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1. 三浦市議会 2013-09-06
   平成25年第3回定例会（第3号 9月 6日）

   
   取得元: 三浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成25年第3回定例会（第3号 9月 6日） 　　　　　　　平成２５年第３回三浦市議会定例会会議録（第３号） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月６日（金曜日）午前１０時開議 　日程第　１　一般質問 　日程第　２　議案第３７号　三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　日程第　３　議案第３８号　三浦市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　日程第　４　議案第３９号　三浦市介護保険条例等の一部を改正する条例 　日程第　５　議案第４０号　三浦市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　日程第　６　議案第４１号　三浦市火災予防条例の一部を改正する条例 　日程第　７　議案第４２号　平成２４年度三浦市一般会計決算の認定について 　日程第　８　議案第４３号　平成２４年度三浦市国民健康保険事業特別会計決算の認定 　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第　９　議案第４４号　平成２４年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計決算の認 　　　　　　　　　　　　　　定について 　日程第１０　議案第４５号　平成２４年度三浦市介護保険事業特別会計決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　日程第１１　議案第４６号　平成２４年度三浦市市場事業特別会計決算の認定について
   　日程第１２　議案第４７号　平成２４年度三浦市公共下水道事業特別会計決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　日程第１３　議案第４８号　平成２４年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特 　　　　　　　　　　　　　　別会計決算の認定について 　日程第１４　議案第４９号　平成２５年度三浦市一般会計補正予算（第３号） 　日程第１５　議案第４２号〜議案第４８号の付託について 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名） 　　　議　長　　岩　野　匡　史　　　　　副議長　　松　原　敬　司 　　（６　番）　　　　　　　　　　　　（８　番） 　　　１　番　　石　橋　むつみ　　　　　２　番　　寺　田　一　樹 　　　３　番　　出　口　正　雄　　　　　４　番　　神　田　眞　弓 　　　５　番　　石　川　　　巧　　　　　７　番　　立　本　眞須美 　　　９　番　　出　口　眞　琴　　　　１０　番　　草　間　道　治 　　１１　番　　藤　田　　　昇　　　　１２　番　　小　林　直　樹 　　１３　番　　北　川　年　一　　　　１４　番　　中　谷　博　厚 　　１５　番　　石　原　正　宣 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席説明員 　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　英　男 　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実 　　教育長　　　　　　　　　　三　壁　伸　雄 　　理事　　　　　　　　　　　小　林　隆　一 　　政策部長　　　　　　　　　加　藤　重　雄 　　総務部長　　　　　　　　　井　森　　　悟 　　消防長　　　　　　　　　　田　村　義　雄 　　市民部長　　　　　　　　　大　澤　　　靖 　　教育部長　　　　　　　　　及　川　圭　介 　　経済部長　　　　　　　　　若　澤　美　義 　　保健福祉部長　　　　　　　吉　川　　　実 　　病院副管理者　　　　　　　石　渡　秀　朗 　　都市環境部長　　　　　　　湊　　　聖　司 　　上下水道部長　　　　　　　角　田　秀　之 　　農業委員会事務局長　　　　宮　越　輝　之 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　宮　岡　　　弦 　　庶務課長　　　　　　　　　岡　部　隆　二 　　議事係長　　　　　　　　　長　島　ひろみ 　　議事係主査　　　　　　　　木　川　大　悟 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○岩野匡史議長　　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員に神田眞弓議員、石川　巧議員、立本眞須美議員を指名いたします。 　これより本日の議事日程に入ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第１　一般質問を行います。順次質問を許可いたします。 　初めに、１３番北川年一議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　［１３番北川年一議員　登壇］ ○１３番北川年一議員　　おはようございます。未来に何を残すかという、わけのわからないテーマにしまして、未来というのは１０秒後でも未来だし、1,000年後でも未来なんですけれども、私が念頭に置いているのはワンジェネレーション――１世代、大体３０年、あるいは２世代、６０年、そういう先のことを一応、未来として考えてみたいと思います。 　中国の浙江省では、昔から女の子が生まれると、酒をかめに詰めて泥の中に入れて、それで成人になるとそれを取り出してお祝いをするという、そういう風習があります。非常にめでたい話なんですけど。では、三浦市で今生まれた子供たち、あるいはこの１年で生まれた子供たち、大体200人弱だと思うんですけれども、そういう人たちが成人になったとき、あるいは３０歳になったときに、どういう贈り物をしたらいいのか、どんな三浦市にしておいたらいいのかというのが私の考えたテーマなんです。 　そのころというのは、これは神奈川新聞でもことしの３月に書かれてありましたけれども、２０４０年ですけど、三浦市の人口は大体３万1,000人とか３万2,000人とか、そうすると、現在、初声町に住んでいらっしゃる人口がほとんどごっそりいらっしゃらないような、そういう町になっているだろうというふうに書かれてあります。高齢化率は４９％だから、ゼロ歳から６４歳までの人たちが１万5,000人で、６５歳から130歳までの人たちが１万5,000人という、そういう人口構成になっているはずです。そうすると、小学校、中学校の校舎の数、激減しているはずですし、農業、非常に盛んですけれども、集約型の農業から粗放型といいますか、これまで１０軒の農家さんがやっていたのを１軒の農家さんがやるような、そういう農業に変貌している可能性があります。空き家の数たるや想像を絶する。もしかしたら耕作放棄地も存在しているかもしれない。自動車の数は、恐らく今よりもはるかに少なくなっている。そういうときに、立派な市役所を残しましたという話ではないだろうというのが私の感想です。 　次に、今の財政面から見ていきますと、消費税を８％にするとか１０％にするとかという話がありますけれども、こんなものでは財政健全化になるわけがないというふうに、さきの日銀総裁の白川さん、彼は３２％が必要だというふうに言っています。それから、ＵＣＬＡのアメリカの学者さんたちは、大体３５％ぐらいが必要だろうというふうに言っています。今から３０年ほど前の経済学者のフリードマンというマネタリズムの学者、ノーベル賞をもらっていますけれども、その人なんかは、こういう複雑な税制にしているから脱税があって、節税があって、収入がないので、一律３０％にしてしまえというような説を述べられたことがあります。今、何でそんな話をしているかというと、それほどまでしなければ財政健全化は目指せないということなんです。だから、今やっているのはとても財政を健全化するための政策ではないということで、あと３０年、あるいは５０年した場合に、基礎自治体の三浦市で財政の健全化が目指せるはずがないだろうというのが私の考え。 　ちょうど古い話をしますけれども、江戸時代というのは五公五民とか六公四民とか、要するに五公五民といえば、米の生産高の５割をお上に差し上げて、残りの５割で細々と生活しますという、そういう時代であったわけですけれども、何かそのような時代に逆戻りするのではないかと思うぐらい財政が難しい状況になっていると。それ、今のは現状認識なんです。 　それで、次に地球環境の面からいいますと、最近ニュースが非常に忙しいですけれども、竜巻とかダウンバーストとか、あるいはゲリラ豪雨とか干ばつとか、地震、津波、土砂崩れのニュースが非常に多い。将来、三浦市もいつ豪雨に襲われるかわからない、いつ竜巻に襲われるかわからないという、地球規模の異変から、そういう可能性はあります。 　そういう将来、３０年後とか５０年後を考えて、今の環境とか財政を考えると、残せるものの……何というか、種類というのは極めて限定されてきます。何か一つの制度を残そうとかいうことは考えられるし、何か一つの文化を残そうということも考えられると思いますけれども、私が議員になってずっと申し上げてきた、図書館をつくってほしいというのは撤回しなきゃいけないぐらいの時代になっています。 　ただ、お金もないし、そんなことは考えられないから何もしないというのでは、やっぱり無責任だろうと思います。恐らく三浦市がこんなに苦境に陥っている原因の一つは、昭和３０年代、あるいは昭和４０年代前半に、非常にお金がある町であったにもかかわらず３０年後を考えなかった。考える人がいなかったからであろうと私は思います。ですから、お金もないし、何か、先は人口減少しか残っていないので暗いけれども、何を残すかというふうに考えた場合に、お金はかけられない。それから、後世の人に負担もかけられない。そういう状況で、私が考えついたのが防災林なんです。それをスポットでつくるか、ゾーンでつくるか、それから今、都市計画とか総合計画があるけど、その中に載っかるのか、載っからないのかとか、いろんな問題点はある可能性がありますけれども、そういう防災林を３０年後、５０年後のためにつくっていくという考え方が１つあるのではなかろうかということで、質問をいたします。 　１番目ですけれども、何を災害として、何から守りたいのかということはありますけれども、その前に、そんな林をつくるためには何らかのスペースが必要なわけですけれども、三浦市の市有地として、スポットになるかゾーンになるかわかりませんけれども、そういう林をつくるのに適した土地があるんでしょうか、ないんでしょうかというのが１番目の質問です。 　２番目の質問は、結構、三浦市は――三浦半島そのものはと言ってもいいかもしれませんけれども、急傾斜地の多い、崖地の多い土地柄なんですけれども、そういうところで、従来はコンクリートで擁壁をつくって何とか防ごうという、そういう発想でしたけれども、そうではなくて、もっとソフトに、しかも一度やったら維持費がかからないというタイプの植生を採用できないだろうかと。別にやりなさいということではなくて、そういう可能性も私はあると思うんですけれども、それはどういうものだか、現状ではどういう判断をなさっていらっしゃるのか。 　その２点について、１回目の質問をいたします。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　おはようございます。北川議員の１回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。 　防災林についてご質問をいただきました。三浦市内で防災林の適地がないかというようなお話でございますが、ちょっとイメージしていただければわかると思うんですが、三浦市の場合、市が所有する土地としては、斜面地ですとか面積の小規模なものが大変多うございますし、住宅地との位置関係からも、火事や地震などの自然災害時に市民の皆さんが安全に避難ができる防災林、こういった整備に適した土地がないというのが現状でございます。災害を防ぐための防災林、避難するための防災林、防災林としても機能は幾つかあろうかと思いますが、私が子供のころ、三浦海岸の、ちょうどビーチセンターがあったあたりに松林が防災林としてあったというような記憶がございます。そういった意味から、三浦市内でこういった防災林として活用できる適地が乏しいというのが現状でございます。 　崖地の工事の関係のご質問もいただきました。崖地ですとか、のり面の崩落対策工事を行うには、一般的に勾配を緩くするとか、かたいコンクリートなどで覆うという工法が多く採用されています。三浦市内でも数多く見受けられると思います。しかし、近年では土木工事全般にわたりまして、脱コンクリート、このような考え方も多くなってきているというふうに聞いております。急傾斜地の崩壊対策工事でも、のり枠工法という、コンクリートの井桁の枠の中に樹木を残す工法というものも採用されているようでございます。これは、コンクリートによる夏場の放射熱発生の抑止や緑地率の確保、景観保護、こういったものが主な目的であろうと思います。 　急傾斜地以外ののり地の保護工事についても、のり勾配が緩くできる場合などは、鋼、鉄、鋼製やコンクリート製の製品と植生を併用した工法というものも多くなってきているというふうに伺っております。人命と財産を守るという崖地の崩壊対策事業の目的を確実に達成できますし、崖地の勾配や土質、湧き水の状況などを考慮しつつ、可能な限り植生による工法を採用するということは必要なことであろうというふうに考えます。 　１回目、以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１３番。 　　　　　　　　　　　　［１３番北川年一議員　登壇］ ○１３番北川年一議員　　防災林、防災林と言葉だけ先行していて、何が防災林なのかという定義というか意義を説明できないでいるんですけれども、例えば小網代の森は、あれは森というか林というか知りませんけれども、防災の役に立つか立たないかという場合に、恐らく手入れをしないで100年でも200年でも茂っていくと。その100年でも200年でもたったときに、落ち葉が環境破壊をもたらさない、あるいはその森があること自体が環境破壊をもたらさないというのが非常に大事な点ではないかと思います。 　最近、中国の砂漠化ですね。万里の長城の近辺、砂漠化をしているところなんかで、3,000年前とか5,000年前にどんな植生があったのかを研究して、そのようなものの苗木を植えるという運動が行われています。成功するかどうかはわかりませんけれども。日本でも、北のほうであるか南のほうであるかによって植生が違っているわけです。だから、三浦市に一番ふさわしい、縄文時代からの植生を研究して、１つの種類だけを植えるのではなくて、森の下には森があるということわざがドイツにあるらしいんですけれども、大きな樹木の森であると同時に、その下のほうには低い……雑草と言ってもいいか、低木と言っていいのか知りませんけれども、そういうものがそろった森をつくっていくという考え方があります。 　何を言いたかったかというと、一度植えてしまえば、後は手放しでよい。白砂青松の土地柄にするには毎年毎年手入れが必要であるけれども、今、私が言っているスタイルの防災林であれば、一度植え込んでしまえば手入れが要らないという、そういうタイプの樹木の集まりなんです。それが先ほど、３０年から５０年ぐらいの未来のことを考えているんだよというふうに言いましたけれども、運がよければ、100年でも200年でもほったらかしで茂ってくれる、そういう森をイメージしております。 　先ほどの答弁では、三浦市にそんな市有地で適地があるわけがないだろうということなんですけれども、将来、適地が出てくる可能性はあります。先ほど申し上げたように、人口が３万人になったときには相当……、少なくてもスポットでは空き地ができるはずだし、都市計画によっては面を空き地にすることも可能であると思うので、そういった場合のことを想定して、２回目の質問をいたします。 　どんな樹木がこれからの三浦市に一番合っているのか。これから、雨が多く降る土地柄なのか、それとも乾燥体質になるのかということも含めて研究が必要でしょうけれども、どんな植生を用意すればいいのか、その適地をどこに持っていけばいいのか、将来の人口分布は一体どんなふうに想定するのがいいのかという、そういう研究を……、研究にお金がかかると言われたら元も子もないんですけれども、とにかく研究を始めていかれてはどうか。 　