されるとともに、補修を行う財源の確保が求められた点に対しましては、副市長より、今の市の予算の中で補修が追いついていない状況であることが示された一方で、現状のままであることは望ましくないとの認識が述べられました。
消防費では、消防広域化に向けた課題と検討について、災害ボランティアセンターに関するマニュアル作成について、災害資機材の備蓄等について質疑があり、その中では、消防ポンプ自動車の更新に当たり、水槽つきの車両を予定していることについて、担当より、配備を予定する三崎分署の状況や今後の消防広域化などを考慮したこと、また水槽つきの車両にすることで消火能力の向上が図られることが説明されました。
教育費では、東大臨海実験所との連携による海洋教育の推進について、特別支援学級の教員及び介助員の配置について、旭小学校の体育館修繕工事のスケジュールについて、学校給食事業費の減額理由等について質疑があり、その中では就学援助制度について、対象となる基準が拡大されたものの学用品等の援助額が削減されたことに関しては、担当より、限られた財源の中で、学校施設の大型修繕との両立を図るために苦渋の決断をしたこと、学用品等の援助額の削減は、学校で集金する教材費の実績を確認し、より実費負担に近い金額に抑えたこと等が説明されましたが、これに対しましては委員より、大規模修繕を行うために就学援助費を削減することは両立には当たらないこと、生活保護基準の1.0倍以下の世帯にとっては、より厳しい制度になったことなどが指摘されました。
公債費では、27年度末の市債残高が確認されました。
以上が一般会計における質疑の概要であります。
続いて、特別会計及び企業会計について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計では、保険給付費が減額となった要因について、国保データベースシステムの活用策について、高額医療費に係る制度改正等についての質疑があり、その中では国の税制改正による影響について、担当より、地方税法の政令が改正されることにより課税限度額が現状の81万円から85万円に引き上げられる予定であることが説明されました。
また、委員より、後期高齢者医療制度に係る予算が計上されていることから本予算案には賛成できないとの意見が述べられました。
後期高齢者医療事業特別会計では、委員より、包括払いなどの制度で年齢で医療差別をしている後期高齢者医療制度自体に反対をしている旨が述べられました。
介護保険事業特別会計では、保険給付費の増額理由について、老人福祉保健センターで行われるサロン事業について、介護保険料の引き上げ等についての質疑があり、その中では介護予防・
日常生活支援総合事業への移行について、提供するサービスに対する費用負担の考え方が問われ、担当より、費用は国が示した額より低くしなければならないため、サービスの質と量を落とさないように事業者と相談して理解を求め、利用者負担が過剰にならないように考えていることが示されました。
市場事業特別会計では、貸し事務室の使用状況について、市場施設の修繕に係る予算計上について、漁業者に対する行政からの支援等についての質疑があり、その中では市場の高度衛生管理化に係る事業予定について、担当より、27年度は低温卸売場の設計委託を行う予定であり、施設の改良に関する設計などは28年度以降に行う予定であることが説明されました。
公共下水道事業特別会計では、下水道使用料の引き上げによる市民負担について見解が問われ、担当より、下水道事業審議会を開催する中でも市長が、生活に余裕のない中での引き上げを心苦しく思う旨を述べており、担当としても同様な思いであることが述べられました。そのほか委員より、西南部地区の生活排水処理に関する検討について、27年度には関連する予算がついていないものの、できるだけ早期に進めるよう求められました。
第三
セクター等改革推進債償還事業特別会計では、委員より、本会計が土地開発公社解散の尻ぬぐいをしている会計であるとの意見が述べられました。
病院事業会計では、産科再開への展望について、地域医療にかかわる病院間の連携について、医師、看護師の目標数等について質疑があり、その中では、医師を市立病院に招聘するための取り組みについて、担当より、常にホームページに募集の記事を掲載し、応募があるごとに採用試験を行っており、そのほか、研修医を受け入れるための働きかけなどを行っていることが説明されました。
水道事業会計では、給水管布設整備等への補助制度の創設について具体的な内容が確認され、担当より、公道を縦断する給水管を対象に補助制度の検討を進めていくことが説明されました。
そのほか、開発負担金の取り崩しによる使用に関しての質疑がありました。
以上が当委員会における質疑の概要であります。
続いて、討論について申し上げます。まず、一般会計についての討論では、小林委員から反対の立場で、神田委員から賛成の立場で述べられました。
小林委員からは反対の理由として、就学援助制度の支給について、学用品費、校外学習費が国基準の2分の1に、給食費、修学旅行費は上限が決められることで支給額が大幅に減ることになり、これは学校教育法の趣旨から十分な援助と言えないことが挙げられ、就学援助制度の充実により、すべての子供たちが安心して教育を受けられるようにすることを求めて反対する旨が述べられました。
神田委員からは賛成の理由として、さまざまな歳入増加策、歳出削減策に努め、将来の財政健全化も勘案した予算編成に努めていること、三崎高校跡地の利活用については契約候補者が決まり、事業の進展により市内の経済活性化が期待されること、その一方で、二町谷埋立地への企業誘致については、これまで以上の取り組みが求められることが挙げられるとともに、吉田市長を初め、職員が一丸となって予算執行に邁進することに期待する旨が述べられました。
国民健康保険事業特別会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。
反対の理由としては、27年度は保険料の上限が引き上げられること及び本会計から
後期高齢者医療事業特別会計への支援金等が拠出されていることが挙げられるとともに、特定健診の受診率を向上させ、市民の健康を守り、結果として医療費が抑制されるよう求め、反対する旨が述べられました。
後期高齢者医療事業特別会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。
反対の理由としては、本医療制度は包括払いなど年齢で医療差別を行うものであり、制度自体に反対であるため、本案に賛成できない旨が述べられました。
介護保険事業特別会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。
反対の理由としては、27年度からスタートする第6期の保険料基準月額が5,716円となるが、これは17.6%もの値上がりであり、反対する旨が述べられました。
公共下水道事業特別会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。
反対の理由としては、27年度は下水道使用料が16.13%値上げされ、市民負担は4年間で1億5,600万円増加することが挙げられるとともに、西南部の下水道処理計画を早急に作成することを求め、反対する旨が述べられました。
第三
セクター等改革推進債償還事業特別会計については、小林委員から反対の立場で述べられました。
反対の理由としては、本会計が、ずさんな土地先行取得と無謀な二町谷埋立事業が原因で解散した土地開発公社の尻ぬぐいをするものであることが述べられるとともに、一日も早く埋立地の売却をすることを求め、反対する旨が述べられました。
以上で討論を打ち切り、採決の結果、議案第14号から議案第17号までの4件については賛成多数、議案第18号については全会一致、議案第19号及び議案第20号については賛成多数、議案第21号及び議案第22号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって、平成27年度三浦市
予算審査特別委員会における審査報告といたします。
○岩野匡史議長 委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第14号については、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑を省略し、直ちに討論に入ることに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許可いたします。11番。
