「川崎市議会 2020-06-23 令和　２年　第４回定例会−06月23日-07号」の議事録内容

川崎市議会 2020-06-23
令和　２年　第４回定例会−06月23日-07号

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最終取得日: 2021-05-06

令和　２年　第４回定例会−06月23日-07号令和　２年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第７日）令和２年６月23日（火）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　40番　　原　典之　１番　　秋田　恵　　　　　　　　　　　　41番　　青木功雄　２番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　橋本　勝　３番　　大西いづみ　　　　　　　　　　　43番　　山崎直史　４番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　44番　　松原成文　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　大庭裕子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　勝又光江

　７番　　浦田大輔　　　　　　　　　　　　47番　　井口真美　８番　　平山浩二　　　　　　　　　　　　48番　　石川建二　９番　　山田瑛理　　　　　　　　　　　　49番　　岩隈千尋　10番　　上原正裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　吉沢直美　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　各務雅彦　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　市古次郎　　　　　　　　　　　　53番　　山田晴彦　14番　　小堀祥子　　　　　　　　　　　　54番　　沼沢和明　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　花輪孝一　16番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　56番　　石田康博　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　浅野文直　18番　　田村京三　　　　　　　　　　　　58番　　大島　明　19番　　鈴木朋子　　　　　　　　　　　　59番　　嶋崎嘉夫　20番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　21番　　春　孝明　22番　　川島雅裕　23番　　河野ゆかり　24番　　本間賢次郎　25番　　矢沢孝雄　26番　　末永　直　27番　　斎藤伸志　28番　　野田雅之　29番　　後藤真左美　30番　　赤石博子　31番　　渡辺　学　32番　　宗田裕之　33番　　押本吉司　34番　　木庭理香子　35番　　露木明美　36番　　堀添　健　37番　　田村伸一郎　38番　　浜田昌利　39番　　かわの忠正出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　石塚秀和　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　教育長　　　　　　　小田嶋　満　　　　　政策調査課長　　　　堀江真樹　総務企画局長　　　　大澤太郎　　　　　　議事係長　　　　　　大磯慶記　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課担当係長　　　井汲真佐子　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　議事課担当係長　　　浅野　洋　市民文化局長　　　　向坂光浩　　　　　　外関係職員　環境局長　　　　　　斉藤浩二　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　健康福祉局長　　　　宮脇　護　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　奥澤　豊　建設緑政局長　　　　磯田博和　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　久万竜司　幸区長　　　　　　　関　敏秀　麻生区長　　　　　　多田貴栄　消防局長　　　　　　日迫善行　教育次長　　　　　　石井宏之 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕 ○副議長（花輪孝一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（花輪孝一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編66ページ参照）　ここで休憩をお諮りいたします。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分再開 ○副議長（花輪孝一）　会議を再開いたします。　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（花輪孝一）　 △日程第１の一般質問を行います。　直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。９番、山田瑛理議員。 ◆９番（山田瑛理）　おはようございます。通告に従いまして一問一答方式で質問してまいります。　初めに、行政手続のオンライン化について、本件については、その重要性は認識いただいているところと思います。そんな中、未曽有のコロナ禍に直面し、今後は新しい生活様式が前提になります。その点においても、行政オンライン化を必須と改めて強く感じました。行政オンライン化の内容は多岐にわたりますが、本日は、市民サービス向上のためのオンライン化について伺ってまいります。まずは行政改革におけるオンライン化について、その方向性と計画を総務企画局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　行政手続のオンライン化の計画等についての御質問でございますが、初めに、本市におけるオンライン化に関連する計画につきましては、平成28年３月に策定した川崎市情報化推進プラン及び平成31年３月に策定した川崎市官民データ活用推進計画におきまして、行政手続のオンライン化等を推進する施策を位置づけております。