どう考えても、３０年後には相当空き地が出てくるはずであるし、人口の分布も今のような分布ではなくなるはずなので、防災林というものをつくるとしたら、どういうあたりに想定すればいいのかとか、あるいはどんな……、多分、常緑広葉樹の一種であることはほぼ間違いないと思いますけれども、どういうものを植えたらいいのかという研究をスタートさせてみてはいかがかということについてお伺いいたします。 　以上で終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　北川議員の２回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。 　議員のご提案の趣旨、これは私としても非常に共感するところでございます。財政的に厳しいこの三浦市が、将来の市民の安全のために役立つ林を残してあげられるとすれば、非常にすばらしいことだと率直に感じるところでございます。 　三浦市に適している樹木につきましては、もう大分前になりますが平成元年に、開発における緑化推進の目的で、公共樹木、住宅地の樹木及び街路樹については調査を行い、一覧にまとめていることはございます。しかし、防災に適している樹木ということでの調査は行っていないのが現状でございます。これだけ今の時代、防災に対する意識が高まっておりますし、防災林を造成するについて、その土地やその地域の気候などにより生ずる潜在自然植生とする必要があるというふうに言われておりますので、今後は、三浦市に適合し、かつ防災機能にすぐれた植生のほか、適地についても研究していきたいというふうに思っております。三浦市の自然豊かな植生を今後も維持していく、広げていくという意味からも、大変必要なことではないかというふうに思っております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、１３番北川年一議員の質問を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、１２番小林直樹議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　［１２番小林直樹議員　登壇］ ○１２番小林直樹議員　　おはようございます。日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問項目は、二町谷埋立地、都市計画、観光振興、三崎中学校跡地利用についての４件です。 　初めに、二町谷埋立地についてです。 　売買契約は、６月２６日に仮契約されて、７月１０日、議会で議決をされて本契約になっております。土地売買契約書第３条、何回も議論されていますけれど、契約保証金、契約成立の確認と同時に約２億円納入されることになっています。一昨日、昨日も議論されていましたけれど、確認で申しわけないんですけれど、今の時点で契約保証金が納入されているかどうかお聞きをいたします。 　８月２７日に支払い催告、内容証明郵便を送ったということですけれど、当然、配達証明をつけていると思います。相手方が受け取った日にち、いつ郵便を受け取ったのかお聞きをいたします。また、支払い催告、普通はいついつまでに支払ってくださいというふうに期限、期日を切るんですけれど、期限、期日を明記してあるのかお聞きをいたします。 　その支払い催告に対して、相手方から書面が届いている。その内容について検討しているという答弁がされております。相手方からの書面の内容は、住宅や冷蔵庫の確保、岸壁使用という、相手方が言っている、いわゆる条件が整っていないという内容なのかお聞きをいたします。それ以上のことが書いてあるのかということをお聞きをしておきます。 　市長は、契約解消を視野に入れていると答弁をしています。これも議論されていましたけれど、第１５条、契約の解除、「契約に定める義務を履行しないときは、何らの催告を要さずこの契約を解除することができる」というふうになっております。契約を解除する場合、この文章だけ読みますと一方的にできるんでしょうけれど、どのようにしたらいいのか。相手との関係、また、これは内部的な問題になるかもしれませんけれど、行政的な手続、どのようなものがあるのかお聞きをいたします。 　市長は、また、相手方と争いにならないように対応をしていく、もちろんそうしていただきたいんですけれど、具体的にはどのような対応を考えているのかお聞きをいたします。 　次に、都市計画についてです。 　初めに、景観計画です。ことし３月に三浦市景観計画（骨子案）がつくられました。景観計画の基本理念には、ふるさと三浦の魅力ある景観を守り、育み、後世に伝えるため、景観づくりを進めると書いてあります。三浦のすばらしい景観を守り、整えていくことは重要であります。それを基本理念としていくことに、私も賛成です。 　景観計画は、大きく分けると３つの内容からできています。１つは、ゾーニングを決め、そのゾーニングに合った基準を定めて、基準に従い景観を形成するために指導をしていくということです。２つ目は、建造物や樹木など個々の景観について考えていくことです。３つ目は、景観計画をどのように推進していくかという内容であります。 　ゾーニングについては、景観骨子案では市街地景観ゾーン、台地畑景観ゾーン、海浜景観ゾーンの３つに分けています。そして、それぞれのゾーニングに基準を定めております。他市の景観計画では、ゾーニングとは別に景観形成重点地区を指定しているところが多くあります。重点地区というのは、景観の保全または形成が特に重要である地区を定めたものであります。市の計画骨子案では、将来的に定めるとなっています。しかし、景観形成を図っていくためには、今、策定をしております景観計画で重点地区を指定することが必要だと思います。今の景観計画に指定することができないか、お聞きをいたします。 　三浦市の景観の特徴ですけれど、私は大きく２つあると思います。１つは、海があることです。三方を海に囲まれていますから、どうしても目に入ってきます。もう一つは、畑があることです。畑の耕作面積は1,002ヘクタール、三浦市域全体の３分の１が畑であります。畑は三浦の景観の重要な、大切な要素であります。
   　そこで、景観農業振興地域整備計画、いわゆる景観農振計画を策定することが必要になってきます。現在、策定されている景観農振計画は、これは私が調べた範囲ですけれど全国で４つです。滋賀県近江八幡市の水郷、岩手県一関市の荘園景観、愛媛県内子町と熊本県山鹿市の棚田です。どれも水田、田んぼです。三浦の畑は、全国的にも誇れる景観だと思います。市の景観骨子案では、景観農振計画について必要に応じて策定を検討するとあります。必要に応じてではなく、積極的に計画を策定することができないかお聞きをいたします。 　景観というのは、市民一人一人にとって身近なものです。また、いい景観を守っていく、整えていくというのは、市民全体の共通した考えではないかと思います。今後もワークショップなどを行い、市民参加で景観計画を策定していくことが必要ですが、どのように考えているかお聞きをいたします。 　次に、風致地区の見直しです。油壺Ａ−２区域は、風致地区4.5ヘクタールを解除する方向性案になっています。この区域の土地利用について整理しますと、現在のマリンパークのところ、昭和１５年に神奈川県水産講習所が開設をされています。２３年に三崎水産高校になっています。観潮荘は３４年に開業しています。そして、３５年９月に風致地区の種別指定が行われ、水産高校のところが特別保護地区に、観潮荘のところが普通地区になっています。水産高校は３７年に移設され、４３年にマリンパークが開業しています。そして、線引きが４５年、既にマリンパーク、観潮荘があったにもかかわらず市街化調整区域になりました。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であります。 　このような経過を見ますと、油壺は市街化を抑制し、景観を守っていく区域であります。市街化調整区域であり、現に風致地区が指定されています。それなのに、第４種風致地区を1.6ヘクタール、第１種風致地区までも2.9ヘクタール解除するのは、都市計画法の理念、理屈に合いませんが、なぜ解除するのかお聞きをいたします。 　３点目は、観光振興についてです。 　神奈川県と県内の観光系の学部、学科を有する大学で構成された、かながわ観光大学推進協議会というのがあります。県内の大学は、東海、松蔭、文教、横浜商科の４校です。この協議会は、観光を通したまちづくりや地域の活性化、観光産業の振興、観光分野の人材育成に取り組んでいます。そして、地域の観光振興全般にかかわるセミナー、かながわ移動観光大学と言っておりますけれど、移動観光大学が毎年行われています。テーマを決めてセミナーや講演、シンポジウム、パネルディスカッション、ワークショップなどを開催しております。開催テーマの例としては、観光資源の発掘と活用、着地型旅行商品と販売、インバウンドの振興、食による観光振興などです。 　かながわ移動観光大学を開催するには、市町村や観光協会、商工会議所などが開催テーマを決めて、その協議会に応募することが必要であります。開催地になった場合、会場の確保、参加希望者の募集、申し込み受け付け事務、当日の会場設営などを行います。講師料はその協会に負担をしてもらえます。参加者の受講料は、原則として１人1,000円です。２４年度は４カ所で取り組まれております。１１月に二宮町で、「観光をとおした地域経済の活性化」というテーマで、基調講演とパネルディスカッションが開催されております。１２月には茅ヶ崎で、「まちの魅力をどう伝えるか、地元発観光とガイドの仕事」、「着地型観光について、産官連携での成功事例」という講義が行われています。同じく１２月に座間市で、先進事例報告ということで３つの分科会が開催をされています。ことしの２月には秦野市で、「観光資源の魅力向上に向けてのアプローチ」というテーマで、やはり基調講演とパネルディスカッションが行われています。 　観光振興を図るために、そのかながわ移動観光大学の開催地として、来年度、三浦市が応募することについて、考えをお聞きいたします。 　最後に、三崎中学校跡地利用についてであります。 　７月１日に三崎中学校跡地等利用検討委員会設置規程が定められています。規程では、三崎中学校の跡地及びその周辺に所在する公有財産の利用方法を検討することになっております。７月議会で市長は、今年度中に利用方法を策定することを目標とする。市役所なども含めた城山地区全体の活用について検討する。検討委員会で一定のたたき台を作成し、１万人規模の市民アンケートを行い、利活用方針に反映をしていくと言っていました。しかし、１万人のアンケートを行い、城山地区全体の活用を今年度中に策定することは難しいと思います。その後、検討委員会は開催されたのか、また何を検討したのか、そして今後どのように進めていくのか、お聞きをいたします。 　学校の跡地利用、三崎高校跡地でも取り組まれております。しかし、三崎高校と三崎中学校では、大きく違う点が２つあります。１つは、三崎中学校は校舎と体育館が耐震補強工事が行われている、施設がそのまま使えるということです。校舎の管理棟は昭和４７年に建築され、鉄筋コンクリート造の４階建てです。職員室を初め調理室、技術室、理科室、音楽室、コンピューター教室などであります。新教室棟は４３年に建築された鉄筋コンクリート造、これは３階建てです。旧教室棟、３５年に建築された鉄筋コンクリート造の３階です。教室棟には普通教室、特別活動室、多目的教室、図書室などがあります。校舎は平成１３年度に耐震補強工事と大規模改修工事が行われています。体育館は昭和４９年に建築された鉄骨造平屋建て、一部２階建てです。平成１９年に耐震補強工事が行われています。 　三高と違う点、もう一つは、三崎中学校は三崎地区にあることです。跡地は、地震災害対策、特に津波による災害のために利用することができます。避難所は市内に１６カ所、避難地は１８カ所あります。三崎中学校は両方とも指定されております。また、三崎中学校の運動場はヘリコプターの発着場適地にもなっております。三崎中学校が持っているこの２つの大きな特徴から、跡地利用は、既存の校舎、体育館などの施設を活用し、防災施設と地域コミュニティー施設にすることが必要だと私は考えています。 　初めに、防災施設についてです。三崎中学校は、今述べたように避難所に指定されています。ことし３月に改訂された三浦市地域防災計画（地震災害対策計画編）ですけれど、想定地震が載っています。その中で、三浦半島断層群の地震は、マグニチュード7.2の地震で、今後３０年以内に地震が発生する可能性が高く、震度５強から７の揺れが想定をされています。そして、平成２１年３月に神奈川県地震被害想定調査委員会が調査した結果では、避難者数が三浦市全体で１万1,900名と想定をしています。市内の避難所１６カ所、この１６カ所の収容可能な合計人数は何人なのかお聞きをいたします。また、三崎中学校での収容可能人数は何人なのかお聞きをいたします。 　２つ目は、城山地区の市有施設の耐震化についてです。青少年会館は昭和４７年に建築され、鉄筋コンクリート造３階建てです。城山体育館は３４年に建築された鉄骨造の平屋建てです。福祉会館は４１年に建築された鉄筋コンクリート造の３階建てです。いずれの施設も、５６年に規定をされた建築基準法の新耐震基準よりも前の施設です。 　青少年会館ですけれど、建築物の耐震改修の促進に関する法律で、特定建築物になっています。所有者は耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないと規定されています。市有建築物耐震化基本方針、２３年１２月に作成されていますけれど、この方針では、多くの団体・市民が利用する施設で、教育部の事務室として使用されている。施設の老朽化を考慮し、施設の使用していく期間を見定めた上で、必要に応じて耐震化の対策を図っていくとあります。青少年会館の使用していく期間をいつ見定めるのかお聞きします。 　城山体育館です。やはり特定建築物になっています。基本方針では、多くの団体・市民に利用されており、公の事務やイベントなどの会場に利用されている。やはり使用していく期間を見定めた上で、耐震化の対策を図っていくとなっていますけれど、城山体育館も、使用していく期間、いつ見定めるのかをお聞きいたします。 　福祉会館です。基本方針では、常時不特定多数の人が使用・利用している施設であり、耐震化優先度をＡとしますと書かれています。耐震化を図ることになっていますけれど、補強工事はいつ実施するのかお聞きをします。 　次に、地域コミュニティー施設についてです。学校というのは、その地域住民の関係性の結節点、コミュニティーハブとして機能しています。跡地利用は、地域コミュニティーの継続と地域の活性化を図るための施設にすることが必要です。そのためには、文化施設にすることが必要だと私は思います。管理棟の３階に音楽室があります。楽器の練習や発表会に利用することができます。やはり３階に美術室があります。アトリエになるし、ほかの教室をギャラリーとして利用することもできます。また、美術品の収蔵にも使うことができます。教室棟の１階に図書室があります。小中学校の図書室、市の図書館機能を充実させるために利用できます。例えば、同じ本が何冊もあったり、古くなってしまった本など、当面不要な本を集めて保管していく共同書庫にすることができます。 　運動場、体育館はスポーツ施設として、そのまま利用できます。プールも使えます。三崎中学校と剣崎小学校で水泳授業を行っています。また、消防訓練や水泳教室が実施されています。市営プールが２３年度から休場したため、三崎中学校のプールを個人に一般開放しています。ことしは８月１日から１８日までの１８日間開放されました。来年度も個人への一般開放、続けることが必要です。そして、横須賀市の汐入にある市民活動サポートセンターのような市民活動を支援する場にすることもできます。 　このように、地域コミュニティー施設としていくために、三崎中学校の校舎や体育館などの既存施設を活用することが必要ですが、どのように考えているかお聞きをいたします。 　これで１回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　小林直樹議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。 　まず、二町谷の埋立地の件についてでございます。 　契約保証金でございますが、一昨日、昨日と同様のご質問をいただいております。現時点において、納付はされておらない状況でございます。 　催告書についてでございますが、相手方が受け取りましたのは８月２８日でございます。 　納付期限については、もう既に、速やかに納付されなければならないものでございますので、具体的な日付というものは記載をいたしておりませんが、さらに速やかに納付をしてほしい旨、記述をしてございます。 　相手方からの書面についてでございます。相手方の事業実施に係る市の協力や環境整備を求める内容となっておりますが、これまでの相手方の主張とおおむね同じでございます。 　契約解除に関して、手続的にどうなのかというご質問でございます。