[11番小林直樹議員 登壇]
○11番小林直樹議員 議案第14号 平成27年度三浦市一般会計予算に、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
三浦市職員定数条例では、定数が767人になっています。しかし、現状は大幅に少ない状態です。社会福祉法では、生活保護の被保護世帯80世帯に1人のケースワーカーが標準となっています。しかし現在、それ以上のケースを受け持っています。適正な職員採用計画と人事政策が必要です。
三崎高校跡地の(仮称)市民交流拠点整備は、A地区に物品販売店舗の提案がありました。今後、事業契約を締結するようになりますが、拠点整備により市民交流が起こり、三浦市の観光情報や農水産物のアピール及び販路拡大を図るようにしなければなりません。
ごみの分別、減量は永遠のテーマです。そして、分別、減量することで環境への負荷を少なくし、市財政の支出も減らすことができます。ごみダイエット大作戦をさらに進めるために、地域に出ていき、ごみ懇談会を開催することを提案いたします。
観光業は、農業や水産業、飲食業や小売業などの産業とかかわる複合的な産業です。観光を振興させることで地域経済全体を活性化させることが期待できます。27年度に観光振興ビジョンを策定しますが、観光振興施策を展開するための教科書的な役割を果たすような内容にすることが必要です。
三浦市道の舗装は年々、悪い状態の箇所がふえています。市道は、日常的に誰もが利用する身近なものです。現状を調査し、維持補修の方法や補助事業の検討などを行い、計画的に整備していくことが求められています。
就学援助制度の支給額は、学用品費、新入学学用品費、校外活動費が国基準の2分の1になってしまいます。また、給食費と修学旅行費も実費だったのが、上限が決められてしまいます。このことにより支給額が大幅に減額になります。学校教育法では、経済的理由によって就学困難と認められた場合、必要な援助をしなければならないと定められています。しかし、三浦市の就学援助制度は国基準の半分しかなく、十分な援助ではありません。不十分な援助となっています。これで「あったかいまち」とは到底言えません。就学援助制度を充実させ、全ての子供たちが安心して教育を受けられるようにすることを求めます。
国保会計は、27年度に保険税の上限が81万円から85万円になります。また、国保会計から後期高齢者医療制度に支援金などが拠出されています。特定健康診査の受診率を上げて、病気の早期発見、早期治療することが求められています。そして、市民の健康を守り、結果として医療費の削減、抑えることが必要です。
後期高齢者医療制度は、包括払いなど年齢で医療を差別するものです。こんな制度は日本だけであり、制度そのものに反対です。
介護保険会計は、27年度から第6期がスタートします。5期の保険料基準月額は4,860円でしたが、6期は5,716円になり17.6%もの値上がりです。総合事業については今後2年間で検討することになりますが、現在のサービスを確保し、利用者と事業者に負担をかけないようにすることが必要です。
27年度は下水道使用料が16.13%の値上げになり、4年間で1億5,600万円も市民負担がふえます。西南部地区の汚水処理場を二町谷埋立地に整備することを断念したと施政方針にありますが、生活環境の向上と三浦の海を守るために、西南部地区の下水処理計画を早急に作成することを求めます。
三セク債償還会計は、そもそもずさんな土地先行取得と無謀な二町谷埋立事業が原因で解散した土地開発公社の尻ぬぐいであります。二町谷埋立地については、地区計画を見直して水産業以外の企業も進出できるようにし、一日も早く売却することが必要です。
三浦市の地域経済と市民生活は大変な状況が続いています。市財政も厳しい運営になっています。このような状況の中、職員が一丸となり、市民の生活と営業を守ることが重要です。また、無駄をなくし、公正で民主的な市民本位の行財政運営を求めて反対をいたします。
以上です。
○岩野匡史議長 次に、14番。
[14番石原正宣議員 登壇]
○14番石原正宣議員 それでは、議案第14号 平成27年度三浦市一般会計予算について、みうら市政会の一員として賛成討論を行います。
平成27年度予算は、人口減少や、けさの新聞報道にもあるごとく地価の下落が進み、また地域経済の回復もままならないという厳しい市内状況の中で、そして実質公債費比率が18%を超え、地方債許可団体になっている財政状況を踏まえて編成されたと認識するところであります。
歳入におきましては、市税収入の減少が余儀なくされる中で、各種基金からの繰り入れによる補填に加え、ふるさと納税制度の活性化による収入増や徴収強化による税収増を見込んでおります。また、ここにおきましては、平成26年度に創設されました地域住民生活等緊急支援のための交付金の一体的な活用が図られております。
なお、財政健全化に向けては、市債は減少予算が組まれております。ちなみに、平成27年度末の市債残高の予測値ですが、平成26年度末の予測値との比較において、一般会計で約3億円の減少となり、全会計で約18億円の減少が見込まれております。全会計の市債残高は、総額で約419億円に減少すると算定されております。市債の減少予算は、近い将来において多額の起債を要するごみ処理広域化事業等を視野に入れた賢明の措置と言えます。
歳出におきましては、各部門における経常的経費の削減や事業の縮減・休廃止などを行い、新規採用職員数の抑制やシニアスタッフ制度による任用を継続し、職員人件費の削減を図る中で、年々増加しております扶助費等、福祉関係経費への対応や、ごみ処理の広域化事業費や消防の広域化にかかわる事業費の確保、及び道路維持補修費はかなり抑えられているものの、三浦縦貫道路関連事業としての初声小学校入口交差点付近の整備事業費等を確保しております。
また、地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用におきましては、三浦市
プレミアム付商品券発行事業等による市内経済の活性化が期待されますし、浜の活力再生プラン等支援事業は、市場会計の市場高度衛生管理化対策事業とともに水産業振興策として期待されます。さらに、この交付金は、国から策定を求められております人口ビジョンや地方版総合戦略に直結するところの、基本構想の見直しを視野に入れた三浦市総合計画の改定事業にも充てられております。この改定事業は、三浦市の今後の歩みを左右する重要な指針を策定することになり、最重要事業と認識するところであります。
以上の内容を含む、平成27年度三浦市一般会計予算案に賛成の意を表します。
続けて申し上げますが、平成27年度は総合計画の改定以外にも、予算化はされておりませんが重要な行政計画や基本方針の策定がなされ、また策定が開始されることになる重要な年度になります。観光ビジョンや公共施設等管理計画の策定に加えまして、教育の領域における、生涯学習も視野に入れた(仮称)三浦市教育ビジョンの策定であります。さらに、財政状況悪化の回避から取りやめることになりました西南部公共下水道整備事業の代替措置計画の検討も始めなければなりません。これらは三浦市の活性化を図るため、良好な市民生活を保障するためには不可欠な策定事業であり、確実な遂行を望むところです。
最後に、三浦市にとっての2大懸案の一つでありました三崎高校跡地の利活用の道は、このたび、課題を幾つか残す中ですが開かれる公算が大きくなりました。行政努力のたまものと評価するところであります。残るは二町谷の土地の処分ですが、ここに来て城山地区の利活用が取りざたされ、新たな懸案事項になろうとしております。城山地区の利活用は、中長期ビジョンとして相応な取り組みを継続する事柄と位置づけ、まずは三崎高校跡地の利活用の完遂と、二町谷の土地の売却に注力すべきであると申し上げさせていただきます。
いずれにいたしましても、今後は今にも増して二元代表制の仕組みを真に活用し、三浦市及び三浦市民のために最良の環境をつくり出すことを切に望みます。
以上、私の賛成討論といたします。
○岩野匡史議長 次に、10番。
[10番藤田 昇議員 登壇]
○10番藤田 昇議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党といたしまして議案第14号 平成27年度三浦市一般会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
