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1. 三浦市議会 2014-03-04
   平成26年第1回定例会（第4号 3月 4日）

   
   取得元: 三浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成26年第1回定例会（第4号 3月 4日） 　　　　　　　平成２６年第１回三浦市議会定例会会議録（第４号） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月４日（火曜日）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　日程第　２　議案第　３号　専決処分の承認を求めることについて 　日程第　３　議案第　４号　三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 　日程第　４　議案第　５号　三浦市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 　日程第　５　議案第　６号　三浦市手数料条例の一部を改正する条例 　日程第　６　議案第　７号　三浦市体育館条例等の一部を改正する条例 　日程第　７　議案第　８号　三浦市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 　日程第　８　議案第　９号　三浦市勤労市民センター条例の一部を改正する条例 　日程第　９　議案第１０号　三浦市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例 　日程第１０　議案第１１号　三浦市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　例 　日程第１１　議案第１２号　平成２５年度三浦市一般会計補正予算（第８号） 　日程第１２　議案第１３号　平成２５年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号）
   　日程第１３　議案第１４号　平成２５年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　日程第１４　議案第１５号　平成２５年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　２号） 　日程第１５　議案第１６号　平成２５年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特 　　　　　　　　　　　　　　別会計補正予算（第２号） 　日程第１６　議案第１７号　平成２６年度三浦市一般会計予算 　日程第１７　議案第１８号　平成２６年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算 　日程第１８　議案第１９号　平成２６年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計予算 　日程第１９　議案第２０号　平成２６年度三浦市介護保険事業特別会計予算 　日程第２０　議案第２１号　平成２６年度三浦市市場事業特別会計予算 　日程第２１　議案第２２号　平成２６年度三浦市公共下水道事業特別会計予算 　日程第２２　議案第２３号　平成２６年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特 　　　　　　　　　　　　　　別会計予算 　日程第２３　議案第２４号　平成２６年度三浦市病院事業会計予算 　日程第２４　議案第２５号　平成２６年度三浦市水道事業会計予算 　日程第２５　議案第２６号　財産の無償譲渡について 　日程第２６　議案第２７号　財産の無償譲渡について 　日程第２７　議案第２８号　市道路線の認定、廃止及び変更について 　日程第２８　議案第２９号　都市公園を設置すべき区域を定めることについて 　日程第２９　議案第３０号　平成２５年度三浦市水道事業会計資本剰余金の処分につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第３０　平成２６年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに委員及び正副委員長 　　　　　　　の選任 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名） 　　　議　長　　岩　野　匡　史　　　　　副議長　　松　原　敬　司 　　（６　番）　　　　　　　　　　　　（８　番） 　　　１　番　　石　橋　むつみ　　　　　２　番　　寺　田　一　樹 　　　３　番　　出　口　正　雄　　　　　４　番　　神　田　眞　弓 　　　５　番　　石　川　　　巧　　　　　７　番　　立　本　眞須美 　　　９　番　　出　口　眞　琴　　　　１０　番　　草　間　道　治 　　１１　番　　藤　田　　　昇　　　　１２　番　　小　林　直　樹 　　１３　番　　北　川　年　一　　　　１４　番　　中　谷　博　厚 　　１５　番　　石　原　正　宣 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席説明員 　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　英　男 　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実 　　教育長　　　　　　　　　　三　壁　伸　雄 　　理事　　　　　　　　　　　小　林　隆　一 　　政策部長　　　　　　　　　加　藤　重　雄 　　総務部長　　　　　　　　　井　森　　　悟 　　消防長　　　　　　　　　　田　村　義　雄 　　市民部長　　　　　　　　　大　澤　　　靖 　　教育部長　　　　　　　　　及　川　圭　介 　　経済部長　　　　　　　　　若　澤　美　義 　　保健福祉部長　　　　　　　吉　川　　　実 　　病院副管理者　　　　　　　石　渡　秀　朗 　　都市環境部長　　　　　　　湊　　　聖　司 　　上下水道部長　　　　　　　角　田　秀　之 　　不動産活用担当部長　　　　小　堺　　　穣 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　宮　岡　　　弦 　　庶務課長　　　　　　　　　岡　部　隆　二 　　議事係長　　　　　　　　　長　島　ひろみ 　　議事係主査　　　　　　　　木　川　大　悟 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○岩野匡史議長　　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員に、石川　巧議員、立本眞須美議員、出口眞琴議員を指名いたします。 　これより本日の議事日程に入ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第１　一般質問を行います。順次質問を許可いたします。 　初めに、１３番北川年一議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　［１３番北川年一議員　登壇］ ○１３番北川年一議員　　おはようございます。 　黒岩知事は、ヘルスケアニューフロンティアという指導理念のもとで、県内で２つの特区の指定を受けております。 　１つは、県の東側なんですけれども、これは難しい名前がついていますけれども、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区。これはぶっちゃけて言うと、日本の規制が余りにも多くて、例えば薬を開発しても、それを実用化に持っていくのに時間がかかり過ぎてとんでもない。だから、そういう厚生労働省の管轄を受けないで、シンガポールとかアメリカの州とかと契約をしてディベロップメント、要するに薬の開発とデモンストレーション、実証化を日本でやるよりもはるかに早く済ませるという、一つの例ですけれども、そういう考えに立っています。今後ＥＵとも連携するという、そういう話になっているようですけれども、そういう特区を１つ。 　あと一つの特区は、これは最近よくニュースにも出ておりますけれども、さがみロボット産業特区というのがあります。これは介護ロボットであるとか、あるいは震災のときのロボットであるとか、あるいは最近では日産自動車の無人操縦車を公道で走らせる、実験する、そういう特区なわけです。 　これらの２つの特区とも、超高齢化社会を念頭に最新の科学技術を結集して、健康寿命日本一を実現しようという、そういう壮大なプロジェクトなわけです。神奈川県を健康寿命、今、大体神奈川県の健康寿命というのは７０歳ぐらいということになっておりますけれども、それを日本一に持っていきたいという、そういうプロジェクトであるわけです。いずれの特区も私の見るところ、人間一人一人を対象に現時点でベストの医療とか介護とかを届けようという、そういうつくりになっているように見受けます。 　ここからはちょっとひがみ目なんですけれども、三浦半島は特区に上がっていないわけです。三浦半島に、今言ったヘルスケアニューフロンティアという指導理念から、あと一つ特区を持ってくる出番があるのではないかというのが、きょうの私の質問の趣旨なんですけれども。先ほど言ったように、これまである既存の２つの特区というのは個々の人間というか、人間一人一人に対してどういうふうにやっていけるかという、そういう考え方に立っているわけです。 　三浦市の場合に、今度はさらに個々人から地域社会に向けて医療とか介護とかの対象を広げることができるのではないか。それがヘルスケアニューフロンティアの仕上げに当たるんじゃないだろうかというふうに私は考えるわけです。つまり、一人一人の方々の医療データ、これはどなたか言っていましたか、小林議員が言っていらっしゃったかと思いますけれども、個人データのビッグデータを市立病院で一元的にというか、管理できないかという話がありましたけれども、この特区の考え方も全く同じで、一人一人のデータが在宅であろうと病院であろうと、あるいは介護施設であろうと、どこか大きな病院なら大きな病院で全て管理できる、そういう考えを含んでおりますけれども、そういう個々人についてどうしていくかという問題に加えて、さらに超高齢化地域社会でどんなふうなライフスタイルというか、生活空間というか、そういうものをつくっていくかという、そういうモデルを全国あるいは世界に提供していけるのではないだろうかと思うわけです。 　三浦半島は適任なわけですね。県下１９市で高齢化率が最も高いし、お隣の市で、これもきのうあったかと思いますけれども、人口流出がトップで、転出超過が全国最多で有名になっておりますけれども、三浦市もその同輩であろうと思うわけですね。だから、超高齢化であるとともに、人口減少も進んでいるという三浦半島の先端というのは、今後、社会実験をする上では非常に適地ではないかというのが私の考えです。 　それで、何もしなければ、つまり、どのような地域社会を目指していくのかという考えがなければ、なるようになるというふうになるわけですけれども、そういう放任とか楽観というのが今の三浦市では余り許される場合ではない。これは全庁的にそのように考えていらっしゃいますし、議員の方々も皆さんそのように考えていらっしゃると思います。 　これからが当初予定していた質問になるわけですけれども、キーワードとして集住という言葉は外せないだろうというふうに私は考えます。集住というのは集合住宅の集と集合住宅の住、集まって住むという、そういう考え方なんですけれども、これまで三浦市では何々区という地縁の単位が構成員の生活を潤滑にして、しかも行政の補完も行ってきたわけですけれども、その区自体が構成員の減少と超高齢化によって、これまで果たしてきた機能を徐々に失いつつあります。今後もっと失う可能性が高いというふうに考えます。 　再生可能なというか、リプロダクティブですね、つまりどんどん歯が抜けていくという、そういう単位ではなくて、単位をつくったら、その単位がそんなには減っていかない、再生可能であって持続可能な、そういう新たな単位を今度は人工的につくっていく必要があるだろうというのが、これは私の考えなんです。そうすると、これもきのうまでの本会議で出ておりましたけれども、従来の宅地開発とか従来のミニ開発という、そういうコンセプトはやっぱり今後変えていかなければいけないだろうと思うわけです。 　一つ、これ具体的に名前を言うと何かとっても……。最近、学術論文を書く場合に、どこそこの会社からは補助を受けていませんという、そういうのを最後に必ず書く仕組みになっておりますけれども、私は別に補助を受けて発言するわけではないんですけれども、エデンの園とかあるいはルナランドという、あれは一つの人工的なコミュニティーというか、そういう面で捉えることができるかもしれません。どんどん歯が欠けていくということはないわけですね。再生可能というか持続可能というか、部屋があいたら次の人が入ってくるという、そういう仕組みになっています。別にそういう集合住宅である必要は全くないわけですけれども、そういうものを今後一定のコンセプトのもとにつくっていく必要があるのではないかと。 　次に、最新の科学技術を結集したスマートシティというのが、柏市であるとか、あるいは横浜市であるとか北九州市でしたか、政令市なんかでは非常にスマートシティというものの実験を始めています。それを三浦市で用意するというのは全然レベルの違う話なんですけれども、そういうスマートシティの考えのミニチュア版というものを、三浦市の地面をその実験地として使ってくれるように県とか国とか大企業とかに今後話をしていくというのは意味のあることだというふうに考えます。 　結論から言うと、コミュニティー実験を行える特区というものを申請して、神奈川県に２つ存在する特区と連携というか、２つある特区をさらに、何というか終着点まで持っていく最後の特区として、そういう特区を申請していくというのはいかがでしょうかというのが、非常に大ざっぱですけれども、きょうの質問の趣旨です。そういうふうな展望の開き方があるのではないかというふうに考えますけれども、市長のご意見をお伺いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　北川議員のご質問に答弁をさせていただきたいと思います。 　黒岩知事の県内の２つの特区に関連して、三浦半島の特性も生かした特区への取り組みはどうかというようなことと、スマートシティの取り組みについてのご質問をいただいております。 　スマートシティの取り組みというのが全国各地で徐々に展開されているということは伺っております。実現に向けての課題、事業の採算性ですとか住民合意、関係者間の調整といった課題が存在するというのも実情であるというふうに思います。北川議員はこういった課題についてもご認識していただいた上で、当市の将来、特に人口減少ですとか歳入減少、高齢化、こういったことも踏まえてのご提案であろうかというふうに思います。 　環境に優しく、子供の成長に優しい、認知症に優しい、こういった三浦市のイメージというものをつくり上げることも必要であろうかと思いますし、三浦市が首都圏の６０キロ圏内であるという地の利というものも生かすべきであろうというようなお考えであろうかと思います。私としても人口減少の抑制というのは大きな課題でございますし、横須賀市とあわせ三浦半島の大きな課題であろうというふうに思います。 　スマートシティをいかに実現していくかというのは、さまざまなアプローチが必要であろうと思います。大体、宅地開発等については、民間事業者ですとか大手の不動産業界、こういったところの取り組みにこのスマートシティの概念を取り入れていくというのが、企業にとっても大きなメリットになるでしょうし、既存の町並みを変化させていくというのはちょっと難しいとは思いますけど、一定規模の宅造などでは非常にお話の内容というのが、コンセプトとして取り組んでもらうというのは事業者にとってもメリットがあろうかと思います。今後、市内外の状況についても十分注視し、さまざまな情報把握に努めていきたいと思います。三浦市で今後展開される一定規模の開発というものは、やっぱり事業者も限定されるでしょうし、こういった概念というのは事業者側でも研究してくれていると思います。ぜひさまざまな情報把握に努めていきたいというふうに思います。 　黒岩知事は、いわゆる医療に関係した施策というものはライフワークとして取り組んでいらっしゃいますので、羽田空港の国際化に関連した京浜臨海部のライフイノベーション戦略特区ですとか、さがみロボット産業特区、これは県央の相模縦貫道路の関連で、こういった地区の指定をしておると思います。今、三浦半島には観光の核づくり等での、観光面での特別な地域ということで注目をしていただいておりますので、そういった神奈川県内の各地域での戦略的な取り組みというものは、三浦半島には医療関係の特区ということではなくて、観光での注目度を浴びていこうというような取り組みであろうというふうに思います。その期待に応えていくことも大事なことでございますし、今、北川議員のご質問にあった三浦半島としての現状の環境から取り組むべき戦略というものも、神奈川県とも協議をしていくべき内容であろうかということも、一つの捉え方として取り組めたらというふうに思います。 　私からは以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１３番。 　　　　　　　　　　　　［１３番北川年一議員　登壇］ ○１３番北川年一議員　　ありがとうございます。観光のほうでもどんどん、これはサッカーで言うとフォワードに当たる立場で攻めていくというのも当然非常に大事なことです。私が言っているのは、どちらかというとバックスといいますか守備のほうの話で、今後非常に……別に悲観しているわけではないですけれども、超高齢化で過疎化の市になっていく場合にそれを、もうそっちには目を向けないのだということではなくて、そっちにも半分ぐらいは目を向けると。守備のほうもやるよという、そういう態度が必要であろうということを言っているわけです。 　イタリアのボローニャというところがあるんですが、それはイタリアの中では共産党の強い町なんですけれども、そこが実はいろんな産業とか町のつくりが非常に市民に優しいというか、共産党の飾り窓というふうに言われている。イタリアの町全てがそういうふうにはなってないのですけれども、共産党が大々的にそこに援助、マンパワー、その他アイデア、援助して飾り窓にしているということがあるわけです。三浦半島の先端を同じように、国のほうが飾り窓にするというのは非常に大事なことだと思います。特に、ことしの４月から介護保険制度がまた変わってしまう。介護保険制度が変わって市町村のほうの責任になるんだよという場合に、でも三浦市は市町村としてこんなに頑張っているんだよという、そういう飾り窓にしてくれると、これはなかなか三浦市もうれしいし、日本全国の過疎地の人たちも三浦市を目標にという、そんな話になってくる可能性があります。 　だから、今ある医療関連のヘルスケアニューフロンティアという、そういう医療関連の特区の集大成としての三浦半島の先端というのは、あながちやぶから棒にということにはならないと思いますので、市長のほうで、またそういう守備的な面も含めて何とかできないかというのを知事のほうにも話を持っていっていただけると、私としてはうれしいということです。 　以上で質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。
