平塚市議会 2020-09-16
令和２年 環境厚生常任委員会 本文 2020-09-16
まず、本日の
委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
なお、皆様にお願いいたします。質疑及び答弁は、簡潔、明瞭にお願いいたします。
また、
委員の皆様におかれましては、平塚市議会会議規則に沿って、議案審査においては議題外にわたり、またはその範囲を超えないように質問していただきますようお願いいたします。
１．議案第69号 専決処分の承認について〔令和２年度平塚市一般会計補正予算〕（所管部分）
2: 【
端委員長】それでは、議案第69号「専決処分の承認について〔令和２年度平塚市一般会計補正予算〕」のうち、本
委員会所管部分を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
3: 【
石田（美）
委員】14ページ、３款民生費、１項社会福祉費、生活困窮者自立支援事業について質問します。新型コロナウイルス感染症の影響で相談支援業務が増大したとあるんですけれども、こちらは昨年から今回どのぐらい増えたのか伺います。
続いて、４目障害者福祉費、障がい者福祉対策事業について、こちらは事業内容をまず伺いたいと思います。
続いて、18ページ、３項生活保護費、生活保護者自立支援事業について、こちらも事業内容について伺います。
以上です。
4: 【
福祉総務課課長代理】最初の質問にお答えいたします。生活困窮者自立相談支援の相談数でございますが、今年の４月から８月までで約3800件になっておりまして、昨年度の４月から８月が約1200件でございますので、３倍以上になっている状況でございます。
以上です。
5: 【障がい
福祉課課長代理】私からは、２番目の障がい者福祉対策事業の概要について御説明をいたします。障がい福祉事業所への支援といたしまして、２つの取組に関する予算計上をしております。
１つ目は、障がい福祉事業所を対象とした、ＩＣＴを活用した販売方法に関する講習会を開催する予定のものです。ＩＣＴを活用し、新たな販売方法に関する講習会をきっかけにいたしまして、行く行くですけれども、事業所の皆さんの販売用のウェブサイト等の構築が進むことを期待しているものです。
２つ目は、コロナ禍において自宅での食事機会が増加していることや、プラスチック製買物袋の有料化を踏まえ、啓発物品として障がい福祉事業所で製作された買物袋を買い上げることで、事業所の生産活動を支援するものです。なお、この買い上げた買物袋につきましては、障がいに関する理解促進を図るため、今後開催されるイベント等での配布を予定しております。
以上です。
6: 【
生活福祉課課長代理】私からは、３つ目の生活保護者自立支援事業、この中で学習支援事業というものをやっていますので、そちらを説明したいと思います。この学習支援事業につきましては、将来の安定した就労につなげること、子どもの貧困連鎖を抑止していくことを目的に、子どもの貧困対策の取組として、生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を対象に、高校進学のための学習機会を無償で提供するとともに、学習を通じて日常生活習慣等を身につけてもらう支援を行っております。
私からは以上です。
7: 【
石田（美）
委員】では、生活困窮者自立支援事業のところですけど、３倍ということで相当増えているんですが、こちらはやはり相談時間も読めないと思うんですけれども、予約制とかそういった対応をされたのか伺います。
また相談員は何名増員して、合計何名で対応されたのか伺います。
あと、障がい者福祉対策事業については、ウェブサイトの立ち上げということで、こちらはとてもいい取組だと思うんですけれども、現状コロナ禍ということもあって、この講習会のスケジュールと開催方法、講習そのものの内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
買物袋については、こちらもコロナ禍でなかなかイベントが思うように開催されない中ですけれども、何月頃からのイベントでの配布をお考えなのか、伺いたいと思います。
あとは、生活保護者自立支援事業、こちらは中学生というお話だったと思いますが、学習支援対象者数と、今回タブレットというお話ですよね。そのタブレット数を伺います。
8: 【
福祉総務課課長代理】生活困窮者自立支援事業の関係で２点御質問いただきました。
１点目の予約制につきましては、予約というのは行っておりませんで、窓口に来た方が番号札を取って、順番に御案内をしている状況になります。
２点目の相談員の増員に関しましては、今までが４名だったところを２名増員しまして、計６名となっております。
以上です。
9: 【障がい
福祉課課長代理】私からは、障がい者福祉対策事業に大きく２点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、講習会のスケジュール、開催方法、内容についてです。講習会につきましては、早い段階で開催をしたいと考えておりましたが、現在事業所側でも、コロナウイルスの感染対策に気が抜けない日々が続いていると思いますので、この新型コロナウイルス感染症がある程度落ち着いた段階で、速やかに開催をしたいと考えております。
講習会につきましては、インターネットを使った販売方法等に関することをテーマに、多くの事業所に参加をいただいて、会議室等の会場が密にならないようにするために、今のところ５回に分けて開催することを考えております。なお、１回の参加者数をある程度限定することで、講師への質問がしやすくなったりですとか、参加された方同士が、後日情報交換をしやすくなるということも期待をしております。
続きまして買物袋のイベントの配布時期ということで、当初は今年10月に開催が予定されておりました、ひらつかパラスポーツフェスタの会場での配布を検討しておりましたが、先般実行
委員会が開催され、イベントの中止が決まりましたので、現在庁内のイベント等を調査し、連携の可能性を探っているところです。
以上です。
10: 【
生活福祉課課長代理】私からは、学習サポートの対象者及びタブレットの購入台数についてお答えさせていただきます。学習サポートの対象者につきましては、生活保護世帯で約60名、生活困窮世帯につきましては、児童扶養手当の全額支給の世帯という形にさせていただいている関係もありまして、約100名程度が対象になっております。購入したタブレットにつきましては25台になっております。
以上です。
11: 【
石田（美）
委員】生活困窮者自立支援事業のほうですけれども、予約していないと、お一人お待たせする時間が結構かかったんじゃないのかなと思うんですが、そこについて伺いたいのと、あとは住居確保給付金というのが今回の事業だと思うんですけれども、この給付金の対象者枠とかも結構変わったり、そういった変更などがあると思うんです。６名の方で今相談を受け付けていただいているようですけれども、その皆さんでどういうふうに変更点を逐一反映されているのか、そういったところを伺いたいと思います。
あとは障がい者福祉対策事業についてですが、こちらについては、講習会を５回やられるけれども、内容が一緒ということで、その１回のものを受けて、その後立ち上げてくれたらいいかなということだと思うんですけれども、これは実際立ち上げてくれるかどうかというのが、その方にかかってしまっていると思うんです。そこに対するフォローというのが必要じゃないかなと思うんですけれども、そこのフォローについて伺いたいと思います。
あと、生活保護者自立支援事業については、160名で25台というところですね。まずこれは適正な個数というか、どういう使い方かというところと、大学生の講師が不足してくるところをタブレットでというお話だったと思うんですが、今、大学生はコロナで実家に帰ったりとか、そういった状況だとは思いますけど、戻ってこられると思うんです。そうなったときに、この25台のタブレットの活用法、そこについて伺いたいと思います。
12: 【
福祉総務課長】自立支援の相談窓口に多くのお客様が来たときに、予約制ではないというところで、お待たせするんではないかという御質問でございます。相談される方の数というのも、５月、６月は曜日によって大分違いがございました。そういった中で、事前に御連絡をいただくような場合については、混み合い具合とか、すいている時間とか、できる限り調整がつくようであれば、こういう点を意識していただけるとお待ちいただく時間がなくなるということをお伝えしながら対応しております。
それで、相談者の相談時間はそれなりに30分とかかかる場合もございますが、その方の状況も踏まえて、丁寧な対応をするためにはやはり必要な時間と考えておりますので、その辺はしっかり、またできるだけお待たせしないような形で、複数名の相談員がおりますので、情報共有をして対応してまいりたいと思います。
以上です。
13: 【
福祉総務課課長代理】生活困窮者自立支援事業の２点目の御質問で、住居確保給付金の対象者の変更への対応ということで御質問いただきました。対象者の変更につきましては、市から資料の情報提供を行うとともに、留意事項をまた資料にまとめまして、それでこういった形で留意してやっていただければということで御説明をしながら、相談員にお話をしております。
以上です。
14: 【障がい
福祉課長】講習会後の事業者へのフォローということで御質問いただきました。これまでも障がい福祉事業所に対する様々な御相談には、内容に応じて関係機関につなげるように対応してまいりましたので、今回の講習会も、まず講習会の内容、またウェブサイトの構築などにつきましても、これまでどおり関係機関へつなげるなど、丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
15: 【
生活福祉課課長代理】私からは、この対象者の数が適正かというところでございます。生活保護世帯については全世帯を案内させていただいておりますので、対象者は漏れなくという形になりますが、生活困窮世帯につきましては一部というような形になっております。これを拡大することになりますと、事業の規模どうこうという形になりますので、現状につきましては、児童扶養手当の全額支給という形に絞らせていただいております。当初１割程度の参加を見込んでいたんですけれども、現在２割程度、参加していただいているという現状もありますので、今後の課題として考えております。
私からは以上です。
16: 【
生活福祉課長】私からは、コロナ禍が収まり、学生講師が戻ってきた場合のタブレットの利用方法、これについてお答えします。大学生が戻ることによって、フェース・ツー・フェースの手厚い授業が戻ってくる、これがまず予想されるんですけれども、そのときのタブレットの使い方なんですが、学校でタブレットが導入されるということを聞いております。これはＧＩＧＡスクール構想なんですけれども、これと歩調を合わせたカリキュラムが組めるということが、まず１点挙げられます。
また、様々なアプリケーションを導入することによって、その学生個々の弱点、数学であったり化学であったり、英語であったり、学力の向上が個々に図れる。最後に、これからＩＣＴの時代が到来すると思うんですけれども、ハードに触ることによってそういったことに慣れてもらうという利点が挙げられます。こういった構想を持っておりますので、大学生が戻ってきても、タブレットを一層活用できるものと考えております。