日本では、2008年をピークに人口減少社会に突入しており、少子高齢化が急速に進んでおります。三浦市においても人口減少がとまらず、平成24年以降は毎年500人を超える減少が続いており、給与所得者数の減少や企業収益の減収、その上、土地評価額の下落などで歳入の根幹をなす市税収入が減少し、市税総額では前年度比でマイナス約3億2,600万円で、5.2%の減額を見込んでいます。
このような大変厳しい財政状況の中での平成27年度の予算編成ですが、例年同様に身の丈に合った財政規模と、それに見合った事業数や事業内容、また職員数の削減に向けて全体の見直しに着実に取り組み、また財源対策検討委員会による取り組みにより、人件費の削減、税外収入の増加、資産の処分、事業の縮減等18の取り組みを行い、増収・削減効果額は約2億4,900万円との結果が出ており、その取り組みは一定の評価ができます。
また、国の平成27年度予算案は、特に経済再生や地方創生への取り組みを強化する内容になっており、平成26年度補正予算の執行とあわせ、景気回復の流れが地方、中小企業、家計へ行き届くように経済再生に総力を挙げてきています。このような国の方針を踏まえ、三浦市においても地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、消費の刺激と地域活性化に向けて平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算で一体的に予算編成を行っています。例えば、地元消費の拡大を図り、市内経済の活性化に資することを目的に、市内の商店などで使える、20%のプレミアム付商品券、総額2億5,800万円の発行支援事業に取り組みます。
また、住宅リフォーム助成事業については、リフォーム工事費20万円以上を対象として、1件につき8万円の商品券を提供し、78件の支援を見込んでおり、市内経済の活性化に大いに寄与できることが期待できる取り組みであり、大いに評価できます。
また、歳入増加策として、ふるさと納税活性化事業についてですが、大変に好評で、寄附金で約1億4,800万円の収入で、前年度比の約2.5倍を見込んでいます。特に27年度からは、1人の方が年間複数回、寄附をしてくださった場合、寄附ごとに三浦の特産品を贈呈するように制度を改正し、今まで以上に、より多くの三浦の特産品をPRする機会をつくります。現在においても県内トップの実績があり、さらなる歳入増加策として大いに期待できると思います。
また、歳出に関してですが、特に子供たちの教育環境整備として、昨年4月に開校した新三崎中学校の施設整備として、平成26年度に引き続き、早期完成を目指し、体育館及び武道場の建設工事を行います。また、昨年に引き続き通学路の安全対策工事を、上宮田小学校等の通学路を実施します。また、小学校施設整備事業として旭小学校体育館の屋根の補修工事も行うなど、子供が安心して教育を受けられるように、教育環境整備の促進が図られます。
また、子育て施策の充実についても、小児医療費の助成対象者を小学校5年生まで引き上げ、また所得制限対象者の医療費と県の一部負担金などを市が負担することで子育てしやすい環境の整備が促進することは一定の評価ができると思います。
さらに、行財政改革においては、特に人件費の削減についてですが、主な取り組みとして新規採用職員の抑制や再任用職員対象者のシニアスタッフとしての任用により、一般会計における削減効果額は約7,800万円になります。
また、ごみ処理については、ごみダイエット大作戦の取り組みを通し、市民の皆様のご協力により一般ごみ減量化の効果が上がっているため、平成27年度は新たに市民活動促進ポイント制度を活用するなど、さらにごみの減量化に取り組み、ごみ処理費用の削減が見込まれております。現在、本市が直面する厳しい財政状況を乗り切るための、このような改革は高く評価できると思います。
また、旧三崎高校跡地については、平成26年度の事業者募集において選定された株式会社ベイシアの進出が決定し、市内経済の活性化及び市民交流拠点の実現が大きく前進をいたします。
しかし、平成27年度も最重要課題の二町谷埋立地への企業誘致を初め、三崎漁港の高度衛生管理及び6次経済化の推進、旧三崎中学校跡地の利活用、広域幹線道路整備事業、また新たな観光の核づくりなど、さまざまな課題が山積しておりますが、吉田市長と職員が一丸となって、市民生活の安全・安心と生活向上が図れる三浦市再生への市政運営を期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○岩野匡史議長 他にございませんか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
議案第14号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]
○岩野匡史議長 起立多数。よって、議案第14号については委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第15号から議案第17号までの3件については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第15号から議案第17号までの3件について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]
○岩野匡史議長 起立多数。よって、議案第15号から議案第17号までの3件については、委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第18号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第18号については、委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第19号及び議案第20号については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
採決の方法は起立により行います。
議案第19号及び議案第20号について、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]
○岩野匡史議長 起立多数。よって、議案第19号及び議案第20号については、委員長報告どおり決しました。
お諮りいたします。議案第21号及び議案第22号については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第21号及び議案第22号については、委員長報告どおり決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○岩野匡史議長 日程第26 三浦市の財政問題等に関する審査についてを議題といたします。
財政問題等特別委員長の報告を求めます。9番。
[9番草間道治議員 登壇]
○9番草間道治議員 ただいま議題となりました三浦市の財政問題等に関する審査につきまして、
財政問題等特別委員会における審査報告を申し上げます。
当委員会は、議会と執行部との間で情報の共有化を図り、本市の財政問題の解消に資するべく、平成23年第4回定例会において設置され、去る16日まで3年余にわたり13回の委員会審査を行ってまいりました。その結果、今定例会をもって一定の審査を終えましたので、これまでの審査内容について、ご報告申し上げます。
なお、審査内容につきましては、議論を行いました項目ごとにまとめ、概要を申し述べたいと思います。
まず、三浦市立病院の経営に関することであります。
本件につきましては、三浦市立病院において地方公営企業法の全部適用による運営が開始されて以降、議会として経営状況の報告を受けるとともに、この検証を行ったものであります。委員からは、主に訪問診療の取り組みや市立病院で出産ができる体制づくり、医療・看護の質の向上、患者数の確保策などについて質疑がされております。
また、病院の組織や地域医療の取り組みに関する議論を行う際は、総病院長や看護部長の出席を求め、市立病院に求められる役割や現場の様子など、より踏み込んだ内容の議論を交わしました。
次に、三浦市の水産業に関することであります。
本件につきましては、本市の経済振興に関連し、特に沿岸漁業の振興と三崎魚市場の役割について、集中的に議論が交わされました。
委員会においては、市内各漁協の状況や市場での漁業種類別の取り扱いの推移、市場の収支状況等についての説明を受け、委員からは、漁業の基礎構造と行政の果たすべき役割、漁獲物への付加価値のつけ方など、さまざまな意見が述べられるとともに、行政として、これらについて調査・研究を行うことが求められました。