相手方との協議を経て、合意により契約を解除する場合ですとか、今回の契約に基づき、市から一方的な通告により解除すること、こういったことが挙げられると思います。行政上の手続については、地方自治法上、契約の解除については議会の議決事項としては定められておらない状況でございます。 　相手方との協議等の姿勢についてでございます。相手方との協議については、今までも申し上げましているとおり慎重かつ速やかに進めていきたいというふうに思っております。 　次に、景観計画、風致の見直しについてでございます。この件につきましては、担当部長から詳細を答弁させていただきたいと思います。 　３点目、観光振興についてでございます。 　かながわ移動観光大学について、お話をいただきました。かながわ観光大学推進協議会は、神奈川県と県内の観光系の学部、学科を有する大学、松蔭大学、東海大学、文教大学、横浜商科大学、この４つの大学で構成されておりまして、神奈川県における観光を踏まえたまちづくりですとか地域の活性化、観光産業の振興、観光分野の人材育成、こういったことに取り組んでおります。この協議会は、かながわ移動観光大学と称しまして、所定のテーマにより毎年度、シンポジウムですとかワークショップなどのセミナーを県内各地で開催をしております。このかながわ移動観光大学は、平成２３年度は平塚、鎌倉、座間において開催されています。平成２４年度は二宮町、茅ヶ崎市、座間市、秦野市で開催がされております。今年度、平成２５年度は、６月に応募を締め切りまして、現在、開催に向け準備を進めているというふうに伺っております。 　かながわ移動観光大学の開催は、課題や地域の現状などを踏まえた観光振興の方策や方向を見出すには有効であろうというふうに思います。協議会の実績などは、実際にどうなっているのか、まだよくつかめておりませんが、大学生の若い感性というものは重要であろうかと思いますので、他市の開催内容なども踏まえながら、時間をいただいて考えてみたいというふうに思います。 　次に、三崎中学校の跡地利用についてでございます。 　三崎中学校跡地等利用検討委員会を設置いたしております。この委員会の検討状況としては、７月２日に第１回の委員会を開催しまして、８月５日に検討班による会議を開催しております。市民アンケートの内容、方法などを検討いたしておりますが、アンケートで市民の皆さんにお聞きする情報ですとか質問の方法、項目について案をまとめるというところまで、まだ至っておりません。私は１万人アンケートというようなお話もさせていただきましたが、１万人アンケートをするだけの財源の問題ですとか、幾つかの課題を逆に職員から与えられております。そういった協議を今、進めておるところでございます。現段階では、跡地の土地利用ですとか既存施設及び周辺の公有財産の取り扱い等に関する市の考え方について、十分に検討した上で市民アンケートを実施するということを考えております。 　そのために、まずは、三浦市の将来を一番考えなければならない市の職員の意見を把握する必要があると考えています。というのは、我々理事者、私が市長として政策的な見解を示すということはもちろん重要なことでありますが、実際に市を背負っていく職員の考えというものも、もう一度確認をしたいという思いがございます。そのために、全職員を対象としたアンケートのようなものを実施したいというふうに思っています。現在、担当課において、その件について内容を詰めてもらっています。また、市の考えをまとめるに当たりまして、職員の意見を把握するだけではなくて、市議会の皆様にも、ぜひ三崎中学校及び周辺の市有地の土地利用ですとか、そこにある既存施設の取り扱い等について議論をしていただきたいというふうに思います。意見を頂戴したいというふうに思っております。 　今後の進め方に関しましては、職員アンケートの結果と議会から頂戴するご意見等も踏まえて、市民アンケートを実施しまして、その後、利用方針を作成し、パブリックコメントを経て、利用方針を庁議決定したいというようなスケジュールでできたらというふうに思っております。利用方針の策定時期などのスケジュールに関しましては、中学校が統合される来年４月までに、この利用方針を策定することを目指しておりましたが、十分な議論、検討を行う必要がある重要な課題であろうということから、時間がかかることもやむを得ないというふうに考えております。柔軟に対応していきたいというふうに思います。 　そんな中で、小林議員から防災に関連したご質問をいただきました。避難所、避難地としての市内の施設、１６カ所ございますが、合計の収容可能人数１万1,213人でございます。そのうち、三崎中学校の収容可能人数は980人ということでございます。 　市有建築物の耐震化のお話もいただきました。青少年会館、城山体育館及び福祉会館は、多くの団体・市民が利用する施設でございます。教育部及び保健福祉部の事務室としても使用されております。いずれの施設も、築後４０年以上を経過しておりまして、老朽化していることは否めない事実でございます。これらの施設は、市民に開放されていることですとか市役所庁舎の一部として使用していることを考慮しますと、施設使用期間の見定めが必要であることは十分認識をいたしております。これら施設の使用期間の見定めや耐震化の時期につきましては、三崎中学校及び周辺の市有地の土地利用、そこにある既存施設を今後どのように取り扱うかによって大きく変わってまいりますので、財政的な事情も考慮しながら、三崎中学校跡地の利用方針とあわせて検討していきたいというふうに考えております。 　地域コミュニティー施設としてのご提案というか、お話もいただきました。具体的な跡地の土地利用ですとか既存施設を利用するかどうかにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、職員アンケート等も行った上で検討していきたいというふうに思います。いずれにしても、どのような利用方針になるにいたしましても、地域住民の皆様、三崎地区の皆さんになりますが、地域の住民の皆さんが利用できるコミュニティー施設というものはどうしても必要であろうと思いますし、検討委員会の中にもその旨は伝えております。いただいたご意見は、今後の検討の参考にもさせていただけたらというふうに思います。 　私自身の考えとしては、今まで経済的な機能、三浦市の下町経済の活性化に寄与するような機能、こういったお話をさせていただいております。そんな中で、多くの市民の皆さんからもこれからさまざまなご意見をいただくであろうし、既にご意見をまとめていらっしゃるグループもあるようでございますので、そういったご意見を大切にしながら、広く職員、議会、市民の皆さんとのコンセンサスを得ていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　都市環境部長。 　　　　　　　　　　　　［湊　聖司都市環境部長　登壇］ ○湊　聖司都市環境部長　　小林議員の１回目の質問のうち、都市計画に関して、２項目について答弁いたします。 　初めに、景観計画の策定に関して、３点について答弁いたします。 　１点目、景観形成重点地区の指定についてでございます。昨年度、策定いたしました景観計画骨子案におきましては、景観形成重点地区の指定の方針を定め、積極的に景観形成を進める重要な地区を指定する方向性をお示しいたしましたが、具体的な地区までは位置づけてはおりませんでした。現在、行っている景観計画案の策定におきましては、骨子案の方向性を踏まえ、特に個性や魅力のある町並み形成が求められる地区や、貴重な歴史文化や自然資源などを有したすぐれた景観を保全する必要性が高い地区を事例として明示しているところでございます。具体的には、三崎下町の景観資源や特徴を生かした景観まちづくりの２つのエリアの素案をお示ししております。 　景観形成重点地区の発案から指定までを行うには、行政のかかわりが必要でありますが、本来、景観まちづくりの目的意識があるような景観形成重点地区の指定には、それにかかわる市民が主体となって取り組んでいただくことが最も大切なことであると認識しているところでございます。したがいまして、景観形成重点地区の指定に当たりましては、関係する市民と行政が十分な協議を経た上で、指定することが重要であると考えております。そのため、まずは制度の受け皿として景観計画を策定した上で、次のステップとして、市民とともに指定に向けて取り組む方法などを模索している状況でございます。 　なお、ご指摘いただいた件につきましては、本年８月２０日に開催いたしました第４回景観懇談会におきまして検討議題としていることから、今後、具体的な検討を進めてまいります。 　２点目、景観農業振興地域整備計画の策定についてでございます。本市の農地の景観につきましては、特徴ある景観を構成する大きな要素として、景観計画骨子案におきましても、景観構造の一つとして位置づけているところでございます。一方で、農業は本市の大きな基盤産業であり、農地は農業生産の基盤として確保する必要もありますことから、景観保全と生産基盤、双方のバランスが重要であると考えております。 　農地にも、美しい風景や自然豊かな農村の景観が求められているところではございますが、景観と調和のとれた農業的土地利用を誘導するためには、農家などのご意向を十分に反映し、進めていくことが必要不可欠でございます。そのため、景観計画骨子案におきましては、景観形成上の重要性や農業振興上の必要性を十分に勘案いたしまして、農家などのご意見を踏まえた上で、必要に応じて景観農業振興地域整備計画の策定を検討するという方向性をお示ししたところでございます。今後、景観計画の策定に当たりましては、引き続き景観懇談会において検証してまいりたいと考えております。 　３点目、景観計画案の市民参加についてでございます。景観法におきましては、景観計画策定に当たりまして、あらかじめ市民の意見反映をさせるために必要な措置を講ずることが必要とされているため、その方法の一つといたしまして市民参加のワークショップを活用してきたところでございます。このワークショップは、平成２２年度から２４年度まで約３カ年にわたりまして、市民の視点から、三浦の景観資源や特徴などさまざまな事柄について意見交換を行い、その意見などは景観計画骨子案へ反映している状況でございます。また、平成２４年度からは、学識経験者、関係行政団体、市民などから構成いたします景観懇談会を立ち上げ、景観計画の策定に向けた総合的な意見交換を行っておりますことから、景観計画の策定に当たりましては、この景観懇談会の検討による意見集約を中心に行っていく考えでございます。なお、今後における具体的な市民参加のワークショップの活用につきましては、景観形成重点地区を指定する際などにおいて検討してまいりたいと考えております。 　次に、風致地区の見直しに関して、油壺Ａ−２区域について答弁いたします。 　現在、市では風致地区の見直しに関する取り組みを進めておりまして、本年３月に開催されました三浦市都市計画審議会におきまして、風致地区の見直しの方向性（案）を諮問させていただいたところでございます。この中で、ご質問いただきました油壺Ａ−２区域につきましては、市街化調整区域ではございますが、指定当時からの土地利用状況の変化や上位計画である都市計画区域マスタープランにおける地域の観光資源を生かしたリゾート性のある商業地として発展を図るといった位置づけなどを総合的に勘案させていただき、解除の方向性をお示ししているところでございます。 　現在、お示ししている風致地区の見直しの方向性（案）につきましては、さまざまなご意見、ご要望があるものと認識しております。このため、今後パブリックコメント等を実施いたしまして、幅広く市民の皆様からご意見等をお聞きする機会をしっかりと設け、いただいたご意見等につきましては、都市計画審議会等に報告し、調査、審議を深めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１２番。 　　　　　　　　　　　　［１２番小林直樹議員　登壇］ ○１２番小林直樹議員　　それでは、２回目です。 　初めに、二町谷埋立地です。 　契約どおりに保証金が納入され、売買代金も入り、水産加工などの事業が展開されることを誰もが望んでいると思います。しかし、現時点で契約保証金は納入されていません。契約保証金とは、地方公共団体が締結する契約の相手方に、契約上の義務の履行を保証するための担保です。契約上の義務を履行しない場合に、その損害賠償の補填を容易にするために、契約の相手方から納付をしてもらうものであります。義務の履行を保証する担保すら納入がされていない状態です。１５条で、何らの催告を要さず、この契約を解除することができると規定されております。することができるということなので、いつ解除をするのか、判断するのかということが重要になってきます。支払い催告に期限、期日を定めなかった。もともと期限が過ぎているよということならば、催告しなくてもよかったんじゃないのかというふうにも思います。 　相手方から届いた書面の内容は、おおむね相手方が今まで言っていた、いわゆる条件が整っていないという内容ということであります。だとすると、この書面の内容で、契約解除の判断を先延ばしにする必要はありません。 　昨日の神奈川新聞に、支払い催告について「一般的には催告状を出してから２週間以内がリミット」という市長のコメントが載っていました。支払い催告の郵便を送ったのが８月２７日、受け取ったのが２８日。２８日を入れないとしても２週間後というのは１２日になります。２週間以内がリミットというと、９月１２日に判断するということになりますが、どのように考えているかお聞きをいたします。 　次に、都市計画についてです。 　景観計画ですけれど、景観形成重点地区の指定で、答弁では、計画案の策定で、特に個性や魅力ある町並み、すぐれた景観を保全する必要が高い地区として、三崎地区など２つのエリアを示したということでありました。都市計画マスタープランでは、これは再整備を図る地区というので重点地区を位置づけています。三浦海岸駅周辺、三崎口駅・三戸・引橋周辺、油壺周辺、そして、三崎下町・二町谷・城ヶ島周辺の４地区です。かなり広い地区４つです。その４地区の中から、景観形成重点地区も指定することが必要だと思います。答弁でもありましたけど、関係する住民の方々と協議を行い、指定に向けた作業を進めていただきたいと思います。 　景観農振計画ですけれど、三浦の畑というのは景観としても非常に重要な要素です。畑は農業の生産資本ですので、農業を振興することで畑地景観も保全することができます。ですから、農業振興と景観保全というのは二律背反ではなくて表裏一体のものである、農業振興をすることで景観を守ることができる、そう私は思います。答弁にもありましたけれど、農業従事者の意向を反映し、積極的に策定するよう、景観懇談会で協議を進めていただきたいと思います。 　市民参加ですけれど、景観計画の策定段階で、市民の意見を反映させることが重要であります。市民の参加のワークショップなどについて検討をお願いいたします。策定の段階と景観計画ができた後でも市民参加をしていかなければいけませんので、そのつながりとしても、今年度、ワークショップを行っていただきたいというふうに思います。 　風致地区の見直しですけれど、油壺Ａ−２区域、答弁では、指定当時からの土地利用状況が変化したというふうにありましたけれど、３５年の種別指定以前から既に県立水産高校と観潮荘があり、土地利用はされていました。土地利用状況がそれほど変化したということではないと思います。 　また、上位計画である都市計画区域マスタープラン、これも答弁にありましたけれど、観光資源を生かしたリゾート性の商業地として発展を図る。油壺の観光資源とは何でしょうか。一番は風致景観です。風致地区を解除しておいて、観光資源を生かす。おかしな話です。そして、都市計画マスタープラン、この地区特有の自然環境や眺望及び景観等を生かし、交流人口の増加を図るとあります。自然環境、眺望、景観を生かすには風致地区が必要であります。さらに、みどりの基本計画では、油壺地区はみどりの保全配慮地区になっています。 　答弁では、総合的に勘案して解除の方針を示しているとありましたけれど、風致地区を解除するために、都合のいい記述だけを取り上げて判断をし、方向性をつくり上げたと言えます。油壺Ａ−２区域は市街化調整区域であり、高さ制限を定めた高度地区は指定をされていません。ですから、風致地区を解除した場合、既存宅地で開発許可をとり、とてつもない高い建築物が建ってしまうおそれがあります。そうなったら、油壺の景観が台なしになってしまいます。 　もう一つ、同じような性質として黒崎Ａ区域があります。これも１つ、民間企業１社が土地を所有しているものです。７月議会でも議論されましたけれど、開発計画を関係住民に説明をし、開発許可をとっています。もし風致が解除されれば、ボリュームの大きな建築物で計画変更されることも考えられます。 　油壺Ａ−２区域と黒崎Ａ区域は同じような内容、民間企業１社が土地を所有しているというところでは同じ条件です。