私からは以上です。
17: 【
府川（勝）
委員】20ページのフードバンク支援事業についてお伺いいたします。予算額がついていないんですが、今年この補正予算で38万6000円をつけています。このフードバンク支援事業というのは本当に大変有益な大切な事業だと思うんですが、この説明欄に保管場所賃借料というのが書いてありますが、平塚市がこの場所を借りているんですか、それとも人が借りているものを支払うためのお金を出しているのかというのを１つお伺いいたします。
それから、今年度の当初予算で出ていませんから、全くこの事業を想定していなかったんでしょうか。しかし、今年から38万6000円出したということは、来年度からは、この程度は毎年計上していくと考えていきますと、主な支出項目は保管場所賃借料だけになるのかどうか。それから、この事業は大事な事業に思いますので、国県支出金で38万6000円を全て賄っているわけですけれども、この国県支出金は、フードバンク支援事業という事業名で国庫補助金、県補助金が出てくるのかどうか、そうではなくて、ほかの名目で出てきたものをこうして使っているのかというのを御説明いただきたいと思います。
以上です。
18: 【
環境政策課課長代理】フードバンク支援事業について御質問をいただきました。お答えいたします。
まず、保管場所の賃借料、賃借の形態でございますけれども、賃借は市が市長名でＵＲ（都市再生機構）から借り受けるという形を取っております。したがいまして、市の予算でＵＲに月々賃借料を支払うという形を取って既にスタートしております。
それから、当初予算では内容がなかったものが、この補正予算で出てきているという御質問でございました。コロナ対策ということの位置づけを持ちまして、このフードバンク側と協議を行っておりました中で、日常的な保管場所が少しずつ手狭になってきているということと、あとはコロナの影響でということも相まって、その当座の保管場所の確保ということで、こうした物件の賃借料が国県の補助を使うことができるという見通しが立ちましたので、フードバンク側と協議の上、この内容を盛り込ませていただいたということでございます。
それから、国県支出金をこの額に充当しているわけですけれども、国庫補助金といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てております。そして県補助金につきましては、地方消費者行政強化交付金という、この２種類を充てて、38万6000円の充当という形を取らせていただいております。
以上でございます。
19: 【
府川（勝）
委員】分かりました。今年38万6000円を補正で組んで、これは市がＵＲから借りている、こういうお話を承りました。ということは、来年の話ですけれども、これは今後継続して、こういう形でフードバンク事業に貢献したいと考えてよろしいわけですね。それをちょっとお伺いさせていただきます。私どものやっている平塚湘南ライオンズクラブなんかでも、やはりこういうフードバンク事業に支援をしてあげたいなと考えているものですから、あえてお伺いいたしましたけれども、来年度以降の考え方も併せてお伺いいたします。
20: 【
環境政策課課長代理】このフードバンク支援事業の来年度以降の考え方ということで御質問をいただきました。ここで賃借いたしました物件につきましては、実は時限的でございまして、令和３年２月末までの借用ということになっております。そして３月からは都市再生機構の事務所が移転してくると聞いております。
今後につきましては、差し当たっては、本件はコロナ禍における短期的な対策という位置づけで考えさせていただいております。団体側ともこの点については、お話合いは持たせていただいておりますけれども、今年度から市とフードバンクとの間で協働事業をスタートしております。マッチングアプリを構築していく予定を進めております。そうした状況も見て、今後のことについてはまた改めて考えていくということを話し合っているところでございます。
以上です。
21: 【
松本委員】すみません、幾つかあるので、２回に分けて質問してよろしいでしょうか。
１つ目、生活困窮者自立支援事業。
22: 【
端委員長】ページをまず言ってもらえますか。
23: 【
松本委員】14ページです。それから障がい者福祉対策事業、これも同じく14ページ、そして同じく14ページで高齢者生活支援事業について伺います。
今回、住居確保給付金としての扶助費が8282万6000円となっています。当初予算を見ますと163万5000円の扶助費となっていて、ここのところが50倍の補正予算になるわけですけれども、今お話を伺いましたら、相談件数が1200件から3800件ということで約３倍なのですが、コロナで本当に大変な家庭が多くなってきていますけれども、当初予算では何人を見込んでいて、今回はどのような見込みなのか。それから、これだけ増えたということは、申請条件が相当緩和されたということで、今回のコロナ対策で随分違いが出てきているんだろうと思いますが、そこのところを伺いたいと思います。
それから障がい者福祉対策事業のほうでは、今ＩＣＴの話が出ましたけれども、買物袋、この点についてもうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、イベントで配布するということで265万円、これが具体的にどういうところで作られて、何枚作るのか、幾らぐらいするのか、またどういうときに配るのかということをお聞きしたいと思います。
それから、高齢者生活支援事業のほうでは31万5000円の補正です。この内容について伺いたいと思います。
まず、その３点お願いします。
24: 【
福祉総務課課長代理】私からは、住居確保給付金のことについてお答えいたします。まず当初の見込みなんですが、人数といたしましては、１人世帯の方が３名で５か月間、２人世帯の方が２世帯で５か月間、３人から５人世帯の方が２世帯で５か月間ということで、合わせて163万5000円という当初予算を計上しております。今回8200万円余りの補正をさせていただきたいわけなんですが、年度末までの所要の見込みを、これまでの実績の平均で、１月当たり４万1000円ぐらいお出ししているという形になりますが、それを１世帯当たり６か月間使うということで、400世帯分ぐらいの見込みがあるということで、8200万円余りの金額を計上させていただきました。
それと、２つ目の対象者の要件の変更でございますが、まず、これまで65歳未満という年齢制限がございましたが、それが４月１日に撤廃されたということになります。一番大きいのは、４月20日ですが、対象者が、これまではお仕事を辞めている、離職している方だけだったんですが、コロナ等で休業状態、辞めてはいないけれども収入が減っているような方も追加されたということが要因になりまして、このたびの申請の増大につながっているというふうになっております。
以上です。
25: 【障がい
福祉課課長代理】買物袋について３点御質問いただきました。
まず、どこで作るかというところなんですけれども、こちらは多くの事業所に参画をしていただきたいと考えまして、障がい福祉事業所の共同受注窓口にもなっています福祉ショップ「ありがとう」に依頼をしております。その結果、今お伺いしている内容としては、買物袋については５事業所が取り組まれていて、併せてこの買物袋には、福祉ショップ「ありがとう」で販売されているようなキーホルダーも一緒につけて、セットでお渡ししたいと思っておりますので、こちらのキーホルダーの作成については12事業所ほど参画されていると伺っています。金額なんですけれども、１枚2000円のものを1200人分考えております。
イベントのほうなんですけれども、先ほども御答弁しましたように、当初予定していたパラスポーツフェスタが中止になった関係で、現在庁内のイベント等を調査して、今後年度末までに行われるイベントで配布を予定しております。
以上です。
26: 【高齢
福祉課課長代理】高齢者生活支援事業の中の買い物支援事業について御説明をさせていただきます。本事業につきましては、コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い基礎疾患を有する65歳以上の高齢者が、安心して在宅生活を継続できるよう、公益財団法人平塚市生きがい事業団が行う買物の代行について、利用者の負担額を一部助成するものとなります。対象といたしましては、介護保険、具体的には要介護認定、要支援認定が未申請または非該当の方を対象とする。もう一つには、65歳以上の単身世帯または高齢者のみ世帯で親族等の協力が得られない方、もう一つの要件としましては、重症化リスクの高い基礎疾患を有する方、これらの条件を満たす方を事業対象として見込んでおります。
以上になります。
27: 【
松本委員】生活困窮者自立支援事業ですが、そうしますと、今、月に４万1000円が６か月で400世帯ということでしたけれど、現在、４月から何件ぐらいの申請があったのか、そして何件ぐらいが支給に至ったかをお聞きしたいと思います。
それから障がい者福祉対策事業のほうですが、1200枚を2000円でということでした。1200枚というと相当な数ですので、今コロナの状況の中で、いろんなイベントができない、広い施設を使うのが難しくなりますと、あちこちでイベントをやる中でお配りすることになるんでしょうが、同じメンバーが集まるところで同じ方々に渡るのではなく、もっと広い方々に渡るような工夫をしていただけたらなと思いますが、そこのところのイベントをどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
それからあとは高齢者生活支援事業のほうですが、重症化リスクの高い基礎疾患を持っていらっしゃる方、介護保険を受けていない方々が対象ということですけれども、今市内にそういう方がどれくらいいることを想定し、今回は何人分を見込んだのか、お聞きしたいと思います。
28: 【
福祉総務課課長代理】住居確保給付金の申請件数と、何件くらい支給になったかという件でございますが、８月末までで申請件数は280件になっております。申請を辞退される方ですとか、それから基準額をオーバーされる方がいらっしゃいますので、支給としては９割程度になっております。
以上です。
29: 【障がい
福祉課課長代理】私からは、買物袋の配布の仕方の工夫ということなんですけれども、こちらについては、当然１つのイベントというよりは、多くの様々な方にお渡しできるように工夫をしてまいりたいと思っておりますので、そういう形で、１つのイベントでではなく、これから年度末までに幾つか行われるものでお配りしたいと思います。
以上です。
30: 【高齢
福祉課課長代理】重症化リスクを抱える方の数ですけれども、実際には、重症化リスクを抱える疾病名がいろいろありますが、その疾病の有病率というのがなかなか把握できないような形になります。これは疫学上、それぞれの疾病において調査を行っているものと考えますけれども、そういった意味で把握はなかなか難しいという状況になります。
ただ、65歳以上の高齢者数、これは令和２年３月末の数字ですけれども、７万1888人いらっしゃる。そのうち要支援・要介護認定を受けている方は１万1415人いらっしゃいます。非該当、要するに介護保険を使っていない方については６万473人いらっしゃる。こういう方々の中で、重症化リスクを負う方についてはサービスを提供していくことを考えています。