   　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　北川議員の２回目のご質問に答弁をさせていただきます。 　おっしゃるように、現状の課題も踏まえてのご質問であろうかと思います。三浦市として喫緊の課題というのがやっぱり幾つかございますので、そういった課題を克服して、一定度行政として安定した運営を目指す中での一つの過程としての選択というものもあろうかと思います。 　いずれにいたしましても、私は「あったかいまち」というのを標榜しておりますので、市民の皆さんが住んでいただいて、この町並みや市民の皆さんのお互いの交流があったかいというふうに感じていただけるような町を目指すという、私の施政の目指すところと一致をしておるとも思いますので、市民の皆さんにとってあったかいと感じていただけるような町、これはいろいろな面で幾つかの課題をきちんと克服しなければいけないとは思いますけど、そういったことを目標にこれからも頑張っていきたいというふうに思います。 ○岩野匡史議長　　以上で、１３番北川年一議員の質問を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、４番神田眞弓議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　［４番神田眞弓議員　登壇］ ○４番神田眞弓議員　　おはようございます。みうら市政会の神田です。ただいま議長さんの許可をいただきましたので、一般質問を行います。 　質問項目は、消防広域化、中学校統合、子育て支援の３点です。質問項目は、初日、２日目の議員さんと重ならないように角度を変えて質問したいと思いますが、市長さん初め担当部長さんのご答弁、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、消防広域化についてお伺いいたします。 　私は、初当選した平成１９年以来、消防の広域化について何回か質問させていただきました。その都度、市長さん初め歴代消防長さんからのご答弁をいただきました。市長さんは、施政方針の中で「消防広域化のステップとして平成２５年度から実施している横須賀市との消防通信指令業務の共同運用は、順調に行われており具体的な成果も上がっております。平成２５年４月に、国が市町村消防広域化推進計画実現の期限を平成３０年４月１日までとしたことを受けまして、神奈川県は平成２５年度中に広域化推進計画の一部改定を予定しております。これらの状況を踏まえて三浦市といたしましては、さらなる効率的な消防業務を目指し、消防広域化の検討を始めたいと考えています。広域化による効率的な運用が行えることを検証した上で、実現に向けた取り組みの判断をしてまいりたいと考えております」と述べております。 　聞くところによりますと、消防指令業務の共同化によりまして消防や救急活動が非常に迅速化したということの具体的な事例があればご紹介ください。 　また、平成２７年度から葉山町消防本部も消防指令業務の共同化に参加するということですが、消防指令業務の共同化が消防広域化に向けた最初の、ファーストステップであると認識していますが、広域化の進展についてお伺いいたします。葉山町は、ごみ処理広域化計画から脱退し、自主路線の道を選択された町長さんがいましたが、消防指令業務共同化では問題はないと受けとめてよろしいのでしょうか。ご答弁、よろしくお願いいたします。 　続きまして、中学校の統合についてお聞きします。この定例会では多くの議員さんが、現在の三崎中学校と上原中学校が統合され、新三崎中学校として新たな門出を迎える質問をされています。私は統合に伴う問題として、新中学校の開校式、通学バス、三崎中学校のプール、新中学校体育館建設についてお伺いいたします。 　まず１点目、開校式についてお伺いいたします。統合ニュースでは、既に三崎中学校の備品の一部が上原中学校へと搬入されているという紹介がありました。また先日も、両校の生徒たちが最初で最後の交流会を行いました。こうした経過を見ると、統合までの準備が着々と進められていると感じます。また、統合ニュースには新中学校校旗のデザインがイラスト入りで掲載されました。統合にかかわるそれぞれの検討部会では準備に取り組んできましたが、この校旗はどのような経過で具体化したのかお伺いいたします。さらに、新中学校の出発式とも言える開校式はどのような形で開催されるのかについても、お聞かせください。 　次に、新中学校への通学手段についてお伺いいたします。先日開催されました「みうらっ子議会」では、統合に伴うさまざまな問題について両校生徒が質問し、市長や教育長が答弁されたと伺いました。現在の上原中学校に通う生徒たちはさほど関心がないかもしれませんが、現在の三崎中学校に通う生徒にとって通学手段は非常に重要な問題です。前回の一般質問で三浦市のマイクロバスを活用してほしいと要望いたしましたが、どのような状況かお聞きいたします。 　教育長は、みうらっ子議会で、通学バスの運行は新中学校に通う生徒たちの利用率を検討した後、京急と協議したいと答弁をされたようですが、生徒たちがどの区間を何人が利用するのか、どのような方法で調査する予定なのかをお聞きします。また、自転車通学も選択肢の一つだと考えていますが、ご答弁をお願いいたします。 　次に、現在の三崎中学校プールについてお聞きいたします。新年度から現在の三崎中学校プールで行われていた一般開放を取りやめ、新中学校、つまり現在の上原中学校プールを一般開放されるということですが、三崎中学校プールを開放しない理由についてお聞かせください。三崎中学校プールは、老朽化した市営プールにかわる施設として一般開放されました。今度は、統合されるから利用者は新中学校プールを使えという、非常に荒っぽいやり方ではないでしょうか。利用者の声に耳をかさず、突然ことしから三崎中学校は利用できませんというのは納得できません。表現は適切でないかもしれませんが、二町谷を埋立てて子供たちの海を奪い、施設が老朽化し財政的に厳しいという理由で市営プールを閉鎖し、今度は三崎中学校プールを閉鎖という事態になります。子供たちに押しつける方法は納得できません。ぜひともご再考をお願いいたします。 　次に、新体育館建設についてお聞きします。予定では、ことし夏から現在の体育館を解体し、新しい体育館建設が始まります。工期は約１年３カ月だそうですが、この間、体育の授業や体育館を使う部活はどのように考えているのでしょうか。両校にはバスケットボール、バレーボールなど室内競技の部活があります。体育館が解体されるから、部活動は当分お休みになるのでしょうか。それとも、ほかの施設で練習するのでしょうか。ほかの施設を使用する場合、どのような方法で施設まで行き、どのように使うのかについてもお聞きいたします。 　また、社会体育振興を目的に、現在の上原中学校体育館は一般に開放されていますが、体育館が完成するまで、利用団体はどこに練習会場を求めるのでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。 　次に、子育て支援の待機児童についてお伺いいたします。 　施政方針の中で市長は、三浦市ではここ数年、保育所入所の待機児童はゼロとなっており、これは保護者の方々からの相談に保育園とともにきめ細かく対応した成果であると受けとめている。今後も安心して子育てできる環境づくりに努めるとおっしゃっておりました。市長は、苦しい市財政の中でも子供に関する予算を着実に確保されており、小児医療費助成の拡充などに取り組まれております。施政方針の中で、安心して子育てできる環境づくりに努めるとおっしゃっていただいたことは、大変頼もしく感じられます。待機児童ゼロは、私としてもぜひ継続してほしいと思っておりますが、数字にあらわれてこない部分もあるかと思いますので、保育所の状況等についてご質問いたします。 　改めて神奈川県のホームページで公表されている保育所入所待機児童の市町村別の状況を確認したところ、三浦市の待機児童は、各年度４月１日の状況ですが、平成１９年度から２５年度までの７年間、いずれもゼロとなっております。近隣の平成２５年７月１日の状況を見ますと、横須賀市が人口４１万人のところ待機児童３４人、逗子市が人口５万7,000人のところ待機児童１８人、葉山町が人口３万2,000人のところ待機児童３０人です。小さなお子さんをお持ちのお父さんやお母さんが安心して仕事に打ち込み、不安なく生活を送るためには、施設や保育士の人数に関する公的な基準を満たしている認可保育所にお子さんが通所し、保育されることが一番であろうと考えております。三浦市では、入所待機という不安な状況を送っている保護者の方がゼロ人であることは大変喜ばしいことです。 　待機児童ゼロであることは確認できましたので、もう少し具体的な待機児童ゼロの中身についてお話をお伺いしたいと思います。市内には、保育所が４園あります。市外の保育所に通われている児童もあるかと思いますが、大半は市内４園に通われていることでしょう。入所希望に応えるために、その４園が保育環境が悪化するほどの受け入れをしていては問題です。現在の市内各保育所の定員数と入所人数についてお聞かせください。 　神奈川県のホームページには、待機児童数をカウントする際の定義も掲載されていました。その中には、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童には含めないとなっております。保護者の私的な理由もいろいろあるかと思いますが、三浦市でも待機児童数にはカウントされない入所希望がある児童がいると思われます。具体的にどのような事情の方々が、希望しているが入所していない状況なのかお聞きいたします。 　また、横浜市では、平成２５年４月に待機児童ゼロを達成した後に、今まで掘り起こされていなかった保育所入所希望者である隠れ待機児童が希望者としてあらわれ、すぐにまた待機児童が生まれてしまったという報道がありましたが、三浦市ではそのような心配はないのかお聞かせください。 　これで１回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　神田議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。 　まず、私からは消防の広域化についてでございます。 　平成１８年に消防組織法の一部が改正されまして、市町村の消防の広域化に関する基本方針が示されております。神奈川県も消防広域化推進計画を策定いたしまして、これに基づき三浦半島地区ブロックの横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、この４市１町で広域化検討委員会を設置し、検討を始めております。結果的に、広域化の手法として検討いたしました一部事務組合方式では各市・町にメリットが見込めず、当初国が示した平成２４年度までという期限には、消防の広域化は実現をしなかった経緯がございます。 　この期限において、三浦市は広域化のファーストステップとして横須賀市と消防指令業務の共同化、これを実現いたしております。また、葉山町消防本部は平成２６年度中に指令システムの更新時期を迎えることから、平成２７年４月１日からの消防指令業務の共同化に向けて横須賀市・三浦市消防通信指令事務協議会への参加の意向を示しております。 　横須賀市とこの葉山町の参加についての相談をしているということではございませんけど、ごみ処理広域化の件での身勝手な行動を、私どもとして横須賀市とこの件についてリンクさせるということはいたしておりませんので、ごみ処理広域化の件とは切り離しての検討をさせてもらっているということでございます。 　消防指令業務の共同化により整備をいたしました高機能指令台によりまして、119番と同時に通報場所を特定し、ＧＰＳを活用した車両動態位置管理装置によりまして常時各市の消防車両の出動状況と災害発生状況が把握できるようになっております。これにより共同指令センターで応援出動の要否を判断できるようになりますので、両市の隣接地域への災害の迅速な相互応援出動というものが可能になっております。消防指令業務の共同化によりまして消防力の強化は検証されております。さらなる応援体制を構築するためには、消防の広域化が必要であるというふうに考えておるところでございます。 　そうした中、国は平成２４年度までとしました消防広域化の期限の後も、三浦市のような小規模消防本部が多数存在することに加え、東日本大震災の教訓を踏まえて消防の広域化がこれまで以上に必要であるということで、市町村の消防の広域化に関する基本指針を改正しまして、消防の広域化の期限を平成３０年４月１日まで延長して、広域化の支援対策として財政措置を強化いたしております。 　三浦半島地区ブロックでは、これまでの検討した経緯もございまして広域化の再検討は難しい状況ではございますけど、当市は広域化の手法を一部事務組合の方式から事務委託方式とすることによりまして、消防の広域化の可能性を求めている段階でございます。具体的な検討につきましては、今後これから十分な調整をさせていただくというところでございます。方針として決定をした内容ではございませんけど、横須賀市との事前協議をさせていただいているという状況でございます。 　消防指令の件で葉山町消防本部からの、葉山町からの加入の意向というのは伺っておりますけど、広域化に関する検討は、これはまた別だというようなことは葉山町はおっしゃっているようでございます。具体的に首長同士での協議というのは、これから始まるという段階であろうかと思います。 　中学校統合の件並びに子育て支援の待機児童の件につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。 　私からは以上です。 ○岩野匡史議長　　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［及川圭介教育部長　登壇］ ○及川圭介教育部長　　神田議員の１回目の質問のうち、中学校統合に関しまして４点について答弁いたします。 　まず、開校式についてでございます。４月の新中学校開校に向けまして最終的な準備を進めているところでございますが、去る２月１４日には三崎中学校の１年生と２年生が上原中学校に登校いたしまして、両校の生徒が集い、交流事業を開催しております。大雪の心配があったわけなんですが、そうした中で両校生徒会が企画いたしましたプログラムを生徒自身が進行していくという場面もありまして、新たな交友関係を築いていく上で非常に大きな一歩となったと認識しております。 　開校式は、４月８日に新三崎中学校の体育館で開催する予定で準備を進めております。市長の挨拶、学校長の挨拶、生徒代表の言葉、校歌斉唱――新しい校歌ですけれども、校歌の斉唱などを内容といたしまして、その中で新たな学校の象徴として作成いたしております新中学校の校旗を市長から学校長に授与いたしまして、新たな中学校のスタートを宣言する場面も設ける予定でおります。 　次に、通学バスについてでございます。１月２５日に開催されましたみうらっ子議会におきまして、通学方法に関する質問が出されております。子供たちが通学に関しまして心配していることは十分に承知をしております。 　市のマイクロバスを通学用として活用してはどうかという考えも伺っているところでありますけれども、現在の市のマイクロバスの保有台数、また、そのマイクロバスの他の事業での利用状況などを考えた場合に、毎日定時に確実に安定的に通学用に運行するということについては困難であるというふうに判断いたしまして、三崎中学校への通学のために市のマイクロバスを活用するということについては、現時点では考えていないということであります。 　自転車通学につきましては、通学方法の一つの選択肢であるということは事実であります。通学方法に関する協議を進めてまいりました校歌等検討部会におきまして、構成員であります保護者の代表、校長の代表という方々から十分に意見を聞きまして、その中でいずれも安全面を重視すべきであるという意見が多くありました。事故なく安全に登下校するということが第一でありますので、自転車通学は認めないという結論に至っております。このことは、昨年１２月１８日に発行いたしました「統合ニュース」に掲載いたしまして、周知を図っているところであります。 　次に、三崎中学校のプールについてでございます。三浦市水泳プールの休場に伴いまして、代替施設として三崎中学校のプールを一般開放してきました。夏休みの一部の期間を一般開放するまでの間は、基本的には小中学校の授業で使用してまいりました。そのようなことから、プールの清掃、注水、毎日の水質管理などにつきましては当該学校の教員が行ってまいりました。 　議員もご存じのとおり、これまで一般開放していた三崎中学校は統合によりまして閉校となります。そのことによって無人となります。これまでのような、きめ細やかな水質管理、施設管理というものが困難になります。特に水質管理につきましては塩素系の消毒剤を使用しておりまして、殺菌消毒を行いながら、決められた管理基準にのっとりまして定期的に残留塩素濃度を測定し、水質の状況を把握することが必要となります。このことが適切に行われなければ、遊泳する子供たちの健康に害を及ぼすということにもなりかねません。 　三崎中学校のプールを使用するための水道代や電気施設の準備などに約100万円、一般開放の監視業務に約100万円という、必要となる予算面での問題もありますが、それ以上に通常無人となるプールの適切な水質管理についての不安を払拭することができないという状況になります。そのようなことを三崎中学校跡地等利用検討委員会で検討いたしまして、その結果といたしまして新三崎中学校のプールでの一般開放を行うということにしたものであります。 　最後に、新中学校体育館建設についてでございます。新三崎中学校体育館及び武道場の建設は、平成２６年７月の既存の体育館の解体工事から始まりまして、平成２７年８月の体育館、武道場の建設完了までの約１年間の期間で行う予定であります。 　現在の上原中学校の体育館の利用団体につきましては、他の小中学校の利用ということで、この工事期間中の、他の施設の利用ということでのご理解をいただいているところでございます。 　建設中の部活動ということにつきましては、周辺の小学校体育館及び現在の三崎中学校の体育館の使用を予定しております。使用する体育館までの移動につきましては、部単位での移動を基本と考えておりますが、土曜日、日曜日、夏休み中の活動につきましては、現地での集合、解散ということも予想されます。移動にかかる交通費につきましては各自の負担をお願いいたしまして、特別の補助は考えておりません。移動の際の生徒の安全確保ということにつきましては、事前の交通安全指導を徹底するということで対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　神田議員の１回目の質問のうち、保育所入所状況と待機児童の現状につきまして答弁いたします。 　保育所入所状況でありますが、２月１日現在で、三崎二葉保育園が入所定員９０名のところ107名、城ヶ島保育園が入所定員６０名のところ６１名、上宮田小羊保育園が入所定員150名のところ170名、初声保育園が入所定員６０名のところ６１名受け入れていただいております。厚生労働省通知では、連続する過去の２年度の間、常に定員を超えており、かつ各年度の年間平均在所率が120％以上の状態であれば定員の見直しを積極的に行うこととされております。市内各園には、定員を超えた受け入れをお願いしている状況でありますが、定員の見直しを行うまでの超過状況には至っておりません。 　待機児童の状況でありますが、議員ご指摘のとおり待機児童ゼロとは国の定義で考えた状況であり、入所希望者の全てが保育園に通っているということではありません。しかし、保護者が就労や介護のために児童を保育できない状況にある入所希望者はほぼ入所できている状況にあります。保育所への入所希望があるにもかかわらず、無認可の私設保育に通っていたり、最初から入所を諦めて相談に来ない、いわゆる隠れ待機児童につきましては、子ども課としては正確には把握できていない状況です。しかし、市内に無認可保育所がないことや待機児童ゼロであることは公表されており、入所相談にちゅうちょする状況でないことも考慮すると、隠れ待機児童が存在する可能性は低いと考えております。 　現在、入所できていない方々は、保護者が仕事を探している状況にある方や、ほかに入所できる保育所はありますが、希望している保育所に空きができるまでは待機するという選択をしている方々であります。