先に風致地区を解除するのではなく、地区計画制度などで具体的な土地利用計画を提案してもらい、その計画内容が市民にとって、地域にとって、そして市にとって有効なものかどうかを検討し、有効であれば風致地区を解除するといった手順で都市計画を進めるべきですが、どのように考えているかお聞きをいたします。 　３番目は、観光振興です。 　かながわ移動観光大学ですけれど、答弁にもありました、２３年度は平塚市、鎌倉市、座間市で開催をされております。今年度、６月に応募を締め切り、開催地を選定して、開催に向けた準備をしているということです。毎年５月中旬に募集が始まります。観光協会や商工会議所など関係する機関と協議を行い、来年の５月に募集をされますので、ぜひ来年度、移動観光大学を三浦市で開催していただきたいと思います。 　三崎中学校の跡地利用についてです。 　初めに、検討委員会ですけれど、８月５日に検討班の会議を開いたということを聞いています。また、答弁にもありましたけれど、全職員を対象としたアンケート、また、議会からの意見を参考にしながら市民アンケートを実施する。その後、利用方針案を作成していくというので、来年の３月までには……、市民アンケート、かなり時間かかりますから、なかなか難しいなというふうに思います。少し時間をかけて検討していくということなので、それはそれでわかりました。 　しかし、三崎中学校は来年４月に統合されます。ですから、来年４月に跡地になっちゃいます。ですから、利用方法が４月までに決まらない場合、暫定利用ということで市民が施設を使えるようにしていただきたいと思います。 　２点目は防災施設についてです。三浦半島断層群の地震での避難者数、全市で１万1,900名、１６カ所の避難所で収容可能な合計人数は１万1,213名、おおむね収容可能だということはわかりました。そのうち三崎中学校の収容人数は980名、約1,000名であります。三崎地区に、三崎中学校にかわる1,000人収容の避難所を見つけるのは難しいことです。三崎中学校を今後も避難所として指定を継続することが必要ですけれど、どのように考えているかお聞きをいたします。また、災害ボランティアの活動拠点や災害時の物流拠点など、災害拠点として活用できないかお聞きをいたします。 　青少年会館、城山体育館、そして福祉会館、新耐震基準に不適格な建築物です。そして、いつ耐震化されるか、答弁では決まっていないということであります。多くの団体・市民が利用する施設であり、市の職員も働いています。市民や職員の安全、災害時の対応を考えた場合、このまま何年も使用することは不適切だと思います。近くに耐震補強工事済みの三崎中学校跡地校舎があります。３つの施設の機能を三崎中学校に移すことが必要ですが、どのように考えているかお聞きをいたします。 　３点目は地域コミュニティー施設ですけれど、市長も三崎地区にコミュニティー施設、必要だということを言われておりました。校舎に、例えば青少年会館、福祉会館機能が移ったとしても、また防災拠点として活用されたとしても、スペースはまだあります。既存の施設を活用し、文化施設、スポーツ施設、市民活動支援センターなど地域コミュニティー施設として利用することをお願いをしておきます。 　これで２回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　小林議員の２回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。 　二町谷埋立地についてでございます。契約上は、本契約成立の確認と同時に契約保証金を納付することになっております。既に大幅に期限を過ぎておりますので、先ほど申し上げましたとおり、今回の催告書に特に納付期限を設けておらない状況でございます。今までは口頭で義務の履行についてお話をしておりましたが、今回、文書によって速やかな義務の履行を求めたということでございます。 　お話がございました、相手方への速やかな対応についてでございます。相手方への対応についても、既に顧問弁護士を交えた協議を行っておりますので、今後も慎重かつ速やかな対応に努めてまいりたいというふうに思います。 　次に、風致地区の見直しにつきましては、担当部長から詳細を答弁させていただきます。 　三崎中学校跡地の件でございます。防災施設として三崎中学校跡地の利用を検討していく上で、防災の視点というものは重要であろうというふうに思います。避難所・避難地について、おおむね1,000人の収容可能な施設はすぐには見つからないでしょうし、既存の学校施設の状況によって割り振り等をするというような対応を迫られることもあろうかと思います。こういったことも非常に重要な視点でございますので、防災機能の充実を図るための利用ということで、三崎中学校が果たす三崎地区の役割というものを十分に検討して、考え方を示していきたいというふうに思います。 　市有建築物の耐震化についても、青少年会館、城山体育館、福祉会館、こういった関連する施設がございますが、三崎中学校の既存施設に移すことについても、ご意見として今後の検討の参考にしたいというふうに思います。いろいろなご意見をこれからもいただくでしょうから、個別丁寧に考えていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　都市環境部長。 　　　　　　　　　　　　［湊　聖司都市環境部長　登壇］ ○湊　聖司都市環境部長　　小林議員の２回目の質問のうち、風致地区の見直しに関して、油壺Ａ−２区域及び黒崎Ａ区域について答弁いたします。 　現在、風致地区の見直しの方向性（案）を調査、審議しております都市計画審議会におきましても、当該区域につきまして、それぞれ民間企業が土地所有者でありますことから、解除の是非等につきまして、さまざまなご意見が出ている状況でございます。このため、パブリックコメントを実施するに当たりまして、今回、風致地区の指定を解除するという市の考え方のほかに、ご指摘いただいたような、具体的な民間開発等の動きがあった段階で解除を検討するといった、異なる２つの考え方をしっかりとパブリックコメントの冊子にお示しした上で、市民の皆様からご意見等をお聞きすることを考えております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１２番。 　　　　　　　　　　　　［１２番小林直樹議員　登壇］ ○１２番小林直樹議員　　それでは、３回目です。
   　初めに、二町谷埋立地です。市長の答弁では、大幅に期限が過ぎているということでしたけれど、９月１２日に契約解除の判断をするという答弁はありませんでした。義務の履行を保証する担保がとれていない状態です。担保すらとれていない。契約解除の判断をそんなに先延ばしする必要はありません。遅くても１２日までに契約解除の判断をすべきだと思います。 　三セク債の元金償還額３億7,400万円の補正予算についても議論がされておりました。来年の３月議会ないしはことしの１２月議会というような言い方をしていましたけど、来年の３月議会を待たずに、１２月議会には補正予算、間に合うように作業をすることが必要ですが、市長はどのように考えているかお聞きをいたします。 　次に、都市計画ですけれど、風致地区の見直し。油壺Ａ−２区域は、マリンパークと観潮荘が既にあったにもかかわらず市街化調整区域になっています。市街化を抑制する区域なのに、第４種だけでなく第１種までも解除する、これは都市計画的な論理が成り立ちません。また、黒崎Ａ区域は、プロパストが開発許可をとり、現在、工事施工中です。これも風致地区を解除する理由がありません。いずれも具体的な土地利用計画が提案されているわけでもありません。にもかかわらず風致地区を解除することは、特定の企業に便宜を図ることになってしまうのではないかと思いますけれど、市長の考えはどうなのかお聞きをいたします。 　これで３回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　小林直樹議員の３回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきます。 　二町谷埋立地の予算の関係のご質問をいただきました。土地売買代金約２０億円の収入が見込めなくなって、補正予算計上を行うというためには、まず３億7,400万円の財源を確保しなければなりません。その対策としては、歳入での基金の活用ですとか市税の再度の徴収強化、歳出面では執行抑制、事業の休止、一部削減等を検討したいと思っています。 　この３億7,400万円という金額は、三浦市の一般会計にとって大変大きな金額でございますし、今後の扶助費の見込みですとか他会計への繰出金の見込みなど、まだ他の補正増減の要素も勘案しなければならないという状況があろうかと思います。平成２５年第４回定例会において、より確実な歳入歳出の見込みを確定させるのは難しいのではないかということで、平成２６年第１回定例会で補正をするという考えでございます。しかし、事業の見直しの内容に応じて、一部、歳出の面において、平成２５年第４回定例会において補正予算を提案する可能性は十分あるというふうに思います。 　いずれにいたしましても、先ほどもお話がございましたが、慎重かつ速やかな対応というものを努めてまいりたいというふうに思います。 　都市計画についてでございます。油壺Ａ−２区域、黒崎Ａ区域についてのご質問でございます。今回の見直しに当たりましては、土地利用状況の変化ですとか都市計画制度等の整合、さらには将来都市像との整合、こういった視点などを総合的に勘案した上で、見直しの方向性というものも示しております。 　当該区域の将来都市像を実現させるためには、行政主体というだけではなくて民間企業のご意見等も、民間企業の主体というような事業展開も将来的には望ましいというふうに考えておりますので、今回の風致の見直しだけで、すぐに将来都市像が実現するものではないというふうに思いますが、引き続き、都市計画審議会等の皆さんのご意見、パブリックコメント、こういったものをきちんといただきながら判断をしていくということでございます。 　いずれにいたしましても、個別企業にどうこうということは一切ございませんので、そこだけはご理解をいただけたらというふうに思います。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、１２番小林直樹議員の質問を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、１５番石原正宣議員の質問を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　［１５番石原正宣議員　登壇］ ○１５番石原正宣議員　　議長の許可をいただきましたので、みうら市政会の一員として一般質問をいたします。 　今日の三浦市にとっての最大課題であり、市民の最大関心事は、今も議論がありましたが二町谷の売却であり、売買契約の履行でありますが、それに関しましては、我が会派は定例会初日の出口眞琴議員に託しましたので、市長答弁を含め、その議論結果を尊重したいと現時点では考えるところであります。しかして、三浦市民を取り巻く行政課題は多様であり、ほかにも重要な課題が複数ありますが、その中から今回は、発言通告書にある４項目について質問いたします。 　１項目めは、市民交流拠点整備事業に関してです。長年の懸案事項であり、三浦市財政を考えるときに、この地の有効利用を早期に図る必要があると考えます。質問に入ります。 　整備事業募集要項に示されている事業スケジュールには、６月に契約候補者の選定、７月に基本協定の締結が明記されておりますが、いまだに契約候補者選定がなされていないと聞きます。第２回定例会では、７月中には選定審査を終えたいとの答弁をいただきましたが、事業スケジュールからは２カ月以上経過した今になっても選定ができておりません。何ゆえ選定ができないのか大変気にかかるところであります。市民の皆さんも、二町谷とともに大きな関心を寄せておりますが、契約候補者の選定がなぜできないのか、募集要項のどこの部分が事業者との間で問題になっているのか。また、募集要項以外で問題になっていることがあるのなら、それはどのようなことなのかを市長にお聞きいたします。具体的にお示しいただきたいと思います。 　続けて、募集要項で「土地を一括で貸し付ける場合、都市基盤施設等に係わる初期投資が多額になるとともに、整備完了まで長期間を要することが想定されるため、事業者は、事業実現性の確保の観点から、標高の異なる敷地を工区分けした（貸付期間をずらした）提案を行うことも可能とする」としております。 　確かに、募集要項の施設整備にかかわる記述を読みますと、グラウンド部分の整備には多額の費用と相当な時間を要することが容易に想定されます。しかし、１回の契約事業で標高８０メートル部分とグラウンド部分の整備を実現するならば、大きな時間差は避けるべきです。当然、標高８０メートル部分の整備が先行されることと思いますが、グラウンド部分の整備着手とどのぐらいの時間差を市長は想定されておられるのかをお聞きいたします。 　２項目め、防災行政です。 　１点目は、市有建築物耐震化に関する整備計画、実施計画についてです。防災行政において、公共施設の耐震化は最重要課題であると考えるところであります。昨年の第１回定例会でも質問いたしましたが、その中で、整備計画、実施計画の策定は、耐震化には財源確保が必要で、次期実施計画を策定する中で検討する旨の答弁をいただきました。しかしながら、三浦まちづくりプランには、施設の耐震化に関する実施計画は見当たりません。整備計画、実施計画は、各施設を保管する担当部局で策定すると認識しますが、該当する部局の項にはありませんし、統括する部局の項にも見当たりませんので、今後の整備計画、実施計画について、市長のお考えをお聞きいたします。 　あわせて、老朽化している公共施設の解体に関してです。今も議論があったと思いますが、老朽化と耐震化の問題はリンクしますが、昨年策定されました三浦市市有建築物耐震化基本方針において、将来的に解体の可能性のある市有建築物は、特定建築物３棟と一般建築物４１棟の中で、かなりの数に上ると考えます。 　きょうは財源確保の観点からの質問です。現状では、建て替えを前提とする解体には起債が認められておりますが、解体だけを行う場合には起債は認められていないと承知します。しかしながら、６月１９日の新聞報道によりますと、大規模改修が必要な建物を抱える基礎自治体が全国的に急増している状況から、老朽化した公共施設の解体に対して、地方債を容認する旨の記事が記載されておりました。総務省は、それを実現するために、全国の基礎自治体を対象に調査票を用いた実態調査をする方針であると聞き及びますが、この地方債の使途拡大についての国の動向をお聞きいたします。 　また、交付税措置など不確定な部分が多いこの起債制度ですが、三浦市としてもそれを活用する方向で関係情報の収集を図るべきだと考えますが、市長の見解をお聞きをいたします。 　２点目、福祉避難所運営マニュアルについてです。災害時要援護者のために特別な配慮のなされた福祉避難所について、その運営方針等を定める福祉避難所運営マニュアルの骨子案を、今年度中に保健福祉部を中心に作成するということになっていたと思いますが、骨子案作成の進捗状況をお聞きいたします。 　防災行政の３点目、災害ボランティアセンター運営マニュアルについてです。ことし３月の第１回定例会において、災害ボランティアセンター設置に関して何点か議論させていただきました。その後、三浦市地域防災計画（地震災害対策編）が出されました。その中に災害ボランティアセンターの項が設けられましたことは、大災害を想定するときに重要な事柄だと判断し、評価をいたします。しかしながら、さらに重要な取り組みは、災害ボランティアセンター運営マニュアルの策定です。このマニュアルの策定は、今年度中に社会福祉協議会と協議しながら行うことになっていたと思います。どのような協議体で、どのあたりまで進んでいるのかをお聞きをいたします。 　また、マニュアルの内容にかかわる事柄になりますが、災害時を想定したときに、各避難所から災害ボランティアの派遣要請を受け、それにスピーディーに応えていくことは基礎的かつ重要な取り組みとなりますが、それを行うのは当然、災害ボランティアセンターになると理解しますが、災害対策本部を通さなければならないと考えておられるかどうかをお聞きをいたします。また、その際には、どちらにいたしましても通信手段の確保が重要になりますが、それについてのお考えをお聞きいたします。 　３項目め、農地行政です。 　１点目、台原地区の農地造成についてです。３月の第１回定例会での予算審査特別委員会で土砂量を質問し、その土砂量の削減とともに、余りに高い盛り土の高さを下げる指導をお願いいたしましたが、その後の業者に対する指導により、土砂量とその高さについて、どのような数値の変化があったのかをまずお聞きをいたします。あわせて、今後、土砂の撤去について、業者並びに地権者に対して、いつごろまでに、どのような数値まで行うことを指導されるおつもりなのかをお伺いいたします。 　次に、（仮称）農地造成条例について、お聞きいたします。