事業を検討する中で、利用者数につきましては、基本的には280回、１回１時間の買物支援というのを考えておりますので、280時間と言い換えることもできますけれども、そういった形で事業を展開していければと考えています。
以上です。
31: 【
松本委員】今、生活困窮者自立支援事業のことで、この280件というのは支給がですよね。
32: 【
福祉総務課課長代理】申請が。
33: 【
松本委員】申請ですか。支給に至った方というのを、また改めて伺いたいと思います。
それから今、大変な予算を組んでいただいているわけで、これが本当に生きた活用になっていただきたいと思いますけれども、緩和されて、65歳以上の方でもよし、それから離職でなくて休業もよしということですが、今それがよく分からずに相当我慢して、もう食べるものも惜しんで家賃を払っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、そういう方々にどのようにして伝えていけるのか、この予算を本当に生きて使っていただくには、私が今想像するには、民生
委員さんとかそういう方々のお力も借りて、困っている方がいらっしゃったら声をかけてくれというお伝えとか、様々な情報を周知徹底していられるのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
それから、障がい者福祉対策事業について、今そういう点でも考えていきたいということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。
高齢者生活支援事業について、280時間、１回につき自己負担が発生するかと思いますが、利用する方が幾ら払って、生きがい事業団に１時間当たり幾ら支払われるのか、お聞きしたいと思います。
34: 【
福祉総務課課長代理】住居確保給付金の申請に対する支給ですが、ちょっと細かい数字は持ち合わせていないんですが、９割程度の方に対して支給をしているというふうになっております。
以上です。
35: 【
福祉総務課長】住居確保給付金の制度を市民に広く周知できているのかという御質問でございます。この制度については本当に話題になっていて、テレビ、新聞等、報道でも取り上げられているものです。平塚市としては、市のホームページをはじめ、広報、様々なところで周知をしてきているんですが、今回、相談窓口がありますということで、リーフレットを配架させていただいています。スーパーやネットカフェ、金融機関等にも広げて配架をさせていただいて、住居確保給付金だけではなくて、福祉の観点でお困りがあったらということで、保健福祉総合相談窓口、こちらがありますよ、また庁内、それから関係機関のほうでどのような相談窓口があるかというところも周知させていただきました。
引き続き、民生
委員児童
委員等の協議会、それから社会福祉協議会、それぞれほかの関係団体の協力もいただきながら、この相談窓口の周知については努めていきたいと思います。
36: 【高齢
福祉課課長代理】買い物支援事業の費用の部分について御質問いただきました。まず、先ほども御説明させていただいたとおり、本事業につきましては生きがい事業団が行う買物代行、これについて利用者の負担額を一部助成するという形になっています。実際、生きがい事業団が行う買物、生活支援の時間単価ですけれども、1600円となっております。そのうち自己負担ということで、課税世帯は１回700円、非課税世帯は１回450円、生活保護世帯につきましては１回200円、こちらを自己負担していただいて、差額分を委託料としてお支払いするという形になっています。その積算で31万5000円という形になっております。
以上です。
37: 【
府川（正）
委員】14ページ、地域福祉推進事業と生活困窮者自立支援事業、併せて16ページの放課後児童健全育成事業、この３点についてお聞きします。
地域福祉推進事業については、町内福祉村への支援体制ということで、ちょっと増額をしておりますけれども、その内容、どういった形の支援での増額なのか、それだけ教えていただきたいと思います。
あと、生活困窮者については相談員を増員するという形で、先ほど
松本委員の話で６名と言っていましたけれども、何名ぐらい増加を見込んでいるのか。あと、住居を失うおそれのある人たちというのは、今、状況的には会社から余儀なく退職を迫られた形の方々も大分増えてきている中で、どこまでの困窮に対する家賃補助といったものができるのか、そこも併せてお聞きします。
あと、放課後児童クラブについては、特に購入物品で消毒液等購入費とありますけれども、子どもたちをコロナから守る部分での感染防止だと思いますが、どういった体制を取った形での購入をするのか、その点をお聞きしたいと思います。
以上です。
38: 【福祉総務課担当長】町内福祉村の今回の交付金について説明申し上げます。緊急事態宣言解除後、活動再開に当たり、感染拡大に配慮した体制を実施することを、各地区町内福祉村に依頼し、再開できると各福祉村が判断した時点において、それぞれの活動を始めています。その中で今回の交付金は、感染拡大に配慮した活動を行うに当たり、必要な物品等の購入に要した経費に対して交付することを目的として支出するものです。
以上です。
39: 【
福祉総務課課長代理】生活困窮者自立支援事業の相談員の数についての御質問にお答えいたします。今までが４名の相談員だったのが、２名増えまして６名ということで、今合計６名になっております。
それと、２つ目の家賃補助につきましてですが、住居確保給付金は原則３か月までの制度になっておりますが、延長、また再延長までできますので、最長で９か月間家賃補助ができることになっております。世帯の人数によって基準額が変わっており、基準額以上につきましては自己負担となりますが、基準額までの家賃については最長９か月間まで給付ができるという制度になっております。
以上です。
40: 【青少年課担当長】放課後児童クラブの今後の購入物品というところですけれども、感染拡大防止を図る観点から、消毒液の購入、その他といたしましては、これまでアルコールジェルですとかマスクを購入してまいりましたけれども、こういったものは、また冬場に備えて継続的に準備をしていきたいと考えております。
また現場の職員の方々は、やはり児童の体調管理というところが非常に今負担になっておりますので、ある程度まとまった人数の検温ができるような、そういう機器の購入も予定しております。
以上です。
41: 【
府川（正）
委員】福祉村については、いろいろと今までも年間通して多額の費用的な部分は配付されていると思いますので、本当に感染したからというわけではなくて、福祉村で言うと大体高齢者が対象になるので、恐らくマスクだとかが常備されるのかなという感じはしているんですけれども、それだけだとなかなか感染防止には結びついていかないのかなという部分で。ただ活動する拠点で、それぞれの福祉村でいろいろと活動内容が異なっていますので、そういった部分をやはり把握しながら、一つ一つ、金額的にはそんなに多くはないんですが、ある程度の対応が利くようなものを購入させるような形で、感染に向けた取組をしていかなければいけないのかなという部分で、今後の中でまた、どういった変化があるかも分からないんですけれども、その点についてもお聞きします。
生活困窮者は先ほどお話ししましたように、今状況的には、アパートとか、賃貸で住居を確保する部分で大変厳しい状況に置かれている方もおられるので、ある程度、こういったことでこうですよというのをもう少しＰＲしていかないと、なかなかそこまでの人たちを手助けできないのかなという感じもしていますので、そのＰＲ方法についてどういう形でやっていかれるか、お聞きしたいと思います。
あと、放課後児童クラブの関係は、やはり子どもたちの感染を防止する部分では、大人から全部注意をしながらやっていかないといけない部分があると思います。ただ、このコロナがどのくらいで収束するかというのはいまだに分からない中で、今世間で言われていますインフルエンザ等もいつ併発するか。今マスクをしたり、手洗いをやっているおかげで、全国的にもインフルエンザは３名ぐらいしか発生していないということで、何とか予防になっているのかなという感じはしていますけれども、やはりそういったことで子どもたちを守る部分では、もう少し掘り下げた形の体制を取っていかないと駄目なのかなと。ただ備品を購入して、こうしますというだけではないんじゃないかという感じがしますので、もしほかの手法があれば、お聞かせいただきたいなと思います。
以上です。
42: 【
福祉総務課長】町内福祉村の関係でございます。町内福祉村は、利用される方をはじめ、実際にそこで動いていただいているボランティアの方の中にも、高齢の方が多く活躍されております。そういった中では、感染予防というところは非常に大事でございます。
７月末から８月にかけて、全福祉村18か所、こちらを回って意見交換を行わせていただきました。その中では、やはり利用される方、それから支える側、ボランティアの方、それぞれが安心して活動できる環境が必要ではないかという声もいただきました。そういった意味では、今回の交付金を活用していただいて、先ほどお話のありました福祉村ごとに、それぞれ特性というか、内容は違いますので、それに合った形の活用をしていただいて、無理をしない、感染予防に配慮するというところで活動を少しずつ広げていただいて、地域の中で活動していただけたらと期待しています。そういった意味では、今後も情報交換を密にしながら、必要な助言、それから情報提供をしていきたいと思っております。
また住居確保給付金、こちらのＰＲというところでございました。市のホームページや様々なところでＰＲをさせていただいているんですが、今回身近なところで、金融機関、それからスーパーマーケット、場合によってはネットカフェのようなところにも、リーフレットの配架先を広げさせていただいています。
住居確保給付金については単独でお知らせする必要もあると認識しておりますが、やはり今は生活に困った、困窮した、様々な相談をどこにしたらいいのかというところをＰＲさせていただきたいと思っております。そういった意味では、民生
委員児童
委員の方へ情報提供するとか、社会福祉協議会のほうでも、住居確保給付金の存在を広く知っていただいて、もし身近なところで御相談があればつなげていただくという形で、引き続き関係団体等との連携も深めながら、ＰＲ、周知に努めていきたいと思います。
以上です。
43: 【青少年課担当長】ただいま、感染対策品の購入だけでなく、そのほかの根本的な対策のようなものがないかという御質問ですけれども、放課後児童クラブはどうしても子どもが多く集まるところで、密になりやすいという環境でありますので、こちらについてはこれまでと同様、手指消毒ですとか、こまめな換気、また閉所後の施設の消毒、家での体調管理、こういった感染対策をこれからも継続して徹底的に、現場の先生に負担がかかると思いますけれども、お願いをしていくことで防止していきたいと考えております。
以上です。
44: 【
松本委員】それでは、16ページから18ページ、青少年育成費、児童福祉費、衛生費の母子保健事業における県の補助金のところで伺いたいと思います。これは全部県の補助金が入っていて、１つの施設に一律50万円が上限として支給されるとなっていますけれども、この中で、やはり大きい施設、小さい施設いろいろあると思いますが、この申請方法、それぞれの施設がどのようにして申請するのか、いつまでに申請して、いつ頃そのお金も支給されるのか、伺いたいと思います。