相談時に家庭状況をよくお聞きすることにより切実な要望は把握できており、そういった保育所入所要望には現段階では応えられております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　４番。 　　　　　　　　　　　　　［４番神田眞弓議員　登壇］ ○４番神田眞弓議員　　それでは、２回目の質問に入ります。ご答弁、ありがとうございました。 　まず、消防の広域化に対するご答弁がありました。消防の広域化という問題を、将来を見据えたとき避けては通れない重要な問題であることは十分受けとめております。 　１点だけ要望したいと思います。市長さんからもご答弁がありましたように、三浦市の消防力は自治体の規模をはるかに上回る、非常にすぐれた消防技術と署員の士気が特徴です。先日も、三崎魚市場を会場に消防総合訓練が公開されました。訓練を見学させていただき、改めて三浦市消防の様子が理解でき、市民の安心と安全を確保するため、署員の皆様が日夜努力を重ねていることが理解できました。避けて通れない消防の広域化ですが、広域化は失敗だったなどと批判されないよう三浦市消防力をさらに向上させまして、消防本部、消防署、消防団が今以上に連携し、市民の命と財産を災害から守っていただくようお願いいたします。 　次に、中学校統合についてお伺いいたします。新三崎中学校の統合に向けては、準備が進んでいるということで安心いたしました。教育部長さんからご答弁がありましたが、感想を言わせていただきますと、厳しい財政事情から三崎中学校プールの一般開放を中止し、新中学校の一般開放をされるということでした。水質管理の問題、財政的な問題で開放を中止するということですが、やはり納得できない部分もあります。ぜひとも三崎中学校プールが、ことしの夏、子供たちの元気な声が響くよう、特段のご配慮をお願いいたします。 　次に、統合に伴う通学方法についてお聞きします。部長のご答弁では、市のマイクロバスもだめ、自転車通学もだめ、バスを利用するなら各自それぞれ負担して通学ということですが、みうらっ子議会でのご答弁では、中学生議員たちは一生懸命聞き、路線バスの利用率によっては通学バスが運行されるかもしれないという希望を抱いたそうです。路線バスの調査について、再度質問していきたいと思います。 　次に、体育館建設に伴う部活動は、ほかの小学校、中学校を利用し、交通費などは自腹というご答弁でした。プールは開放しません。部活動の交通費は自己負担。マイクロバスもだめ、自転車も使えない。子供たちに犠牲を強いるというのは問題があると思います。 　施政方針には次のように紹介されています。「新たに三崎中学校が開校します。子供たちのよりよい教育環境整備のために、さまざまなご理解とご協力をいただいた市民の皆様に改めて感謝を申し上げます。開校後は生徒が不安なく、希望を持って学校生活を送ることができるように努めてまいります」。子供たちは新しい中学校に不安を感じず、希望を持って学校生活を送れるようにしてほしいと思います。 　三浦市は神奈川県内でも教育に非常に力を入れている市で、他市の教職員からもとてもうらやましがられていると本市の先生に伺ったことがあります。まさに市長の持つ「あったかいまち」です。どうぞ子供たちの声を聞いていただきたいと思います。 　保育所の状況と、入所をお待ちの方々の実態についてご答弁をいただきました。市内保育所各園については、定員を少し超過した受け入れをしている状況であるが、安全については特に心配な状況ではないことや、数字にあらわれない待機の状況と実態について確認できました。その内容から、三浦市は入所が必要な児童は入所できており、待機児童ゼロは単なる数字の上のゼロではなく実質が伴ったものであることがわかり、安心いたしました。今後も続けていく意義が大きくなったと感じています。 　待機児童ゼロが続いている一因は、市内の保育所が行政からの要請にできるだけ応える努力を続けている結果だと言えます。常識的な範囲とはいえ、定員を超過して受け入れするためには、新たな雇用も必要でしょう。何にも増して保育士さんたちの熱意がなければできないことです。経営側も、安全への配慮や保護者対応などに目に見えない苦労もあることでしょう。 　保育ニーズと保育所の経営努力と熱意による受け入れがマッチングして待機児童ゼロが続いている三浦市にも、平成２７年度からは子ども・子育て新制度が導入されます。平成２５年第２回の一般質問の中でも、この制度は三浦市のような小都市の実情に合わないところもあるとお話しさせていただきました。新制度は保育のニーズが多く配給が足りない地域に、足りない分の保育を配給するということに目的を置いているため、そのための方策として、既存の幼稚園にも保育していただき、保育所は教育も担うといった形を目指すものです。 　行政が教育や保育の必要量を認定した後は、保護者自身が通所先を選ぶといった制度も導入されます。新制度の目指すところは、質の高い保育と教育の安定した提供により、子育て世代の稼働層が安心して働けることです。それは超高齢社会を迎える我が国にとって必要不可欠なことであり、方向性は賛成でありますが、保育も教育も安定して提供されている我が三浦市の状況が、新制度導入により混乱してしまうことは避けなければなりません。人口が増加し、子供がいっぱいの三浦市になることを切に願っておりますが、残念ながら現状では人口が減少傾向にある本市の保育所や幼稚園が安定した経営を行い、市民の保育や教育に対するニーズに応え続けるためには、現在良好に機能し、待機児童がゼロである行政との協力関係を新制度に合った形で維持していくことが必要であると感じますが、市長さんのお考えをお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　神田議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。 　中学校の統合に関しましては担当部長から先ほど答弁させていただきましたけど、それぞれ課題もございますし、慎重に検討した結果の結論になっていることもご理解をいただければと思います。全てに対応できればそれにこしたことはありませんけど、なかなか現実的に難しいところもありますので、そういったところも教育委員会、学校、保護者、ＰＴＡとの連携をきちんとしてご理解をいただくように努力をしてまいります。 　その中の、後の施設の維持管理、いわゆるプールとかのお話ですけど、これも非常に慎重に検討させていただきました。三崎中学校のプール、私は市長の意見として三中のプールは今までどおりやったらどうだというような投げかけもしまして、各担当のほうで諸々検討してくれました。その結果ですので、三崎中学校から子供たちの大きな声が聞こえないかもしれませんけど、新中学校の、今の上原中学校のプールで子供たちの大きな声が聞こえればいいというふうな判断をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。 　それでは、子育て支援について、待機児童ゼロの保育所、幼稚園との協力体制の件についてでございます。 　三浦市が保育所入所待機児童ゼロを維持できておりますのは、おっしゃるとおり市内保育所４園が保護者の状況を考慮し、弾力的な受け入れを行っていただいている結果だというふうに思います。三浦市は入所希望者との面談の中で、ただ単に希望を聞くだけではなくて、そのニーズに合った保育所を紹介するというようなことによりまして入所調整を行っております。このような園と市の協力体制によりまして待機児童ゼロが維持できているということは、ご指摘いただきましたとおりでございます。 　保育所や幼稚園が平成２７年度以降に認定こども園になることを選択した場合には、入所申し込みは保護者が直接園にすることになりますが、そのまま保育所、幼稚園として存続することもできます。市内の保育所、幼稚園が認定こども園となるかどうかは現段階では不透明でございますが、どちらになった場合でも現在の協力体制を維持することが、三浦市の子供たちが安心して保育を受けられる体制を継続するためには必要であるというふうに考えます。待機児童ゼロが継続されるよう今後も努力してまいる考えでございます。 　以上です。 ○岩野匡史議長　　以上で、４番神田眞弓議員の質問を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、８番松原敬司議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　［８番松原敬司議員　登壇］ ○８番松原敬司議員　　議長のお許しをいただきまして、フォーラムみうらの一員として一般質問を行います。私は２点でございまして、第１回目は１点だけの質問ということでお願いしたいというふうに思います。 　私がなぜこの一般質問を取り上げたかという点について、まず最初に少し述べさせていただきたいと思います。三浦市の何をおいても大きな課題であります「歳入がある財政づくり」という視点で私は考えていきたいというふうに思っております。市民が生きて納税の権利を行使する、そういう町にしていくんだよと、そういう視点での立場でひとつ発言をしたいというふうに思っております。 　三浦市の場合、農業・漁業・観光、その従事者が圧倒的な人数を占めているかといえば実はそうじゃなくて、サラリーマン家庭のほうが多いわけです。あるいは年金生活者を含めたサラリーマン家庭のほうが多いというのが実態であります。そういう意味で、三浦市の人口構造というのは、逆にもう少し私は行政としては分析すべきだろうというふうに思います。農業関連を含めてですよ、家族を含めて、農業関連では三浦市民の何割が、漁業関連では何割が、そして観光業では何割かという分析は、私はすべきだろうと思います。そうすれば、そこの中に当然サラリーマン層ではどれくらいの人口を占め、年金者層ではどれぐらいの人口を占めと。 　ところが、ちょうどその空白の中にですね、実は三浦市は職人の町であります。皆さんのご親戚や知り合いの中にも建設関連事業に従事される方は非常に多いんだろうと、それが一体どの程度の数字を占めているかにつきましては私は調べておりませんので、何％あるいは何割ということは申し上げられませんけれども、農業・漁業・観光・建設業、これは私どもの三浦市の中で非常に大きな割合を占めているというふうに私は予測しているところであります。 　そういう意味で、この建設業従事者の方々が、今実態として十分な体制の中にあるのだろうか、ないのだろうかと。三浦市として何かしていただけることがあるんじゃないんだろうかということについて発言をしたいというふうに思っております。建設従事者の中で、私が何名かの方々のお話を聞いた中での特徴点をまとめてまいりました。 　１つは、元請からお仕事をいただきます。すると、三浦市の建設業従事者は――多くがですね、３次、４次のお仕事をいただくことになります。元請から１次下請、２次下請、３次請けという、大体３次から４次のところで私どもの三浦市民建設業労働者は、そこで働いております。そこで仕事を受けて、大体１回の仕事が５万円から７万円というのを積み重ねて、１カ月何十万円あるいは何百万円と。１日という意味ではありませんで、自分の会社を、ミニでも会社を持っているところは１日に３つぐらいの現場を担当して、５万で、１日の売り上げが１５万円と、こういう形態の中でお仕事をしているわけであります。 　そうしますと、大ざっぱな言い方をいたしますと、受けるときに、元請が100万円で発注者から受けたものは、１次下請に行けば――これはもう非常に大ざっぱな数字で、比較するために単純な話として言いますから――９０％で１次下請に参ります。さらに１０％、１０％と引いていくわけですね。そうすると、どこへしわ寄せが行くか。それは、建設業の中では人工という言葉が非常に原則でございますけれども、我々の言葉に直して日当というふうに、もう率直に言ったほうが簡単でございますので、日当というところに実はしわ寄せが来るわけであります。積算単価の段階では、例えば２万円と積算しても、２万円が建設労働者のところに行くという体系にはなっていないのだという現実をまず最初にご指摘せざるを得ないという意味で、しわ寄せというのが末端の建設労働者のところに来るんだよという、一つの現実をまずご報告しなければいけないというふうに思います。 　２点目は、テレビなんかでも報道されておりますね、建設業従事者が130万人も減少していっておると。つまり、それを後継者としてなる者がいないのだよと。こういう実態が、実はこれは農業にも漁業にも、私ども共通の課題だろうと思うんです。だけれども、そこで基準は一体何なのかと。家族を含めて生活ができる収入が安定してあれば、３Ｋ職場だからだけではなくて、安定して生活できないというのが、今の建設業労働者を含めて働いている人たちに押しかかっているところであります。そういう意味で、後継者ができる体系にするためには、行政として安定して収入が得られるような、そういった農業・漁業・観光・建設業というものをやっぱりこれからのテーマの一つに加えて、いろいろと研究しなきゃいけないんじゃないんだろうかというふうに思っているところです。 　３つ目にご報告しなければいけないのは、これは本当に切ない問題なんです。７万円で工事を受けました。消費税が発生します。さあ支払いの段階で、上の発注元が「この分、泣いてくれ」、これで終わりなんです。「ちょっと待ってください」という言葉を言えないのが３次、４次下請のつらさなんですね。そういう実態の中で建設業従事者の方々は働いているということを、まず前段でお話をさせていただきました。
   　そういう意味で私はまず最初の質問として、行政のほうに、まず三浦市の工事発注において、下請企業の末端労働者まで人件費相当額が適正に支払われるように管理、指導するということはできないかどうかと、ぜひそういうご努力を願いたいということで、そこの点についてのご答弁をお願いしたいというふうに思います。 　１回目、以上です。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　松原議員の１回目のご質問の、建設労働者の皆さんと従事者の安定のためにということでございます。 　近年の受注形態の変化によりまして、おっしゃるとおり下請企業へのしわ寄せが、技能労働者の不足ですとか賃金水準の低下といった処遇の悪化を招き、労働者の確保に大きな支障となっているというお話は伺います。三浦市では、国土交通省からの「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」、この通知を踏まえた労働単価を適用いたしております。 　また、受注者に対しましては、みずからが雇用する労働者に対し適切な賃金を支払うことや、下請契約を行う場合は適切な下請契約を締結すること、さらに、受注者が下請企業に対して労働者への適切な賃金の支払いを要請することなどをホームページ等でお願いをさせていただいておるところでございます。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　８番。 　　　　　　　　　　　　　［８番松原敬司議員　登壇］ ○８番松原敬司議員　　２回目の発言をさせていただきます。 　市としてこういった努力をしているというご答弁をいただいたわけですけれども、建設業に従事する人たちはやはり、実は市外に出て大きな財貨を獲得しているんですね。ということは、三浦市が発注する工事でもう完璧に、今ご答弁いただいた内容でご努力をいただくとともに、今度は市外に出て働いているわけですから、そのところでの賃金をきちんといただくというご支援を国・県・市が一体となって続けていく努力をしていっていただくということが、非常に大きな私は課題だろうという意味を含めまして、次の点をお願いしたいというふうに思います。 　１つは、市が今、一生懸命努力していただいております、４月というのは建設業にとっては、実は何も仕事が発注していただけない時期なんですね。ですから、４月にお仕事が来るという点は、数年前から市として特に取り組んでいただいておりますけれども、これは県においてもぜひそうお願いしたいし、国においてもそうお願いしたいわけでございます。そういう意味を含めた働きかけを、まず最初にお願いをしておきたいというふうに思います。それから、そういう意味で、くどい話になりますけれども、従事者の賃金というものをきちんと確保するということの努力をお願いしたいというふうに思います。 　それから２つ目は、国は今度は建設労働者の社会保障への加入を義務づけるんだよと。そして、諸経費の中でそのコスト分を要求しなさいというふうに、国は４月からの中でそういう要求をしているところであります。ところが、先ほど１回目の中で言いましたように、上から下へ、上から下へで、末端に全てのしわ寄せが来ると。そういう実態の中で、諸経費として元請あるいは発注元の１次、２次の、あるいは３次のところへ諸経費を請求できる力関係にはないわけであります。そういう意味で、建設業を支えている末端の人たちのところへ諸経費部分が、元請から１次へ、１次から２次へ、２次から３次へという過程の中でそれらが保障されていくという、法制度は変えたけれども、末端建設労働者のしわ寄せにおいて社会保障加入の義務づけを行われるという仕組みはまずいだろうという発言と、そこへの手厚い仕組みというのをぜひ市としても県との会議の中で、あるいは国会議員との話し合いの中ででも、ぜひそういう取り組みをお願いしたいという点が私の要望でございます。これが「建設労働者と従事者の安定のために」というところで、とりわけお願いしたい点でありました。 　２点目、防災の点について、３つだけ実は要望したいというふうに思います。これは既に同僚議員の皆様方がこの雪の発言をし、いろいろと市側としても検討していくという方向性が既に出ておりますので、要望ということで発言をさせていただきたいというふうに思います。 　それは、私自身も実は雪の日、チェーンをつけてわざわざ行きました。しかし、引橋線というのは、とってもじゃないけど開通するのはだめだった。しかし東海岸線というのは、風が非常によく吹くんですか、それとも海の影響であったかいんですかね、とにかく積雪量ははるかに少なかったです。宮川のセンターのところがありますね、バイオマスセンターの。あの坂のところで初めて放置車両があったことによって、そこが通行不可能になっていました。しかし、地元の農家が軽トラックで、そこのすき間をシュッと上手に抜けて運転しておりました。それで自分の住居のところまで、多分宮川の農家の方だろうと思うのですが、住居のところまでそこを、しかし軽自動車あるいは軽トラよりも大きい車は残念ながら通れないんです。というほど、放置車両によって通行がストップされてしまったと。 　後でどういう実態だったかをお尋ねしましたところ、そこから宮川の台地ですね、あそこの道路というのが非常に、それから向ヶ崎のところから上っていくね、あそこが非常に厳しいところだったよというお話を聞いたんですが、私が申し上げたいのは、三崎が孤立しているという客観的事実を、とにかく一本でもいいからどこかを早く抜いて、横須賀市へ救急車が搬送できる、つっとって行けるという、そういう道をとにかく確保するという、緊急対策としての立場で何とか努力をお願いしたいというふうに思っております。 　それは、私も何回か本部のところへ、情報センターのところへ、今こういう途絶えだよという話をしていったんですが、もっと早い段階の中で市の職員や、あるいは区の役員さん等々含め、要所要所の、今回の経験によって積雪があって坂道で上れなかったというところがポイントを絞られたんだろうというふうに思います。したがって、そこの近辺へ情報員を配置して、今後……まあ、ないと思いますが、またこういう事態が起きたときには、そこから通行不可能になるよ、そろそろなるよという情報を入れるとか、もう放置車両によってだめになっちゃったよといったことを、早目早目に本部のほうへ連絡が行くという仕組みをぜひお願いしたいというふうに思います。 　それから、もちろん、今回は農家の方々が自前のトラクターで、自前でかなりご奮闘いただいております。そういった道路を走るためですから、キャタピラーというわけにいかないと。