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平成24年総務経済常任委員会( 6月19日)

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  1. 三浦市議会 2012-06-19
    平成24年総務経済常任委員会( 6月19日)


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    平成24年総務経済常任委員会( 6月19日)      平成24年6月19日      総務経済常任委員会記録   〇場  所  第一会議室 〇案  件  議案第26号 専決処分の承認を求めることについて        議案第27号 三浦市国民健康保険条例等の一部を改正する条例        議案第29号 訴訟上の和解について        議案第30号 平成24年度三浦一般会計補正予算(第1号)        陳情第 2号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情        陳情第 3号 三浦市議会だよりについて陳情書        陳情第 4号 「消費税増税反対意見書」を国に提出することを求める               陳情出席委員        委員長          草 間 道 治        副委員長         佐 瀬 喜代志        委員           出 口 正 雄                     小 林 直 樹                     北 川 年 一
                        中 谷 博 厚                     石 原 正 宣 〇出席説明員        副市長          杉 山   実        理事           小 林 隆 一        政策経営部長       加 藤 重 雄        政策経営課長       木 村 靖 彦        財政課長         中 嶋 謙 一        行政管理部長       竹 内 次 親        法制文書課長       坪 井 美 直        税制課長         新 倉 真 澄        危機管理課長       小 川 史 郎        市民協働部長       加 藤 理惠子        協働推進課長       惣 田 昭 浩        市民課長         山 口   智        主査           山 口 優 子        経済振興部長       若 澤 美 義        子育て支援課長      増 井 直 樹        主査           木 村 けい子        保険年金課長       中 野 正 和        主査           浜 脇   仁        都市部長         湊 聖   司        土木課長         星 野 拓 吉 〇陳情説明者        陳情第3号        大 津 八 郎 氏        陳情第6号        立 本 昭 治 氏                     仲 野   隆 氏 〇出席議会事務局職員        事務局長         宮 岡   弦        庶務課長         山 田 廣 一        議事係長         長 島 ひろみ  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                 午前10時05分 ○草間道治委員長  おはようございます。開会に先立ちまして、去る4月1日の人事異動に伴い、市側より説明員の紹介の申し出がございますので、お願いいたします。          [行政管理部長消防長より説明員の紹介を行う]  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午前10時06分開会 ○草間道治委員長  ただいまより総務経済常任委員会を開会いたします。  審査に入る前に、副市長のほうから承認の申し出がありますので、よろしくお願いいたします。 ○杉山 実副市長  総務経済常任委員会の冒頭に当たりまして、一言申し上げます。  議案第30号 平成24年度三浦一般会計補正予算(第1号)にかかわる、地元紙による記事の掲載に関する一般質問に対しまして、市長からお答えいたしましたとおり、補助執行機関といたしましても趣旨を理解し、今後も注意をしてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○草間道治委員長  ありがとうございました。  それでは、本日の審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日ご審査いただきます案件は、議案4件と新たに提出された陳情3件の計7件でございます。  なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後、陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この際、資料要求がございましたらお願いいたします。 ○石原正宣委員  補正予算の、地域力創造アドバイザー活用事業に関連しまして、県の新たな観光の核づくり認定事業募集要項資料要求したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○草間道治委員長  ただいま石原委員からあった資料要求について、補正予算審査までに準備をしていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○竹内次親行政管理部長  はい。 ○草間道治委員長  では、資料のほうはそのように、よろしくお願いします。  では、直ちに議案第26号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。  説明をお願いいたします。 ○竹内次親行政管理部長  議案第26号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。  本案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、三浦市税条例の一部改正について急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成24年3月31日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。  