それから、18ページの保健衛生総務費、妊婦タクシー利用券について伺います。母子手帳を渡すときに配付するということで聞いておりますけれども、対象になる人がいつからいつまでの人なのか、それから幾らのチケットが支給されるのか、妊婦以外の方には使えないようになっているのか、伺いたいと思います。
それから、新生児特別給付金は年度末なんですけれども、タクシー利用券がいつまでになっているのか、お聞きしたいと思います。
45: 【保育課課長代理】ただいま県の補助金ということで質問がありました。こちらは新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金という名称になるんですけれども、そもそもは国の第２次補正予算で措置されまして、実施主体として県ということで、県から市に補助金として来るというものになります。
補助の対象としましては、市が直接購入して各施設に配るというパターンと、あとは民間の施設で購入した経費に対して市が補助金を出す、そういう２つの種類があります。ですので、市が直接購入するものについては、購入したらすぐに施設に渡す。民間につきましては、まずは買ってもらって、購入した実績を申請していただいて、それに基づいて補助金を出す。ですので、施設に対しては先に負担をしていただくというような時期があるかと思います。
申請の方法などについては以上になります。
46: 【健康課長】母子保健事業の中にも50万円の県の補助金が入ってございますが、この件につきましては、保健センターで実施している産後ケア事業で利用させていただいているものですので、市が直接購入するものでございます。
次に、妊婦タクシーについて御質問がございました。まず、対象者はいつからいつまでということですが、今回の事業では、今年４月１日から12月31日までに母子健康手帳を交付した人を対象といたしております。
タクシーのチケットは幾らなのかということですが、１万円分、500円のチケットを20枚つづりで１人の方にお渡しいたします。
妊婦以外の方には使えないようになっているのかという御質問です。今回タクシー利用券を御利用いただく場合、タクシーに乗る際に母子健康手帳の提示をしていただくことになっておりますので、妊婦であることはそこで確認ができますが、交付後に出産された方につきましては、出産後もお使いいただけるということで、返還は求めないものとしております。
最後に、いつまで使えるのかということでございます。交付時から来年の３月31日まで使用が可能となってございます。
以上です。
47: 【
松本委員】県の補助は１施設につき50万円のことで、先ほどいつまでに申請し、いつ頃支給されるのかということをお聞きしたんですが、もう一度伺っておきたいと思います。先に買ってもらって、それでそのレシートの金額で請求するということなんですけれども、それがいつまで大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。
それから、妊婦タクシーのチケットなんですけれども、これは12月31日までに母子手帳を交付された方に渡して、３月31日まで使えるということですが、そうすると１月に母子手帳をもらいに行った方はできないということになりますが、新生児特別給付金が年度末までになっていて、このタクシー利用券はそこのところで違うということで、この同じ交付金を使うのに期限が違う理由について伺いたいと思います。
それから、利用していただいて、タクシー会社からそのチケットを頂くんでしょうけれども、そのチケットを後で換金するんでしょうが、タクシー会社から平塚市に請求するのか、どのようになるのか教えてください。
48: 【保育課課長代理】ただいま御質問いただきました補助対象となる領収、お金の期間についてでございますが、令和２年４月１日から令和３年３月31日、本年度中に購入したものが対象となっております。
以上です。
49: 【健康課長】妊婦タクシーの利用期限が新生児特別給付金と違うということでございます。当該事業を考えるに当たって、まず交付の財源といたしまして、国の臨時交付金を利用するということで、今年度限りの事業として設計させていただきました。それに当たりまして、まず利用期間をどのくらいで見たらいいのかということを計算した中で、３か月ぐらいは利用期間を取っておかないといけないのかなということで、心苦しいところではありましたが、今年度の12月31日までを対象者とすることに決めたものでございます。
それから、タクシーのチケットの請求の方法ですけれども、タクシー会社が毎月の分をまとめまして、１月ごとに市に請求をしてくる形になっておりますので、本市はタクシー会社に毎月お支払いします。
以上です。
50: 【
端委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
51: 【
端委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第69号のうち、本
委員会所管部分を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52: 【
端委員長】御異議がありませんので、本件は承認すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
２．議案第70号 専決処分の承認について〔令和２年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算〕
53: 【
端委員長】次に、議案第70号「専決処分の承認について〔令和２年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算〕」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
54: 【
松本委員】46ページ、一般介護予防事業について、補正予算は249万円、ここのところなのですが、高齢者が安心・安全に活動できるよう、通いの場及び認知症カフェを運営する団体に非接触式体温計を配布するとなっておりますが、どれくらいの数になるのか、それからどういうところにお配りするのか、お聞きしたいと思います。
55: 【地域包括ケア推進課課長代理】ただいま非接触式体温計の配布先、それからどれぐらいの数になるのかという御質問をいただきました。まず数につきましては、262台を購入しまして、現在のところ249台を配布しております。配布先の内訳としましては、通いの場分として227台、認知症カフェ分として９台、高齢者よろずセンター分として13台になっております。
以上です。
56: 【
松本委員】そうしますと、通いの場というのがどれくらいあって、認知症カフェというのが何施設あるのか、お聞きしたいと思います。
それから非接触式体温計の金額は、そうしますと１本１万円弱ということになるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
57: 【地域包括ケア推進課課長代理】私から、通いの場についての団体数、それから活動場所数、あとは購入金額について併せてお答えいたします。
まず、通いの場につきましては、市内に115団体ございます。１団体で１活動というところもあるのですけれども、１団体で複数活動しているところもありますので、合計しますと227の活動場所になります。
それから購入金額につきましては、これは認知症カフェも含めてですけれども、合計で203万5600円となります。単価につきましては、１台当たり税込み8800円となってございます。
以上です。
58: 【地域包括ケア推進課課長代理】私から認知症カフェの箇所数でございますけれども、現在平塚市に登録をしていただいている認知症カフェは９か所になります。
以上です。
59: 【
松本委員】平塚市内で活躍していらっしゃるそれぞれの団体のところに、相当の数の非接触式体温計が配られるということで、それぞれの活動団体が非常に喜ばれるんじゃないかと思いますが、全国的にこれは今必要とされているものであって、平塚市としても今回相当の数を買われるんだと思いますが、大量購入に耐えられるのか、品物はちゃんと入ってくるという予想なのか、お聞きしたいと思います。
60: 【地域包括ケア推進課長】今、非接触式体温計の購入は大丈夫なのかという御質問でございました。私どもも当初、入荷できるのかという心配もしていたのですが、おかげさまで予定していた262台が８月26日に納品できまして、９月の上旬に配布を完了させていただいたところでございます。
以上でございます。
61: 【佐藤
委員】46ページ、今、
松本委員が質問した、一般介護予防事業のその非接触式体温計をもう配備されたということで、まずここで大事なのは、虚弱の状態の人がフレイル予防で、少しでも安心して一歩出てきていただくことが大切だと思うんですが、そういった働きかけをここからどうふうにされていくのかというところをお伺いしたいと思います。
あとは48ページの介護保険任意事業の中で、ひらつか地域介護システム会議ウェブページを改修するためという予算が増額補正されていますが、こちらはどのような改修をされたのか、またいつ頃からそれは改修されているのか、専決なのでもう始まっていると思いますので、まずそこをお伺いしたいと思います。
62: 【地域包括ケア推進課長】ただいま一般介護予防事業の非接触式体温計の配布の件で御質問いただきました。非接触式体温計を配布した目的としまして、安心・安全に高齢者の活動が再開、継続できるようにということで配布させていただいたところでございます。コロナもまだ第２波、第３波と言われている中で、一番大事なのは、安心・安全に活動が継続できるということだと認識しております。これまでも国や県、あるいは専門機関からの情報提供も行ってきたところでございますが、これからも国の動向等も注視しながら、活動の再開、あるいは継続のヒントになりそうな情報を適宜引き続き提供しながら、支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63: 【介護保険課課長代理】介護保険任意事業につきまして、ホームページの改修で、まず内容についてのお尋ねです。今般のコロナ対策につきまして、介護サービス事業所におけます連携強化を図ることを目的といたしまして、これまで運営してきました介護事業所さんで構成されるホームページにつきまして、これまでのホームページというのが、情報発信を一方向からするという、いわゆる配信型のホームページでございました。そちらを改修いたしまして、双方向から情報を発信できるような、いわゆる共有型のホームページに改修してございます。
改修のスケジュールとか時期についてでございますが、このシステム会議の運営を委託しております平塚市社会福祉協議会を中心に改修作業を進めさせていただきまして、リニューアルしたホームページにつきましては８月28日から公開しております。
以上です。
64: 【佐藤
委員】一般介護予防事業のほうからもう一点。これを配備されたことによって、万が一いらっしゃった高齢者の方が、その非接触式体温計によって高熱があったときに、その現場の受付の方が適正に対応できるようなマニュアルとか、そういった整備がされているのかということを、確認を含めてお伺いします。
ひらつか地域介護システム会議のほうなのですが、私も今回初めてウェブの表紙を見せていただくと、いろいろな連絡会、部会があって、それ以上は専門の方しか入っていけないのですが、まず、今その単体の連絡会の中の双方向のということだったので、こういった時期だから、それこそ同じ業種の事業者さん同士が情報共有を図れる場が、それぞれが手を挙げればできるようになっているのか、ちょっと実務的なところをもう一回確認したい。