まあキャタピラーでも可能なところはそれでもいいんですけれども、それは市の車両があるわけですから、土木なりの車両を使うというのも一つの手ですし、そういったことをひっくるめて、農家の車両を、言ってみれば処理計画の中に入れるんだよというふうな、さらなる働きかけをお願いしたいというふうに思います。 　３点目は、人と物が動けばコストがかかるわけですから、もちろん農家の方が、ご協力いただいて、いいよと言っただけで、これはもう万々歳です。ただ、国道、県道というのは県の管理下ですから、どうしても対処が、この２日間の結果においても非常におくれたと。そういうふうに私の目には映っているところであります。そういう意味でいけば、逆に今回のことを教訓にして、県土木さんと定期協議の中でぜひご検討をいただいて、こういう場合、県から直ちに、こういう情報をいただけば、県が判断して直ちに市のほうにお願いするということを言いますよと。その場合、コスト負担はこのように県土木で行いますよという話し合いをして、除雪部隊としての協力体制を、三浦市は市のところをやるのが仕事だよじゃなくて、県・市が一体となって、県道を先に開通するという仕組みを県とご協議を願いたいということを要望として申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　松原議員の２回目のご質問のうち、不測の自然災害の教訓と今後についてということでお答えをしたいと思います。 　今回の雪の災害については何人かの議員さんからご質問をいただきましたけど、１週間の間隔で２回にわたる大雪でございまして、幹線道路の通行が不可能になってしまったこと等については、ご指摘のとおりまさに不測の自然災害とも言えます。さまざまな面で、県、横須賀土木事務所や当市の土木課、消防、担当の防災課等とも連携をしながら、夜を通してさまざまな対応を、対策をいたしましたけど、なかなか完全でなかったということもあろうかと思います。 　その一方で、三浦市道について多くの市民の方が、地域の除雪にご協力をいただいたりいたしましたし、農家の生産組合単位で率先して除雪していただいた箇所もございますし、農道等についてはご自分の畑に行くところもトラクターで除雪をしていただいた、そういった例もございますので、大変ありがたく思っております。 　お話のございました、除雪作業を農家のトラクター部隊に協力を仰げないものかというようなご提案だろうと思いますが、そういったことに関しまして、今回の除雪等について幾つか課題ですとか、そういったことについては実際に担当しました担当部長から答弁をさせていただけたらというふうに思います。 　私からは以上です。 ○岩野匡史議長　　都市環境部長。 　　　　　　　　　　　　［湊　聖司都市環境部長　登壇］ ○湊　聖司都市環境部長　　松原議員の２回目の質問のうち、道路上の除雪について答弁いたします。 　道路の管理につきましては、道路法で国道、県道、市町村道それぞれの管理者が決められており、三浦市内の国県道は神奈川県が管理し、市道は三浦市が管理することとなっております。したがいまして、基本的に除雪はそれぞれの道路管理者の責務で行われるものでございますことから、今回のように業者が作業を行う場合におきましても、契約により道路管理者から請負や受託の形態で行われているところでございます。 　市内の幹線道路でございます国県道の除雪作業を、道路管理者である神奈川県が市内の農家の方へ委託することにつきましては、農家の方が備えている設備などを考えますと、内容としてはできる作業であると思われますが、その実施に当たりましては多くの課題がございます。例えば、神奈川県が直接生産組合等の組織と契約するのではなく、間に三浦市が入ったといたしましても、農家の皆様への契約形態を初め、施工の技術的責任の所在や雪上作業における安全性の確保といったことなどを考慮しますと、慎重な対応が必要であると考えております。 　ご提案のございました直接的に除雪作業に従事する以外にも、市民の皆様のご協力をいただくことで幹線道路の通行の復旧を少しでも早くする方法はあると考えております。今回の除雪におきましても、放置車両がないだけで作業効率は上がったと考えておりますことから、大雪の際は何よりも不要不急な外出を控えることでございます。 　また、除雪作業に当たりましてダンプトラックで雪を運搬する場合にも、雪を捨てる場所がないのが実情でございまして、作業効率等を考慮いたしますと、道路脇に雪を寄せる作業が中心とならざるを得ません。このため、除雪作業をより効率的に行うため、あらかじめ関係者のご協力を得まして、地域における雪の置き場所をご提供していただくことなども有効な手法であると考えておりますことから、三浦市だからこそできる除雪対策というものを今後関係者と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、８番松原敬司議員の質問を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、１０番草間道治議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　［１０番草間道治議員　登壇］ ○１０番草間道治議員　　ただいま議長のお許しをいただきましたので、みうら市政会の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。質問は発言通告書に記載いたしましたとおりでございます。本定例会最後の質問であります。いろいろ重複する点もございますが、なるたけ視点を変えて質問をさせていただきますが、重要な案件については再度聞くような形になりますので、答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、施政方針についてお聞きいたします。 　最初に、行財政改革についてであります。本市の財政状況については、長引く景気の低迷や人口減少や地価の下落が継続し、地域経済の回復の兆しがいまだに見えない状況であります。さらに、二町谷埋立地売買契約の解除に伴い、予定していた約２０億円の収入が財源として見込めなくなりました。さらに平成２６年度は厳しい財政状況であります。本年度も引き続き各部門の経常経費の削減や補助金の見直し、事業の縮減や休廃止、見送りを行い、財源確保に取り組んでおります。毎年行われている財源不足の解消をするための取り組みとしての財源対策検討委員会の取り組み結果や効果についてお聞かせください。 　次に、人件費の削減についてお聞きいたします。歳出削減策として、市長は施政方針の中で新規採用職員数の抑制及び再任用制度からシニア制度への移行を述べられております。どのような取り組みなのか、効果についてお聞かせください。 　次に、歳入増加策についてお聞きいたします。市長は、施政方針で「市税や税外債権の徴収に当たっては、公平性の観点からも『滞納は許さない！』という基本方針のもと、未収金の圧縮に向けた積極的な取り組みを行ってまいります」と述べられております。歳入増加策として市税等の徴収強化を挙げているが、達成目標と具体的な取り組み内容についてお聞かせください。 　次に、ふるさと納税の一層の推進についてお聞きいたします。ふるさと納税事業については、平成２５年度は１月末時点の入金額は5,500万円を超え、記念品代金としての負担額が不足するなど大好評であります。これまでのふるさと納税の実績と、平成２６年度に向けた取り組み内容についてお聞かせください。また、今年度から新たな取り組みとして、市民版ふるさと納税については、具体的にどのような取り組みになるのかもあわせてお聞かせください。 　次に、農業・漁業についてお聞きいたします。基幹産業である農業振興についてであります。施政方針で、東日本大震災による放射能汚染事故に伴う食品の放射能汚染の問題から、三浦野菜の安全・安心をＰＲするため、引き続き三浦市農協が実施している放射能濃度検査に対し補助をしていただくことになっております。これまでの検査状況や取り組みについてお聞かせください。また、農業後継者対策については、婚活イベントについても引き続き支援をしていただくことになっております。これまでの成果と今年度の取り組みについても、あわせてお聞かせください。 　次に、土砂流出対策についてお聞きいたします。近年の大型台風やゲリラ豪雨による畑からの土砂流出が大きな問題となっております。道路や水路に堆積した土砂対策には経費もかかることから問題であります。我々農家も、畑からの土砂流出については農地機能の低下につながり、流れた畑については新たに赤土を買って農地の整備をするなど経費もかかることから対策を講じているのですが、抜本的な対策がないのが現状であります。施政方針でも「農協と協力し、農地を保全し土砂流出を防止するための営農指導を強化してまいります」とありますが、具体的にはどのような取り組みを考えているのかお聞かせください。 　次に、漁業振興についてお聞きいたします。施政方針で「市場を初め三崎漁港の高度衛生管理型漁港への転換を促進し、三崎漁港経済の維持発展を目指してまいります」とありますが、平成２６年度以降の取り組みについてお聞かせください。 　次に、防災対策についてお聞きいたします。施政方針で「市民の命を守る災害への備え」として、まず第１に「高台への避難に向けた取り組み」を重要課題としております。この課題を解決するために、自助力、共助力の強化を目指した地域による津波避難訓練等を実施することを支援するとしていますが、具体的にはどのような支援をお考えなのかお聞かせください。 　次に、二町谷埋立地についてお聞きいたします。 　企業誘致の状況については、企業誘致活動として接触した企業は８６社、現時点において進出交渉を続けている企業は４社である以上の答弁が出ないので、この質問については取り下げさせていただきます。 　ここでは、新たに組織再編の目的と内容についてお聞きいたします。本市の最大の課題である二町谷への企業誘致、県立三崎高校跡地、三崎中学校跡地の利活用の課題への対応として、今まで以上に三浦市が一丸となり取り組むため、今回の施政方針で企業誘致の体制を再編整備するとしています。企業誘致については、これまでも組織の強化や再編については何度となく提案をさせていただきましたが、なかなか市長は決断していただけなかったのですが、なぜ今回、市長は企業誘致に関する組織を再編する決意をしたのかお聞かせください。 　次に、越波対策工事についてお聞きいたします。今後の二町谷企業誘致において、越波対策工事の進捗状況と今後の予定については重要な事業でありますので、これまでの状況と平成２６年度以降の事業内容、予定についてお聞かせください。 　次に、米軍ヘリ不時着事故についてお聞きいたします。この質問は７番議員と重複する点がありますが、重要な問題でありますので再度答弁をよろしくお願いいたします。 　昨年１２月１６日、午後３時３０分ごろ、二町谷埋立地内に在日米軍厚木基地所属のヘリコプターの不時着事故について、一歩間違えば大惨事になるところでありましたが、今回の事故の概要と米軍による現場での対応、三崎警察との連携、負傷者の救急搬送状況について再度お聞かせください。 　新聞報道では、今回の事故に対し、本市としても初めてのケースであり、市としてどう対応していいのかわからないなど、情報収集や現場での対応に苦慮するなど、本市としても問題と捉えている課題についてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 　次に、三崎中学校跡地についての利活用方針についてお聞きいたします。 　三崎中学校跡地の活用については、平成２５年第４回定例会において市長は、三崎中学校跡地等の利用は市役所も含めた城山地区、この地区全体の一体的な活用を視野に入れて検討したいというような考えもある。三浦市にとって非常に重要な課題であると思う。時間をかけて検討することも必要であり、利用方針の策定に時間がかかることもやむを得ないと答弁されております。また、市議会に対しても利活用方針の検討を求められております。今後の議会との関係も含め、スケジュールをお聞かせください。 　三崎中学校跡地に関する職員アンケートが２月２４日に行われております。今回、結果の概要報告書が出されておりますので、少しここでお聞きいたします。 　職員アンケートの結果については、検討対象についての質問では、三崎中学校用地のみを検討するが19.9％、城山地区全体を検討するが80.1％。また、市役所機能の移転の必要性についての質問では、強く思うが31.5％、どちらかといえば思うが61.9％、合わせると93.4％の職員が移転が必要であるとしております。市役所機能の移転先として、総合計画において中心核に位置づけている三崎高校跡地に移転するが63.7％という結果が出ております。今回の職員アンケートの結果については市長のお考えと近いように感じますが、いかがでしょうか。今回の職員アンケートの結果について市長のお考えをお聞かせいただき、これで１回目の質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　草間道治議員の１回目のご質問の答弁をさせていただきます。 　まず、行財政改革についてでございます。財源対策検討委員会で、行財政改革の効果として歳入増加策として５つ、約4,900万円、歳出削減策として１３項目、約１億7,600万円、合計で２億2,500万円ということが効果として公表させていただいております。その中で何点かの件についてお答えをしたいと思います。 　人件費の削減についてでございます。人件費の削減につきましては主な取り組み事項といたしまして、新規採用職員数の削減及び再任用職員制度からシニアスタッフ制度への移行、これに取り組んでおります。職員数については、平成１７年度から職員数計画に基づきまして毎年度新規採用職員数を抑制しているとともに、業務の効率化の促進ですとかアウトソーシングの実施、早期退職の勧奨等に取り組んできております。その結果、病院及び消防を除く職員数では、計画期間が終了する平成２３年度までに７５人、16.7％の削減を達成しておりますし、平成２３年度以降も引き続き職員数の抑制に努めてきております。 　施政方針で掲げました新規採用職員数の抑制につきましては、平成２５年度中の退職者が２４人であるのに対し、新規採用職員数を６人にしております。人件費として約6,400万円の削減の効果がございました。 　また、再任用職員制度からシニアスタッフ制度への移行、これについては非常に厳しい財政状況を踏まえまして、さらなる人件費の縮減を図るため、定年後の任用のあり方について見直しを行わさせていただいたものでございます。定年後の職員の再任用制度につきましては、地方公務員法及び三浦市職員の再任用に関する条例の規定に基づきまして、平成１３年度からその運用を図ってきております。しかし、平成２６年度については、限られた予算の範囲内でより多くの対象職員の雇用を確保するため、再任用職員としての任用を検討するものでございます。対象職員については、臨時職員の区分として新設いたしますシニアスタッフとして任用することで、従前の勤務で培われた知識、経験を生かしていくこととし、人件費として約3,300万円の削減を行ったものでございます。 　次に、市税や税外収入に係る徴収の強化でございます。歳入増加策として施政方針にも掲げさせていただきました。達成目標と具体的な取り組みでございますが、市税につきましては、高額・悪質な滞納者に対する債権の差し押さえを中心とした滞納処分を本年度と同様積極的に実施するとともに、新規滞納者を含む滞納額の低い者に対しては、滞納額の累積防止を目的として、電話による集中的な納税催告を実施いたしております。収納率については、現年度分98.2％、滞納繰越分23.4％、全体として89.8％を達成目標といたしております。 　税外収入については、現行の税外徴収担当を再編し、滞納整理に係る取り組みの軸足を訪問による徴収、納付催告から、市税と同様、債権の差し押さえを中心とした滞納処分、裁判所への申し立てですとか訴訟等の法的措置へ移しておりまして、さらに強化をいたしております。税外収入６債権の滞納繰越分の収納率34.9％、これを目標といたしております。 　平成２６年４月からコンビニエンスストアでの収納を開始することで納付環境を整備し、徴収体制の強化、これを図ってまいる考えでございます。 　次に、ふるさと納税の一層の推進についてでございます。平成２３年度までのふるさと納税による寄附金収入、これは100万円前後でございました。お礼の品として本市の特産品を記念品として提供するふるさと納税活性化事業を開始をさせていただきましてから、平成２４年度、約1,600万円、平成２５年度は、ことしの２月１５日時点で約5,400万円のご寄附をいただいております。記念品のうち、特に三崎のマグロ、これは知名度が高く、全国から多くの寄附が寄せられております。記念品については大変好評をいただいております。事業者とも調整をし、平成２６年度もほぼ同数の記念品の品々を確保できる見込みでございます。 　さらに、９月からはクレジットカードによる寄附については、従来、インターネットによる申し込み後に市役所において事務作業を行った上で通知していました納付用番号が、インターネットによる申し込み時に即座に通知される改善を行うということで、より寄附していただきやすい環境にする予定でございます。 　市民版ふるさと納税の制度の概要についてでございます。平成２６年度より新たに市民版ふるさと納税として「みうらっ子育成寄附金事業」を開始をいたします。市民の方々からの寄附金については、貴重な財源として、次世代の三浦を担う子供たちが明るく元気に育つよう、子供に関する事業に活用させていただく考えでございます。 　制度の概要についてでございますが、まず記念品については、３万円以上の寄附に対して、寄附金額に応じて記念品を提供する予定でございます。この新たな制度は、４月から記念品のタイアップ事業者を募集し、提供する記念品を決定した上で、ホームページや「三浦市民」により７月から寄附金の募集を始める予定でございます。 　また、市に寄附をしていただいた場合、確定申告の手続をすることによって所得税及び個人住民税において2,000円を超える部分の寄附金について税額が控除されます。なお、控除額は、家族構成、収入金額、所得税控除額等によって異なります。市内の方向けの取り組みである「ふるさと納税活性化事業」とは別に、市民の方々が寄附しやすい環境を整えるための取り組みが「みうらっ子育成寄附金事業」でございまして、市民の皆様から多くのご寄附をいただくことを期待をさせていただいております。 　次に、農業・漁業についてでございます。農業についてでございますが、放射能濃度検査につきましては三浦野菜の安全・安心をアピールするため、農協が行います検査に対する補助を行っております。検査結果では、検出限度値未満でございます。その内容をホームページで公表いたしております。市場や消費者の安全・安心志向に応えるために、平成２６年度も継続してこの事業を行います。検査点数としては、大根とキャベツを中心に約２９点を予定いたしております。また、県内で生産された水産物の放射性物質検査は、神奈川県により継続的に実施をされます。検査結果のうち、本市及び近隣市・町分については三浦市のホームページでも公表しておりますが、平成２５年度についてはいずれも検出限界値未満でございました。 　農業後継者対策事業として、婚活イベント「アグリdeデート」が平成２６年で６年目を迎えます。草間議員にもいろいろご苦労いただいておりますが、平成２５年度は実行委員会がこれまでになく旺盛に取り組みまして、２度のイベントを開催いたしました。これまで４組がご成婚されまして、今後も１組の結婚が予定されております。平成２６年度も活発に活動していくということを実行委員会の皆さんにもお話を伺っております。最近では、農家のお婿さん探しにも期待を寄せる声がございます。まず実行委員会の中で、その可能性をぜひ議論していただきたいというふうに思います。 　畑の土砂流出対策としては、擁壁を設ける方法ですとか、のり面に植栽を施す、土堰堤を築く、緑肥作物を植えて土を露出させない、こういったことがございます。農協の有線放送やチラシの配布等の方法で農家への周知を行っております。