今までの議論において、農地造成指導要領の条例化は平成２５年度中に行うことになっておりますが、ここでもその進捗状況をお聞きをいたします。あわせて、県の土砂条例との関係における課題や関係諸機関の反応や考え方等が気になりますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、農地の利活用と貸し農園についてです。先ほどもありました、農地面積の広い三浦市において今後の農業経営の変化を考慮したときに、貸し農園の議論は今後継続されていくものと考えます。そこでまず、農家でない人が農地を借り、作物をつくり、売ることはできるのかどうか、制約はどのようなものがあるのかをお聞きをいたします。また、本格的な農業でなく、市民の趣味的な耕作を対象にするものとして市民農園があると思いますが、三浦市内の市民農園の実態をお伺いをいたします。 　４項目め、教育行政です。 　１点目、教育委員会定例会の審議等に関してです。先日、平成２５年度三浦市教育委員会所管事務事業点検・評価報告書が配付されましたが、８月２７日の教育委員会定例会でも審議項目になっておりました。傍聴させていただきました。点検・評価報告書は、諸事業の遂行度を図り、反省点を把握し、その後の取り組みに生かすには有効な資料だと認識し、中でも最終章の教育委員会総合所見は、総括資料として特に関心を持って読ませていただいております。そこにおいて、「将来の三浦を創り出してく子ども達をイメージした子ども像を早急に策定する」という記述がありますが、子供像をこれから策定すると捉えてよろしいかどうか、まずお聞きをいたします。 　２点目、不登校児童・生徒に対する有効な指導体制についてです。私の拙い経験では、不登校の傾向は、その対象者のその後の人生において、少なからず負の影響をもたらすものだとの認識を持たざるを得ません。何とか学校教育の期間中に改善ができればと強く思います。各校で不登校に対するさまざまな取り組みを行っていることは承知しますが、不登校児童・生徒は依然として存在します。教育委員会では、その原因、理由についてどう捉えているのか、まず伺います。あわせて、県の発表では平成２４年度は小中学校ともに不登校の数が減少しておりますが、三浦市でも特に中学校で減少していると聞いています。不登校が減少している状況について、その理由をどのように捉えているか、お聞きをいたします。 　３点目、中学校統合に関してです。来年４月に、いよいよ現在の三崎中学校と上原中学校を統合し、新たに三崎中学校として開校されますが、予定している生徒数、学級数、教員数についてお聞きをいたします。また、特別支援学級の予定についてもお聞かせください。 　続いて、新中学校の施設は現在の上原中学校を使用することになっておりますが、現在の三崎中学校に通っている生徒は、当然のことながら通学距離は遠くなります。今までも何回も複数の議員が質問されていると思いますが。そこで、これまでも路線バスのルート変更やスクールバスの運行の可能性について、バス会社と協議をしていると承知しますが、進捗状況をお聞きします。どちらにしましても、生徒や保護者が安心できるように早期に結論を出すべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞きします。 　３つ目、現在の三崎中学校の図書室用図書は、総合後どのように取り扱われるのか、新中学校に移動するとすると、どの程度の冊数を移動させることになるのかをお聞きいたします。 　４つ目、関連事項で、現在、市史資料の一部が、いまだ三崎中学校の余裕教室に保管されていると思いますが、中学校統合後の保管場所として、既に内海文庫や浜田文庫を保管している三崎小学校を考えるのは無理がないところだと思いますが、いかがお考えなのかをお聞きいたします。 　５つ目、施設設備に関してお聞きをいたします。新体育館や新武道場の建設については、実施計画では今年度から平成２８年度にかけて実施すると認識しておりましたが、８月２７日に１０カ月ぶりに発行されました統合ニュース第３号では、施設の解体・建設工事は平成２６年度と２７年度にかけて実施するとあり、建設場所も当初の計画から変更されております。建設場所や工期の変更はいつされたのか、また、その理由をお聞きをいたします。同じく統合ニュースには、工事期間中の体育の授業について、授業の時期を調整するとありますが、どう調整するのかニュースには書いてありません。雨天時の対応とともにお聞きをいたします。また、学校行事や部活動においては近隣の公共施設を使用するとしておりますが、具体的にどの施設を考えているのか。そして、工事中の騒音対策も考えねばなりません。具体的な方策は検討しているのかどうか、お聞きをいたします。建設場所が確定したことにより建設費用に変更はあるのか、財源構成とともにお聞きをいたします。 　６つ目、情報提供についてです。統合に関する情報は統合ニュース等で発信されるわけですが、市のホームページの教育委員会の項目からはなかなか行き着けません。市民に正確な情報を伝えるためにも、ホームページの構成を変更する必要があると考えますし、また統合後においても、体育館や武道場の建設工事の進捗状況や生徒の活動の状況など市民の皆さんに提供する情報があると思われますが、どのように対応されるのか、教育長にお尋ねをいたします。 　４点目、赤坂史跡公園整備についてです。赤坂遺跡及び史跡公園整備については常に関心を持ち、現地にも足を運ばせていただいておりますが、現状は一面に雑草が生え、古代ロマンを感じる場所とはほど遠い、ただの原っぱです。国の史跡指定を受けた場所として、全くもって残念な状況です。市長も教育長も同じ気持ちになるのではないかと思います。宝の持ち腐れにならないためには、保存整備を継続的に行うべきであります。予算が少しはかかると思いますので、ここのところの議論を聞いていますとちょっと言いにくい部分もありますが、余り予算をかけない範囲での質問だというふうに思っていただきたいと思います。 　その際には当然、実施計画にも明記されている赤坂史跡公園整備基本構想を軸に進めるものと理解をいたしますが、教育長も異論のないものとして話を進めます。整備基本構想には、今年度の事業として、かつて立教大学が調査した場所の確定や、『赤坂遺跡にみる遠い祖先のくらし』の改訂版の発行、植栽や軽微な遊歩道の設置による史跡の管理が記載されておりますが、それぞれどのように実施をしていくのかをお聞きをいたします。 　これで１回目の質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　途中でございますが、暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分再開 ○岩野匡史議長　　再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石原議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、市民交流拠点整備事業についてでございます。 　募集スケジュールについてご質問をいただきました。３月末の応募締め切り時点で１者の応募がございました。事務担当で審査を継続してきております。第２回定例会において、７月中に審査を終えたいというふうに答弁をさせていただきましたが、現在も終了しておらない状況でございます。契約候補者の選定につきましては、１者のみの応募でございましたし、審査の過程において、提案を受けた事業の実現性について慎重に見きわめた上で、判断をしていきたいと考えております。 　そこで、提案内容のうち、事業の実現性にかかわる幾つかの項目について、応募者から具体的な説明を聞きながら確認を進めているところでございます。都市計画の変更手続ですとか道路、排水施設の基盤整備などについては、必要な経費、手続にかかる時間等も検討、確認することが必要となっておりますので、その時間を要しておりまして、スケジュールがおくれているという現状でございます。 　標高８０メートルの部分――上の部分ですね、それとグラウンド部分の整備時期の時間差についてでございます。標高８０メートルの部分とグラウンド部分の整備時期の時間差につきましては、グラウンド部分は、都市基盤施設等にかかる初期投資が多額になるということもございますので、整備完了まで長時間を要することが想定されるため、工区を分け、貸付時期をずらした提案を行うことを可能といたしております。当然、整備時期に時間差が生じることは想定されますが、上の部分に整備される施設の供用が開始されても、まだグラウンド部分の着工に至らないといったようなことは好ましくないとも考えておりますので、契約候補者の選定後に締結する事業契約の中では、事業の実現性を踏まえた上で、整備時期について大きな差が生じないように協議していきたいというふうに考えております。 　２点目、防災行政についてでございます。 　市有建築物の耐震化の検討状況についてでございます。市有施設の耐震化基本方針では、特定建築物では３つの施設、一般建築物では４１の施設がございます。施設ごとに耐震化の方針を定めさせていただいております。石原議員ご指摘のとおり、市有施設の耐震化は、基本方針に基づく優先度や施設の必要性などを総合的に勘案し、決定してから実施計画に盛り込むものと認識いたしておりますが、その決定には財源の確保が伴うものでございますので、三浦市の財政状況では、現在まで計画策定には至らない状況でございます。 　老朽建築物の除却についてでございます。総務省が埼玉県からの構造改革特区の提案を受けて、この内容と同様のケースについての調査を行い、本年の１０月以降に結論を出すものと伺っております。この提案は、地方公共団体が施設の統廃合を含めて適正な公共施設アセットマネジメント計画を定めれば、将来の財政負担を減らし、後世代に受益が及ぶことが担保できるため、施設の除却だけであっても地方債の対象とすることを要望いたしております。本市においても、総務省の動向に合わせて公共施設解体経費への地方債の活用及び償還に対する交付税措置につきまして、平成２６年度の国の予算に関する政党への要望として、要望項目６件のうちの１件として盛り込むとともに、神奈川県市長会の平成２６年度国の施策及び予算に関する提言、この項目の１件としても追加しているところでございます。 　ご指摘のとおり、現状において解体に要する経費は、既存建物を撤去しなければ施設の新増築ができない場合に限っております。起債対象とされるのはその場合でございまして、除却だけでは起債対象とならず、老朽建築物の除却を進めることが非常に困難であるという認識でございます。この件につきましては、全国的な大きな課題でもございますので、総務省の検討結果次第では、老朽化した公共施設を除却して用地を売却するなど、資産活用の選択範囲が広がることが考えられますので、地方債の償還に対する地方交付税措置も含め、私としても動向を気にしているところでございます。 　防災行政のうち、福祉避難所運営マニュアル並びに災害ボランティアセンター運営マニュアルにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。 　次に、農地行政についてでございます。 　台原地区の農地造成についてご質問をいただきました。台原地区の農地造成では、石原議員からも何度も指摘を受けておりますが、大量の土砂が農地に積まれているという問題が継続して起きております。三浦市では、この大量の土砂を撤去するよう、農地造成の事業者である農家や工事業者に対して指導を続けてきております。この土砂は過去最大２万6,300立方メートルほどございましたが、ことし２月末時点では約１万7,500立方メートルになっております。３月の予算審査特別委員会では、石原議員のご質問に対しまして、この数字をお答えいたしております。 　その後についてでございますが、ことし７月末時点では約１万6,000立方メートルとなっております。過去最大時からは１万200立方メートル、割合にして４割弱が減少しております。土砂が積まれた高さについても、石原議員から問題の指摘をいただいておりますし、これらについても、ことし３月の時点と比べると、写真で比較して約５メートル程度下がっているというふうに認識をいたしております。今後も土砂の撤去の指導を続け、もとの畑の形に戻ることを目指してまいります。石原議員ご指摘のように高さの問題も大事でございますので、今年度中に約1.3メートル程度まで落とすことを目途に指導に努めていく次第でございます。 　（仮称）農地造成条例についてでございます。三浦市農地造成指導要領の条例化、今年度の条例策定を目指して今取り組んでおります。現在、農産課で条例の素案を作成いたしておりまして、庁内協議にかけて条文を固めていく作業に移っております。ただし、農地造成に特化した条例はほかに例を見ないため、今後、解消すべき課題もございます。検討に時間を費やしておるところでございます。また、神奈川県土砂の適正処理に関する条例との罰則規制等の重複については、神奈川県建設リサイクル課及び神奈川県横須賀土木事務所許認可指導課と調整をさせていただいております。 　農地造成指導のための条例づくりについては、これまで、市内の土地改良区と土地改良事業共同施行の事務を担っております三浦市農協土地改良対策室から、それを望む声を聞いてきております。また、この土地改良対策室や神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター農地課、神奈川県横須賀土木事務所、三浦市農業委員会等と一緒に組織しております三浦地域農地保全対策連絡協議会、この場においては、三浦市から農地造成の条例の話題を提供させていただいております。こうした機関からの期待や関心の高さを感じておるところでございます。 　農地の活用と貸し農園につきましては、農業委員会事務局長から答弁をさせていただきます。 　４点目、教育行政につきましては、教育長及び担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　石原議員の１回目の質問のうち、福祉避難所マニュアル骨子作成の進捗状況について答弁いたします。 　福祉避難所マニュアルにつきましては、既に平成２５年３月、６月の２回、庁内会議を開催し、保健福祉部福祉課を中心として、防災課、高齢介護課、子ども課、健康づくり課により骨子の作成を進めております。骨子の内容につきましては、本市における福祉避難所の考え方や事前の取り組み、発生時の取り組みを中心に作成しております。今年度内の完成に向けて、関係各課と連携して、今後も検討を重ねてまいります。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［井森　悟総務部長　登壇］ ○井森　悟総務部長　　石原議員の１回目の質問のうち、防災行政に関しまして、災害ボランティアセンター運営マニュアルについて答弁いたします。 　災害ボランティアセンターは三浦市社会福祉協議会が主体となって設置する予定でおりますが、三浦市としましても、今年度に入り６月と８月の２回、防災課、市民協働課、福祉課と三浦市社会福祉協議会との会議の場を設け、設置（運営）マニュアルの作成方法など、双方の協力関係の構築を図ってきております。今後は、三浦市ボランティア連絡協議会にも会議への参加を呼びかけ、協議を進めていきたいと考えております。 　各避難所からの要請を受ける方法につきましては、三浦市としましては、直接、災害ボランティアセンターが受け、１日を単位として災害ボランティアセンターから災害対策本部に結果報告を受けるほうが効率的であると考えておりますので、次回の会議において、検討課題として議論していく予定であります。 　マニュアル策定の進捗状況につきましては、既に素案は完成しているところで、全体のおおむね７割程度進捗している状況であります。残りの３割につきましては、先ほどの課題等を整理した上で、他の団体からもご意見をいただき、それを反映させ、今年度中に完成させる予定でおります。 　次に、災害時での通信手段についてでございますが、石原議員ご指摘のとおり、災害時は携帯電話等が混乱し、つながりにくくなることが想定されるため、災害時における通信手段の確保は重要であると認識しております。平成２３年３月１１日の地震発生直後では、都心においてＰＨＳ、これはつながったとの評価がありましたことから、現在、社会福祉協議会や各避難所となる小学校、中学校に可搬式タイプのＰＨＳ電話を整備しているところでございます。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　農業委員会事務局長。 　　　　　　　　　　［宮越輝之農業委員会事務局長　登壇］ ○宮越輝之農業委員会事務局長　　農地の活用と貸し農園につきまして、ご答弁させていただきます。 　農家でない方が農地を借りる場合につきましても、一般的には、農地法第３条によりまして農業委員会の許可が必要となります。その際の一番重要な条件は、5,000平方メートル以上を借りるということでございまして、農地法第３条第２項第５号にこの規定がございます。