なお、去る16日の委員会開催後には、協議会の形式をとりまして、水産担当部長から「三浦市水産業等の活性化に向けて」としてお話を伺い、意見交換を行っておりますが、これにつきましては委員以外の皆様にも出席いただき、情報の共有化が図られたところであります。
次に、二町谷埋立地に関連することであります。
本件は、当初におきましては、二町谷地区への企業誘致に関連し、企業誘致活動の経過や、蓄養水面の活用などについての報告を受け、主に、進出の交渉をしている事業者に関することや、土地の価格の設定手法などが質疑をされております。
そして、平成25年に、土地売買契約の成立、解除という経過がありました以降は、土地売買契約解除に伴う市財政への影響について説明を受けるとともに、当該年度あるいは今後の予算執行等についての質疑を行っております。
次に、本市の財政状況に関連することであります。
当初におきましては、庁内で設置されました財源対策検討委員会の取り組み状況について報告を受け、ふるさと納税を初めとする税外収入の増加策、また、各事業の見直しや職員給与の見直し等による歳出削減策について質疑を行いました。
そして、先ほども申し上げました二町谷の土地売買契約解除以降におきましては、新年度の予算編成にかかわることや財政推計の見直しについて、さらには、本市が平成25年度決算において実質公債費比率が一定水準を超えたことから策定した公債費負担適正化計画について、それぞれ担当から説明を受け、委員からは、市財政の早期改善を目指すためにとるべき具体的な方策や市民への丁寧な説明などについて、意見が述べられております。
次に、三崎高校跡地の利活用に関することであります。本件につきましては、校舎等施設の除却期限に関することや、敷地の利活用方針の改定、(仮称)
市民交流拠点整備事業の事業者募集及び再募集など、適宜、報告を受け、質疑を行ってまいりました。
そして、去る16日の委員会では、過日、決定した契約候補者に関することや周辺住民との調整、交通に関する課題などについて質疑され、各委員からの意見が述べられました。
次に、旧三崎中学校跡地の利活用に関することであります。
本件につきましては、中学校の統合を受け、旧三崎中学校及び城山地区一帯の利活用について議論を行ったものであります。
その中では、三崎高校跡地の利活用との整合や財政的な課題、市民アンケートの実施、市役所機能の一部移転、今後のスケジュール等について質疑が行われ、特に市民アンケート及び市役所機能の一部移転については、当委員会としての要望意見を取りまとめ、申し上げたところであります。
また、その後、市役所機能の一部移転に当たっては、事前に現地視察を行い、移転後は、さらなる施設の活用等について議論を進めました。
そして、去る16日の委員会におきましては、質疑終了後、当委員会としての考え方をまとめ、申し上げております。この内容としましては、旧三崎中学校跡地の利活用方針の検討に関しては、検討範囲は城山地区全体とし、市庁舎の三崎高校跡地への移転を検討すべきであること、利活用方針策定に当たっては、庁舎移転による影響や三崎地区全体のビジョンを見据えた検討をすること、旧三崎中学校校舎の暫定利用に関しては、青少年会館の耐震診断の結果により、さらなる校舎の利用を検討すること、市民アンケートについては利活用方針策定後、三崎地区全体のビジョンを示した後に行うことが望ましいことを申し上げております。
当委員会における審査の概要は、大要ただいま述べたとおりでありますが、そのほかにも新たな観光の核づくりや国家戦略特区といった、国や県の政策に伴う新たな取り組みなどについても、適宜、議論を行ってきたところであります。
当委員会に付託されました三浦市の財政問題等に関することにつきましては、行政のチェック機能として、また市民への説明責任を果たすために議論を深めてまいりましたが、一定度の結果を得たものとしまして、去る16日の開催をもって審査を終えたものであります。
当委員会における議論を踏まえまして、市側におかれましては吉田市長以下、職員が一丸となって三浦市財政の好転を目指し、さらなる取り組みを進めていただきますことを要望いたしまして、
財政問題等特別委員会における審査報告といたします。
○岩野匡史議長 委員長報告は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの報告を了承することとし、審査を終了することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、報告を了承し、審査を終了することに決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○岩野匡史議長 日程第27 委員会提出議案第1号
三浦市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。8番。
[8番出口眞琴議員 登壇]
○8番出口眞琴議員 ただいま議題となりました、委員会提出議案第1号
三浦市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律及び地方自治法が改正されたことに伴い、
三浦市議会委員会条例の一部を改正する必要が生じたため、ご提案するものでございます。
改正の内容でありますが、お手元にご配布のとおり、
三浦市議会委員会条例第19条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改め、附則におきまして本条例の施行期日を、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、附則第2条第3項に定める日の翌日とするものでございます。
よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○岩野匡史議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本案については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。本案については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号については、原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○岩野匡史議長 日程第28 議員提出議案第1号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。10番。
[10番 藤田 昇議員]
○10番藤田 昇議員 ただいま議題となりました議員提出議案第1号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例、15人から13人に改めることについて、提出者を代表いたしまして提案の理由を述べさせていただきます。
近年、地方分権が進められる中、本市においても議会改革を推進するため、「市民に開かれた、市民のための議会」を目的に議会基本条例が平成26年4月1日より施行されております。その第7条において、「議会は、議員定数の改正に当たっては、市民からの負託に応え得る人数を基本として、市政の現状及び将来の予測を考慮した上で決定するよう努めるものとする」とあります。
そこで、今回、議員定数を13人とする理由について申し上げます。
市政の現状においては、この過去5年間で約3,000人を超える人口減少が続く中、土地評価額の下落や景気の低迷により、税収減で市の財政状況は依然として厳しい状況です。行政としても、毎年、財源対策検討委員会で、乾いた雑巾を絞るような財政健全化の取り組みを進めていますが、そのような中、議会として今後はより一層の財政健全化に向けての責任が求められてきています。
また、市民の声、市民の民意についてですが、三浦市のホームページの目安箱には平成20年度よりこれまで、議員定数削減などについてのご意見をいただいております。市民からの負託を受けた我々議員は、市民の声を真摯に受け止めるとともに、今以上に市民のために議員一人一人の議員力の向上を図り、市政の発展に尽力をしていかなければなりません。
また、議員定数についてですが、平成23年の地方自治法改正により議員定数の上限が撤廃されたことで、より一層、各自治体議会において、みずから議員定数を決めることが可能になっています。
以上、今申し上げました市の財政状況や市民の声を受け、また、これからの議会のあり方など、ここ数年にかけて議員同士でさまざまな議論を深め、熟慮に熟慮を重ねた結果、議員定数を13人とする提案をさせていただきました。