平成２６年度も農協さんとともに、こうした啓発や営農指導を継続、強化をしてまいりたいと思います。また、神奈川県との連携もとりながら、土砂流出対策として活用できる補助メニューについて情報収集に努め、的確な対応も心がけていきたいと思います。 　平成２４年度、２５年度と、流出して道路上に堆積した土砂を、直営で土のう袋に詰めて畑と道路の境界に設置する方法をとっております。効果は上がっているとの声も聞いておりますので、土砂流出の事後対応が必要となる際には、こうした対応も引き続きとっていくことが考えられると思います。 　漁業についてでございます。全国に１３ございます特定第三種漁港の中でも、東日本大震災で被災した地域では、復旧・復興とあわせて高度衛生管理型の荷さばき所が続々と整備をされております。施政方針でも言及させていただきましたが、国民の食に対する安全・安心に係る三崎漁港の相対的な競争力の低下が懸念されるところでございます。４月から、全国の市町村では初となります水産庁の漁港漁場整備部との人材交流を行う準備を進めております。先進的ですぐれた知見を三浦市のために十分発揮していただいて、市場を初め三崎漁港の高度衛生管理型漁港への転換を促進し、三崎漁港経済の維持・発展に努めてまいりたいというふうに思います。水産庁並びに神奈川県とのパイプも期待をするところでございます。平成２６年度には、国による直轄調査も予定をされております。この結果も踏まえて、年次を追って事業を進めてまいりたいと思います。 　次に、越波対策の工事についてでございます。二町谷の越波対策工事、これは護岸のかさ上げと消波ブロックの積み増しの２工種を行うこととなっております……。済みません、後ほどにさせていただきます。失礼しました。 　次に、防災対策についてでございます。東日本大震災から間もなく３年を経過いたしますが、三方を海に囲まれている三浦市として、特に津波に注意しなければなりません。市内の沿岸域では、平成２３年度から津波訓練を実施いたしております。行政と地域で、地域における高台への経路、これをお互いに検証し、その結果を津波ハザードマップ等に反映させていただいております。グラッときたら高台への避難、これをスローガンに、継続して津波避難訓練を実施し、市民の皆さんの防災意識が薄れることなく持続させることが重要であると考えます。行政の支援内容にあっては、高台への津波避難訓練に加えまして、地域防災マップの作成、図上訓練を各地域ですることを支援したり、地域防災委員の防災意識の向上、こういったことも並行して支援していく考えでございます。 　次に、二町谷の埋立地についてでございます。 　組織再編の問題でございます。二町谷埋立地の売却を目的とした企業誘致については、平成２０年４月に企業誘致課を設置、平成２１年１２月に不動産活用課を設置しております。両課の協力体制において取り組んできておりますが、まだ売却の実現に至っておらない状況でございます。二町谷への企業誘致は、三浦市のもちろん最大の課題でございます。市役所が一丸となって取り組むためには現在の組織をさらに機動的に機能させることが組織再編の目的でございます。そこで、企業誘致課と不動産活用課を廃止して、その機能を政策部において統合して再編しまして、ワンストップで機能する組織とする考えでございます。また、さらにスピード感を持った意思決定の速い組織とするために、副市長をトップとして各担当部長に職責を持たせた組織を構築し、成果を上げるための取り組みを市役所が一丸となって進めていく考えでございます。 　二町谷越波対策工事でございます。二町谷の越波対策工事、これは護岸のかさ上げと消波ブロックの積み増し、２工種を行うこととなっております。護岸の1.6メートルのかさ上げ、延長250メートルの整備については既に事業着手しておりますが、工法協議に時間を要しまして、平成２６年度に事業の一部を繰り越すべく、今議会に補正予算案により繰越明許費の追加を上程させていただいております。 　消波ブロックの整備につきましては、平成２４年度補正予算から平成２８年度までの期間に、７０トンの消波ブロックを合計で1,100個製作し、据えつける予定をいたしております。平成２５年度中に平成２４年度補正予算分の326個の製作を終えまして、平成２６年度にはこの326個の据えつけを行います。また、今議会で国の緊急経済対策に伴う補正予算によりまして、100個の消波ブロックの製作も行う予定でございます。 　次に、米軍ヘリの不時着についてでございます。 　事故の概要につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 　事故対応の課題でございます。報道もされておりますが、三浦市として課題として捉えておりますのは、やはり情報収集の困難さでございます。このような事故の経験がございませんので、そもそもどこに連絡をすれば情報が得られるかということを認識をしておりませんで、対応に苦慮いたしました。また、得られる情報が限られておりまして、詳細の把握が困難である点も課題として考えられます。今回の事故を受けまして、神奈川県の基地対策課から緊急時の連絡窓口について連絡がございまして、総務部防災課をその窓口とさせていただいております。 　次に、三崎中学校跡地についてでございます。 　利活用方針のスケジュールでございますが、現時点で想定しております具体的なスケジュールといたしましては、平成２６年６月までに利用方針の骨子と市民アンケート（案）、これを作成しまして、８月から１０月までに市民アンケートを実施し、集計を行いたいと思っております。 　その後、１０月から１２月にかけて、議会のご意見もいただきながら利用方針（案）を作成し、さらに平成２７年１月から２月にかけてパブコメを実施させていただいて、２７年３月に方針を策定するというふうに予定をいたしております。したがいまして、６月議会に利用方針の骨子及び市民アンケートの案を報告させていただいて、９月議会に市民アンケートの実施状況の報告を行いまして、１２月議会に市民アンケートの集計結果及び利用方針の案の作成状況を報告する予定でございます。その都度、ご意見をいただきたいというふうに思っております。 　職員アンケートの結果に対する考え方でございます。市役所機能の移転に関しましては、将来の三崎中学校跡地等の利用を考えるに当たりまして、現在の市役所機能の配置ですとか一部の老朽化した施設の状況を踏まえて、職員の意見を把握すべき事項として捉えまして質問項目に取り入れております。結果として、職員の多くが市役所機能の必要性を感じているということがわかりました。また、移転先についても、三崎高校跡地への移転を選択している者が多い状況でございます。草間議員から、この結果が私の考えに近いではないかというようなことをおっしゃいましたが、現時点で私自身、市役所の機能について、どの機能をどこに移転するという考えを明確に定めておるわけではございませんので、これからさまざまなご意見をいただいて判断をしていきたいと思っております。 　今後、職員アンケートにおける各設問の選択理由等の回答を整理、分析した上で、市役所の機能移転の考え方についても、三崎中学校跡地等の利用方針の策定過程において十分な検討、議論をしていきたいというふうに思います。 　１回目は以上でございます。 ○岩野匡史議長　　消防長。 　　　　　　　　　　　　　［田村義雄消防長　登壇］ ○田村義雄消防長　　草間議員１回目質問の米軍ヘリ不時着についてのうち、事故の概要について答弁いたします。 　消防隊現場到着時、着陸に失敗したヘリは、機首を北西側、機体後部を南東側に向け右側に横転し、操縦席右側のドア及びプロペラが破損しておりました。火災は発生しておりませんでしたが、機体中央部と後部の２カ所よりオイルの漏えいがあり、またヘリ北東側の電柱は折れておりましたが、電線の切断は確認できませんでした。負傷者は４名おり、自力脱出していた２人により１名は既に歩道に救出され、機内に取り残されておりました１名を救出しようとしておりましたので、消防隊が一緒に救出をしております。 　現場での米軍の対応についてですが、事件覚知の３時間後に二町谷埋立地に米軍関係者３０名が到着し、立入禁止区域の設定及び現場検証が実施をされております。
   　三崎警察署との連携についてですが、情報提供は、火災指令及び救助指令の場合、消防指令センターより110番センターへ音声ガイダイスにより自動送信で行っており、今回も同様に110番センターへ情報提供しております。情報を受けました三崎警察署警察官により、正面ゲートに立入禁止区域の設定と周辺一帯の道路規制等が実施され、円滑な消防活動が実施できております。 　救急搬送状況ですが、搭乗者４名中、負傷者は２人おり、１名は全身打撲、残り１名は骨盤骨折が疑われたため、救急１号車及び救急２号車によりそれぞれ収容し、横須賀共済病院へ搬送しております。横須賀共済病院では、負傷者２人ともに高エネルギー外傷の適応であると判断し、また横須賀米軍基地内の病院への転院搬送も考慮し、米軍病院とのコーディネーターが存在する横須賀共済病院の救命救急センターへ搬送したものでございます。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　途中でございますが、暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分再開 ○岩野匡史議長　　再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　１０番。 　　　　　　　　　　　　［１０番草間道治議員　登壇］ ○１０番草間道治議員　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　歳入増加策についてお聞きいたします。市税や税外債権徴収については、昨年第４回定例会で債権管理条例改正を行い、徴収体制を強化しています。「滞納は許さない！」という基本方針のもと、収納率の向上に向け、目標達成に向けて職員一丸となった取り組みをよろしくお願いいたします。また、平成２６年４月からコンビニ収納の開始により、納入環境の整備による徴収体制強化とあわせて大きな期待を寄せているところであります。答弁の中で「現行の税外徴収担当を再編し」とありましたが、具体的にはどのような再編をお考えなのかお聞かせください。 　次に、ふるさと納税についてであります。ふるさと納税については好評であり、毎年納税していただける方々がふえている状況であると思うのですけれども、新たな市民版ふるさと納税についても、寄附金については子供に関する事業に活用するということで、みうらっ子育成寄附金事業を設けるということなんですけども、具体的にはどのような子供に関する事業に活用する予定なのか。予定がわかっている範囲でいいので、あればお聞かせください。 　人件費の削減については、今回、再任用制度のシニアスタッフ制度への移行により人件費約3,300万円の削減をしております。給与の削減によりシニアスタッフ職員のモチベーションの低下が懸念されると思いますけども、シニアスタッフ職員のモチベーションを確保するにはどのような取り組みをお考えなのか、お聞かせください。 　次に、農業・漁業についてお聞きいたします。放射能濃度検査については、三浦から出荷される野菜や水産物の安全・安心をＰＲするため重要な検査であります。継続して実施されるとともに、今後も支援をよろしくお願いいたします。 　次に、農業後継者対策事業について答弁をいただきました。２６年度の取り組みについては、嫁探しのイベントとともに、婿探しのイベントの実施をしていただきたいと考えております。どうしても男性に比べ女性のほうが結婚適齢期というか、そこら辺の関係から結婚を諦めてしまうケースが多くなっておりますので、一年でも早い実施をすることが重要であると考えておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　最近では、いろいろな婚活イベントが行われております。今月１５日には京急初の婚活イベント「運命の赤い電車『京急』で行く　ＴＨＥ鉄コン！in三浦」なる婚活イベントが行われる予定であります。私も少し見てみたい感じはしていますが、このイベントに本市がかかわっていないのが非常に残念であります。今後は行政と企業などが連携した婚活事業も検討していただければ、人口増加策あるいは三浦市の知名度という部分もアップするのではないかと思いますので、ぜひ今後は企業との連携も含めた婚活事業に取り組んでいただきたいと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、先月の２度の雪により各地で甚大な農業への被害が報告されております。神奈川県の発表では約４億円の被害が報告されておりますが、本市農業の被害については、どのような状況なのか。 　また、施政方針で三浦市産業の６次化を目指した、みうら・食のモデル地域実行協議会については、昨日、１５番議員の質問と重複する点があるので、どのような組織あるいは協議会なのかという部分については答弁は結構です。 　ここでは、昨日の答弁で、今回の事業の予算については、毎年1,000万円の予算が５年間、100％の交付金の予定でしたが、平成２６年度予算が急に削減されたとのことなので、もう少し詳しく今回の経過についてお聞かせください。今回の日本の食プロジェクトについては、行われる予定があった３２カ所の自治体の状況については、現在どのような状況なのか。継続して事業を進める団体は、自治体はどのぐらい残っているのかお聞かせください。今回応募した自治体については、ほとんど財政的に厳しい自治体だと思いますが、平成２６年度の事業については、三浦市の場合、現在行われている横浜中華街での木曜市については継続していくとの昨日の答弁でしたが、今後、財源をどのように確保していくのか、お考えをお聞かせください。 　次に、農産物の輸出についてお聞きいたします。平成２５年７月に神奈川県主催で行われた「かながわフェアin台湾」に続き、ＪＡグループ神奈川は平成２６年１月２４日から３１日までの８日間、台湾台中市のスーパーで開かれた物産展に参加し、旬を迎えた三浦半島産のキャベツや大根といった県産農産物や加工品の販売を行い、現地の消費者の反応を探り、継続的な輸出に結びつける狙いで売り込みを行っております。 　今回販売した農産物は、三浦市農協とＪＡよこすか葉山のキャベツと大根、それぞれ750ケースと、ＪＡ西湘の梅ジュースや梅ジャム、足柄茶などであります。今回の輸出による荷傷みはないと聞いております。食べ方を提案しながら試食をしていただき、まずまずの反応であったと。今後についても、２〜３年は粘り強く売り込みを続け、現地の食文化に根づかせたいと意気込んでおります。台湾への三浦野菜を輸出する動きが出てきている今、市は今後どのようにかかわっていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、漁業振興についてお聞きいたします。おくれている三崎漁港の高度衛生管理型漁港への転換については、２６年度から年次を追って事業を進めてまいりたいとの答弁がありました。昨年の１０月に総務経済常任委員会の行政視察で宮城県気仙沼市に行き、気仙沼漁港を視察しております。気仙沼漁港における震災の被害及び復興状況と高度衛生管理基本計画について視察を行いました。 　気仙沼漁港は自分は初めて行ったのですが、非常に大規模な漁港で圧倒された次第であります。現在は復興予算を活用し、整備が急ピッチに行われており、災害から復旧・復興整備と同時に、高度衛生管理型の漁港への整備が着々と進んでおりました。完成すれば、直線距離で約500メートル以上ある漁港であります。本当にでき上がった場合、すばらしい漁港になり、三浦とは規模が大分違うのかなという部分を感じた次第であります。現在は東北地方の震災復興が優先されている状況でありますが、今後、三崎漁港の高度衛生管理型漁港への事業が順調に進むことを期待しております。 　次に、二町谷埋立地についてであります。 　企業誘致の新たな組織再編については、意思決定の速い組織とするため、副市長をトップとした組織とし、成果を上げるためであることはわかりました。副市長におかれましては、一日も早い二町谷埋立地売却の実現に期待するところであります。一昨年この時期は、副市長は売買契約等の部分で非常に忙しい日々を送っていたのですが、一日も早く忙しい日々が戻ってくることを期待しております。 　昨日、市長は企業誘致体制の再編、整備についての答弁で、副市長は首をかけて行うと答弁されております。この市長の、副市長は首をかけて行うという意味について、いつまでに成果を上げなければ副市長は首になるのかという意味なのか、それともそのぐらいの決意で取り組んでほしいという思いなのか、市長の今回の発言の真意についてお聞かせください。また、副市長が首をかけて取り組む決意があるのか、あわせてお聞かせください。 　次に、米軍ヘリ不時着事故について、横須賀市長の町なか発言についてお聞きいたします。報道によれば横須賀市長は、今回の不時着した場所については「三浦市は隣の町でよく地理を存じているが、あそこを町なかと呼ぶのは少しいかがかなと思う」とコメントしている。確かに不時着した場所は二町谷埋立地であり、近くには水産施設や住宅地もあり、一歩間違えれば大惨事になる可能性があったかもしれない状況なのに、横須賀市長の発言については疑問を感じております。市長のお考えをお聞かせください。今回の横須賀市長の発言については、市民感情的には本当によく地理を知っていての発言であるとするならば、本市を見下した発言にとれると思いますが、いかがでしょうか。うちの奥様も、読んだときに少しカッとしていました。 　次に、今回の米軍ヘリ不時着事故に対する損害賠償請求についてお聞きいたします。市民の方から、今回の事故では市は米軍に対し損害賠償請求をしているのか。しているとしたら、幾らぐらいのお金が入るのかと、よく市民の方からも聞かれます。今回の事故に対し、本市で損害賠償請求を検討したのかお聞かせください。 　次に、米軍からの事故の原因の説明についてお聞きいたします。今回の米軍ヘリ不時着事故に対し、市長は「三浦市内の住宅地至近の場所に米軍ヘリが不時着したことは、まことに遺憾である」とコメントしています。また、在日米軍司令部に対し要望書を手渡しております。要望書では、県内で２０１１年にもヘリが緊急着陸しており、再びこのような事故が市内で生じたことは、米軍機の安全管理等に対する不信感を市民に与え、極めで遺憾と指摘しております。 　その上で、早急な原因究明と調査結果の公表と、速やかな事後処理と、徹底した安全管理と再発防止を要請しています。また議会も、事故の原因を徹底究明し、二度とこのような事故が起きないよう求めております。今回の事故原因については、既に事故調査をしていた米海軍安全センターの公式ホームページに公表されておりますが、先日の７番議員の答弁では、いまだに本市に対する事故原因の説明が報告されていないとのことですが、市長は再度、早急な原因究明と調査結果の公表を要請するお考えがあるのか、この点についてお聞かせください。 　次に、三崎中学校跡地についてであります。 　利用方針策定に向けたスケジュールについては、６月に利用方針骨子をまとめ、９月に市民アンケートの実施、１２月に利用方針（案）を作成する予定であるとの答弁でありました。議会としても、今定例会から財政問題等特別委員会で三崎中学校跡地利用については、議会として利活用方針の検討を審議していくつもりでおります。９月議会には、議会としての利活用方針をまとめていきたいと思い、３月、６月、９月議会の財政問題等特別委員会でしっかりと議論をさせていただきます。 　今回、市民団体から提案されている要望書等についてお聞きいたします。昨年１１月に市民団体から、統合後の三崎中学校跡地活用について提案書が提出されています。その後、２月には要望書も提出されておりますが、今後の検討については先ほど答弁されたスケジュールで進めていくことと思いますが、市民団体の提案された内容についてはどのようなお考えかお聞かせいただき、２回目の質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　草間議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。 　