それと、物によっては閲覧数が見えるところがあるんですが、トータル的に今までぱっと見、あまり活用されていなかったようなところがあると思うんです。その辺を今回の改修によって、皆さんお忙しい現場でいて、世代的なものもあるかもしれないけれども、そういうウェブを積極的に活用していただけるようにならないと、やはりこの効果がないと思うんですが、その働きかけをどうされているのか、以上お伺いします。
65: 【地域包括ケア推進課課長代理】私からは、通いの場等で万が一活動前に発熱等があった場合の対応、このマニュアルについていかがかという御質問についてお答えします。この動きにつきましては、５月に国が通いの場を再開するに当たって、留意事項というのを出しております。これは
文書によるものと、あとはリーフレット。このリーフレットは２つありまして、活動の主催者向けと活動に参加する側、参加者向けのリーフレットを出しております。これに基づいて、基本的には活動に参加する人も、朝から御自宅で検温して、その上で体調不良がないかどうか自分で確認した上で向かうというのが基本なのですけれども、もしあった場合には、37.5度以上、もしくは平熱より１度高いとか、こういった基準がきちんと示されていますので、これに基づいて参加を見合わせていただくといった動きになっていきます。
ただ実際にマニュアルという部分は、活動そのものがなかなか進まないというか、スタートできないとなるといけませんので、基本的には参加者名簿をちょっと応用しまして、参加者名簿を兼ねた健康状態の記録簿というものを、私どもの保健師の専門職が作りました。この中では、やはり参加者の連絡先とか体温、それから発熱の有無とか、マスクの着用の有無とか、そうしたところをきちんと明記できるようにしております。記録をして保管して、万が一何かあったときには活用していくというような動きをしております。
以上です。
66: 【介護保険課課長代理】ひらつか地域介護システム会議のホームページの改修につきまして、再度の御質問をいただきました。
まず、１点目の双方向のホームページに変わったというところで、事業所さんがそれぞれのところに書き込みできるのかという点です。副
委員長さんも御覧になられたということですけれども、掲示板という形でコンテンツを設けさせていただきまして、そこに実際は誰でも彼でも書き込みとなると、管理するのがなかなか難しくなるところもございますので、事業所さんのほうにＩＤとパスワードをそれぞれ持っていただきまして、その中で書き込みをしていただいて、今般のようにコロナ対策の中で御心配だったところ、また逆によかったようなところも書き込むような形で、それを皆さんが共有する中で連携を深めていくという形で運用していきたいなと考えています。
あとは、２点目のこれまではあまり活用がなかったんじゃないかといったところで、確かに先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまではどちらかというと一方的な配信型のホームページでしたので、見るというようなホームページから、今回そこを課題とさせていただいて、双方向の共有型という形で改修させていただきました。
また、このホームページを改修することがゴールではなくて、３波、４波に向けてとなりますと、ホームページを活用して、有事までの間にいかに情報共有を図ることができるのかというところがやはり課題、問題であり、またそれが一番大事ではないかなと考えておりますので、その辺につきまして、先ほど申し上げました運営を委託しております社会福祉協議会も含め、平時の段階からいろいろな情報共有を図りながら、新しくリニューアルしましたホームページの活用を進めていくように、本市としても進めてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
67: 【
端委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
68: 【
端委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第70号は、承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69: 【
端委員長】御異議がありませんので、本件は承認されました。
─────────────────────────────────────────────
３．議案第71号 専決処分の承認について〔令和２年度平塚市病院事業会計補正予算〕
70: 【
端委員長】次に、議案第71号「専決処分の承認について〔令和２年度平塚市病院事業会計補正予算〕」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
71: 【
石田（美）
委員】66ページ、資産購入費、こちらの器械備品購入費の内容について伺います。
72: 【病院総務課担当長】器械備品購入費の概要について御説明をさせていただきます。
１つ目が、ＰＣＲ検査機器を導入いたします。それに附属する安全キャビネットという装置も一式納入を予定しております。
２点目に、クリーンパーティションというものです。こちらは、通常見た目はパーティションの形状をしていますが、そこにＨＥＰＡフィルターとファンが附属しておりまして、その機械を回すことによって汚染された空気を正常化する空気清浄機のようなもので、外来とか診察室、検査室に置く装置でございます。
３点目が発熱監視モニターです。新館の東西の出入口に２台ずつ発熱監視モニターを設置いたしまして、一般の患者様とか来院された方の体温を測るような形の装置になっております。またマスクを装着されていない場合は、マスクがされていませんという注意が出るような装置になっております。
以上です。
73: 【
石田（美）
委員】まず、クリーンパーティションを何台入れたかということと、発熱監視モニターについては、病院なので熱がある方がいらっしゃると思うんですけど、こういった方に対する対応と、あとはマスクをしていない方に対する対応、こちらを伺います。
74: 【病院総務課担当長】クリーンパーティションなんですけれども、こちらは70台購入を予定しております。
それから発熱のあった場合に、患者さん、また発熱がない方と同じ空間にいるとまずいので、問診を行いまして、発熱ブースのほうに御案内をしているような状態です。マスクにつきましては、寄附品を活用させていただいておりまして、病院からマスクを支給させていただいております。
以上です。
75: 【
石田（美）
委員】発熱の方は違うブースにということだったんですけれども、ここのブースの中でも距離を置いたりとか、そういうふうに対応されているのか伺います。
76: 【病院総務課担当長】座る椅子も、１つもしくは２つ間隔を空けているような形です。またその発熱ブースにも、先ほど御説明しましたクリーンパーティションを設置しておりまして、そちらで空気清浄という形を取らせていただいております。
以上です。
77: 【
松本委員】７月22日にいただいた中で、市民病院のこのＰＣＲ検査の拡充ということで、入院患者に対するＰＣＲ検査の外部委託を拡充とともに、検査室及び検査機器を整備し、院内におけるＰＣＲ検査体制を確立ということで、外部への委託も拡充しながら、市民病院としてもＰＣＲ検査の機器を買うということでした。お話を伺った中では、２台購入するということでしたけれども、１台が幾らくらいするのか。それから給与費の給料が68万円減となって、手当が2508万9000円増になっていますけれども、ここのところの理由も教えていただきたいと思います。
以上です。
78: 【病院総務課長】まずＰＣＲ検査機器の金額ですけれども、２台買ううちの１台が約600万円程度です。もう一台がちょっと高いもので、検体数を多く検査できるものですので、それが約1200万円ほどです。
それから給与、手当の部分につきましては、今回専決の中に事業管理者の給与の減額を組み込ませていただいておりまして、約７％減額ということで、給料部分がマイナス68万円、手当部分がマイナス51万1000円となっております。手当部分に感染症手当の2560万円というのを加えさせてもらっておりますので、差引き2508万9000円という数字になっております。
以上です。
79: 【
松本委員】申し訳ありません。言いそびれたかもしれません。機器を２台購入したということなので、その２台購入した理由について伺いたいと思います。
それから、入院患者さんの分は委託を拡充するということで、そうしますと、市民病院として購入するＰＣＲ検査のそれはどういうふうに使われるのか、お聞きしたいと思います。
80: 【病院総務課長】２台購入した理由ですが、購入を決めた時期の状況が非常に混沌としておりまして、また当然御存じのとおりですが、欧州、アメリカが非常に混乱している状況でして、機器がほとんど欧州製、米国製なものですから、欲しいといってもいつ入ってくるか分からない。それから、我々が求める機器にぴったりするものがあるのかどうかといったものもございました。またＰＣＲ検査機器につきましてはコロナだけではなく、今後結核などの通常、今までもやっている検査等にも使えますので、そういったところも含めて検討した結果、４検体できるものと22検体できるものと２つ選ばせてもらって、今現在のところ双方とも何とか手がつきまして、今月または来月までの間に入るという手はずになっております。
それから委託検査と院内検査の違いですけれども、基本的に院内の検査は手術前とか緊急です。例えば救急で搬送されてきた患者様が、コロナの所見が見られるといった場合に、現在のところは委託に回さざるを得なく、検査判明までに１日、２日かかってしまうというリスクがございます。これを院内でできることによって、数時間でできるようになりますので、コロナも含めて、そういった救急で運ばれた患者さんの症例に対して迅速に対応できるようになるということを目指して、基本的にはそれを中心に院内でやっていくと考えています。
入院患者さんとか、あとは予定手術の方は、あくまでも予定が決まっておりまして、緊急性がないものですから、二、三日結果を待ってから御報告させていただくことを考えておりまして、委託のほうに回す、そういう運用を考えております。
以上です。
81: 【
松本委員】そうしますと、今、入院患者さんは委託のほうに回すということで、２台買ったんだけれども、緊急で調べなければいけない方というのはそう多くはいないと思うんですが、症状がなくてもなっている方がいらっしゃるとか、職員の方々は、やはり自分たちの健康をしっかりと確保しながら仕事をしなければいけないということもありますが、そういう職員の検査とかにも使うということはお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
82: 【病院総務課長】ＰＣＲ検査機器につきましては、先ほど申し上げたことが主なんですが、当然病院も院内感染を防がねばならないということで、院内的には職員の健康管理等マニュアルを定めた中でも、当然発熱があったり症状がある方については早急にＰＣＲ検査を行うということにしております。そういった中で、この院内で検査が行われるようになれば、迅速に陽性か陰性かを判明させて対応を早くできる、そういう運用も考えてはおります。
83: 【