条例改正内容でありますが、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税における経過措置につきましては、従来から平均負担水準方式を適用せず、みなし方式を行ってきましたが、地方税法の一部改正により、この経過措置平成24年度から平成26年度まで3年間延長されました。このため、税負担公平性を維持するため、三浦市税条例の一部改正を行い、従来からの算定方式であるみなし方式を継続するものであります。  施行期日は、平成24年4月1日であります。  よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○草間道治委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○石原正宣委員  24年度から26年度まで、24、25、26と3年間に、みなし方式をそのまま適用していくということですが、これは、できる規定だと思いますので、それを継続していく、23年度まで行っていたみなし方式を継続していく理由をお聞かせいただきたい。 ○新倉真澄税制課長  この制度は、同条件の用途変更宅地などを再計算した場合に、差が出る場合があると。平均負担水準方式というのは、その水準までいっていないケースがまだございますので、その計算をやった場合に、市民の方の税負担公平性というか、負担が少ないやり方をとります。で、従前の見なし方式をあと3年間継続して行うということでございます。 ○石原正宣委員  公平性を保つためだというふうに理解しますけど、これは26年度までですよね。27年度からはまた……、どうなんでしょう。みなし方式を継続するのか、それとも平均負担水準方式に変えるのかどうか、その方向性をちょっと。 ○新倉真澄税制課長  この方式は、今回、評価がえということで見直しが行われたわけなんですが、27年にもまた同様に評価がえがございます。そのときに今回の平均負担水準というところまで追いついていれば通常に、そちらに移行していくわけですが、そのときの状態におきまして、今後、検討いたしたいと思っております。 ○石原正宣委員  はい。結構です。 ○草間道治委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第26号の質疑を打ち切ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治委員長  次に、議案第27号 三浦市国民健康保険条例等の一部を改正する条例を議題といたします。  説明をお願いいたします。 ○加藤理惠子市民協働部長  議案第27号 三浦市国民健康保険条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書の4ページをごらんください。  まず、提案の根拠、理由でありますが、外国人に対する利便の増進等を図るための、住民基本台帳法の一部を改正する法律、及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が、平成21年7月15日に公布され、施行期日である平成24年7月9日より外国人住民住民基本台帳法適用対象に加える、新たな在留管理制度が導入されることにより、外国人登録法が廃止され、これまで外国人登録法により登録されていた外国人住民は、住民基本台帳に登録されます。外国人関連制度改正に伴い、本市の三浦市国民健康保険条例三浦重度心身障害者医療費の支給に関する条例三浦印鑑条例の各条例について、必要な規定の整備を行うものであります。  改正の内容でございますが、まず初めに三浦市国民健康保険条例の一部改正でございます。被保険者とする日本の国籍を有しない者を規定した第1条の2については、外国人登録法廃止等に伴い、規定整備が必要となるところでありますが、本規定は国民健康保険法等の国の法令の確認的規定であることから、これを削除するものでございます。  続きまして、三浦重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正でございます。障害者医療費支給対象者を規定する第2条について、外国人登録制度に係る文言を削除するとともに、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、三浦印鑑条例の一部改正でございます。外国人登録制度の廃止と外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に伴い、印鑑登録できる者の資格、登録することのできる印鑑等について改正し、また、字句の修正のほか、附則において、現に外国人登録原票に登録されている外国人に係る制度移行に伴う印鑑登録取り扱いを規定するもので、改正点については、総務省通知による事務取扱指針である印鑑登録証明事務処理要領改正を参考としております。  以上3本の条例改正に係る施行期日は、いずれも法改正施行日である本年7月9日でございます。  よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○草間道治委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○出口正雄委員  それでは、聞かせていただきます。三浦市で外国人登録をしているのは、何人いるんですか。 ○山口 智市民課長  法改正に係る基準日、5月7日でございます。こちらにおきましては、三浦市で外国人登録をしている人数は236名でございます。 ○出口正雄委員  登録しているすべての外国人対象となるんですけど、その対象は何人なんですか。 ○山口 智市民課長  現在、登録している外国人がすべて対象になるというものではございません。法改正日、7月9日におきまして中長期滞在する外国人――多くは3カ月以上在留期間が決定された方でございますが、あるいは特別永住者というのが今度は住民基本台帳制度対象となり、住民票が作成されるというものでございますので、この基準日においての人数が236名と今申し上げましたが、そのうち引き続き住民基本台帳制度対象となる外国人につきましては、224名でございます。 ○出口正雄委員  現在、外国人登録しているのは、どうなっていくんですか。 ○山口 智市民課長  新たな在留制度に該当していれば住民基本台帳適用対象ということで申し上げましたが、住民票が作成され、変更等がなければ特に手続等はございません。ただ、外国人登録証というのは一定の期間、在留カードということで認められるわけでございますが、在留期間が切れる前には、入国管理局での必要な手続、要するに在留カード変更申請が必要となるということでございます。 ○出口正雄委員  印鑑登録印鑑条例改正、これはどのような改正を行うんですか。 ○山口 智市民課長  今回の印鑑条例改正につきましては、外国人に係る在留管理、それから住民基本台帳への取り扱い等への制度改正が行われて、その部分につきましての改正を行っているのは、ただいま申し上げておりますけども、大きなものとしては外国人登録証の廃止と、それから住民基本台帳制度への移行によって、現行条例――印鑑条例ですね、そちらのほうの外国人に係る印鑑登録事項取り扱いを規定しております。  