ちょっと内容がばらばらしていますので、整理して答弁いたしますけど、まず施政方針についてですが、行財政改革の人件費の削減についてでございます。定年後の任用のあり方については、財源対策検討委員会で検討結果に基づいて見直しを行ってきております。そして、平成２６年度の任用については、職員組合とも交渉を重ねて対象職員の理解を求め、新たにシニアスタッフ制度というものを創設しております。シニアスタッフ制度は、従来の臨時職員との区別化を図りまして、賃金支給を日額支給制から月額支給制としております。休暇等についても、再任用職員と同等の水準を維持するといった勤務条件を職員組合との交渉によりつくり上げたものでございます。対象職員には、三浦市職員として長年培った能力、経験を新たな任用形態の中で発揮されるよう期待しております。 　税外収入の体制でございますが、税外収入につきましては債権管理条例の制定によりまして、条例に基づく効率的な滞納整理が可能となりますので、税の収納担当と組織を１つにし、税の案件と、税外収入のうち担当課から移管を受けた案件をあわせて受け持つ、特に悪質滞納者に対する滞納処分等を専門に行う班としての編成を考えております。今後も、悪質な滞納者などに対しては滞納処分や法的措置などの実施を強化し、目標とする収納率を目指し取り組んでまいります。 　みうらっ子育成寄附金の使い道でございますが、みうらっ子育成寄附金の活用先について、まだ具体的な事業については決めておりませんが、いわゆる「みうらっ子」の育成のためでございますので、教育部の関係ですとか子ども課の関係、土木――例えば公園の遊具、こういった関係の事業に活用していきたいということを想定いたしております。 　次に、農業・漁業についてですね。農業のうち、婚活イベントについてでございます。もう６年目を迎えておりますので非常に定着をしてきたという思いもございますし、実際に成婚されている方々もいらっしゃいますので、非常に喜ばしい事業であろうというふうに思います。もちろん今後も実行委員会の皆さんのご意見もお聞きしながら、効果的な手法というものもぜひ検討していきたいというふうに思っておりますので、草間議員にもぜひサポートをお願いしたいというふうに思っております。 　次に、雪の関係でございます。２月１４、１５日の雪の被害については、県が県内の被害状況を一括して把握をしております。各地で農業を初めとした１次産業への被害を及ぼしておりますので、２月２６日の県の発表によりますと、県内の農業関係では４億2,200万円、畜産業関係では２億1,500万円、林業関係で6,200万円の被害が出ているということでございます。水産業関係は調査中であるということでございます。このうち三浦市内の被害は、畑のパイプハウスの倒壊３件で約257万円、畜舎の倒壊１件で約169万円と報告されております。イチゴや野菜、養鶏業に被害が出ているということでございます。 　食のモデル地域育成事業並びに農産物の輸出については、担当部長から答弁をさせていただきます。 　漁業関係につきましては、特定第三種漁港の中で、東日本大震災で被災した地域に続く高度衛生管理型漁港への切りかえ、市場への切りかえ、そういったものをスムーズに進めるよう引き続き努力を続けてまいります。 　次に、企業誘致に関するご質問でございます。副市長の首をかけてというようなお話を私が答弁でさせていただいております。これは、いつまでにやらなければ首を切るとか、そういう話ではございませんで、もちろんそれだけ責任を持って、決意を持ってやってもらうということのあらわれで表現をさせていただいたものでございます。他意はございません。 　次に、二町谷埋立地についてでございます。 　横須賀市長のコメントについてご質問いただきました。報道だけ見れば、草間議員のお話しいただいたことも一理あるかもしれませんが、報道について横須賀市長から私宛てに直接連絡をいただき、コメントの内容等の説明を受けたところでございます。その詳細について、この議会で答弁というわけにはいきませんが、発言に至った経緯などもありまして、私としては報道だけで感じる趣旨のコメントではないというふうに確認をいたしております。 　次に、米軍ヘリ不時着に関連して、損害賠償の請求についてでございます。米軍ヘリの不時着事故によります損害賠償につきましては、実質的な損害額が賠償の対象となる旨、南関東防衛局から説明を受けております。つまり、二町谷埋立地を初めとした市有財産が損傷を受けた場合、この復旧にかかった費用が賠償額となることになります。土地については損傷を受けておりません。また、心配していた年末のマグロビッグセールの駐車場としての利用に支障はございませんでした。その後の土地利用にも支障は生じておらない状況でございます。実際に損傷を受けた財産は、単管パイプを使った簡易な約５メートルの進入防止柵でございます。これらの復旧にかかる経費は少額でございます。損害賠償請求の事務処理に係る人件費のほうが大きくなるというふうに考えております。 　しかし、二町谷の埋立地は水産物の流通加工団地として造成した土地でありますので、企業誘致にも取り組んでおります。したがって、万が一にも企業誘致に支障が生じるような土壌汚染を認めるということはできませんので、米軍厚木基地とのやりとりにおいても、土壌汚染の調査を行う必要があることを確認させていただいておりますので、この経費は損害賠償請求の対象になろうと思います。調査の結果、土の入れかえ等の費用が必要な場合は、作業を行った上で損害賠償に加えて請求をする予定でございます。請求は３年以内に行うことになっておりますので、現在、土質調査の委託の準備を行っております。 　なお、消防出動に係る手当、救急車その他、対応車両の燃料費等は、捜索救援見舞金として別途受けることができるとのことでございまして、２万561円の見舞金の請求を行うことを準備させていただいております。 　事故原因の説明でございます。報道において公表とされている内容について、どこからも説明は受けておりません。しかしながら、報道において公表とされている内容は、米国政府の正式な発表ではないことを国の関係機関に確認はいたしております。そのため、三浦市に対する説明や報告がないというのが今の認識でございます。回答を要請するのかということでございます。さまざまなこういった事故のケースというものを今調べておりますので、その結果を確認後、各機関との調整を行って、対応について明確な方針を示すつもりでおります。 　次に、三崎中学校跡地について、市民の皆さんからの提案に対する考え方についてでございます。平成２５年１１月１５日に三浦まちづくりの会から「統合後の三崎中学校跡地活用について提案書」をいただいております。その内容は、跡地利用に関する基本的な考え方として、市役所機能は城山地区に配置する、既存施設を利用し、整備費用は必要最小限とする、防災機能とコミュニティー機能を充実させる、こういった内容のものでございました。また、市有建築物の安全性の確保、防災拠点施設、地域コミュニティー施設、施設の運営と使用料について具体的な提案を頂戴しております。平成２６年４月からの活用について、早急に具体化することも要求をされております。これらの提案内容については、関係する項目が職員アンケートの設問にも含まれておりまして、したがいまして、今後、利用方針策定までの過程において検討する内容であるというふうに思っております。 　なお、平成２６年４月からの活用については、施政方針でも述べたとおり、現在の三崎中学校の校舎や体育館については、新しい中学校の体育館の建築時期とも重なるため、当面、学校施設として管理し、新三崎中学校の利活用や社会体育のために活用するということにいたしております。また、校舎の活用については、管理体制、経費の問題など一般開放は行わないようになっておりますが、耐震補強ができていない福祉会館、青少年会館などの代替施設として暫定使用することについて検討していく考えでございます。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　経済部長。 　　　　　　　　　　　　　［若澤美義経済部長　登壇］ ○若澤美義経済部長　　草間議員のご質問のうち、食のモデル地域育成事業の国庫補助の状況について、まず答弁いたします。 　まず、詳しい経過ということですけれども、この事業は平成２５年度に農林水産省が新たに立ち上げた事業で、そのプロジェクトは「日本の食を広げるプロジェクト」ということで、昨年公募がされました。当初は1,000万円掛ける５年間、100％の補助という内容で示されまして、三浦市も応募いたしました。 　この応募ですけれども、総合型と産品型というふうに分かれていて、三浦市では総合型というところで申請をいたしました。食のモデルの構築計画というのをつくりまして申請をいたしまして、認定をされました。１０月に認定をされまして、１１月には渋谷のヒカリエで認定式が行われたわけですけれども、総合型については３２の地域――全国でですね、これが認定されております。ちなみに、産品型では小田原市さんが認定をされております。そこは、林大臣もいらっしゃって、農水省の一押しの事業だというご挨拶をされておりました。その後、1,000万円の補助申請をいたしまして、１０月から交付が始まっております。 　そういうことで、各市５年間の構築計画を出しておりますので、1,000万円掛ける５年間という支援が受けられるというふうに全国の３３の団体は考えていたというふうに思っています。ホームページもいろんな団体が立ち上げているんですけれども、他市のホームページをやはり見させていただくと、1,000万円掛ける５年の支援が決まったというふうにホームページに出されているところもありますし、多分そういう認識でいたというふうに思っております。 　それで２月の、ちょっと日にちは正確でないんですけど、２０日前後に国からのメールの配信がありまして、２６年度の予算概算の決定というのが参りました。で、今まで私どもが受けていた「日本の食を広げるプロジェクト」というものから「日本食・食文化魅力発信プロジェクト」というふうに少しベクトルが変わっております。中身を見ますと、100％の補助から５０％の補助ということで、補助率が下がっております。国の予算が決定しましたから、こういう方向で進むと思いますけれども、これについて７月までに新たに公募する、受け付けるということになっております。 　まだ協議会でこのことを諮っておりませんので、今後どうするかというのは、まだこれから決定していくことでございますけれども、きのう答弁させていただいたとおり、現時点では中華街等の販路拡大の取り組み、そのほか、別なメニューも少し出ておりますので、それをちょっと精査させていただいて、それらを使って継続の方向で探ってまいりたいというふうに思っております。 　各市の状況ですけれども、この３２の団体のうち、青森市、それから石巻市、豊後大野市、伊万里市、ここの事務局と情報交換をかなり頻繁にしているのですけれども、皆さん三浦市と同じように継続したいという意向はあるんだけれども、もう来年度予算もほとんど皆さん決まっておりますので、予算措置をどうしようか、継続するか撤退するか、こう協議している段階だというふうに伺っております。したがいまして、三浦市はどうするかというのは今後協議会で諮っていきますけれども、できるだけほかのメニュー等を探しながら継続していきたいというふうに事務局では思っております。 　次に、農産物の輸出ですけれども、これも６次産業化の一つだというふうに思っております。台湾への三浦野菜の輸出につきましては、平成２５年７月に神奈川県が主催する「かながわフェアin台湾」に三浦市農協が出展をいたしまして、カボチャの販売を行っております。また、ことし１月には２回目の販売活動を行っておりまして、これも台湾ですが、大根とキャベツを使った料理を振る舞いながら販売を行っております。 　輸出を軌道に乗せるには多少時間がかかるとは思いますけれども、海外の新たな販路を開拓するというのは大きな期待があります。国や県も農産物の輸出に力を入れておりますので、三浦市としても三浦市農協さんと協議を行いながら、６次産業化の協働するという中で必要な取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１０番。 　　　　　　　　　　　　［１０番草間道治議員　登壇］ ○１０番草間道治議員　　それでは、３回目を行います。 　ただいま部長のほうから答弁がありました６次化の事業、ようやく「みうら・食のモデル地域実行協議会」というものを立ち上げ、幾つかの事業が始まろうとしているやさきに、今回、国のほうの予算が削られてしまったという部分で、非常に残念であります。今後、部長の答弁にもありましたように、何らかの交付金や補助金を探る中で事業の継続をしていただければなと思います。なかなか、補助金が半分になると半分は市の財政で賄わなきゃいけないという部分で、財政的には厳しいのかと思いますけども、これから継続して事業が行えるよう、よろしく検討をお願いいたします。 　それと、最後になりますけども、企業誘致の体制の再編、整備について、市長はそのぐらいの決意で取り組んでほしいという思いだと。まあ、私も思っておりましたが。副市長におかれましても、二町谷売却が私の責務だという意味で以前も述べられております。この二町谷企業誘致は本市の重要な課題であり、最大の課題でもあります。一日でも早い二町谷の売却が実現するよう、三浦が一丸となり、この二町谷埋立地企業誘致売却に邁進されますことを期待しまして、一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○岩野匡史議長　　以上で、１０番草間道治議員の質問を打ち切ります。 　以上をもって一般質問を終結いたします。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第２　議案第３号から日程第２９　議案第３０号までの２８件を一括して議題といたします。 　市側より提案理由の説明を求めます。政策部長。 　　　　　　　　　　　　　［加藤重雄政策部長　登壇］ ○加藤重雄政策部長　　ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 　初めに、議案第３号　専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。 　本案は、昨年度から実施しておりますふるさと納税活性化事業による寄附金が想定以上に集まったため、これに伴う記念品の負担金に不足が生じたこと、及び昨年１０月１５日の台風２６号の接近による災害復旧事業等に係る予算につき急施を要したため、平成２５年度三浦市一般会計補正予算（第６号）につき、地方自治法第179条第１項の規定により平成２６年２月１０日専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　まず、第１条　歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ5,905万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を163億3,521万8,000円とするものであります。 　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　国庫支出金934万8,000円の追加は、文教施設災害復旧費補助金を計上するものであります。 　寄附金3,067万3,000円の追加は、総務費寄附金として2,254万7,000円等の追加を計上するものであります。 　繰入金763万2,000円の追加は、財政調整基金繰入金を計上するものであります。 　市債1,140万円の追加は、文教施設災害復旧債を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　総務費3,009万9,000円の追加は、基金管理事業費2,254万7,000円等の追加を計上するものであります。 　民生費272万7,000円の追加は、社会福祉総務一般管理事業費を計上するものであります。 　土木費539万9,000円の追加は、みどり基金管理奨励事業費を計上するものであります。 　災害復旧費2,082万8,000円の追加は、職員手当等のほか、公立学校施設災害復旧事業費を計上するものであります。 　次に、第２条　継続費の補正でありますが、鈴川護岸復旧工事について廃止するものであります。 　次に、第３条　繰越明許費でありますが、鈴川護岸復旧工事ほか２件について、翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。 　次に、第４条　地方債の補正でありますが、公立学校施設災害復旧事業費の限度額の変更をするものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［井森　悟総務部長　登壇］ ○井森　悟総務部長　　次に、議案第４号　三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、国民健康保険税の基礎課税額等の税率、税額等を改定するほか、地方税法の一部改正等に伴う規定の整備を行うものであります。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