端委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
84: 【
端委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第71号は、承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
85: 【
端委員長】御異議がありませんので、本件は承認されました。
─────────────────────────────────────────────
４．議案第74号 平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定
める条例の一部を改正する条例
86: 【
端委員長】次に、議案第74号「平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
87: 【
松本委員】この74号を拝見したんですが、いまいち分かりにくいところもあるので、内容を説明していただけたらと思います。
88: 【保育課課長代理】では、議案第74号の平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、簡単に概略を御説明させていただきます。こちらにつきましては、特定地域型保育事業者は連携協力を行う連携施設を適切に確保する必要がございますが、連携協力のうち卒園後の受皿の設定につきまして、国の基準に合わせまして、連携施設の確保の例外を認める旨の規定を追加するものとなってございます。
以上でございます。
89: 【
松本委員】例外を認めるということですが、そこのところの条例を改正されると、平塚市としてはこれに沿って変わる部分がありますでしょうか。
90: 【保育課課長代理】今回の改正の内容につきましては、保育所等の入所利用調整に当たりまして、先行利用調整などにより、こちらの特定地域型保育事業者による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置等を講じるときには、卒園後の受皿となる連携施設の確保を要しないこととすることができるものでございます。本市におきましては、特定地域型保育事業については小規模保育事業のみ実施していますが、本市の小規模保育事業は連携施設を必ず確保するということを公募の要件としているものですので、今回のこちらの改正によって、直ちに本市の特定地域型保育事業の運営に影響を与えるというものは想定してございません。
以上でございます。
91: 【
端委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
92: 【
松本委員】子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するというものですが、平塚市はゼロ歳から２歳児までの小規模保育園を許可するに当たって、必ず２歳児から３歳児に上がるというところの受皿を用意しない施設は認めないということをずっとやってきていただいているということで、本当にそこの点では、こういうふうに国のほうでは緩和策を出したり、また今回は先行的に予約先にして確保できる特例をつくったりという条例改正がございますが、平塚市はそういうところでもそれに乗ることなく、保育園がちゃんと２歳児から３歳児につながっていくということでは、保護者の方々も継続保育ができるということでは、非常に安心して働ける環境をつくっていただいていると思います。
そういう点で、賛成の討論とさせていただきたいと思います。
93: 【
端委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第74号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94: 【
端委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
５．議案第75号 平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例
95: 【
端委員長】次に、議案第75号「平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
96: 【
端委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
97: 【
端委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第75号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98: 【
端委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
６．議案第82号 令和２年度平塚市一般会計補正予算（所管部分）
99: 【
端委員長】次に、議案第82号「令和２年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本
委員会所管部分を議題といたします。
審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。また、私が申し上げるページは、予算書の款項目が記載されている左側のページですので御承知願います。
歳 出
３款 民生費
100: 【
端委員長】それでは、「令和２年度９月平塚市一般会計・特別会計補正予算書」、12ページ中段にあります３款民生費です。質疑はありませんか。
101: 【
松本委員】12ページ、青少年育成費について伺いたいと思います。放課後児童健全育成事業について、小学校の臨時休業等に伴う特別開所支援費等の加算ということで、7542万2000円が補正されています。その内訳について伺いたいと思います。１日開所していたところ、それから半日開所していたところなど様々だと思いますけれども、どのように支給していかれるのか伺いたいと思います。
同じく12ページ、児童福祉費の母子・父子福祉推進事業について、この管外の母子生活支援施設を利用している方がいらっしゃるということで、今回は何人分を見込んだのか、例年ではどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。
102: 【青少年課担当長】午前中から開所したことによってかかる経費について計上させていただきましたけれども、こちらの内訳ということですが、まず臨時休業に伴います特別開所支援事業、１支援当たりの日額ということで１万1000円。続きまして人材確保に係る経費といたしまして、こちらも同じく１日当たり２万1000円。さらに障がいをお持ちのお子さんを１人以上受け入れた場合の１日当たりの額が6000円。同じく障がいをお持ちのお子さんを３人以上受け入れた場合、さらに6000円が加算される。こちらが１日当たりの金額ということになりまして、期間は４月から６月まで、午前中開所にかかる経費の補助というところで、平日分、最大43日分ということで、今申し上げた数字を43日分積み上げていきますと、この数字になってくるということになります。
以上です。
103: 【こども家庭課担当長】２つ目のところで、母子生活支援施設の今回の内訳と例年の状況について質問がございました。
今回につきましては、令和２年度の当初予算では約６か月間の扶助費を計上いたしましたが、昨年度からの継続入所者に加え、この４月に１世帯分を計上いたしました。この４月に１世帯が措置入所となり、２年間の施設での支援が見込まれます。昨年度からの入所者は６月に退所しましたが、今後の入所見込みを踏まえ、不足する分448万7000円を増額補正するものです。例年につきましては、年に１人の入所者があり、大体年間400万円ぐらいの費用がかかります。
以上です。
104: 【
松本委員】１日だと１万1000円、それで人材の確保で２万1000円で、１日３万2000円ということだと思いますが、それで43日間で、今学童保育の単位としては49単位ということでよろしいんでしょうか。それでやるとこの金額になるということですが、今回コロナ禍で、学童保育の重要性というのが本当に改めて浮き彫りになったと思いますけれども、大変過重負担の中で運営をしていただいていたと思います。今回、最大の額がこの金額になるわけですけれども、実態はどれくらいを見込んでいるのか、それからいつ頃申請があって、いつ頃までに支給が行われるのか、伺いたいと思います。
それから、母子・父子福祉推進事業のほうですが、管外のそういう施設に行っていらっしゃる方が、年間だと大体１人ということで、今また新たに１人分ぐらいが増額だということですけれども、その点は分かりました。
あとは、助産施設の金額も出ておりますけれども、この金額が幾らになっているのか、今年既にもう利用されているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
105: 【青少年課担当長】ただいま支給の実態という１点目の御質問ですけれども、この３か月間ほとんどのクラブ、46クラブ中36クラブが、全ての日数、１日保育を対応していただきました。その他のクラブにつきましても、同一運営者が複数のクラブを運営しているようなケースについては、やはり人材が不足していた期間でありますので、集約をするといった関係で、フルの開所ではないところが幾つかあるということが実態となります。
支給についてですけれども、もう既に集計は終わっておりまして、予定では11月の下旬から12月頃に、２回目の通常の委託料を振り込むタイミングでお支払いをしたいと考えております。
以上です。
106: 【こども家庭課担当長】続いて助産施設について御質問いただきました。助産施設につきましては、令和２年度の当初予算では５人分の扶助費200万円を計上いたしましたが、既に５人分の申請が上がっている状況です。その後、既に３人出産されておりまして、３人分支給されている状況です。今回につきましては、もう一人分の40万円を増額補正するところです。
以上です。
107: 【
石田（美）
委員】12ページ、２項児童福祉費、児童福祉庶務事業について伺います。まず感染防止のために、保育所等入所申込みを予約制にするということなのですけれども、例年から今年度どのくらいの申込者数を見込まれているのか伺います。
108: 【保育課課長代理】今回はコロナ禍におきまして、雇用状況など、子育て世代を取り巻く社会環境が大きく変化することも想定されておりますので、入園希望者数への影響を予測するのが難しい面はありますが、システムを導入するに当たりまして、昨年度、令和２年４月１日の新規入所申込者数が約1100人でしたので、現状では昨年並みの申込み人数を想定しております。
以上です。
109: 【
石田（美）
委員】前回が1100人だったということなのですけど、これは11月に申込みを行うと思うんですが、時間的に１か月ぐらいしかないと思うんですが、このシステム導入から周知のスケジュールについて伺います。
110: 【保育課課長代理】今回の受付予約システムですが、汎用的な受付予約システムの導入を想定しております。現在複数の業者からヒアリングを行っておりまして、補正予算を御承認いただければ、独自の流れが円滑に行えるかなどの観点から、適したシステムを選定し、導入を進めていくというふうに考えております。