具体的に何が変わったかと申しますと、サービスを提供するに当たっての外国人登録という要件が、法の廃止を受けまして、日本人と同様に身分証明書の提示を求めたり、あるいは登録できる印鑑の要件についても、住民基本台帳記載事項にかかわる表現に明記しているといったものが挙げられています。 ○出口正雄委員  最後ですけれども、三浦市で登録している外国人は何人ぐらいいるんですか。 ○山口 智市民課長  今回の法改正基準日三浦市で印鑑登録しているのは75名でございます。 ○草間道治委員長  他に。 ○石原正宣委員  今の質問と関連してですが、今後、外国人にかかわる事柄というのは、かなりいろいろな面で我々の生活にも影響が出てくる事柄だということで、それの第一歩、第二歩のような感じがいたします。その中で今回、住民基本台帳へ記録ということで変更が出てきていると思うんですけど、その中で三浦市国民健康保険条例の一部改正をされるときに、こちらのほうの対象は何名ぐらいいらっしゃるんですか。 ○中野正和保険年金課長  国民健康保険加入者でございますが、平成24年4月末現在で92名の方がいらっしゃいます。 ○石原正宣委員  あわせて同じような質問なんですが、三浦重度心身障害者医療費、こちらのほうに関係する対象者は何名ぐらいですか。 ○中野正和保険年金課長  こちらも24年4月末現在でございますが、3名の方がいらっしゃいます。 ○石原正宣委員  結構です。 ○小林直樹委員  国保の関係ですけれど、例えば外国人登録の場合、加入は1年以上からになるかと思うんですけれども、今度、住民基本台帳適用になると何カ月からというのは変わりますか。 ○中野正和保険年金課長  小林委員がおっしゃられたように、今、加入要件としましては、外国人登録がありまして1年以上、日本にいらっしゃるという方でございますが、この改正によりまして、原則3カ月を超える方が加入要件を得るという形になります。 ○草間道治委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第27号の質疑を打ち切ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治委員長  次に、議案第29号 訴訟上の和解についてを議題といたします。  説明をお願いいたします。 ○加藤理惠子市民協働部長  議案第29号 訴訟上の和解について、ご説明申し上げます。議案書8ページをごらんください。  現在、東京高等裁判所において係争中の情報非公開処分等取り消し等を求める訴訟に関し、裁判所和解勧告を受けたため、速やかな紛争解決を図るために相手方との協議を経て、訴訟上の和解を行うものでございます。和解については、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決事項とされているため、お諮りするものでございます。
     和解相手方は、三浦市三崎町小網代1219番地、油壺ボートサービス株式会社でございます。和解具体内容は、議案に記載のとおりでございます。本件訴訟の第1審は本市が勝訴しておりますが、今般、高等裁判所により和解勧告を受けたことを重視し、速やかな紛争解決を図るために和解に応ずることとするものでございます。なお、この和解により本市に金銭的負担は生じません。  議会の議決が得られた場合には、裁判所において損害賠償部分民事訴訟について和解が成立する見込みでございます。情報非公開処分取り消し請求部分行政訴訟については、性質上、和解になじまないものとして、相手方が訴えを取り下げ、本市が同意する予定でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○草間道治委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○石原正宣委員  ちょっとお聞きしたいんですけども、この内容については大量の説明事項になってしまうと思いますので、それはここではお聞きいたしません。以前ちょっとお聞きしたところでは、議案のほうにも書いてあるんですけれども、対応に不十分な点があったということですね。「遺憾の意を表するとともに、今後、適切な情報公開手続に努めるものとする」と。手続に関してどのような不十分な点があったということを、行政のほうはとらえておられるんですか。  もう一つは、第1審では勝訴という形になったと思うんですけれども、そこの部分ではあんまり行政のほうに瑕疵がなかったということで裁判所のほうも判断されたんじゃないかと思うんですけれども、そことの比較において、第1審の言うように瑕疵はなかったのか、しかし2審では和解勧告をされたと、その辺の部分での不十分さ、これがあったならばちょっと教えていただきたいと思います。 ○惣田昭浩協働推進課長  お答えいたします。まず、この情報公開手続に不十分な点があったのかということですけれども、第1審で市側が勝訴していますけれども、その1審の判決の中で、三浦市、本市側にも相手方に対しても、情報公開の手続上、不十分な点があったと指摘されております。  それで、それはどういうことかと申しますと、指摘された事項としては2点ございます。1点目が、情報公開請求を受けて、処分のときに、当初、その情報公開請求をされた記録について市側がその存在を確認できず、また相手側から公開を求められていないと判断して公開しなかった文書があったということでございます。ただ、その後の一連の手続の中で、そのところについては相手方公開したということになっております。それが1点でございます。  もう1点が、やはり求められた記録について、当初、その記録を公開することによって、そこに記録されている会社の権利、利益を害するおそれがあると判断しまして、一部を公開しなかった文書があったということです。それにつきましても、その後の一連の手続の中で相手方公開しているということでございます。  いずれにしても裁判所から、当初から公開されるべきものであったとして、当初の手続についての不備を指摘されたということになってございます。 ○石原正宣委員  結果的には、情報公開請求をした方の考え方に沿った文書の公開はあったと。 ○惣田昭浩協働推進課長  はい。三浦市の情報公開条例に照らし合わせて公開をしたということになっております。 ○石原正宣委員  あと訴訟費用なんですけど、各自の負担ということになっていますけれども、これは三浦市の負担はどのぐらいですか。 ○惣田昭浩協働推進課長  今回の一連の裁判に要した訴訟費用は、三浦市の負担はございません。 ○石原正宣委員  じゃ、各自の負担とするというふうに書いてあるけれども、実際の負担はないということでいいですか。 ○惣田昭浩協働推進課長  そのとおりでございます。 ○石原正宣委員  わかりました。 ○北川年一委員  今、行政訴訟の話なんだけれども、要するに三浦市のほうでの情報公開にかかわるスクリーニングというか、最初にいきなり、がつんと訴訟にいくんじゃなくて、三浦市のほうに「この対応はおかしいんじゃないですか」というふうに、まず三浦市の機関に訴えるというのがスタートだと思うんだけれども、それは行われているわけですよね。 ○惣田昭浩協働推進課長  はい。行政不服審査法によります不服申し立てが行われております。 ○北川年一委員  その結果を聞きたいんですけれども、何ら異常がないと言われたのか、それとも……。多分、審査委員の方は3人だったと思うんですけれども、どのような結論になりましたか。 ○惣田昭浩協働推進課長  情報公開審査会、3名の委員さんで構成されておりまして、その審議の中で、市の当初の処分が、ここは違うという指摘がございまして、それに沿って異議申し立ての通知ということで、あわせてその部分を公開したということになってございます。 ○北川年一委員  そうすると、審査会の結果を得て油壺ボートサービス株式会社という方が、三浦市に対してさらに請求をしたということですか。 ○惣田昭浩協働推進課長  市の再処分の前に訴訟を、同時のような形で提起されている、そういう経過でございます。 ○北川年一委員  わかりました。ありがとうございます。 ○中谷博厚委員  1点だけ。この訴訟は結構時間がかかっていると思うんですけど、こういう事例というのは、ほかにまだ抱えていることはあるんでしょうか。 ○坪井美法制文書課長  現在、裁判所に係属している訴訟は、こちらが提起しているものとしては、例の、葉山町を相手にしている訴訟が1件ございます。それから、訴訟ではございませんが、類型のものとして調停事件が1件、民間の調停事件の中に第三者、関係者として市が関与しているものが1件ございます。 ○草間道治委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第29号の質疑を打ち切ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治委員長  それでは、議案第30号に入る前に、資料の配付をよろしくお願いいたします。                  [資料配付] ○草間道治委員長  先ほども副市長のほうから発言がありましたことを考慮していただきまして、質問のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、議案第30号 平成24年度三浦一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  説明をお願いいたします。 ○加藤重雄政策経営部長  議案第30号 平成24年度三浦一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。議案書の9ページをお開きください。  第1条、歳入歳出予算補正でありますが、本補正歳入歳出それぞれ2,501万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を158億4,078万3,000円とするものであります。  それでは、補正予算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成24年度三浦一般会計補正予算(第1号)に関する説明書により、ご説明申し上げます。  まず、歳入であります。説明書の4ページ、5ページをお開き願います。  県支出金713万2,000円の追加は、民生費県補助金として安心こども交付金609万9,000円、衛生費県補助金として産科医師等分娩手当補助金103万3,000円を計上するものであります。  次に、財産収入201万1,000円の追加は、財産貸付収入として土地貸付収入70万2,000円、家屋貸付収入130万9,000円を計上するものであります。  次に、繰入金1,587万3,000円の追加は、財政調整基金繰入金の計上であります。  次に、歳出についてご説明申し上げます。6ページ、7ページをお開き願います。  総務費1,336万5,000円の追加は、元三崎高校管理事業として需用費106万3,000円の追加、役務費3万円の減額、委託料41万5,000円、原材料費3万5,000円の追加、地域力創造アドバイザー活用事業として報償費270万円、徴収事業として償還金、利子及び割引料918万2,000円の追加を計上するものであります。  次に、民生費761万9,000円の追加は、児童虐待防止事業として負担金、補助及び交付金120万円、放課後児童健全育成事業として負担金、補助及び交付金152万円、民間保育所振興事業として扶助費489万9,000円を計上するものであります。  次に、衛生費103万3,000円の追加は、ページが移りまして8ページ、9ページになりますが、産科医師等分娩手当補助事業として負担金、補助及び交付金を計上するものであります。  次に、災害復旧費299万9,000円の追加は、道路橋りょう災害復旧事業として工事請負費を計上するものであります。  以上で、補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○草間道治委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○石原正宣委員  私は、1点だけお願いします。7ページの地域力創造アドバイザー活用事業に関してです。これは先ほど副市長のほうからもありましたけれども、地元紙においてですけれども木村 乃さんということで公表されたということで、具体的な人名についてはこのとおりでよろしいですよね。 ○木村靖彦政策経営課長  外部専門家ですが、今委員おっしゃるとおり、現在、木村 乃氏を招聘する予定でございます。 ○石原正宣委員  我々のほうに詳しい情報提供といいますか……嫌味ではなくてね、なかったわけで、地元紙のほうが先なので、そこの記事をちょっとおかりしますけど、これは総務省の事業だと思いますけど、地域人材ネットということで、登録者というのは何名なんですか。206名と書いてあるんだけど、こういう数字でよろしいんですか。 ○木村靖彦政策経営課長  平成23年度末現在で206名というふうに、ホームページなどで公表されております。 ○石原正宣委員  それだけおられるわけですよね。今回、その中から木村 乃さんになったという、いわゆる想定しているということで、絞ったわけですよね。そこのところの一番の決め手になったのは、206名おられて木村 乃さんになった、そこの決め手になった部分をちょっと聞かせていただきたいと思います。絞った理由です。 ○木村靖彦政策経営課長  今回の事業は、一般質問の中で市長も答弁しておりますが、新たな観光の核づくり認定事業を初めとし、本市の懸案事項等、諸問題について三浦市に対して実務的アドバイスをいただきたくということで予定しておりまして、その中で一番、市の実情にも詳しいということなどが絞った理由でございます。 ○石原正宣委員  ほかの登録者より、市のコンセプトを満足させるにふさわしい人物だというふうに判断したということですね。 ○木村靖彦政策経営課長  そのとおりです。 ○石原正宣委員  この制度にのっとって、今までで、三浦市ではこういうアドバイザーを入れての事業というのは……、これが初めてですか。 ○木村靖彦政策経営課長  総務省の外部専門家を活用した事業は初めてでございます。 ○石原正宣委員  似たような、アドバイザーを入れたようなことはありますか。総務省じゃなくても。 ○草間道治委員長  今すぐ出なければ……。わからなければ、わからないにしなよ。 ○木村靖彦政策経営課長  ほかの制度、具体例を挙げては申し上げられないんですけれども……。承知している状況ではないです。申しわけございません。 ○石原正宣委員  後でわかったら教えてください。  それで、資料要求をいたしましたので、今回の認定事業の中で、ほかにも一般質問の中では、この方にお願いする事業内容は認定事業だけではないよということはあったんですが、認定事業にかかわって、この募集要項の中で一番かかわりの深い部分はどこになりますか。 ○若澤美義経済振興部長  この事業は、一般質問でもお答えしていますとおり、行政、地元、あるいは民間団体等が、できれば共同で提案していきたい、地元が一丸となって提案していきたいということを目指しているんですけれども、仮に認定された後は、推進組織をつくりまして、それぞれ構成する団体等がそれぞれの役割分担を担っていくというふうになってまいります。その中で、国際観光都市という非常にスケールの大きな課題でございますので、行政へのアドバイスという側面から、例えば規制緩和のことですとか、場合によっては特区の申請もあるでしょうし、企業の情報ですとか先進事例の情報、あるいは国との連携、こういうことに専門的な知識をお持ちの方に、行政のアドバイザーということで役割を担っていただきたいというふうに思っております。 ○石原正宣委員  今のお話は認定後が中心だったと思うんです。実は、認定をされなければ、この話は始まらない話なので。認定前、いわゆる応募していく際の原案、提案についてはどのぐらいのかかわり方があるんですか。 ○若澤美義経済振興部長  第1回の応募の締め切りが来月17日ということで、1カ月強ということで、今後、急ピッチでこの作業を進めていかなければいけないんですが、この構想の段階では、ほとんどフリーハンドで書けるというか、そういう内容でもいいよというのがQ&Aに出ているんですね。いろんな制約が余りない。国際観光都市にふさわしい構想として出してくれということですので、それに当たりましては、予定しております木村さんにつきましては、第4次三浦市総合計画の策定あるいは地域再生計画の策定、こういうことで三浦市にかかわりを持っておりまして、その辺の専門的な知識もございますから、多分、構想の中にはそういう観点も盛り込んで出していくというふうに考えております。 ○石原正宣委員  提案していく際にも、かなり重要な位置を占めているというふうに思うんです。もう一度確認したいんですけど、この行政担当者、部長以下おられると思うので、その行政担当とアドバイザーとの関係、いわゆる提案する際に。原原案はやはり行政でつくるんですか。 ○若澤美義経済振興部長  一応、行政のほうでたたき台といいますか原案をつくり、地元の皆さん、あるいは共同提案していただけるような企業の方たちにご説明をしながら修正を加えて、最終的には共同提案という形で出していきたいというふうに思っております。 ○石原正宣委員  私が聞きたかったのは、要は行政でたたき台をつくる、その際にアドバイスをいただきながらつくると、そういう解釈でいいですか。 ○若澤美義経済振興部長  そのとおりでございます。 ○石原正宣委員  最後なんですけど、総務省のホームページを開いてみましたら、このアドバイザー事業が書かれていたんですが、1点だけ、ちょっとピントがずれているかもわからないんですけど、外部専門家招へい事業という項目がありまして、それがこれに当たるということはよくわかるんですが、地域力創造のための起業者定住促進モデル事業というのもその次に書いてあって、この専門家と密接にリンクするんじゃないかと思うんですが、そういうモデル事業というのは全然、頭の中にはないということですね。 ○中嶋謙一財政課長  委員おっしゃるとおり事業が2つありまして、今回は外部の有識者の招聘事業のほうを行います。そちらは事業を行って、その事業に対しての特別交付税措置があるものでございます。もう一つ、委員がおっしゃる地域力創造のための起業者定住促進モデル事業については、まず4月ごろに市町村が総務省に応募をします。応募して、その認定を受けて、総務省自体が調査を行います。実際、人材ネットに登録されている外部専門家を派遣するんですけれども、その場合は事業主体はあくまでも総務省になります。ですから今回違うのは、交付税のほうを算入できるということと、こちらについては3カ年できるんですけれども、起業者定住促進モデル事業ですと原則、単年度のものになります。時期としましても、もう4月の応募を過ぎておりますので、少なくとも今年度はできないという状況があります。事業内容も、今回、特に城ヶ島のほうの関係ですと、派遣事業のほうが適当かなと思っていまして、こちらの事業で選択しております。 ○石原正宣委員  わかりました。ありがとうございます。 ○小林直樹委員  関連してですけれど、270万円、財源なんですけど、一般質問の中でも特別交付税が来るという話で、財政力指数0.8以下ですともらえるという話も聞いているんですけど、その辺のところを説明していただけますか。 ○木村靖彦政策経営課長  財政力指数が全国平均を超えているか、平均以下であるかというところが一つの判断基準になっておりまして、当市の場合は全国平均を超えておりますので、全国平均を超えた市の場合、民間の専門家を活用した事業としては、初年度280万円が限度で特別交付税に算定される、そういう仕組みになっているということでございます。 ○小林直樹委員  わかりました。その下で、民生費です。子育て支援の充実のところで、児童虐待防止事業120万円というのがあるんですけれども、児童虐待の状況について少し説明していただけますか。 ○増井直樹子育て支援課長  平成23年度の状況ということでお答えさせていただきます。鎌倉三浦地域児童相談所が相談を受けました虐待の件数でございますが、平成22年度は44件でございました。こちらが平成23年度では40件となっておりますので、数的には4件減った。こちらは子供の数でございます。 ○小林直樹委員  件数は減っているんですけど、その内容はどういう傾向にありますか。 ○増井直樹子育て支援課長  23年度の状況といたしましては、DV被害による心理的虐待を受けたというケースが多かったということでございます。そのほか、親御さんが精神障害を持っておられる、そういったことで一時保護に至ったというケースもございます。 ○小林直樹委員  その下の放課後児童健全育成事業なんですけれど、これは152万円ですけれど、どういう内容ですか。 ○増井直樹子育て支援課長  こちらにつきましては、放課後児童クラブが障害をお持ちのお子さんを受け入れまして、そのために必要があって指導員を加配した場合に、補助金の加算を行うといったことでございます。 ○小林直樹委員  その下なんですけれども、民間保育所振興事業で、この6月に補正が出てきているんですけれども、これは県の補助との関係があるんですか。 ○増井直樹子育て支援課長  こちらは県が、安心こども交付金を利用して、こちらも児童虐待防止に絡んで、虐待を受けているお子さんが通っている保育園に補助をするような制度をつくりました。こちらが、要綱が決まりましたのが3月末ということでございますので、このタイミングで補正させていただいたということです。 ○小林直樹委員  わかりました。いいです。 ○佐瀬喜代志副委員長  1点だけ教えてください。説明書の9ページの防災対策事業、299万円、工事請負費がありますが、これを説明してください。 ○星野拓吉土木課長  こちらの道路橋りょう災害復旧事業でございますが、5月2日から3日にかけてありました大雨、1日当たり194ミリ降ってございます。時間当たり最大で18.5ミリの雨量がございました。この中で、三浦市内で何カ所か道路に関係する災害がございまして、そのうちの1点、菊名地区におきます道路の路肩崩落の災害復旧費用でございます。 ○佐瀬喜代志副委員長  わかりました。防災対策に関連してちょっとお聞きしたいんですが、「県のたより」の6月号が届きました。そこで、県の防災計画を修正しましたというふうに出たものですから、確認でお聞きしたいんですけど、今の三浦市の地域防災計画の中に、県の指定を受けて、緊急輸送路の1次路線として市内の134号が指定をされていますが、これについて、134号は横須賀市内も含めて沿岸部を通るものですから、津波とか、多分影響が出てくるのかなと懸念をするんですけれども、その辺については県のほうでは、地域防災計画の見直しについては何かあったのでしょうか。 ○小川史郎危機管理課長  神奈川県のほうに確認をとりました。緊急輸送路については、物資の輸送用のほか、応援、支援活動用の通行をする際の道路を指定するものである。1次、2次路線である国・県道の緊急輸送路は、指定は県が行っております。その確認をとっております。  今、標高が低いという言葉がございましたが、確かに134号ですとか県道215号は標高が低いということは承知されております。その点の関係で代替路線だとか、いろいろ検討はされたということを確認しております。まず県道214号、いわゆる武上宮田線のほうは、検討した結果、カーブがきつく、一定度の幅員がないということから今回、対象から外したというふうに聞いております。 ○佐瀬喜代志副委員長  今、課長の説明でもありまして、ちょっと気になるんですけれども、134号、横須賀市内を含めて沿岸部を通って、この緊急輸送路というのはまさしく命の道路ということもありますから、浸水した場合に、今言われた県道214号武上宮田線、その辺も今後やはり視野に入れて、緊急ということで検討をする必要があるかなと私は思いますので、その辺、県のほうにまた働きかけをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○杉山 実副市長  毎年、三浦縦貫道路、商工会議所や神奈川県、4市1町と連絡協議会を持っております。その際、私のほうからも、例えば県道の格付として、今回、みちづくり計画の中で上位計画になりましたけれども、今、佐瀬委員がおっしゃった134号が主要道路で、ほかに海岸域のところが多うございますので、そういった防災上の観点から、鎌倉のいわゆる圏央道とのルートですとか、新たな西海岸線道路、これは高台に橋りょうが行きますので、そういった区分を分けながら行かないと、東日本大震災で災害があった気仙沼市、石巻市、南三陸町などの、開通してやっとそれで人命が救助されたというような教訓を、やはり国全体で生かしていただくということが大事だと思いますので、引き続き、ご指摘のとおり私どもも県を通じて、道路の防災上の観点からの重要性を要望してまいりたい、かように考えているところでございます。 ○佐瀬喜代志副委員長  ぜひお願いします。  最後になりますけれども、大分、風が強くなってきて、気になる台風4号が日本列島に近づいてきているという情報があるんですけれども、ちょっと気になるのは、コースにもよるんですけれども、今の予報でいきますと台風の右側に入るんじゃないかと。そうしますと風が強くなる。それとともに南風が吹き寄せて、いわゆる高波、高潮、これも21年、それから昨年もありました。この時期が大潮の時期に当たっていまして、それであしたの未明、4時ぐらいが多分満潮になると思うんですが、その大潮の満潮のときに台風が接近というふうになりますと、相当、注意が必要かなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○小川史郎危機管理課長  台風4号の最新の情報で、9時50分の気象庁の情報によりますと、現在、種子島の南東約110キロを1時間におよそ50キロ、かなり速いスピードだと思いますが、北北東へ進んでおります。今後なんですけれども、12時間後の夜9時には大阪市付近に上陸ということで、中心の気圧が970ヘクトパスカルということで、かなり気圧が下がっております。その後なんですが、48時間後、2日後には襟裳岬のほうに到着しますと温帯低気圧に変わるということになっております。  潮見表の関係ですけれども、確かに大潮で、あすの4時13分には159センチの潮位が予想されております。そういったことから、今回は台風の右側に位置します三浦市は、波浪ですとか暴風雨に警戒しなければいけないというような認識を持っております。 ○佐瀬喜代志副委員長  担当もこれから大変だと思いますけれども、情報収集に努めていただいて、時間帯も時間帯なんですが、万全の体制をお願いして終わります。 ○草間道治委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、先ほどの、アドバイザーの活用についての報告をお願いしたいんですけれども。 ○湊 聖司都市部長  先ほどの石原委員さんのご質問の、アドバイザーを活用した例ということで答弁いたします。平成23年度に景観事業にかかわる県市町村景観施策支援事業専門家派遣制度を県の事業として活用しております。 ○草間道治委員長  石原委員、よろしいでしょうか。(「はい」の声あり)  他になければ、以上で議案第30号の質疑を打ち切ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