農地の権利を取得する際の、この下限面積の規定ですが、農地の効率的利用や農業生産の増大の観点から、一定規模以上の経営を実現するために定められております。 　市民農園の実態に関するご質問ですが、南下浦地区や初声地区におきまして、２人の開設者がいるものと捉えております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　教育長。 　　　　　　　　　　　　　［三壁伸雄教育長　登壇］ ○三壁伸雄教育長　　石原議員の１回目の質問のうち、教育部、幾つかご質問をいただいております。私から、教育委員会定例会の審議等に関して、赤坂史跡公園整備について、２点についてお答えいたします。 　初めに、子供像の策定についてでございます。教育委員会ではこれまでに学校教育に関して、子供の実態、学校を支える地域の状況を踏まえながら、三浦市学校教育全体構想を作成しております。この構想の中で学校教育で育てたい子供像について述べており、それをもとに総合所見での記述となっております。学校教育としての子供像を、今後、教育委員会全体の教育計画の中に位置づけることにより、市の教育行政推進の方向を示す子供像として示す必要を述べたものと捉えております。 　次に、赤坂史跡公園整備につきまして、赤坂史跡公園整備基本構想にある内容につきましては、整備するための指標と言えるもので、今年度の取り組みはこの構想を尊重しながら進めております。 　昭和４１年に立教大学が調査した箇所の特定につきましては、平成２５年度から緊急試掘調査事業の中で調査を行い、数年間でその地点を明らかにしたいと考えており、その後、そこを起点に国土座標を基準にした測量を行いたいと考えております。また、平成４年に刊行いたしました『三浦市埋蔵文化財調査報告書第２集　赤坂遺跡にみる遠い祖先のくらし』改訂版刊行につきましては、改訂ではなく、当時のものを補完するような資料として、平成２４年度に実施した調査の報告書において刊行する予定でございます。この報告書につきましては、教材としても活用できる形を目指しており、電子データ化をすることにより市ホームページからダウンロードするなどして活用できる環境を整えていきたいと考えております。 　植栽と軽微な遊歩道の設置についてでございますが、現在、芝の植栽を実施しており、芝が定着できるように育成中でございます。また、遊歩道につきましては、先ほども述べた立教大学の調査地点が明らかになるまでは、指定範囲の箇所を発掘する可能性もあるため、しばらくは整備しない考えでおりますが、調査地点が判明した後は遊歩道の設置を視野に入れた取り組みを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　教育部長。
   　　　　　　　　　　　　　［及川圭介教育部長　登壇］ ○及川圭介教育部長　　石原議員の１回目のご質問のうち、教育行政に関しまして答弁申し上げます。 　まず、不登校児童・生徒に対する有効な指導体制についてでございます。不登校の要因といたしましては、小中学校ともに、不安、情緒混乱などさまざまな要素が複合的にかかわるものが多くございます。具体的には、対人関係への不安や家庭環境に起因すると考えられるものなどがあります。漠然とした不安ということの原因がなかなか明確にならないというものも少なくありません。学年ごとの特徴といたしましては、中学２年生ごろから、不安や情緒混乱、複数の要素が複合した形での不登校以外に、遊び、非行、無気力などによる不登校の傾向が見られております。学校では、このような全体的な傾向を把握しつつも、個々の生徒により状況が違うことから、それぞれの状況や要因を慎重に見きわめ、丁寧に対応していくことを心がけております。 　中学校の不登校の人数が減少しているということにつきましては、各学校が一人一人の生徒に丁寧に対応していることによる成果であると考えております。また、県教育委員会が派遣しているスクールソーシャルワーカーを平成２４年度に活用したことも効果があったと考えております。加えて、県教育委員会によります登校支援トータルサポート事業を、平成２３年度には初声中学校と初声小学校、平成２４年度には上原中学校、岬陽小学校、名向小学校で実施いたしまして、専門家による研修会等を年間数回実施しております。この研修会から学んだことを生かし、これまで以上に、児童・生徒の心身の発達段階を踏まえた対応方法を個々の教員が身につけたことや、学校全体で取り組む体制づくりに努めてきたことも効果があったと考えております。 　次に、中学校の統合に関してでございます。まず、統合校の生徒数、学級数、教員数についてでございます。統合校の生徒数、学級数、教員数につきましては、現時点での想定といたしましては、生徒数が３学年合計で411名、学級数は１学年４学級ずつの１２学級、教員数につきましては、今年度の県の基準に当てはめますと、校長、教頭、養護教諭を含めまして２１名の配置が予定されております。また、特別支援学級につきましては、知的障害学級が１学級、情緒障害学級が１学級の計２学級の設置が見込まれておりまして、その場合には、教員も２名配置される予定であります。 　次に、新中学校への通学方法についてでございます。通学方法に関しましては、京急バスとの協議を進めている段階でありますけれども、これまでの協議の経過からいたしまして、路線バスのルート変更については実施が困難であり、今後はスクールバスの運行を中心に協議を進めてまいりたいと考えております。議員のご指摘のとおり、生徒や保護者が安心して統合の日を迎えられるように、早急に通学方法に関しまして結論を出していきたいと考えております。 　次に、三崎中学校の図書室用図書の整理についてでございます。現在、三崎中学校には7,400冊余りの図書があります。このうち約2,000冊を新中学校に移動させる計画であります。現在の上原中学校の図書数は6,500冊余りございますので、合計で8,500冊程度の図書数となり、市内の中学校の中で最多の図書数になると予定しております。 　次に、施設整備についてでございます。新体育館、新武道場の建設につきましては、今年度に入りまして最終的な協議を学校側と行いました。その中で、当初予定しておりました、現在の校舎北側の駐車場に新体育館を建設するということよりも、長期的な視野に立った場合、既存の体育館及び武道場の跡地に新体育館を建設したほうが学校全体の施設配置上のメリットが大きいという判断に至りました。建設場所を現在の体育館の場所に変更したことに伴い生じます体育館を使用できない時期を少しでも短くするため、工期の再検討を行いました結果、解体と建設工事を平成２６年７月から平成２７年８月までの１年間としたものであります。 　平成２６年、２７年の体育館を使用する体育科の授業につきましては、平成２６年度は１学期間、体育館が使用できます。平成２７年度につきましては、２学期、３学期が体育館を使用できるということになりますので、体育館での体育の授業につきましては、その時期に集中して行うというふうに考えております。また、工事期間中の体育の授業につきましては、基本的にグラウンドで実施する予定でありますけれども、雨天時につきましては、保健の授業や体育理論の授業を教室で行ったり、視聴覚室を活用した授業を行ってまいりたいと考えております。また、入学式、卒業式などの学校行事や部活動につきましては、現在の三崎中学校の体育館や近隣の名向小学校、岬陽小学校の体育館などを活用いたしまして、体育館を使用できない時期の影響が最小限になるよう配慮してまいりたいと考えております。 　工事期間中の騒音対策についてですけれども、そちらも十分に配慮していかなければならないと考えております。既存の体育館及び武道場の解体工事につきましては、平成２６年度の夏休みの期間を最大限に利用いたしまして、解体工事、建設工事ともに、防音パネルや防音シートで周囲を囲うことにより対応していくことを検討しております。 　建設場所の変更に伴う予算額についてでございますけれども、総合計画で当初予定した額とおおむね変更はございません。財源の内訳につきましては、国庫補助が約２０％、地方債が約７０％、一般財源が約１０％という予定をしております。 　次に、情報提供についてでございます。市民にとって情報が見やすく、見つけやすいというホームページであるということは大変重要なことであると考えております。ページの構成につきまして再検討をいたしまして、早急に改善してまいりたいと考えております。また、統合後も必要な情報提供を行うため、統合ニュースにかわる媒体の発行やホームページへの掲載によりまして、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　市民部長。 　　　　　　　　　　　　　［大澤　靖市民部長　登壇］ ○大澤　靖市民部長　　石原議員の１回目の質問のうち、中学校統合に関して、学校に保管している市史関係資料について答弁いたします。 　現在、各自治体から寄贈を受けた約300冊の自治体史等、市史関係資料の一部を三崎中学校の余裕教室で保管しております。市史関係資料は貴重な財産であり、保管場所については、資料が散逸されず、劣化することなく保管状態を保つことが可能となる場所が望ましいと考えています。中学校統合後の保管場所については、保管状態のことも踏まえ、三崎小学校の余裕教室の活用も選択肢の一つとして関連部署と調整を図ってまいります。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１５番。 　　　　　　　　　　　　［１５番石原正宣議員　登壇］ ○１５番石原正宣議員　　それでは、２回目お願いいたします。生理現象として眠くなる時間ですが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、交流拠点整備事業です。この種の事業の推進は、事業者の意思を尊重しなければならないことは重々承知しておりますが、市民の財産である市有地の利活用事業には、行政の主体性も重視されねばならないものと考えます。先ほど、行政の主体性のある意思として、募集要項に加えて補完的な考え方も伺い、事業者との協議内容も伺いました。改めて行政努力は評価するところですが、一方で行政には、計画行政を遂行するという姿勢や事業遂行の見通しをしっかり持つことが求められております。事業スケジュールは既にその観点を持って作成し、要項に明記したと思います。そうしますと、このおくれは既に時間的な限度を超えていると私は考えます。 　そこで、市長にお聞きします。募集要項の事業スケジュールは単なる目安と考えていらっしゃるのか、遵守すべき重要事項と捉えておられるのか、その意義についてご見解をお聞きをいたします。 　次に、防災行政、福祉避難所運営マニュアルについてです。福祉避難所は、２段構えでの設置が必要です。第１段階としては、まずは市民が最初に避難する一般の避難所に、一次福祉避難所としてスペースを別に確保することであります。その場合、一般の避難者の中から、自主的な申し出も含めて、特別な配慮を必要とする人を見きわめ、一次避難所、別のスペースに移動してもらうことになります。さらに次の時点で、より専門性の高い支援が必要な避難者に対して、既に指定している福祉避難所、いわゆる二次福祉避難所を活用する状況が想定されますが、この際にも、移動すべきかどうかの見きわめをすることが必要になります。このように避難所において、看護・介護業務とともに見きわめる業務が重要になりますが、人材の確保をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。 　また、その見きわめ業務は、１２の避難所――１４であったり１６であったりということですが、この１２というのは小学校、中学校を避難所とした場合の１２、来年の４月からは１１になると思いますが、今１２ということで質問をいたします。その１２の避難所において同時的に行われることになりますので、行政関係だけでは人員が不足すると思われます。その際、事前の受け付けも含め、災害ボランティアにも支援をお願いすることも視野に入れるべきだと考えますが、行政のお考えをお伺いをいたします。 　支援が必要な人を選定する判断は、心配りを含めて極めて重要な業務になりますが、この判断が混乱時において、より適正に、より迅速に、よりスムーズな支援が避難所において提供されるための方策が必要だと考えます。このことを含めたマニュアルを策定していると承知してよろしいかどうかをお伺いいたします。 　３項目め、農地行政です。 　農地造成には現在、三浦市農地造成指導要領のほかに、県の土砂の適正処理に関する条例や農地法も関係してくると思いますが、台原地区の造成では、これらの法令の関与はどのようになるのか、改めてお聞きをいたします。 　次に、三浦市において市民農園を設けることは可能なのかどうか。可能ならば、どういう条件があるのかをお聞きします。あわせて、その際に市長と農業委員会はどのようにかかわるのかをお尋ねいたします。 　４項目め、教育行政です。 　教育委員会の審議等に関してです。子供像の件ですが、子供像は既に三浦市学校教育全体構想でうたわれていることは私も承知し、今までも一般質問もさせていただいております。今回の総合所見の記述では、どう読んでも、何回読んでも、新たに子供像を策定するとしか読み取れません。先ほどの答弁のように読み取らせるのなら、いわゆる範囲を広げていくという趣旨だということで読み取らせるのなら、表現を変えるべきであると言わざるを得ません。教育長の見解を改めて伺います。 　そのことに関連しまして、三浦市教育委員会所管事務事業点検・評価報告書についての教育委員会の審議方法についてお聞きをいたします。月１回の定例会においての評価報告書についての審議機会は、先日、８月２７日の定例会１回だけの審議でありまして、それも数分の審議時間でありました。子供像に関する表現も審議時間の不足が関係していると考えますが、事務局案の追認だけではないと思います。総合所見はどのように作成されたのかをお聞きをいたします。 　不登校に関してです。不登校児童・生徒の減少には、先ほどの幾つかの取り組みの中で、私はスクールソーシャルワーカーの活用が有効であるというところに注目をして、興味深く聞かせていただきました。このスクールソーシャルワーカーは県で何人派遣されるのか、また、その中で三浦市への対応はどのようになっているのかをお聞きをいたします。また、スクールソーシャルワーカーになるために特別な資格は必要なのかどうかもお聞きをいたします。 　中学校統合に関してです。通学方法としてスクールバスの運行を中心に、バス会社と協議を進めていくとのご答弁でしたが、今までもバス会社とも協議をしていると思うんですが、検討している運行経路について、今、教育委員会のほうで考えられているものを具体的にお聞きしたいと思います。 　最後に、赤坂史跡公園整備についてです。公園整備を進めることと同時に、赤坂遺跡について市民理解を深めることが必要な状況でもあります。ホームページで周知を図っていることは承知しますが、ほかに、歴史講座や展示イベントのようなもので周知を図るお考えはありますか。また、ホームページにおいても、これまでの経過は詳しく掲載されておりますが、遺跡の現状、史跡指定の場所の現状や今後の見通しなどについても市民に広報すべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 　これで２回目の質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石原議員の２回目のご質問に答弁をさせていただきます。 　まず１点目、市民交流拠点整備事業についてでございます。 　スケジュールの意義ということでご質問をいただきました。募集要項上のスケジュールは、既存の建物、施設の撤去を早期に実現することも踏まえまして、可能な限りの最短のスケジュールを設定したものでございました。応募者の提案内容や事業契約締結後の事業進捗状況により変動することを明記して募集はさせていただきました。しかしながら、スケジュールを示させていただいていることは事実でございますので、できる限り早期に決着をつけたいというふうに思っております。 　なお、募集要項で示したスケジュールのうち、契約候補者の選定以降にある、基本協定の締結ですとか事業契約の締結、これにつきましては議会の開催時期を踏まえたものとなっております。現時点の審査のおくれに伴い想定される最短の変更スケジュールは、基本協定の締結が平成２５年１２月、事業契約の締結、事業計画策定が平成２６年３月というふうになりますが、これらについても、相手方との協議の状況により、さらに変動することも想定がされる状況でございます。 　防災行政のうち福祉避難所運営マニュアル、これについては担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。 　３点目、農地行政についてでございます。 　台原地区の農地造成につきまして、お答えをいたします。農地造成と神奈川県土砂の適正処理に関する条例との関係でございますが、通常2,000平方メートル以上の農地造成であれば、この土砂条例の埋立許可を必要といたしますが、台原地区の農地造成では、工事業者はこの埋立許可をとっておりません。