また、11月１日〔後刻「２日」と訂正〕から受付開始予定でありますので、業者の選定と並行して、利用者への周知方法や予約なしで来庁された方への対応など、運用方法を現在詰めているところとなっております。
また、利用者への周知方法でございますが、10月に配布を予定しています入所案内への折り込みですとか、あとは来庁時、電話、メールでのお問合せがあったときに案内するほか、市のホームページにも周知をする予定で考えております。
以上です。
111: 【
石田（美）
委員】感染防止というところでは、来庁しなくても申込みができるというふうにすると、さらにいいのかなと考えるんですが、その点は何か難しいところがあるのか、今後のことも含めて御見解を伺いたいと思います。
112: 【保育課長】まずお答えする前に１個訂正で、今お答えで、今年度受付が11月１日からと申し上げましたが、１日は日曜日なので２日からということで、すみません、確認が漏れていました。失礼しました。
今の御質問ですけれども、現在入所の受付というのは職員が対面で行っています。対面で行っている意味というのは、それぞれの世帯の状況とかお子さんの健康状態、それと当然保護者の就労状況、その辺りを丁寧に聞き取りして、世帯に必要な情報を提供したり、必要な書類はこういうものをそろえてくださいというような確認作業をする面と、あとはそれにプラスして、子育て等で困り感がある場合には、いろいろな窓口を紹介したり、そういう役割も担っております。コロナ禍において、今なるべく対面でない対応も考える面もあるんですけれども、なかなか希望の保育所に簡単に入れる状況でない中で、私どもとしてはやはりその辺は丁寧な対応、聞き取りをしてというのが重要というところを重視して、今回少しでも滞在時間を短くしてもらうとか、自分の希望の時間に来ることによって、混んでいるから帰るということがないように、受付予約システムを入れて、その辺りの改善が図れないかと考えたものでございます。
おっしゃるとおり、行政のサービスもどんどんＩＣＴ化を含め、いろいろな取組が今進んでいるところですので、その辺りの情報はキャッチをしながら、利用者であったり、職員であったりの負担軽減につながるような方策はないかということは、引き続き研究してまいります。
以上です。
113: 【
府川（勝）
委員】今の12ページですけれども、
松本委員の質問とちょっと重複するかもしれませんが、母子・父子福祉推進事業についてお尋ねいたします。この予算は、昨年の予算書を見ますと、当初で約2900万円計上されているんですが、今年は初めから2400万円、そして今回補正でざっと500万円増やしたわけです。そうすると、去年の当初予算と同じ金額があったわけです。ところがさっき説明を受けますと、
松本委員のお話の中で、この予算が１人分の管外母子生活支援施設への扶助費だというお話がありました。その他で助産施設への５人分という話でしたが、実際には管外母子生活支援施設というのは、管外と書いてあるから、どこの施設で、１人当たり幾らぐらい費用がかかっているのか、教えていただきたいと思います。
それから、助産施設に今年は５人分だと書いてありましたけれども、しかし昨年は予算書を見ますと、助産施設委託というのは項目にありませんでした。この関係は、ほかに予算が計上されていたのか、どういう関係だったのか、それも御説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
114: 【こども家庭課担当長】今御質問いただきました中の、まず母子生活支援施設になります。昨年度につきましては１世帯が入所され、４月から年度末まで利用されました。その方の分について400万円強の予算がかかっております。昨年度につきましてはやはり当初予算で半年分を見積もっていたのですが、結果として１年間の利用が必要なため、昨年の９月でも補正をさせていただきました。
今年度につきましては、その昨年度から入所された方が引き続き入所され、その方の分を半年分予算計上させていただきましたが、その方は６月で退所いたしました。そのほか４月に新たに入所された方がいることを踏まえ、今回の増額の補正になります。併せてこの後も、今現在施設の見学等を行っている方もいるというところを踏まえ、見込みも含めての増額になります。
あとはその管外施設がどこにあるかというところになりますが、昨年度からの御利用の方については埼玉県内の施設になります。今年度から入所された方につきましては静岡県内になります。
母子生活支援施設の１人の経費についてという御質問がありましたのでお答えいたします。施設によって単価と地域加算ですとか職員の加算等によって異なるのですが、およそ１人月35万円がかかるものになります。なので年間計算すると420万円ほどになります。
続きまして助産についてですけれども、助産制度につきましても、昨年もこの母子・父子福祉推進事業費のほうに予算を計上させていただいております。
以上です。
115: 【
府川（勝）
委員】その関係はよく分かりました。実際に大変なお金がかかっているわけですけれども、このくらいの費用がかかって、多分これは平塚市では、何年か前まで母子寮で負担したと思いますけれども、私は平塚市は母子寮をやめないで、母子寮だってちゃんと持って、きちんとこういう方々のために補助していかなければいけないんではないかと思うんです。予算が足りないからという話ではなくて、大事な話ですから、平塚市が住み続けるまち、いいまちになるには、やはりそういう部分もぜひ大事にしていかなきゃいけないと思うんです。ですから、母子寮を造るつもりで、そういう準備もぜひやっていただきたいと考えます。
以上、要望します。
116: 【こども家庭課長】ただいま、母子寮を再び平塚市で持って運営していく考えもどうかという御意見をいただきました。花水台ハイムを平塚市は平成28年度に廃止しております。昭和42年に建設された施設で、約50年間運営が続きました。平成28年度の廃止の前には、20世帯分のお部屋が用意されている施設でありましたが、３人に減少しました。共同生活が現代の生活様式になかなかなじまなかったり、また耐震化の問題で施設に耐震補強が必要だったりというところで廃止を考えました。
確かに花水台ハイムがあった頃は、市が入所措置をしやすいという利点もございましたが、現在管外施設で入所措置をしている母子世帯についても１組程度であったりしますので、今後も経費を考えまして、平塚市では施設を運営しないという考えの下で進めてまいりたいと思います。
以上です。
４款 衛生費
117: 【
端委員長】次は、12ページ下段から14ページ上段にかけての４款衛生費です。質疑はありませんか。
118: 【
石田（美）
委員】４款１目清掃総務費、資源循環庶務事業です。高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の件ですけれども、こちらの詳細な内容を伺いたいと思います。
119: 【
環境政策課課長代理】お答えいたします。高濃度ＰＣＢということですけれども、優れた絶縁性能から、昭和47年まで電気機器に絶縁油として使用されてきたものでございますが、その後、人の健康、生活環境に関わる被害が生ずるおそれがある物質であるということになりまして、昭和47年以降、新たな使用、生産、輸入が禁止されてまいりました。そして平成13年にはＰＣＢ廃棄物のいわゆる特別措置法が成立し、これに基づき処理を推進するということで進められて、今日に至っております。
今回の補正の内容につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうちの安定器及び汚染物に関する処理を行うための委託料といたしまして、処分及び収集運搬にかかる費用、処分にかかる費用が２億42万2000円、収集運搬に関わる費用が220万円ということで、合わせて２億262万2000円になっております。
以上です。
120: 【
石田（美）
委員】数量的にはどのぐらいになるか伺います。
121: 【
環境政策課課長代理】数量的な御答弁をさせていただきます。現在庁内の５施設で保管をしております。重量にいたしまして、合計約7170キロ、ドラム缶にいたしまして24缶、及びペール缶という少し小ぶりの缶でございますが、そのペール缶には４缶という分量でございます。
以上です。
122: 【
石田（美）
委員】既に数量もそうやって分かっていて予算化をされたのですけれども、どのように抜け、漏れがないように御確認をされたのか伺います。
123: 【
環境政策課課長代理】ＰＣＢ廃棄物の管理に関しましては、特別措置法に基づき、前年度の保管状況について、所有者が届出を都道府県に行うことになっております。神奈川県に毎年６月30日までに提出を行っております。
今日に至るまでの経過といたしましては、今、抜け、漏れという御質問がございましたけれども、神奈川県が国のマニュアルに基づきまして、平成27年度、28年度の２年かけて、自家用電気工作物設置者に対しまして、掘り起こし調査という調査を実施しております。本市も平成28年度にその対応をいたしました。その調査に基づく現在の状況ということになっております。このほか不定期ではございますけれども、ＰＣＢ保管の所管課とは担当者会議を開催するというようなこともこれまでに行ってきて、情報共有などを図る機会も設けておりました。
これらのことから、本市における高濃度ＰＣＢ廃棄物の把握というのは、現時点において十分になされていると認識をしております。
以上です。
歳 入
15款 国庫支出金
１項 国庫負担金
２項 国庫補助金
２目 民生費国庫補助金
124: 【
端委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。８ページに戻っていただきまして、上段にあります15款国庫支出金の１項国庫負担金と２項国庫補助金のうち、２目民生費国庫補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16款 県支出金
１項 県負担金
２項 県補助金
２目 民生費県補助金
125: 【
端委員長】次は、８ページ中段にあります16款県支出金の１項県負担金と２項県補助金のうち、２目民生費県補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
126: 【
端委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
127: 【
端委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第82号のうち、本
委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
128: 【
端委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
７．議案第83号 令和２年度平塚市国民健康保険事業特別会計補正予算
129: 【
端委員長】次に、議案第83号「令和２年度平塚市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。予算書23ページからです。
本件に対して、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
130: 【
端委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131: 【