なお、内容につきましては、お手元に配付された議案のとおりでございます。
議員皆様の、全会一致でのご賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩野匡史議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、通告のありました質疑を許可いたします。11番。
[11番小林直樹議員 登壇]
○11番小林直樹議員 議員提出議案第1号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
日本国憲法には、市長と議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制の規定があり、議事機関として議会が設置されています。市議会の役割は大きく4つあります。1つは、地方自治体という団体意思の決定を行う役割です。2つ目は執行機関への監視を行うチェック機能です。3つ目は個々の議員を通じて執行機関に対し、主人公である市民の意思を伝える伝達機能です。そして4つ目は政策を提案する役割であります。
議会基本条例の前文にも、議会は、市民の多様な意思を代表して議論し、政策立案をするとともに、市長等に対する監視機能としての役割を果たさなければならない、と書いてあります。
複雑かつ多様化してく社会の中で、市民のニーズも多岐にわたっています。また、三浦市の地域経済や市民生活は厳しい状態が続いています。このようなときだからこそ、議会は市民のために政策を闊達に議論し、この4つの役割を果たすことが求められています。
4つの役割を十分に果たすためには一定度の人数が必要です。また議員定数が削減されると、多くの分野から、また多くの階層から代表を選出する機会を奪うことになります。このように、議員定数は議会制民主主義の根幹にかかわる問題であります。しかし、三浦市の財政は厳しい――非常に厳しい状態であることは事実であり、市民感情として議員定数を減らせという意見があるのも承知をしております。
そこで、何点かお聞きします。
1点目は、定数を15人から13人にする。2人の削減ですけれど。なぜ2人なのか、根拠をお聞きします。
2点目は、議員の役割、市議会のあり方についてです。議員定数を削減したからといって、自動的に議員一人一人の活動が活発になり、政策能力が上がるものではありません。また、議会の機能が高まるものでもありません。提案者は、議員の役割、市議会のあり方についてどのように考えているのかお聞きをします。
3点目は、2人削減し、15名から13名になることで、執行機関を監視するチェック機能が低下しないのかお聞きをいたします。
4点目は、2人削減することで、執行機関に対し、市民の意思を伝える伝達機能が低下しないのかお聞きをします。
5点目は、2人削減することで、議会での活発な議論と政策能力が低下しないのかお聞きします。
6点目は、市財政の支出を減らすことを考えますと、議員定数を削減する方法と報酬月額を引き下げる方法、2つがありますけれど。どうして議員定数を削減し、支出を減らすのか。なぜ議員報酬を引き下げる方法で支出を減らさないのか、お聞きをいたします。
これで1回目を終わります。
○岩野匡史議長 9番。
[9番草間道治議員 登壇]
○9番草間道治議員 それでは、小林議員の質疑に対して、答弁をいたしたいと思います。
まず、最初になぜ定数を2名削減するかの根拠についてであります。現在、本市は厳しい財政状況であり、人口減少が止まらず、平成24年度以降、毎年500人を超える減少が続いていること、土地価格に関しても県内各市に比較して、下落は非常に高い状況であり、地域経済に回復の兆しも見えず、市財政の増加が見込めない状況であること、今後も引き続き厳しい財政状況が続くことであります。そのために議員定数を今回15人から2人減らし、13人とすることにより――議員定数を2人減らすことにより約2,000万円の歳出の削減ができることが、厳しい財政状況で極めて重要であると考えているからであります。
2点目については、市民からの、行政改革を進めている中、議会として今一番すべきことは議員定数の削減など議会改革の推進が求められていることであります。
次に、議員の役割と議会のあり方についてであります。このことについては、議員定数が削減されても同じように議員一人一人が今まで以上に努力され、行政に対し質問や質疑、予算審査や決算審査の認定などについて、あるいは条例、意見書の可決や否決など、さまざまな問題に対処すべきことについて、また、市長は執行機関として、議会は議決機関としてお互い対等の立場でそれぞれの役割や権限を尊重し合って議会運営を行っていると思います。このことは、定数が減っても何も変わることはないと考えているからであります。
次に、市政の監視やチェック機能の低下についてであります。議会は市民の代表であり、市民の考えを市政に反映することに努め、市政の監視やチェック機能として役割は重要であります。このことは議員として一番重要であると、私もそう考えております。削減によって、私は必ずしも機能が低下し、市民サービスの低下につながるとは考えておりません。
それと、最後になりますけども、報酬月額の引き下げについてであります。今回の定数2減の効果については、1年間で約2,000万円の効果額があります。4年間で約8,000万円の削減効果が出ることがわかっております。厳しい財政状況で極めて重要であると考えているからであります。定数15のままで定数2減の効果額と同等の報酬額については、約6万円の議員報酬削減が必要であります。現在の44万2,000円から38万2,000円となることにより、私は議員の専業化が阻害されるおそれがあること、働き盛りの年齢の方が出られなくなってしまうおそれがあるからであります。
以上、1回目の答弁とさせていただきます。
○岩野匡史議長 11番。
[11番小林直樹議員 登壇]
○11番小林直樹議員 それでは、2回目です。
1点目ですけれど、議員定数を2人削減する。なぜ2人なのかということです。根拠ですね。厳しい財政、人口減少などというのが理由であります。それは認識としては一緒であります。なぜ2人なのか。1人じゃないのか、3人じゃないのかという根拠が明確に答えられていません。なぜ2人なのか、再度お聞きします。
2点目ですけれど、議員の役割、市議会のあり方ですけれど、議会基本条例、この4年間でつくってきました。その中でいろいろ議論をして、そこは一人一人の議員、認識は一緒だと思います。議会のチェック機能、市民の意思を伝える伝達機能、政策を提案する役割、この役割について、さらにこの三浦市議会が役割を発揮していかなければいけないというのは、皆さん一人一人議員として自覚をしていると思います。私もそう思っています。
3点目ですけれど、議員定数、2人減っても執行機関への監視、チェック機能が低下しないと考えているということですけれど、人数が減れば、いろいろな角度からの質問、いろいろな階層からの質問、考え方の多様化が減ってしまいます。ですから、チェック機能というのは、これは確率の問題なのかどういう問題なのかはっきりはしませんけれど、必ず2人減ることで2人分のチェック機能は減ってしまいます。それと同時に伝達機能ですけど……、これ4点目です。伝達機能も2人減ってしまえば、2人いなくなるわけですから、その2人分の伝達能力、市民の意見を行政に伝える――執行機関に伝える伝達能力は低下をしてしまいます。
5点目の政策能力も、2人減ってしまいますから、この2人分、政策能力は減ってしまうんですよ。今言ったチェック機能、伝達機能、そして政策能力の役割、これについては2人減ることで低下してしまいます。そのことについてもう一度お伺いをいたします。
6点目の報酬月額ですけれど、2人で2,000万円の削減ということです。支出が2,000万円削減されるということです。2人削減すれば。それを、報酬月額を下げるという方法で検討しない。6万円ですか。報酬月額6万円が減るから専業化しないという言い方をされていましたけれど、それはそう言い切れるのかどうなのかお聞きをいたします。
これで2回目終わります。
○岩野匡史議長 9番。
[9番草間道治議員 登壇]
○9番草間道治議員 まず、最初になぜ今回2名の削減となったのか。1名、3名じゃないのかとう部分なんですけども、最近では各市町村、経済的に厳しい市町村では、議員の選挙のたびに定数に満たないという部分が出てきているところも現状であります。これはひとえに報酬も含め、なかなか財政的に厳しい中、我々議員としても市民への説明責任をしっかり果たさないという部分で、議会への関心なども薄れている中から、出てくる人が少なくなっているのが現状であります。そんな中、今回の選挙においても、15人について、昨年の暮れまでにはなかなか出てくる人がいないという状況の中、選挙がないということは問題であるということから、この議員定数の削減というものに踏み切ったわけであります。