これは、この農地造成が畑の土砂を入れかえることのみで、工事前後において畑の高さに変化はないという計画でございました。土砂条例の埋立許可の必要な要件に該当しなかったためでございます。しかしながら、現地は土砂が山積みのまま放置される状態となっておりまして、土砂条例を所管する神奈川県横須賀土木事務所としては、条例違反という明確な位置づけはしておりませんが、工事業者に対して、見た目でわかりますので、三浦市同様、土砂の撤去を指導してきております。 　農地法とのかかわりにつきましては、農業委員会事務局長から答弁をさせていただきますが、農地法を所管する神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター農地課としても、農地の保全上、重大な問題であるというふうに捉えておりまして、是正指導に当たっている三浦市との情報交換を密にさせていただいております。 　農地の活用と貸し農園についてでございます。市民農園の開設に当たりましては幾つかの方策が考えられますが、三浦市は専業農家を中心として営農意欲が旺盛なことですとか、つくり手のいない耕作放棄地が少ないことなど、三浦農業の特性から、積極的な取り組みがなされてきていないと考えております。つまり、市民農園についての積極的な取り組みはなされてきていないという状況でございます。また、市民農園で農薬をまくことですとか、逆に農薬をまかないことからくる付近の畑への悪影響、市民農園利用者と農家との間での通行上のトラブル等も懸念される材料の一つでございます。 　制度上の開設の可能性ですとか条件につきましては、農業委員会事務局長から答弁させてもらいますが、例えば、市民農園整備促進法に基づいて三浦市が市民農園区域を指定するなどの積極的な取り組みということにつきましては、現時点では具体的な検討はされておらない状況でございます。補足は農業委員会事務局長からさせていただきたいと思います。 　教育行政につきましては、教育長並びに担当部長から答弁をさせていただきます。 　２回目、以上です。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　石原議員の２回目の質問のうち、福祉避難所運営マニュアルについて、３点答弁いたします。 　１つ目は、対象者の選定のための人材についてであります。現在の骨子案の中では、小中学校等に設置される避難所の一部に併設する福祉避難所を一次福祉避難所として位置づけております。そして、あらかじめ福祉避難所として指定していた社会福祉施設等の施設は、一次福祉避難所において、さらに特別の配慮が必要と判断される方が利用するための二次福祉避難所として位置づけております。 　一次、二次福祉避難所とも、その活用は、ご本人や家族からの申し出も想定しておりますが、基本的には、ご指摘のとおり各避難所での生活が難しい方かどうかの判断が伴うものであります。この判断は、ご指摘のとおり重要な任務であると認識しております。これを行う人材につきましては、社会福祉主事等の専門的知識を持った職員の配置が望ましいと考えております。 　２つ目は、人員の確保についてであります。専門的知識のある人材は、各避難所に最低でも１名配置されることが望ましいと考えております。しかし、限られた職員の中で各避難所に１名ずつ配置することは、災害の発生時刻等の状況により厳しい場合も想定されます。この専門的人材の確保につきましては、福祉避難所にとって重要な課題の一つであることを認識しております。今後、職員だけではなく、災害ボランティアの活用を含め、関係機関との連携を図り、人材確保の体制づくりに努めていきたいと思います。 　３点目は、混乱時における方策についてであります。マニュアルの作成に当たり、図式や一覧等を示すことで、混乱時においても判断しやすい工夫をするよう指示をしております。例えば、福祉避難所におけるケアに関する留意事項を、高齢者、障害者などそれぞれの対象者別に一覧表にして作成すること、福祉避難所内での動きをフローチャート化して示すことといった指示をしております。福祉避難所マニュアルがより実効性の高いマニュアルとなるよう、庁内、関係機関との連携を密にしながら作成を進めてまいります。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　農業委員会事務局長。 　　　　　　　　　　［宮越輝之農業委員会事務局長　登壇］ ○宮越輝之農業委員会事務局長　　石原議員の２回目の質問のうち、台原地区の農地造成について答弁させていただきます。 　まず、農地造成と農地法との関係でございますが、農地造成工事中は、その工事業者が、農地法第３条にある農地に関する権利を持ち、転用することになると捉えるため、農地造成をする際には、基本的に農地法第５条の一時転用許可を要することとなります。 　しかしながら、神奈川県では、平成１２年に通知しました農地造成に係る農地転用事務処理要綱によりまして、三浦市農地造成指導要領の承認をとって行う農地造成につきましては、これを軽易な農地造成と定義しまして、農地造成は軽易な農地造成を除いて農地法の一時転用許可を要すると定めたため、端的に言いますと、三浦市農地造成指導要領の承認をとって行う農地造成につきましては農地法の許可は不要という整理がされました。したがいまして、台原地区の農地造成につきましても、農地法の一時転用許可はなされてございません。三浦市農業委員会としましては、台原地区の土砂の問題を農地法違反転用事案と捉えまして、平成２３年５月３１日、神奈川県に農地法違反として報告書を上げましたが、神奈川県では当初から農地法の一時転用許可を要する案件と扱っていないため、明らかな農地法違反という捉え方はしていないというところでございます。 　続きまして、農地の活用と貸し農園について、ご答弁させていただきます。市民農園の可能性でございますが、まず、これを３つに分類することができます。市民農園は、特定農地貸付法によるもの、市民農園整備促進法によるもの、法によらないものの３つに分けることができます。また、農地の利用方法としましては、貸付方式と農園利用方式の２種類がございます。 　市と農業委員会のかかわりにつきましては、まず特定農地貸付法では、土地所有者と三浦市との間で貸付協定を締結することや、農地の貸し付けについて農業委員会の承認を得ることが必要となります。市民農園整備促進法では、市が指定した市民農園区域や市街化区域において開設することとなり、開設者が作成した整備運営計画を、農業委員会の決定を経て、市が認定することになります。法によらないものとしましては、市と農業委員会とのかかわりは特段ございません。市民農園の利用者は、営利を目的としてはならず、農園利用方式の場合は、農地を借りるということではなく、農地を利用する形となります。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　教育長。 　　　　　　　　　　　　　［三壁伸雄教育長　登壇］ ○三壁伸雄教育長　　石原議員の２回目の質問のうち、私から３点お答えをさせていただきます。 　初めに、子供像の策定について。点検・評価報告書の総合所見の文中の子供像の策定について、今後、策定すると思わせる表現がございました。今後、このような説明、表現につきましては、十分に配慮してまいりたいと考えております。 　次に、教育委員会所管事務事業点検・評価報告書につきましての審議に関してでございます。三浦市教育委員会所管事務事業点検・評価につきましては、有識者と教育委員が点検・評価の該当事業についてヒアリングを行い、各担当課長が事業内容を説明し、その後、意見交換を行っております。事業ヒアリングにより、有識者からは事業ごとの意見をいただき、教育委員からは事業ごとに、評価項目ごとのランクづけを行うことにあわせ、附帯意見をいただいているところでございます。総合所見につきましては、ヒアリング後、各教育委員から教育委員会事務全般に対する意見をいただき、事務局でまとめたものを教育委員が校正、確認し、掲載しているところでございます。 　次に、赤坂史跡公園整備について、広報と周知についてでございます。平成２３年度に市のホームページ上において赤坂遺跡に関するページを開設し、広く周知をしているところでございます。そのほかにも、初声市民センター内に赤坂弥生学習室を開設しており、このこともホームページ上で周知をしているところでございます。また、平成２４年度には、教員向けに発掘現場の見学会を実施しており、今後行う発掘調査時の出土品の状況により、市民向けの見学会を開催することも検討していきたいと考えております。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、現状では、史跡の現状や今後の方向について、ホームページ上に掲載してございません。現在、芝の植栽による管理を進めている状況でございまして、芝の育成が終わり、現地が落ちついた時点で、現状を周知する内容を掲載できるようにしたいと考えております。また、今後の方向につきましても、赤坂遺跡が市民に親しまれる手だてとして、どの時点で新たな情報を提供できるか検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［及川圭介教育部長　登壇］ ○及川圭介教育部長　　石原議員の２回目の質問のうち、教育行政に関して答弁いたします。 　まず、不登校児童・生徒に対する有効な指導体制についてでございます。スクールソーシャルワーカーは、教育の分野に加え、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有する方で、問題を抱えた児童・生徒に対しまして、その置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っていく人材でございます。平成２１年度から神奈川県教育委員会が派遣しているものでございます。県内では、５つの教育事務所に派遣型、拠点型の２名のスクールソーシャルワーカーが在籍しておりまして、三浦市を含む５市２町を所管しております湘南三浦教育事務所管内でも、この２名が配置されております。 　昨年度は、拠点型のスクールソーシャルワーカーにつきまして、三浦市、逗子市、葉山町に配置されまして、三浦市を拠点として、およそ週１回の派遣がありました。今年度は、拠点を逗子市といたしまして、昨年度同様、３つの市・町を担当し、派遣されております。今年度も昨年度同様に、三浦市の事例についてかかわっていただいておりまして、緊急の対応が必要な場合はすぐに対応できるような、そういう体制をとっております。 　スクールソーシャルワーカーは特別な資格を有するものではございませんが、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門的な知識、技術を有する方を、県教育委員会の審査により採用しているものであります。 　続きまして、中学校の統合に関してでございます。新中学校への通学方法について、スクールバスにつきまして、城ヶ島方面から新中学校に通学する生徒が路線バスで通学する場合、三崎下町を経由することになります。そのため、通学距離や時間を短縮するという観点から検討しているものでございます。三崎下町を経由することなく、市立病院前を通り、城ヶ島入口の交差点を経由して、新中学校の最寄りのバス停である三崎警察署前に向かうルートでの運行を協議の中心とさせていただいております。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１５番。 　　　　　　　　　　　　［１５番石原正宣議員　登壇］ ○１５番石原正宣議員　　それでは、３回目です。 　１項目めの市民交流拠点整備事業でありますが、現時点で、募集要項の事業スケジュールからは２カ月以上おくれておりますが、先ほどの答弁では、基本協定の締結は当初予定より半年おくれる。それも状況次第でさらに延期されるという答弁がありましたけれども、それでは、もはや計画行政の範疇ではなく、今回の募集要項による事業ではなくなるという考え方を私は持っております。市民理解を得られる基本協定の締結時期は１２月議会までが限度であると考えますが、そこについての答弁を市長に求めます。また、それができないときは、今回の事業者選定は白紙に戻し、校舎解体時期を念頭に募集要項を早急に見直し、再募集すべきであると考えますが、市長のお考えをあわせてお聞きをいたします。 　２項目め、防災行政です。既に作成されている避難所運営マニュアルにおいては、福祉避難所という観念が入っておりませんし、記述がありません。福祉避難所運営マニュアルが完成した際には、既に作成されている避難所運営マニュアルと整合性を図るべきだと考えますが、それを含め、他のマニュアルとの整合性について、どのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。 　３項目め、農業行政です。１回目の答弁で、市内に２人の市民農園開設者がおられるということでしたが、この人たちは立て看板等で貸し農園と言っているようです。２回目の答弁にありました、法によらないものの範疇に入ると考えますが、法令上、全く問題はないのかどうかお聞きをいたします。 　４項目め、教育行政です。 　まず、教育委員会定例会の審議に関してです。大変僣越ですが、教育委員会定例会における審議内容、審議方法は改善の余地があると言わざるを得ません。改善を強く要望しておきます。 　さて、教育委員会定例会の審議内容は、現在、当日に傍聴することでしか、その内容を知ることはできません。市のホームページにおいては、教育委員会の定例会の日程や審議項目は掲載されておりますが、会議録は掲載されておりません。先日の新聞報道では、県内３４教育委員会中、未掲載の委員会は６委員会で、三浦市もその中に入っておりました。市民の教育及び教育委員会への理解と関心を高めるためにもホームページでの公表を早急に行うべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞きをいたします。 　不登校についてです。スクールソーシャルワーカーの三浦市へのかかわり方は決して多くないと答弁から思いましたが、そのような状況において大きな効果をもたらしております。その理由を教育長はどのように捉えておられるのか、お聞きします。また、そのように効果のある制度でありながら派遣人数が十分ではないと考えますので、増員を県に働きかけるべきだと考えます。教育長のお考えをあわせてお聞きをいたします。 　最後に、赤坂史跡公園整備についてです。ホームページの赤坂遺跡のアクセスの欄を見て現地を訪れても、現状では、国の史跡指定を受けた場所として確認できるものが何もありません。せっかく訪ねても、どこがその対象の土地なのかわからない状況であります。標柱ぐらい立てても国は文句を言わないでしょうし、また、簡便な説明板も最低限の整備内容であると思います。国や県の担当者に対し積極的に進言し、早急に実現させていただきたいと強く思います。費用も数万円単位で済むと思います。教育長の見解を伺います。 　これで私の一般質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石原議員の３回目のご質問に答弁をさせていただきます。 　市民交流拠点整備事業について、スケジュールのお話をいただいております。募集要項上で示しましたスケジュールがおくれてしまっているということは事実でございますので、なるべく早い段階で契約候補者の選定を終了させたいというふうに思っております。 　先ほど答弁もさせていただきましたが、契約候補者の選定については１者のみの応募でございまして、審査の過程において、提案を受けた事業内容の実現性について慎重に見きわめた上で判断したいというふうに考えております。もう少し時間をいただけたらというふうに思っております。つまり、都市計画の変更等の想定スケジュール、こういったものも視野に入れての検討を今させていただいているところでございます。 　なお、結果として契約候補者の選定ができなかった場合には、事業の実現に向けて、募集要項を見直して再募集をするということは、おっしゃるとおりであろうかと思いますので検討していきたいというふうに思います。