端委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第83号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
132: 【
端委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
８．議案第84号 令和２年度平塚市一般会計補正予算
133: 【
端委員長】次に、議案第84号「令和２年度平塚市一般会計補正予算」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
134: 【
松本委員】それでは、８ページの予防接種事業について伺います。補正が１億5573万3000円、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の無償化についてです。これは何人分を見込んでいるのか、例年だと何人の方が受けているのか、それから自己負担が今1600円となっていますが、その分と今までの補助していた分、全額だと１人幾らになるのか、お聞きしたいと思います。
135: 【健康課課長代理】まず、今回の高齢者のインフルエンザの人数なのですが、当初予算といたしましては３万1550人分を見積もらせていただきました。今回無償化に伴いまして、コロナと同時流行の懸念もございますので、当然接種される方も増えるだろうと。
それでちょっと答弁が前後してしまうんですが、昨年度は３万2290人接種いたしまして、率としては約45％の方が打たれている。今回の補正につきましては、無償化を図ることにより、さらなる接種者が増えるであろうということで、７万2985人くらいがいわゆる対象者となりまして、その70％の方が受けるであろうという推測の下で、５万1100人分を計算しております。それで５万1100人分のうち、当初３万1550人を見積もっておりますので、１万9550人分増加させていただきました。
それとあともう一つ大きなところは、当然自己負担をいただいており、今まで自己負担をしていただいた方が今度は無料となりますので、当初で見積もった３万1550人のうち、２万8700人は自己負担がある方という形で計算させていただいておりますので、その２万8700人掛ける1600円という金額を出したところ、トータル的に１億5500万円ほどの金額を補正させていただくということになっております。
自己負担は1600円なんですが、本来の金額というのが、これは神奈川県の都市衛生行政協議会との覚書のところで、ワクチン代と消費税込みで5588円という形になっております。その中から自己負担が1600円となっております。
以上でございます。
136: 【
松本委員】よくインフルエンザの予防注射をすると、四、五千円という気がしておりましたが、僅かに高いのかなという気がしますけれども、またその金額についてもお聞きしたいと思います。
今回コロナの問題もあって、全国でこのインフルエンザの予防接種を受けようとする方が相当多くなるんじゃないかと思うわけですが、さらにここが無償になると、相当の人が受けることになると思います。そうすると、予防薬が不足しないのかなという思いもあるんですけれども、全国的に見てどうなのか、いつから開始して、いつまでこの高齢者の方の無償が続けられるのかということをお聞きしたいと思います。
137: 【健康課課長代理】
委員がおっしゃるとおり、今年度は確かにただでさえコロナの関係がございますので、無償化をしなくてもワクチンを打たれる方は当然増えるであろうということは十分予測されております。そんな中で、国がワクチンの供給量として3178万本、人間の人数にすると6356万人分ほどを見込んでいるという情報は得ております。
それで国も今回のインフルエンザに関しましては、ワクチン不足というのは十分懸念されることでございますので、当然お医者さん、医療機関に関しては、早期に大量の納入を求める予約とか注文は厳に慎むこととか、あとはワクチンの卸売販売業者に関しましては、医療機関等から注文とか予約を受ける場合は、必ず在庫量などを厳密にチェックして、ちゃんとやっていただきたいというようなこともなされておりますので、その辺は十分回るものだと、こちらも期待している次第でございます。
あと、一応平塚市においては、この無償化に関しましては、10月15日から来年の１月31日までに接種していただくという予定でございます。
以上でございます。
138: 【
松本委員】９月11日の神奈川新聞で、65歳以上の方、それから60歳から64歳で重篤な基礎疾患がある方を神奈川県として無償にする方針が、県議会の中で出たということなのですけれども、その辺りどういうふうになるのか、市としての見解を伺いたいのと、今不足というお話をさせていただいたんですが、その点では、国も6000万人以上用意してあるからということなんですが、小児の方々へのそのワクチンが不足するという事態を一番恐れるところですけれども、そこのところは国へどのように働きかけているのか、国の動きなどもお聞きしたいと思います。
139: 【健康課長】ただいま65歳以上、60歳から64歳の基礎疾患のある方ということで、その方への市の見解というようなことでございます。人数につきましては、今年の供給量を考えた中で、十分足りるのかなというところではあるんですけれども、市によってこういった無償化をすることによって、接種率というのが上がってしまうところもある。また無償化しないところでは通常どおりのということで、地域によって偏在性が結構あるのかなということで、国に至ってはワクチンの卸売業者に、こういった偏在性に関してはワクチンの融通をつけるように要望しているということもございます。
また、国へのワクチン不足に対する要望というのは、全国市長会から厚生労働省に宛てまして、ワクチンの供給量について十分供給が行くようにというような要望が上がっているところでございます。
それから本市においては、無償化することによって小児に対するワクチンが不足するのではないかというようなところでございます。やはり無償化するに当たって、ワクチンの供給量については一番心配なところではございます。ただ平塚市の施策として、小児に対しての任意接種の補助というところまではうたっておりません。定期接種である高齢者の予防接種の補助ということで、昨年45％の接種率でしたが、今年度につきましてはおおむね70％まで上がるのではないかというような予測で考えているところでございます。
市民全体に対してどうなるのかというところまでは読めない部分もございますけれども、国の増産がある程度見込まれると考えておりますので、無償化をしても足りるのではないかという予測で、今回の制度を進めさせていただきました。
以上でございます。
140: 【
端委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
141: 【
端委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第84号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
142: 【
端委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
午後３時14分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時35分再開
143: 【
端委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。
９．令和元年請願第５号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請
願
144: 【
端委員長】次に、請願の審査を行います。
継続審査となっております令和元年請願第５号「安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願」を議題といたします。
本請願について、討論を行います。討論はありませんか。
145: 【
府川（勝）
委員】安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。賛成いたしますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
146: 【
府川（正）
委員】今の請願に対しては、不採択で討論させていただきます。
言っている趣旨は分かるんですけど、昨年の12月以降、コロナ禍によって大分状況が変わっておりますし、国もいろんな施策をしながら取り組まれていることを含めて、今のこの請願はそぐわないという思いの中で、不採択とさせていただきます。
以上です。
147: 【
端委員長】これで討論を終わります。
ただいま本請願については、採択とすべきとの、また不採択とすべきとの討論がありました。
これより起立により採決を行います。令和元年請願第５号は採択することに賛成の
委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
148: 【
端委員長】起立少数であります。したがいまして、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
10．令和元年請願第６号 介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出
を求める請願
149: 【
端委員長】次に、同じく継続審査となっております令和元年請願第６号「介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願」を議題といたします。
本請願について、討論を行います。討論はありませんか。
150: 【
松本委員】コロナが今起こった中で、介護施設の中では本当に大変な状況になっています。密を避けるということと、今コロナで大変な仕事をしていらっしゃる方々にとって、この介護職員の人員配置の基準を引き上げること、それから、また夜勤を１人ではなくて２人体制にするとか、そういうことが求められているわけで、今コロナでさらに人が必要になっている中で、この改善は本当に求められていると思いますので、採択すべきという立場から討論とさせていただきます。
151: 【
石田（美）
委員】不採択の立場で意見を述べさせていただきます。
コロナ禍であるということで、国も慰労金など様々対応しておりますので、12月のときとはまた社会状況が違うというところで不採択と考えます。
以上です。
152: 【
端委員長】これで討論を終わります。
ただいま本請願については、採択とすべきとの、また不採択とすべきとの討論がありました。
これより起立により採決を行います。令和元年請願第６号は採択とすることに賛成の
委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
153: 【
端委員長】起立少数であります。したがいまして、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
以上で付託された案件の審査は全て終了いたしましたので、本
委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時39分閉会
委 員 長 端 文 昭
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