   　次に、議案第５号　三浦市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例については、消費税法等の一部改正に伴い、行政財産の目的外使用に係る使用料の適正化を図るほか、所要の改正を行うものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第６号　三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料の一部を引き上げるものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第７号　三浦市体育館条例等の一部を改正する条例については、三浦市体育館及び三浦市水泳プールについて、指定管理者による管理に係る規定を削除するとともに、市の直営管理に係る規定の整備を行うほか、所要の改正を行うものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第８号　三浦市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例については、精神障害者保健福祉手帳１級の者を障害者医療費の支給対象とするほか、新たに支給に係る年齢制限を導入するものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第９号　三浦市勤労市民センター条例の一部を改正する条例については、三浦市勤労市民センターの開館日、利用料金の上限額等を改定するものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第１０号　三浦市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例については、緑地が他の施設と重複する場合等の緑地面積への算入割合の限度を引き上げるほか、所要の改正を行うものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第１１号　三浦市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、組織改編の一環として現行の科局を見直し、新たに部局として診療部、診療支援部、看護部及び事務局を設置するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　政策部長。 　　　　　　　　　　　　　［加藤重雄政策部長　登壇］ ○加藤重雄政策部長　　次に、議案第１２号　平成２５年度三浦市一般会計補正予算（第８号）について、ご説明申し上げます。 　まず、第１条　歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ１億3,988万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を164億7,510万1,000円とするものであります。 　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　市税１億3,650万1,000円の追加は、市民税の計上であります。 　国庫支出金3,709万8,000円の追加は、国庫負担金として児童福祉費負担金821万1,000円の減額のほか、国庫補助金として水産業費補助金4,756万9,000円の追加等を計上するものであります。 　県支出金3,518万1,000円の減額は、県負担金として児童福祉費負担金170万8,000円の減額のほか、県補助金として消防費補助金2,550万9,000円等の減額を計上するものであります。 　繰入金２億5,256万3,000円の追加は、財政調整基金繰入金の計上であります。 　繰越金2,067万9,000円の追加は、前年度繰越金の計上であります。 　諸収入2,342万3,000円の追加は、延滞金2,200万円等の追加を計上するものであります。 　市債２億9,520万円の減額は、消防債１億9,540万円等の減額等を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　総務費４億2,185万3,000円の追加は、第三セクター等改革推進債償還事業特別会計繰出金３億4,105万3,000円の追加のほか、諸費予算管理事業費5,731万9,000円等の追加等を計上するものであります。 　民生費6,861万1,000円の追加は、国民健康保険事業特別会計繰出金8,600万円等の追加等を計上するものであります。 　衛生費5,318万7,000円の減額は、焼却ごみ処理処分事業費2,296万5,000円等の減額を計上するものであります。 　農林水産業費568万4,000円の追加は、三崎漁港整備事業費を計上するものであります。 　消防費２億7,803万9,000円の減額は、消防庁舎建設事業費の減額を計上するものであります。 　教育費2,503万9,000円の減額は、中学校施設整備事業費2,726万2,000円の減額等を計上するものであります。 　次に、第２条　継続費の補正でありますが、消防庁舎建設事業の廃止と消防庁舎建設設計業務の設定年度の延長等を行うものであります。 　次に、第３条　繰越明許費の補正でありますが、三崎漁港整備事業ほか９件を追加するものであります。 　次に、第４条　債務負担行為の補正でありますが、三浦市経済対策利子補給金交付事業について、限度額を変更するものであります。 　次に、第５条　地方債の補正でありますが、広域施設整備事業費ほか９件の限度額を変更するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　次に、議案第１３号　平成２５年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 　まず、第１条　歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ1,427万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を71億3,522万2,000円とするものであります。 　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　県支出金4,835万6,000円の減額は、県財政調整交付金の減額を計上するものであります。 　共同事業交付金１億389万5,000円の減額は、高額医療費共同事業交付金等の減額を計上するものであります。 　繰入金１億775万6,000円の追加は、一般会計繰入金として8,600万円の追加のほか、基金繰入金として2,175万6,000円の追加を計上するものであります。 　繰越金2,676万8,000円の追加は、前年度繰越金を計上するものであります。 　市債3,200万円の追加は、広域化等支援基金貸付金を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　共同事業拠出金6,174万円の減額は、高額医療費共同事業拠出金事業費等の減額を計上するものであります。 　諸支出金7,601万3,000円の追加は、国庫支出金返納金事業費を計上するものであります。 　次に、第２条　地方債でありますが、国民健康保険事業費に係る起債について新たに設定するものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第１４号　平成２５年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 　本補正は、歳入歳出それぞれ102万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億5,177万6,000円とするものであります。 　補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　国庫支出金51万4,000円の追加は、介護保険事業費補助金を計上するものであります。 　繰入金51万5,000円の追加は、一般会計繰入金として職員給与費等繰入金を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　総務費102万9,000円の追加は、一般管理事業費として介護保険システムの改修に伴う委託料を計上するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　［角田秀之上下水道部長　登壇］ ○角田秀之上下水道部長　　次に、議案第１５号　平成２５年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 　本補正は、繰越明許費として、汚水管きょ整備事業について翌年度に繰り越して使用することができる経費を設定するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　不動産活用担当部長。 　　　　　　　　　　［小堺　穣不動産活用担当部長　登壇］ ○小堺　穣不動産活用担当部長　　次に、議案第１６号　平成２５年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 　本補正は、歳入歳出予算について、歳入歳出それぞれ16億6,038万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億7,302万7,000円とするものであります。 　補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　財産収入20億142万6,000円の減額は、土地貸付収入1,402万1,000円の追加のほか、土地売払収入20億1,532万円等の減額を計上するものであります。 　繰入金３億4,105万3,000円の追加は、一般会計繰入金を計上するものであります。 　諸収入１万4,000円の減額は、歳計現金預金利子を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　公債費16億6,038万7,000円の減額は、公債費利子償還事業費537万1,000円、基金管理事業費16億5,501万6,000円の減額を計上するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　政策部長。 　　　　　　　　　　　　　［加藤重雄政策部長　登壇］ ○加藤重雄政策部長　　次に、平成２６年度各会計予算の概要について、順次ご説明申し上げます。 　初めに、議案第１７号　平成２６年度三浦市一般会計予算について、ご説明申し上げます。 　平成２６年度の予算編成は、歳入におきまして、市税の一定の増額は見込んでおりますが、普通交付税の減少等による財源不足を補うため、財政調整基金を初め各種基金からの繰り入れを見込みました。歳出におきましては、扶助費を初めとした福祉関係経費の増加を職員採用数の抑制等による人件費の削減、ごみ処理費用の削減などで補いました。国の臨時的措置である臨時福祉給付金及び過去に借り入れた市債の借りかえの影響もあり、予算額は162億7,093万9,000円、前年度比４億5,279万5,000円の増加となっております。 　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。 　市税62億6,432万9,000円は、前年度対比１億1,392万5,000円、1.9％の増加となっております。 　譲与税及び交付金は、地方譲与税１億2,990万1,000円、利子割交付金1,270万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金460万円、地方消費税交付金５億2,269万円、自動車取得税交付金3,030万円、地方特例交付金2,480万円、交通安全対策特別交付金840万円の計上をいたしております。 　地方交付税34億2,056万8,000円は、普通交付税25億256万8,000円、特別交付税９億1,800万円の計上で、前年度に比べ6,653万2,000円の減額計上であります。 　分担金及び負担金１億1,265万3,000円は、保育所運営費負担金など民生費負担金の計上であります。 　使用料及び手数料は、公の施設等の使用料、事務処理等手数料など１億5,702万2,000円の計上であります。 　国庫支出金22億8,348万9,000円及び県支出金８億3,428万8,000円は、社会福祉、児童福祉、生活保護など、民生費に係る経費と普通建設事業に係る経費に対する負担金、補助金、委託金が主な計上であります。 　財産収入2,802万9,000円は、土地家屋等貸付収入及び土地売払収入が主な計上であります。 　寄附金5,837万2,000円は、ふるさと納税寄附金及び道路整備費寄附金が主な計上であります。 　繰入金２億3,427万円は、都市計画事業整備基金繰入金及び社会福祉基金繰入金が主な計上であります。 　繰越金1,000万円は、平成２５年度からの繰越金見込額の計上であります。 　諸収入１億8,506万6,000円は、市町村交付金、福祉医療高額療養費附加金が主な計上であります。 　市債19億946万2,000円は、農林水産業債、消防債、教育債、臨時財政対策債が主な計上であります。 　次に、歳出の主な内容について、第１款　議会費より順にご説明申し上げます。 　第１款　議会費は、前年度対比2.5％の増、２億731万7,000円の計上であります。 　第２款　総務費は、退職手当を含む職員人件費や第三セクター等改革推進債償還事業特別会計繰出金などを計上し、前年度対比17.1％の増、22億2,812万9,000円としております。 　第３款　民生費は、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金、生活保護事業や児童手当などの扶助費を計上し、前年度対比7.6％の増、58億8,924万円としております。 　第４款　衛生費は、病院事業会計負担金、各種予防接種事業、ごみ関連事業などを計上し、前年度対比1.0％の減、20億2,352万6,000円としております。
   　第５款　農林水産業費は、農とみどりの整備事業、漁港整備事業などを計上し、前年度対比31.0％の減、４億9,954万7,000円としております。 　第６款　商工費は、みうら誘客プロモーション事業などを計上し、前年度対比4.2％の減、１億5,066万8,000円としております。 　第７款　土木費は、道路橋りょう関連事業、公共下水道事業特別会計繰出金などを計上し、前年度対比16.3％の減、11億2,776万4,000円としております。 　第８款　消防費は、消防庁舎建設事業、消防救急無線デジタル化整備事業などを計上し、前年度対比22.6％の減、８億1,066万3,000円としております。 　第９款　教育費は、中学校施設整備事業、学校給食事業などを計上し、前年度対比11.9％の増、10億4,551万1,000円としております。 　第１０款　災害復旧費は、不測の災害発生に備え、予算を設定しております。 　第１１款　公債費は、平成２５年度までに借り入れた市債の元金及び利子の償還金等の計上をし、前年度対比15.6％の増、22億3,856万7,000円としております。 　第１２款　予備費は、5,000万円を計上しております。 　次に、第２条　継続費は、最終処分場実施設計業務及び（新）三崎中学校屋内運動場及び武道場建設工事に係る総額と年割額を設定するものであります。 　次に、第３条　債務負担行為は、がん検診業務ほか１６件の期間及び限度額を設定するものであります。 　第４条　地方債は、広域施設整備事業費ほか１８件について、限度額などを定めるものであります。 　第５条　一時借入金は、借り入れの最高額を２０億円とするものであります。 　第６条　歳出予算の流用は、歳出予算の各項間で流用ができる経費を給料、職員手当及び共済費とするものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　次に、議案第１８号　平成２６年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。 　本年度予算の積算基礎としまして、医療分及び支援分は年間平均の世帯数9,456世帯、被保険者数１万7,610人、介護分は第２号被保険者が属する世帯数4,920世帯、第２号被保険者数6,413人を見込みました。 　予算額は71億6,252万7,000円で、対前年度比0.7％の増となっております。 　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。 　国民健康保険税は、前年度対比3.6％の増、18億6,650万1,000円としております。 　国庫支出金は、前年度対比0.1％の増、14億1,749万7,000円としております。 　療養給付費等交付金は、前年度対比13.7％の減、３億4,835万1,000円としております。 　前期高齢者交付金は、前年度対比1.9％の増、18億6,694万円としております。 　県支出金は、前年度対比1.4％の減、３億7,767万7,000円としております。 　共同事業交付金は、前年度対比2.2％の増、７億4,124万8,000円としております。 　繰入金は、前年度対比2.2％の減、５億3,003万7,000円としております。 　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 　総務費は、前年度対比3.8％の減、9,335万6,000円としております。 　保険給付費は、前年度対比1.0％の増、49億351万1,000円としております。 　後期高齢者支援金等は、前年度対比1.7％の減、９億2,980万5,000円としております。 　前期高齢者納付金等は、前年度対比16.2％の増、67万3,000円としております。 　老人保健拠出金は、前年度対比91.4％の減、３万6,000円としております。 　介護納付金は、前年度対比1.1％の減、４億501万9,000円としております。 　共同事業拠出金は、前年度対比2.2％の増、７億4,125万3,000円としております。 　保健事業費は、前年度対比6.5％の増、4,508万1,000円としております。 　公債費は、前年度対比35.7％の増、3,043万2,000円としております。 　予備費は、500万円を計上しております。 　第２条　一時借入金は、借り入れの最高額を３億5,000万円とするものであります。 　第３条　歳出予算の流用は、歳出予算の各項間で流用ができる経費を保険給付費とするものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第１９号　平成２６年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。 　本年度予算の積算といたしまして、年間平均の被保険者数7,370人を見込みました。 　予算額は６億6,861万2,000円で、前年度対比4.9％の増となっております。 　それでは、歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。 　後期高齢者医療保険料は、前年度対比2.1％の増、５億885万9,000円としております。 　繰入金は、前年度対比10.0％の増、１億2,412万1,000円としております。 　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 　総務費は、前年度対比13.4％の増、1,360万2,000円としております。 　広域連合納付金は、前年度対比5.0％の増、６億5,077万9,000円としております。 　予備費は、８０万円を計上しております。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第２０号　平成２６年度三浦市介護保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。 　予算額は45億801万2,000円で、前年度対比２億6,139万5,000円、6.2％の増となっております。 　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。 　介護保険料は、前年度対比4.1％の増、９億5,814万2,000円としております。 　国庫支出金は、前年度対比5.8％の増、９億7,158万円としております。 　支払基金交付金は、前年度対比6.4％の増、12億5,914万7,000円としております。 　県支出金は、前年度対比7.0％の増、６億4,204万6,000円としております。 　繰入金は、前年度対比8.4％の増、６億7,663万7,000円としております。 　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 　総務費は、前年度対比3.6％の増、１億893万9,000円としております。 　保険給付費は、前年度対比6.4％の増、43億3,117万4,000円としております。 　地域支援事業費は、前年度対比1.3％の減、5,596万5,000円としております。 　基金積立金は、前年度対比99.6％の減、１万4,000円としております。 　予備費は、1,000万円を計上しております。 　第２条　一時借入金は、借り入れの最高額を２億円とするものであります。 　第３条　歳出予算の流用は、歳出予算の各項間で流用ができる経費を保険給付費とするものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　経済部長。 　　　　　　　　　　　　　［若澤美義経済部長　登壇］ ○若澤美義経済部長　　次に、議案第２１号　平成２６年度三浦市市場事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。 　予算額は５億525万円で、前年度対比2,619万6,000円、5.5％の増となっております。 　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。 　使用料及び手数料は、前年度対比2.0％の増、３億1,465万円としております。 　繰入金は、前年度対比11.8％の増、１億7,856万5,000円としております。 　諸収入は、前年度対比10.3％の増、1,203万3,000円としております。 　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 　総務費は、前年度対比13.8％の増、5,983万円としております。 　施設費は、前年度対比16.6％の増、１億3,275万3,000円としております。 　公債費は、前年度対比1,000円の増、３億1,066万6,000円としております。 　予備費は、200万円を計上しております。 　第２条　一時借入金は、借り入れの最高額を2,500万円とするものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　［角田秀之上下水道部長　登壇］ ○角田秀之上下水道部長　　次に、議案第２２号　平成２６年度三浦市公共下水道事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。 　予算額は10億7,055万4,000円で、前年度対比１億4,879万8,000円、16.1％の増となっております。 　それでは、第１条　歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。 　分担金及び負担金は、前年度対比67.4％の増、461万5,000円としております。 　使用料及び手数料は、前年度対比1.6％の増、２億4,270万6,000円としております。 　国庫支出金は、前年度対比29.2％の増、930万円としております。 　繰入金は、前年度対比1.8％の増、６億3,022万円としております。 　市債は、前年度対比246.6％の増、１億8,370万円としております。 　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 　公共下水道費は、前年度対比1.5％の増、３億1,179万2,000円としております。 　公債費は、前年度対比23.9％の増、７億5,776万1,000円としております。 　予備費は、100万円を計上しております。 　第２条　債務負担行為は、三浦市東部浄化センター等包括的維持管理業務の消費税率引き上げに伴う増額分について、期間及び限度額を設定するものであります。 　第３条　地方債は、下水道事業費について限度額などを定めるものであります。