この2名というのは、2名の削減は、今回の市として、神奈川県下としては一番おそらく少ない市町村になることは確実であります。この13名で残された議会をしっかりと私たちが守っていくことが、我々議員に課せられた責務であり、今後選挙で選ばれる議員にはしっかりやっていただきたいと、そういう思いからであります。
次に、議会としてのチェック機能やさまざまな行政に対しての意見、あるいは政策能力の低下については、私は必ずしも議員定数を減らしたから低下するということは考えておりません。これまでも何度となく三浦市議会の場合は定数の削減を行ってきております。その都度――小林議員にもお聞きいたしますが、その都度議員の、議会の能力というものが低下したのか、活発に議論がされてなかったのか、そこら辺については小林議員にお聞きしたいと思います。人数減ることによって発言する機会が減る、2人減るんですよということはわかります。しかし、人数が多いからといって発言が、数が多ければいいってものではないと思います。私はその内容であり、質の向上が一番重要であると、私は考えております。
最後に、報酬月額。なぜ報酬を下げないのかという議論なんですけども。前回の――4年前ですか――議論の中でも、報酬についてはいつでもできるという議論をさせていただきました。共産党さんは報酬を下げるべきだと言っておりますけども、この4年間、共産党さんから議員報酬の削減に対する提案となるものは一度もなかったように記憶しております。それを思いますと、共産党さんも議員報酬については手をつけたくないのではないかと考えております。
以上で2回目を終わります。
○岩野匡史議長 11番。
[11番小林直樹議員 登壇]
○11番小林直樹議員 じゃ、3回目です。
初めに、2人の根拠。根拠なんか示せないと思うんですよ。1人なのか、2人なのか、3人なのか。で、議員の立候補状況を見てっていうのは、これはだめなんですよ。だめなの。立候補状況を見て定数を決めるっていうんだったらば、議会制民主主義なんか語れないんですよ。それは、ちょっと認識を改めていただきたいというふうに思います。
あと、チェック機能、伝達能力、政策能力ですけれど、これは内容、質だということは言いましたけれど、減ることによって、その議論、意見が少なくなるわけですよ。ですから、その3つの役割というのは低下します。それは一人一人の議員の質の向上というのはしなければいけないとは思いますけれど、内容、質が……質問が、質が悪いからという議論も、これもあんまりここの議論にふさわしくないなというふうに思います。人数が減れば発言は減りますから、チェック機能、伝達機能、政策機能は減る。これは一般論では減るということです。それについて、もう一度お伺いいたします。
最後に、支出を減らすとして、議員定数なのか議員報酬なのかということですけれど、それでは、議員定数を減らさなければ、次の期で議員報酬を削減する提案をいたします。
以上です。
○岩野匡史議長 9番。
[9番草間道治議員 登壇]
○9番草間道治議員 それでは、小林議員に今期最後の答弁をいたしたいと思います。
議員定数削減については、質疑については、お互いの主張がかみ合わないことは当然であります。これまで議員定数の削減については、24人から22人に、22人から21人に、21人から18人と、前回の選挙では18人から15人と削減を繰り返してきております。しかしながら現実的に言えることは、これまでの間、議員定数削減により活発な議会活動が低下したというふうに、私は決してそんなことはなかったと考えております。むしろ数より中身が重要であると考えます。議員定数は13人に削減しても、今まで以上に議会は効率的な、効果的な民意の吸い上げ、行政の監視や政策立案などを行い、緊張感ある議会運営を実現させ、議員一人一人の資質の向上を図るとともに、議会を十分に機能させることにより市民からの信頼を得る議会にすることが重要であると考えております。
小林議員はもちろん次の議会もいることは確実であります。もし、自分も再度ここに戻ったときには、小林議員とともに議員の質を高め、三浦市議会を少数精鋭集団の議会に育てていこうではありませんか。
以上で答弁を終わります。
○岩野匡史議長 以上で、11番小林直樹議員の質疑を打ち切ります。
他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し直ちに討論に入ることにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、直ちに討論に入ることに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許可いたします。11番。
[11番小林直樹議員 登壇]
○11番小林直樹議員 議員提出議案第1号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
市議会の役割は、大きく4つあります。1つは地方自治体という団体意思の決定を行う役割、2つ目は執行機関への監視を行うチェック機能、3つ目は執行機関に対する市民の意思を伝える伝達機能、そして4つ目は政策を立案する役割です。定数が15から13に2人減ることで、この4つの役割が低下してしまうおそれがあります。
また、複雑かつ多様化していく社会の中で、住民のニーズも多岐にわたっています。三浦市の地域経済と市民生活も厳しい状態が続いています。そんなときだからこそ議会は市民のために政策を闊達に議論し、この4つの役割を果たすことが求められています。
そして、定数が2人減ることで、多くの分野や階層から議員を選出する機会が奪われてしまいます。
市財政の支出を減らすということでは、定数を2人削減するのではなく、議員報酬を引き下げるほうが議会制民主主義を守ることができます。
以上の理由により、議会定数を削減する本議案に反対をいたします。
○岩野匡史議長 次に、9番。
[9番草間道治議員 登壇]
○9番草間道治議員 ただいま議長のお許しをいただきしたので、みうら市政会の一員といたしまして議員提出議案第1号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対し、賛成討論を行います。
本市の現状は、人口減少や地価の下落が継続し、地域経済の回復の兆しも見えない状況であります。今後も市税収入の増加が見込めない状況が続いており、財政状況が厳しいことから、これまで以上に行財政改革の推進が求められております。
また、市民からは議会改革の推進が求められております。現在の本市の財政状況を考えたとき、一番すべきことは議員定数の削減など、議会としてこのような市民の声にどう応えるか、我々議会に課せられた責務であり、議会に求められている最も重要なことが議員定数の削減だと考えております。
今回の議員提出議案では、議員定数を15人から2人減らし13人とすることが提案されております。議員定数を2人減らすことにより約2,000万円の歳出の削減効果があることは、厳しい財政状況では極めて重要であります。
一方で、議員定数を減らすことにより議会の機能の低下が危惧されておりますが、前回の選挙で18人から3人減の15人にしたことにより議会の機能が低下したのか。私は、決してそんなことはなかったと思います。今後も、議員定数を13人に削減しても、今まで以上に民意を吸い上げ、行政の監視や政策立案を行い、緊張感ある議会運営を実現させ、議員一人一人の資質の向上を図るとともに、議会を十分に機能させることにより市民から信頼される議会にすることが重要であると私は考えております。
今後、次の選挙によって市民の負託を受け、選ばれる市民の代表である議員は、その責任において能力を十二分に発揮していただき、議会運営に邁進されますことを期待いたしまして、議員提出議案第1号
三浦市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対する私の賛成討論といたします。
○岩野匡史議長 他にございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。
お諮りいたします。本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]