   　防災行政並びに農地行政、教育行政、それぞれ担当部長並びに教育長から答弁をさせていただきます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　石原議員の３回目の質問のうち、既存マニュアルとの整合性について答弁いたします。 　現在、災害対策のマニュアルとして、一般の避難所運営マニュアルを含め、複数のマニュアルが存在しております。各マニュアルは、それぞれ単独で機能するものではないと認識しております。各マニュアルの整合性が図られるよう、既存のマニュアルにつきましても、災害対策基本法の改正等を踏まえながら、関係部署との調整を図り、適宜修正を行ってまいります。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　農業委員会事務局長。 　　　　　　　　　　［宮越輝之農業委員会事務局長　登壇］ ○宮越輝之農業委員会事務局長　　石原議員の３回目の質問のうち、市民農園のことについてご答弁させていただきます。 　先ほど、市内に２人開設者がいると答弁しました市民農園については、法によらないものでございまして、農地の利用方法としましては、貸付方式ではなく農園利用方式でなければなりません。したがいまして、農地については、これを貸すというのではなく、農地を利用させるという形態であり、料金も利用料という形で取らなければなりません。こうしたことは、農業委員会から事業者に対して注意を喚起しておりまして、石原議員ご指摘のような、法的に問題が起きませんよう、今後も継続して注視し、必要な指導を続けていくという所存でございます。 ○岩野匡史議長　　教育長。 　　　　　　　　　　　　　［三壁伸雄教育長　登壇］ ○三壁伸雄教育長　　石原議員の３回目の質問のうち、３点についてお答えをいたします。 　初めに、教育委員会定例会会議録の公表についてでございます。現在、市のホームページの教育委員会欄及び教育・文化・スポーツ欄の中に、教育委員会定例会の開催日程と会議内容について掲載をしてございます。しかし、三浦市教育委員会定例会の会議録につきましては、ご指摘のとおり、現在掲載をしてございません。会議の内容を公表することは、市民に情報提供をする有効な手段と考えます。よって、今後、対応してまいりたいと考えております。 　それから、スクールソーシャルワーカーの役割でございます。不登校児童・生徒本人を含む家庭との面談、家庭訪問を行い、生活環境の改善を含めた相談、アドバイスを直接行うものでございます。不登校の課題解決に向けてのプロセスを通して、子供や家族の状況分析、学校内での管理職やスクールカウンセラー等による組織的な対応、また児童相談所等との連携の構築等、学校が主体に対応するための基盤づくりにかかわってもらっていることが最も大きな効果であると考えております。 　これまでのスクールソーシャルワーカーのかかわりにより、各学校が主体的に、また柔軟に対応できるようになってきておりますが、子供を取り巻く問題が多様化していることを考えますと、このような専門的な立場でのかかわりは今後もさらに重要になると考えております。これまでも神奈川県教育委員会にはスクールソーシャルワーカーの増員につきまして求めてきているところでございますが、今後も継続して要求してまいりたいと思っております。 　最後になります。赤坂史跡公園整備について、整備と活用についてでございます。議員ご提案の、現地に立て看板やベンチを設置することにつきましては、市民にわかりやすく周知するためにも、有効な手だてと考えております。看板設置につきましては、国の指定地であるため、国や県とも協議の必要がございます。ただ、恒久的な看板設置に至るまでの資料収集が終わっていない現状であるため、本格的な看板の設置は難しいと考えますが、軽微な案内板のような体裁による設置につきましては、早急に国・県とも協議をして判断してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、１５番石原正宣議員の質問を打ち切ります。 　以上をもって一般質問を終結いたします。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第２　議案第３７号から日程第１４　議案第４９号までの１３件を一括して議題といたします。 　市側より提案理由の説明を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　［井森　悟総務部長　登壇］ ○井森　悟総務部長　　ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 　初めに、議案第３７号　三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、本市職員のうち管理職以外の者に係る平成２５年１０月分から平成２６年３月分までの給料月額及び給料の調整額の引き下げを行うものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第３８号　三浦市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例については、災害弔慰金の支給対象者に係る規定の整備を行うものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第３９号　三浦市介護保険条例等の一部を改正する条例については、地方税法の一部改正に伴い、介護保険料及び後期高齢者医療保険料における延滞金の割合に係る特例措置の内容を改定するものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第４０号　三浦市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、業績手当の支給時期等に係る規定の整備を行うものであります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に、議案第４１号　三浦市火災予防条例の一部を改正する条例については、消防法施行令の一部改正等に伴い、住宅用防災機器の名称、規格等に係る規定のほか、所要の規定の整備を行うものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　平成２４年度三浦市一般会計及び各特別会計の決算を市議会の認定に付するに当たりまして、その大要をご報告申し上げます。 　本市の平成２４年度決算は、一般会計及び特別会計を合わせまして、歳入決算額で前年度対比2.9％、歳出決算額で前年度対比2.8％のそれぞれ増となりました。 　以下、会計ごとに順次ご説明申し上げます。 　まず、一般会計でございますが、歳入歳出決算額は歳入で157億8,753万400円、歳出は156億9,722万6,560円であり、翌年度へ繰り越すべき財源894万3,790円と基金繰入額4,068万1,000円を差し引いた4,067万9,050円が平成２５年度への繰越金となりました。 　各財政指標等につきましては、経常収支比率は108.4％、財政力指数は0.686となりました。また、積立金の年度末現在高は５億5,184万8,354円となっております。 　次に、国民健康保険事業特別会計の決算でございますが、歳入で68億4,961万9,306円、歳出は67億8,116万1,721円であり、基金繰入額3,422万8,800円を差し引いた3,422万8,785円が平成２５年度への繰越金となりました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計の決算でございますが、歳入で５億9,830万781円、歳出は５億6,639万4,910円であり、3,190万5,871円が平成２５年度への繰越金となりました。 　次に、介護保険事業特別会計の決算でございますが、歳入で40億6,975万2,728円、歳出は40億6,154万425円であり、基金繰入額410万7,000円を差し引いた410万5,303円が平成２５年度への繰越金となりました。 　次に、市場事業特別会計の決算でございますが、歳入歳出はそれぞれ４億5,931万2,344円となりました。 　次に、公共下水道事業特別会計の決算でございますが、歳入歳出はそれぞれ８億9,671万7,047円となりました。 　次に、第三セクター等改革推進債償還事業特別会計の決算でございますが、歳入歳出はそれぞれ５億8,050万6,355円となりました。 　以上、平成２４年度決算の大要についてご報告申し上げましたが、細部につきましてはお手元の決算附属資料及び主要な施策の成果説明書をご参照いただきたいと存じます。 　なお、今後の財政運営に当たりましては、本決算に係る監査委員のご意見並びに議会における審査の段階でのご意見を十分に尊重し対処してまいります。 　今後とも市議会並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたしまして、平成２４年度の決算報告といたします。 ○岩野匡史議長　　政策部長。 　　　　　　　　　　　　　［加藤重雄政策部長　登壇］ ○加藤重雄政策部長　　次に、議案第４９号　平成２５年度三浦市一般会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げます。 　まず、第１条　歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ3,108万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を158億6,593万3,000円とするものであります。 　補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。 　寄附金1,793万2,000円の追加は、総務費寄附金を計上するものであります。 　繰入金1,315万2,000円の追加は、財政調整基金繰入金を計上するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　議会費42万7,000円の追加は、議会中継システム事業費を計上するものであります。 　総務費2,337万1,000円の追加は、基金管理事業費1,793万2,000円、ふるさと納税活性化事業費470万5,000円、公共用財産維持管理事業費73万4,000円の追加を計上するものであります。 　商工費２０万円の追加は、三浦市経済対策利子補給金交付事業費を計上するものであります。 　教育費708万6,000円の追加は、児童館廃止事業費を計上するものであります。 　次に、第２条　債務負担行為の補正でありますが、三浦市経済対策利子補給金交付事業を追加するものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で１３件の質疑を終結いたします。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第１５　議案第４２号から議案第４８号の付託についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議案第４２号から議案第４８号までの７件については、平成２４年度三浦市決算審査特別委員会に付託することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　この際、付託表及び日程表を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　［付託表・日程表配付］ ○岩野匡史議長　　ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　付　　託　　表 ┌─────────┬────────────────────────────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　　　付　託　案　件　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │総務経済常任委員会│　議案第３７号、議案第４１号、議案第４９号　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │都市厚生常任委員会│　議案第３８号、議案第３９号、議案第４０号　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　陳情第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │平成２４年度三浦市│　議案第４２号、議案第４３号、議案第４４号、　　　　　　│ │決算審査特別委員会│　議案第４５号、議案第４６号、議案第４７号、　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　議案第４８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　日　　程　　表 　┌──────┬──┬──────────────┬─────┬─────┐ 　│　　月　日　│曜日│　　　　会　議　名　　　　　│開議時刻　│　場　所　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月　７日│　土│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月　８日│　日│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月　９日│　月│総務経済常任委員会　　　　　│午前１０時│第一会議室│
   　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月１０日│　火│都市厚生常任委員会　　　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月１１日│　水│（予　備　日）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月１２日│　木│平成２４年度三浦市　　　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　９月１３日│　金│決算審査特別委員会　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月１４日│　土│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月１５日│　日│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月１６日│　月│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月１７日│　火│平成２４年度三浦市　　　　　│午前１０時│第一会議室│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　９月１８日│　水│決算審査特別委員会　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┤　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　│　９月１９日│　木│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月２０日│　金│議会基本条例策定等特別委員会│午前１０時│第一会議室│ 　│　　　　　　│　　├──────────────┼─────┼─────┤ 　│　　　　　　│　　│財政問題等特別委員会　　　　│午後１時　│第一会議室│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月２１日│　土│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月２２日│　日│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月２３日│　月│（休　　　会）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月２４日│　火│（予　備　日）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月２５日│　水│（予　備　日）　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──┼──────────────┼─────┼─────┤ 　│　９月２６日│　木│本　会　議　　　　　　　　　│午前１０時│議　　　場│ 　└──────┴──┴──────────────┴─────┴─────┘ 　本日程表をもって招集通知にかえます。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分散会 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定による署名 　　　　　　　　　　　三浦市議会議長　　　　　岩　野　匡　史 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　神　田　眞　弓 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　石　川　　　巧 　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　立　本　眞須美...