    草間道治委員長  これより討論及び採決に入ります。  議案第26号 専決処分の承認を求めることについて、議案第27号 三浦市国民健康保険条例等の一部を改正する条例議案第29号 訴訟上の和解について及び議案第30号 平成24年度三浦一般会計補正予算(第1号)の4件については、一括して討論・採決を行いたいと思います。  4件について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。  お諮りいたします。議案第26号から議案第30号までの4件について、原案のとおり承認または可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 [賛成者挙手] ○草間道治委員長  挙手全員であります。よって、4件については全会一致をもって原案のとおり承認または可決すべきものと決しました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治委員長  これより陳情審査に入ります。  陳情第2号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情を議題といたします。  質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。 ○小林直樹委員  最低賃金の陳情なんですけれども、労働者の賃金を上げるということは賛成です。生活できる最低賃金にすること、そして賃金を上げることによって消費を活性化させる、景気対策にもなるということで、私は必要だと思います。  以上です。 ○草間道治委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、次に移ります。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                 [陳情者着席] ○草間道治委員長  次に、陳情第3号 三浦市議会だよりについての陳情書を議題といたします。  この際、陳情者より趣旨説明申し出がございますので、これを許可いたします。 ○大津八郎氏  それでは、趣旨説明をさせていただきます。  「三浦市議会だより」、今、持っているわけなんですが、これは非常に私は愛読しているんです。細かいところまで全部子細に読んで、楽しみにして、三浦市議会の議員さんがどういう審議、あるいは活動をされているかというのがつぶさにわかるということで、非常に議会だよりを頼りにしているわけです。  ところが、この8ページを見ますと「本会議での議案等の審議結果」という欄があります。この欄で、件名――議案の中身です、それから議決状況というのがあるんですが、そこに原案可決というふうになっていますけれども、その中で全会一致と賛成多数、いろいろあるわけですね。賛成多数の場合には全会一致ではないので、どなたかの議員さんがこれに対して反対あるいは保留、そういう賛否をされたんじゃないかというふうに、この内容では推察するわけですね。  議員さん、私が言うのもなんですけれども、4年に1回の市議会議員選挙のときに議員さんが、我々に密接に関係する議案陳情、請願、そういうものに対して議員さんが一人一人どういう態度をされたのか。賛成されたのか、反対されたのか。この議会に上程される議案陳情、請願はすべて三浦市民に密接に関係する内容なんですが、それに対して我々が選んだ議員さんがどういう態度をとられたかということが、この一覧表では全然わからない。これでは我々が選んだ議員さんは、一体、議会の中でどういう態度をとられたのかというのがわからない。これでは一体、この次の、あるいは議員さんに対する我々、選挙権者がどういう態度をとっていいかわからないということなんですね。  で、神奈川県の市町村議会の中でもそろそろ、この議会の賛否の公表の問題がいろいろ論議されていて、賛否をきちんと公表するという議会が多くなっていると聞いています。この三浦市議会でも、議会基本条例策定等特別委員会の中で、今、私はこの中に持ってきましたけど、どういうことがこの特別委員会で論議されたかというと、最後にこういうことが書いてあるんですね。「各議員の議案に対する賛否を市民に公表すべきではないか」と。これが審査の概要の中に出ているんです。だから、三浦市議会でもこういうことをそろそろはっきりすべきじゃないか、公表すべきじゃないかという流れになっているというのは、この概要を見てわかりました。  私は数年前にこのことを陳情したんですが、継続審査になってしまったんですね。三浦市はどうなっているのかなと、数年前に議会事務局へ来たんですよ。したらば議会事務局は、平成4年に議会だよりの編集委員会でそういう話が出たけれども、時期尚早だと、今までどおりでよかろうというようなことで簡単に、公表されないように編集委員会で決まったように、議会事務局の方から聞きました。1枚のA4判のペーパーを見ました。そういう点から考えれば、あれから20年もたっていて、本当に開かれた議会というのがどこの議会でも叫ばれて、この三浦市議会でもそういうふうに考えられていると思うんですけど、そういう中でぜひ今度は、議員さんの各個人ごとの賛否を議会だよりの中にちゃんと公表していただきたい。  三浦市の情報公開条例は、対象は議会も入っているわけですね。この中に条例の目的として、開かれた行政、開かれた議会ということが一番先に、重要な項目としてうたわれているわけです。だから、開かれた議会ということで一番肝心な、各議員さんの議案に対する賛否の問題が公表されないとしたら、これは開かれた議会にはならないのではないかというふうに思いまして、私は以上の趣旨で陳情いたしました。よろしくご審議のほど、お願いいたします。  以上です。 ○草間道治委員長  説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。 ○中谷博厚委員  議会事務局のほうにお伺いしますけど、今、議会だより編集委員会があるんですけれども、その辺についての現況について、ちょっと……。 ○山田廣一庶務課長  編集委員会の、現在の賛否の状況についての審議状況ですけれども、議会だよりへの賛否の掲載につきましては、ことしの3月に行われました議会だより編集委員会で話題となっておりますが、現在の状況は、まだ結論は編集委員会では出ておりません。 ○中谷博厚委員  そういう部分で、議題にはのっかっている形で受けとめてよろしいんですかね。 ○山田廣一庶務課長  そのとおりです。 ○中谷博厚委員  そういう部分であるならば、やはり陳情者の方の意向もありますし、平成4年の時代もあったでしょうけど、今、財政が大変厳しい部分もご存じだろうと思うんですけど、その辺については協議して、予算化できるものであるなら入れてもらえるような形で、私なんかもそういう部分ではやぶさかではありませんし、いいと思うんですけれども。 ○草間道治委員長  他に。 ○石原正宣委員  いつも熱心に議会だよりをお読みいただいて、ありがとうございます。  先ほどお話の中で、議会基本条例策定等特別委員会でそういうふうに書かれていたという部分があるんですが、ちょっと検討はいたしました。検討いたしまして、今お話があった議会だより編集委員会、そちらとの関係もありますので、まだ検討中ということでは変わりがないんですね。