○岩野匡史議長 起立多数。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
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○岩野匡史議長 日程第29 意見書案第1号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書を議題といたします。
案文は、お手元に配付いたしております。
お諮りいたします。本案については、提案理由の説明、質疑討論並びに委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。本案については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、意見書案第1号については、原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました意見書の事後の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書
現在、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎にり患した者が多数存在し、肝炎は国内最大級の感染症となっている。
また、B型・C型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに期すべき事由によるものであることは肝炎対策基本法等において確認されている。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、B型・C型肝炎に対する抗ウイルス療法に限定されているため、助成の対象から外れている患者が相当数にのぼっている。特に肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ない状態にあり、いっそうの行政的・社会的支援が求められている。
また、肝硬変患者に対する生活支援制度である障害年金については、適正な認定範囲の実現に配慮した基準見直し作業が進んでいるものの、身体障害者福祉法上の肝疾患の障害認定制度(身体障害者手帳)は、医学上の認定基準が極めて厳しく、重篤な病態に陥らなければ認定されないという実態がある。
よって、国においては、下記の事項を実現するよう強く求める。
記
1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2 身体障害者福祉法上の肝疾患による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態
に応じた認定制度にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月19日
三浦市議会議長 岩 野 匡 史
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○岩野匡史議長 日程第30 議案第25号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
市側の説明を求めます。市長。
[吉田英男市長 登壇]
○吉田英男市長 ただいま議題となりました議案第25号 監査委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
本案は、監査委員の故長治優子氏の後任委員として長治克行氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。
長治克行氏は、税理士としてご活躍をされております。財務管理、経営管理などに関し、すぐれた識見を有しており、本市監査委員としてふさわしい方であると存じますので、よろしくご同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
○岩野匡史議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第25号については、原案のとおり同意することに決しました。
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○岩野匡史議長 日程第31 議案第26号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
市側の説明を求めます。市長。
[吉田英男市長 登壇]
○吉田英男市長 ただいま議題となりました議案第26号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
本案は、
固定資産評価審査委員会委員の松原隆文氏の後任委員として引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
よろしくご同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
○岩野匡史議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号については、原案のとおり同意することに決しました。
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○岩野匡史議長 日程第32 諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
市側の説明を求めます。市長。
[吉田英男市長 登壇]
○吉田英男市長 ただいま議題となりました諮問第1号 人権擁護委員の推薦について、ご説明申し上げます。
本諮問は、人権擁護委員の仁藤千枝里氏の後任委員として引き続き同氏を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
よろしくご意見を賜りますよう、お願い申し上げます。
○岩野匡史議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
お諮りいたします。本件については、異議なき旨答申することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、異議なき旨答申することに決しました。
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○岩野匡史議長 日程第33 閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。
本件につきましては、各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております閉会中継続審査申出一覧表のとおり閉会中継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
――
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閉会中継続審査申出一覧表
平成27年3月19日
┌─────────────────────┬─────────────┐
│ 件 名 │ 付託委員会 │
├─────────────────────┼─────────────┤
│(平成24年)陳情第12号 │
総務経済常任委員会 │
│(平成25年)請願第 1号 │ │
│(平成26年)陳情第 1号 │ │
├─────────────────────┼─────────────┤
│(平成24年)陳情第 7号 │
都市厚生常任委員会 │
│(平成25年)陳情第 8号 │ │
│(平成26年)陳情第 8号 │ │
└─────────────────────┴─────────────┘
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○岩野匡史議長 日程第34 報告第1号から報告第3号を議題といたします。
市側の報告を求めます。総務部長。
[井森 悟総務部長 登壇]
○井森 悟総務部長 ただいま議題となりました各報告につきまして、順次ご説明申し上げます。
初めに、報告第1号 専決処分の報告については、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、三浦市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成27年1月28日に専決処分したものであります。