   　第４条　一時借入金は、借り入れの最高額を２億円とするものであります。 　第５条　歳出予算の流用は、歳出予算の各項間で流用ができる経費を給料、職員手当及び共済費とするものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　不動産活用担当部長。 　　　　　　　　　　［小堺　穣不動産活用担当部長　登壇］ ○小堺　穣不動産活用担当部長　　次に、議案第２３号　平成２６年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。 　予算額は５億7,278万8,000円で、前年度対比16億4,809万円、74.2％の減となっております。 　それでは、歳入歳出予算の主な内容について、歳入からご説明申し上げます。 　財産収入は、前年度対比99.3％の減、1,367万円としております。 　繰入金は、前年度対比173.6％の増、５億5,911万6,000円としております。 　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 　公債費は、前年度対比74.2％の減、５億7,228万8,000円としております。 　予備費は、５０万円を計上しております。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　病院副管理者。 　　　　　　　　　　　　［石渡秀朗病院副管理者　登壇］ ○石渡秀朗病院副管理者　　次に、議案第２４号　平成２６年度三浦市病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。 　予算額は31億3,234万4,000円で、前年度対比２億3,025万円、6.8％の減であります。 　第２条は、業務の予定量であります。入院患者数を年間４万3,800人、１日平均120人、外来患者数を年間11万7,120人、１日平均480人を予定いたしました。 　主要な建設改良事業は、資産購入費3,240万円、施設整備費216万円であります。 　第３条は、収益的収入及び支出であります。収入の総額は28億6,435万7,000円で、主な内容は入院収益15億2,862万円、外来収益８億3,155万2,000円であります。支出の総額は27億9,816万7,000円で、主な内容は給与費15億8,473万9,000円、材料費３億4,496万6,000円、経費４億7,355万8,000円、減価償却費１億7,577万1,000円であります。 　第４条は、資本的収入及び支出であります。収入の総額は１億1,086万6,000円で、主な内容は企業債2,970万円、他会計負担金7,734万円であります。支出の総額は３億3,417万7,000円で、主な内容は建設改良費3,542万1,000円、企業債償還金２億8,055万6,000円、貸付金1,320万円であります。 　第５条　債務負担行為は、内視鏡機器借り上げに係る単価契約、三浦市立病院給食業務及び三浦市立病院検体検査業務の期間及び限度額を設定するものであります。 　第６条　企業債は、機械器具整備事業費について、限度額などを定めるものであります。 　第７条　一時借入金は、借り入れの限度額を８億円と定めるものであります。 　第８条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。 　第９条は、たな卸資産の購入限度額を１億9,318万9,000円と定めるものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　［角田秀之上下水道部長　登壇］ ○角田秀之上下水道部長　　次に、議案第２５号　平成２６年度三浦市水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。 　予算額は20億4,921万6,000円で、前年度対比1,542万5,000円、0.7％の減であります。 　第２条は、業務の予定量であります。給水栓数２万2,270栓、年間総配水量624万6,000立方メートル、１日平均配水量１万7,112立方メートルを予定いたしました。主要な建設改良事業は、改良整備事業1,983万8,000円、老朽管更新事業１億2,405万7,000円、基幹施設耐震化整備事業4,020万5,000円であります。 　第３条は、収益的収入及び支出であります。収入の総額は13億4,364万4,000円で、主な内容は給水収益11億7,227万1,000円、水道利用加入金1,641万6,000円であります。支出の総額は14億7,477万円で、主な内容は受水費５億3,600万3,000円、減価償却費４億3,569万2,000円であります。 　第４条は、資本的収入及び支出であります。収入の総額は２億3,797万9,000円で、主な内容は企業債１億500万円、資本剰余金5,266万1,000円であります。 　支出の総額は５億7,444万6,000円で、主な内容は建設改良費１億8,617万1,000円、企業債償還金３億4,127万5,000円であります。 　第５条　債務負担行為は、水道料金等徴収事務の消費税率引き上げに伴う増額分について、期間及び限度額を設定するものであります。 　第６条　企業債は、配水施設整備事業費について限度額などを定めるものであります。 　第７条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。 　第８条は、一般会計からの補助金を400万円と定めるものであります。 　第９条は、たな卸資産購入限度額を2,020万7,000円と定めるものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［及川圭介教育部長　登壇］ ○及川圭介教育部長　　次に、議案第２６号　財産の無償譲渡についてご説明申し上げます。 　本案は、三浦市南下浦町菊名字仲里地区内の建物、コンクリートブロック造陸屋根等の構造による平屋建て、床面積183.91平方メートル及び工作物一式を自治活動の用に供するものとして菊名区に無償譲渡することにつき、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決をお願いするものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第２７号　財産の無償譲渡についてご説明申し上げます。 　本案は、三浦市初声町下宮田字飯森地内の建物、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て、床面積378平方メートル及び工作物一式を自治活動の用に供するものとして飯森区に無償譲渡することにつき、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決をお願いするものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［井森　悟総務部長　登壇］ ○井森　悟総務部長　　次に、議案第２８号　市道路線の認定、廃止及び変更については、今回議決をお願いいたします路線数は、認定３路線、廃止１路線及び変更２路線の合わせて６路線であります。 　これらの内容は、開発行為によるもの、機能の喪失によるもの等であります。 　なお、本案を議決いただきますと市道路線の総数は2,928路線、総延長は49万8,256メートルとなるものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第２９号　都市公園を設置すべき区域を定めることについては、都市公園法第３３条第１項の規定により、三崎町小網代字名向崎地内において（仮称）名向崎緑地として設置すべき都市公園の区域を定めるものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　［角田秀之上下水道部長　登壇］ ○角田秀之上下水道部長　　次に、議案第３０号　平成２５年度三浦市水道事業会計資本剰余金の処分については、受贈により取得した資産等の撤去により発生する損失について、受贈財産評価額等を源泉とする資本剰余金183万2,000円をもって埋めることとするものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で２８件の質疑を終結いたします。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第３０　平成２６年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに委員及び正副委員長の選任を議題といたします。 　お諮りいたします。議案第１７号から議案第２５号までの９件については、７人の委員をもって構成する平成２６年度三浦市予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　ただいま設置されました平成２６年度三浦市予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元の名簿のとおり指名いたします。 　お諮りいたします。委員会条例第７条第２項の規定により、委員長に出口眞琴議員、副委員長に出口正雄議員をそれぞれ指名することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり選任することに決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　特別委員会の委員名簿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会条例第６条第１項） 　┌──────────────────────┬─────────────┐ 　│　　　　　委　　員　　会　　名　　　　　　　│　　　　委　員　名　　　　│ 　├──────────────────────┼─────────────┤ 　│　平成２６年度三浦市予算審査特別委員会　　　│　　　出　口　眞　琴　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　出　口　正　雄　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　寺　田　一　樹　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　石　川　　　巧　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　藤　田　　　昇　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　小　林　直　樹　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　石　原　正　宣　　　│ 　└──────────────────────┴─────────────┘ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　この際、付託表及び日程表を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　［付託表・日程表配付］ ○岩野匡史議長　　ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　付　　託　　表 ┌─────────┬────────────────────────────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　　　付　託　案　件　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │総務経済常任委員会│議案第　３号、議案第　５号、議案第　６号、議案第　９号、│ │　　　　　　　　　│議案第１０号、議案第１２号、議案第１６号　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│陳情第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤
   │都市厚生常任委員会│議案第　４号、議案第　７号、議案第　８号、議案第１１号、│ │　　　　　　　　　│議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第２６号、│ │　　　　　　　　　│議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号　│ │　　　　　　　　　│陳情第　２号、陳情第　３号　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │平成２６年度三浦市│議案第１７号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２０号、│ │予算審査特別委員会│議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、│ │　　　　　　　　　│議案第２５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　日　　程　　表 　┌──────┬──┬──────────────┬─────┬─────┐ 　│　　月　日　│曜日│　　　　会　議　名　　　　　│開議時刻　│　場　所　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月　５日│水　│総務経済常任委員会　　　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月　６日│木　│都市厚生常任委員会　　　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月　７日│金　│（予　備　日）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月　８日│土　│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月　９日│日　│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１０日│月　│平成２６年度三浦市　　　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　３月１１日│火　│予算審査特別委員会　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　３月１２日│水　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１３日│木　│（予　備　日）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１４日│金　│平成２６年度三浦市　　　　　│午後１０時│第一会議室│ 　│　　　　　　│　　│予算審査特別委員会　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１５日│土　│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１６日│日　│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１７日│月　│平成２６年度三浦市　　　　　│午後１０時│第一会議室│ 　│　　　　　　│　　│予算審査特別委員会　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１８日│火　│議会基本条例策定等特別委員会│午前１０時│第一会議室│ 　│　　　　　　│　　├──────────────┼─────┼─────┤ 　│　　　　　　│　　│財政問題等特別委員会　　　　│午後１時　│第一会議室│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月１９日│水　│（予　備　日）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２０日│木　│（予　備　日）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２１日│金　│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２２日│土　│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２３日│日　│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　３月２４日│月　│本　会　議　　　　　　　　　│午前１０時│議　　　場│ 　└──────┴──┴──────────────┴─────┴─────┘ 　本日程表をもって招集通知にかえます。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分散会 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定による署名 　　　　　　　　　　　三浦市議会議長　　　　　岩　野　匡　史 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　立　本　真須美 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　出　口　眞　琴 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　神　田　眞　弓...