ですから、もうちょっと結論は先送りになると思うんですけど、そういうことでご理解いただければと思います。基本条例が制定されたわけではないので、そういう意味の検討です。 ○小林直樹委員  何点か話はあるんですけれども、議会基本条例を今つくっているんですけど、諸事情によって委員会が開けていないんですよ。なんていうのもあるんですけれども、議会の中でも賛否を公表しようじゃないかという議論になっています。  陳情者の方も言われていたんですけれども、これは事務局のほうがいいのかな、県下で公開している、していないという状況をもしつかんでいましたら、お願いします。 ○山田廣一庶務課長  平成24年3月の状況で、県内19市の状況を把握しております。議会広報紙で表決態度を公表しておりますのは、県内19市中15市であります。そのうち、会派の表決態度を公表しているのが12市、個別の議員の表決態度を公表しているのが3市となっています。 ○小林直樹委員  公開をしている市が多い。個別になるのか会派になるのかというのはあるでしょうけれど、会派で割れるという場合も出てきちゃうと、表現の仕方なども工夫しなければいけないのかなと思います。陳情者が言われるように、議員がどういう態度を示したのか、賛否でどういうふうに判断したのかというのは重要なことだと思いますので、私は賛否の公開について賛成です。  以上です。 ○草間道治委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、次に移りたいと思います。  陳情者の方には退席をしていただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。                 [陳情者退席]  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                 [陳情者着席] ○草間道治委員長  次に、陳情第4号 「消費税増税反対意見書」を国に提出することを求める陳情を議題といたします。  この際、陳情者より趣旨説明申し出がございますので、これを許可いたします。 ○立本昭治氏  私は、三浦民主商工会会長の立本です。先般、議会事務局のほうに陳情書を提出させていただきまして、きょうはそれの趣旨説明を、提出させていただきました陳情書を読み上げて趣旨にかえさせていただきたいと思います。  「消費税増税反対意見書」を国に提出することを求める陳情。  陳情趣旨。民主党・野田政権は、社会保障の改悪と消費税増税の一体改革を強行しようとしています。しかし、今行うべきことは、東日本大震災からの復興や東電原発事故による放射能汚染の除去に力を尽くし、税金の無駄遣いをなくすことではないでしょうか。生活費に税金をかけ、弱い者に重い負担を押しつける消費税は、中小業者の営業を脅かし、景気を悪化させ、被災者の生活再建や社会保障の財源に最もふさわしくありません。  三浦市内においても、長引く不況に追い打ちをかける震災以降の売り上げ減少により、休業や廃業に追い込まれている業者が多数います。私たち中小零細業者は、売り上げに消費税を転嫁できず、身銭を切って消費税を納税しています。免税業者でも、仕入れや経費には消費税がかかっています。今の安値競争の中で、これ以上の値上げはできません。  税制の大原則は、生活費に税金をかけないことと、能力に応じて公平に税金を負担することであり、この原則を踏まえた税制によって財源を確保すべきです。  こうした趣旨から、以下のことを陳情します。  陳情項目。1.「消費税増税反対意見書」を国に提出してください。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○草間道治委員長  説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。 ○小林直樹委員  意見で。今、国会で審議されているんですけれど、消費税8%、それから10%にしようということなんですけれど、消費税が上がりますと、今でも景気が悪いですけれど、ますます景気を悪くしてしまう。景気が悪くなると、消費税は上げた分、収入になるかというとそうでもなくて、増収も思ったよりも上がらない。それと、陳情されている内容があるんですけれども、中小企業にとっては大変であります。ですから、消費税増税には私は反対です。  以上です。 ○中谷博厚委員  三浦市経済、今は本当にどうしようもないくらい落ち込んでいます。これをまた消費税を上げることによって、大変打撃が来ると思うんです。その部分について、私は自民党とか云々ではないんですけど、三浦の一市議会議員として賛成いたします。 ○草間道治委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、陳情者の方には退席していただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。  暫時休憩いたします。                午前11時18分休憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午前11時39分再開 ○草間道治委員長  再開いたします。  これより陳情の採決に入ります。  お諮りいたします。陳情第2号及び陳情第3号につきましては、議長に対し、閉会中の継続審査申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治委員長  お諮りいたします。陳情第4号について、了承できるものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                 [賛成者挙手] ○草間道治委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって了承できるものと決しました。  意見書案の取り扱いにつきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――草間道治委員長  次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。  本件は、平成24年度の当委員会の行政視察に関することでございます。  去る平成23年6月27日に議決されました当委員会の調査事項について、閉会中の委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し、委員派遣承認の手続を行うこととし、派遣する委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、ただいまのとおり決しました。  以上をもって、本日の委員会を散会いたします。ご苦労さまでございました。                午前11時42分散会...