改正の内容でありますが、条例中の独立行政法人通則法の条項を引用する規定を整理したものであります。
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次に、報告第2号 専決処分の報告については、国民健康保険法の一部改正に伴い、三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成27年1月28日に専決処分したものであります。
改正の内容でありますが、条例中の国民健康保険法の条項を引用する規定を整理したものであります。
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次に、報告第3号 専決処分の報告については、物損事故に対する賠償額を11万7,796円と定め、相手方と和解することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成27年2月16日に専決処分したものであります。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○岩野匡史議長 報告は終わりました。ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はございませんか。(「なし」の声あり) ないようでございますので、以上で報告を終わります。
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○岩野匡史議長 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
この際、議長として一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
私たちの任期も、残すところ1カ月余りとなりました。このように全議員が一堂に会することは、本日が最後になろうかと思います。
去る平成23年4月の統一地方選挙におきまして、市民の厳粛な信託を受けて市議会議員に就任し、以降、議員全員が一丸となって議決機関としての責務を全うしてきたものと思っております。また、平成26年3月の三浦市議会基本条例制定では、市民に開かれた議会、市民のための議会を目指して大きな一歩を踏み出すことができました。
今期をもちまして市政の第一線から引かれる5名の議員さんがいらっしゃいます。
中谷博厚議員、4期16年、議長並びに監査委員等を歴任されました。
立本眞須美議員、4期16年、副議長、監査委員等を歴任されました。
北川年一議員、4期16年、副議長、そして開発特別委員長等を歴任されました。
松原敬司議員、3期12年、副議長、
都市厚生常任委員長等を歴任されました。
石原正宣議員、3期12年、議会基本条例策定等特別委員長等を歴任されました。
議員の皆様には長年にわたる市政へのご貢献に対しまして、深く敬意を表します。今後とも健康に留意され、それぞれのお立場でのご活躍を期待いたしますとともに、引き続き市政へのご指導を賜りたくお願い申し上げます。
改選後、この議場に参集される議員におかれましては、本市議会のよき伝統を守りつつ、議会基本条例のもと、さらなる改革に取り組み、三浦市政発展のため、二元代表制の一翼を担い、議会の役割をしっかりと果たされるものと確信しております。来るべき統一地方選挙に立候補される皆様には、ぜひ当選の栄誉をかち取られ、再びこの三浦市議会で大いにご活躍いただけますよう、心よりご祈念申し上げます。
最後になりますが、今任期中、議長の職責を大過なく努めさせていただきました。ご支援をいただきました市民の皆様、そして議員各位、市長並びに副市長以下、補助執行機関の全職員の皆様のご協力に対しまして感謝と御礼の気持ちを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。(拍手)
○岩野匡史議長 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
[吉田英男市長 登壇]
○吉田英男市長 議長の後で大変申しわけなく思いますけど、最後でございますので、ご挨拶をさせていただきます。
平成27年第1回三浦市議会定例会を終えるに当たり、議員の皆様に対しまして、一言御礼を兼ね、ご挨拶を申し上げます。
今任期中の4年間、議員の皆様方におかれましては、三浦市の発展のため、また市民の皆様の生活向上のために、議場での議論にとどまらず、さまざまな分野で活発にご活動いただきましたことに対し、心から敬意を表するものでございます。
特に、二町谷水産加工団地や財政健全化など、本市が抱える重要課題に対しましては、特別委員会を設置され、さまざまな見識からご議論、ご提言をされるなど、多岐にわたる難局に対処するために、行政と一体となった活動をしていただきました。改めて議員皆様のご理解とご指導、ご支援をいただきましたことに、御礼申し上げます。
また、皆様はみずから議会改革にもご熱心に取り組まれました。「市民に開かれた、市民のための議会」を目指して、平成23年6月からおよそ3年にわたって多くの議論を重ねられ、昨年3月に議会基本条例を制定されました。同年10月には、早速、議会報告会を行われるなど、まさに条例の理念を議員の皆様がみずから具現化されました。皆様が築かれたその理念は、これからも末永く三浦市議会議員に受け継がれていくものと確信しております。
そのような政策的見地及び行動力を目の当たりにし、私もより一層、市民に開かれた市役所を目指して真摯に取り組まなければと、決意を新たにしたところでございます。
私と議員の皆様は直接市民から選任され、二元代表制を担う者として、時に熱く、時に冷静にさまざまな議論を重ねてまいりました。これもひとえに三浦市の将来を願うという同じ目的を共有できたからこそであり、この4年間を顧みますと感慨もひとしおに存じます。
先ほど岩野議長からもお話がございましたが、このたびの任期をもって勇退される方もおられると存じます。
4期16年にわたり、市政にご貢献いただいた方が3名おいでであります。
中谷博厚議員におかれましては、みずからが汗を流し、三浦海岸桜まつりを成功に導かれました。そして、京急とのパイプ役として貢献された実績は、多くの市民の皆様の知るところであります。ご指導ありがとうございました。
立本眞須美議員におかれましては、福祉、子育て、平和行政を中心に、時に鋭く、時にやさしく議論いただいたことは、私にとっても意義ある時間でありました。予算編成のときなど、財源が乏しい中で苦しい決断をするとき、子育て施策などでは特に立本議員の顔が浮かんだものであります。ご指導ありがとうございました。
北川年一議員におかれましては、当議会の中でも高い見識を有し、極めて冷静な決断をされることは誰もが認めるところであります。短く、そして鋭くいただくご意見は、胸に刺さるものでありました。私は就任当時からご指導いただいたことに、感謝を申し上げたいと思います。
そして、3期12年にわたり市政にご貢献いただいた方がお2人おいでであります。
松原敬司議員におかれましては、職員時代を含め、三浦市政とのかかわりは半世紀になる長い実績であります。私は先輩として、仲間として常々ご相談をさせていただく関係であります。数多く貴重なご意見をいただく中で、まだ実現できないこともあります。今後とも大所高所からご指導いただければと思います。
石原正宣議員におかれましては、今期、
議会基本条例策定等特別委員会委員長として大変ご活躍されました。都市計画、教育など幅広い分野で、職員もご指導いただきました。まだまだ勇退されるには早い気もします。市政へのご指導は、今後ともよろしくお願いいたします。
皆様方には、これまでの市議会議員として市政に奉職され、職務を全うされてこられましたことを心から感謝申し上げますとともに、これからも一市民として三浦市を厳しくも温かい眼差しで見守っていただきたいと存じます。
終わりに、議員皆様の今後のご健闘を心から祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。(拍手)
○岩野匡史議長 それでは、以上をもちまして平成27年第1回三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後0時43分閉会
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地方自治法第123条第2項の規定による署名
三浦市議会議長 岩 野 匡 史
会議録署名議員 北 川 年 一
会議録署名議員 石 原 正 宣
会議録署名議員 中 谷 博 厚...