この施策においては、ネット窓口かわさきの利用促進や政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを活用したオンライン化の推進などの取組を進めることとしております。次に、スケジュールについてでございますが、いずれの計画も令和３年度までとなっておりますので、引き続き次期計画においてオンライン化の推進に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございました。オンライン化は、自治体が進められるもの、国が進めないと自治体には対応ができないものがあると思いますが、その内容についても伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　自治体のオンライン化、デジタル化についての御質問でございますが、平成18年に制定された行政手続オンライン化法により、紙で申請していた手続について、電子申請などのオンラインによる手続を可能としておりまして、さらに、令和元年の改正により、手数料の納付についても電子納付による手法を可能とするなど、オンライン化の推進に向けた法律上の課題となる部分については改善が図られているところでございます。各種申請手続においては、マイナンバーカードに格納した公的個人認証による厳格な本人確認を必要とするものや本人確認が不要な手続もございますが、オンライン化に当たりましては、申請件数やシステムの改修経費などを考慮しながら総合的に判断して取組を進めていく必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございました。以下、具体例をもって現状を確認させていただきます。まず、特別定額給付金のオンライン申請について健康福祉局長に伺います。給付金の受付対応について、オンライン申請のピーク時の人員体制、業務の終了状況について伺います。また、オンライン申請の総数とその年齢分布を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　特別定額給付金のオンライン申請についての御質問でございますが、初めに、オンライン申請の審査体制についてでございますが、特別定額給付金担当の５名のほか、局内の応援体制により、ピーク時におきましては１日最大17名体制で対応したところでございます。また、審査に当たりましては、本市職員が独自に構築したシステムを活用しながら住民基本台帳との突合や世帯構成員の確認、口座情報の照合などを行ったところでございますが、短期間に多くの審査が必要となったことから、先月５月におきましては時間外勤務や休日出勤が生じております。次に、オンラインの申請件数につきましては、総数５万189件で、申請者の年齢分布といたしましては、20代以下が約16％、30代が約23％、40代が約24％、50代が約20％、60代以上が約17％でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　本市マイナンバーカード取得率も申請者の年齢分布も年代によるばらつきがほぼなく、様々な要素も関連しますので明言はできませんが、高齢者イコールネット利用が難しいではない時代になったのかもしれません。今後ぜひ検証をお願いいたします。対象者が多い申請は本来ＩＣＴ活用の得意とすることなのですが、結果、多数の手作業が発生し、利用者も管理者である行政もその恩恵は少なかったように感じます。今回の一連において改善点はどこにあるのか、検証を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　特別定額給付金のオンライン申請の検証についての御質問でございますが、オンライン申請は、迅速に申請データが自治体に送信される一方で、申請受付後におきましては、膨大なデータ確認の作業が必要となるとともに、重複申請や口座情報等の入力誤りも散見されたところでございます。本事業のような全国の自治体が共通の事務処理を行う給付事業におきましては、迅速かつ正確な給付を実現するため、制度設計やシステム構築の段階から実務を担う自治体の意見を反映する仕組みが必要であったものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　実務最前線である自治体の声を国に届ける、本当に重要と感じております。　関連して、マイナンバーカードの利便性、申請サイト「マイナポータル」の仕様見直し等が必須と考えますが、どのような点を改善すべきと感じたか、総務企画局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　マイナポータルの改善点等についての御質問でございますが、このたびのマイナポータルを利用した特別定額給付金のオンライン申請におきましては、重複申請や世帯情報等の入力誤りが散見され、その確認や補正作業が発生していると伺っております。こうした課題を改善するためには、入力された内容の不整合をチェックする仕組みを強化するほか、申請者が申請や審査の状況について管理、確認できる仕組みをつくることなどが必要になると考えております。また、行政にとって使い勝手を向上する観点から、一度にダウンロードできる申請データの容量を拡張するとともに、お知らせメールなど、申請者への連絡を簡便に行える仕組みを構築することで、申請受付の事務の効率化が図られるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　申請者が自身のステータスを確認できる仕組みについて、ディスプレーをお願いします。加古川市では、マイナンバーカードの有無にかかわらず、このようにオンライン申請ができるフォームを一般ツールで市職員の方がつくり、運営したそうです。市民に付与した照会番号で手続をし、処理状況のステータスも確認できます。事務処理時間は大幅に削減されたとのことです。改めて、この分野においては精通した人材の必要性を実感しました。ウクライナでは、デジタル化を推進する部署において行政人材の育成を行い、東京都では庁内にエンジニアリングチームを持って、そのデジタル化を進めています。本市の対ＩＣＴ化組織の人材活用について総務企画局長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　人材活用についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市情報システム全体最適化方針に基づき、情報管理部門への異動希望がある職員のほか、庁内公募、ＩＣＴ企業やＳＥ出身者、情報系学部の卒業生など、ＩＣＴに対する希望や適性があることが見込まれる人材及び業務経験の蓄積により一定以上のＩＣＴスキルを有する職員を、優先的に情報管理部門、住記、市税、福祉等の大規模システムの所管部門、新たにシステムを導入する所管部門に配属するなど、ＩＣＴ人材の活用に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。

◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。より一層の取組で川崎市最強ＩＣＴチームの活躍に期待をいたします。次に、本市の申請システム「ネット窓口かわさき」について総務企画局長に伺います。まず、法人、個人の利用者数と代理申請者数、システム構築にかかった費用を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ネット窓口かわさきの利用者数などについての御質問でございますが、昨年度の実績といたしましては、個人の利用が約21万件、法人の利用が約１万6,000件となっており、このうち代理申請されたものはございませんでした。また、当初のシステム構築における開発委託費用は9,030万円でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。次に、取扱項目の選定方法、関係各局への利用促進等の現状を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ネット窓口かわさきの利用手続選定などについての御質問でございますが、システム稼働当初の利用手続選定につきましては、事前に行った庁内の申請、届出等の手続に関する調査に基づき、電子化が可能かつ市民サービス向上の効果が期待できるものについて、当該手続の所管と課題等の調整を行った結果により決定したものでございます。また、システム稼働後におきましては、手続所管からの要望に基づき、必要に応じてシステム改修などを行った上で追加してきたところでございます。今後につきましても、川崎市情報化推進プランなどの関連する計画の方針を踏まえて、オンライン手続の拡充に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　所管への積極働きかけを含め、取扱項目拡充をお願いいたします。代理申請数についてはゼロということでした。代理権の委任を証明するためには、申請者が電子署名で委任データを作成し、それを代理人とひもづける作業が必要となっております。ですが、行政書士法において代理権がありますので、委任状のスキャンデータや資格証を添付するということでもよいのではと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ネット窓口かわさきにおける代理申請についての御質問でございますが、本市システムでの代理申請におきましては、委任者や受任者について、他者によるなりすましを防ぐため厳格な本人確認が必要であるという考えから、個人、法人を問わずに、公的認証に基づく電子署名を必須としているところでございます。今後につきましても、セキュリティの確保と利便性の向上に配慮し、より使いやすい仕組みとなるよう意識しながらオンライン手続の拡充に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　令和元年12月改定のデジタル・ガバメント実行計画において、代理申請の容易化を図るという記載がありますので、改善検討をぜひお願いいたします。　次に、区役所における申請手続オンライン化について伺ってまいります。区役所こそが、オンライン化で職員の皆さんの申請対応に係る作業量を減らすこと、そして、市民の利便性を高めることが最も求められている場所ではないでしょうか。この区役所における申請手続の内容は多岐にわたり、構築に時間がかかることは認識しておりますが、まずはオンライン化の実績を増やし、全体構築に反映させるＰＤＣＡの動きも今必要な作業ではないでしょうか。そういった観点から提案いたします。ポイントとして、オンライン化していないもの、オンライン化しているもので結局発生するアナログの削減、ワンストップ化です。まず、申請のオンライン化をしないものについて、保育所に関する申請書類、内容不備等の対応についてこども未来局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育所に関する申請手続についての御質問でございますが、初めに、申請書の種類についてでございますが、入所手続に必要な保育所等利用（変更）申込書兼児童台帳及び教育・保育給付認定（変更）申請書、入所後、引き続き保育を必要とする状況確認のための利用状況届、転園を希望する場合や勤務先の変更などの際に必要な異動届がございます。次に、申請書類の内容の不備等への対応についてでございますが、申請に当たりましては、必要事項の記載漏れ、添付書類の不足、記載内容の疑義等がございまして、これらの不備に関しましては、申請者に記載事項の訂正や追記、関係書類の追加提出をお願いすることや、市職員が証明書類の発行先へ電話確認を行うなど適切に対応している状況でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　内容不備についてはかなりの数があるということを伝え聞きました。職員の皆さんのそれらの対応に加え、保護者が同じ必要項目を何度も書く手間をオンライン化によって軽減できないものかと思います。保育所に関する申請オンライン化の懸念点や今後の対応について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　オンライン化についての御質問でございますが、保育所の入所申請等につきましては、国がマイナポータルを活用したオンラインでの手続を推進しているところでございますが、就労証明書など、第三者の証明が必要な添付書類については、原本性を確保することが重要であると考えております。また、オンライン化に伴うシステム上の課題として、個人情報の保護、なりすましの防止、このほか市民の方々のＩＣＴ環境の普及などが懸念されるところでございます。現在、区役所窓口における保育所入所申請の際には、お子さんの預け先を探す保護者一人一人に寄り添い、必要な情報の提供、申請書の書き方や添付書類を丁寧に説明することなどにより円滑な手続につなげているところでございますので、引き続ききめ細やかな相談支援に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　原本性の確保については、事業者が直接申請書類をアップロードできるシステムにするといったことが今後検討できると思います。特に利用状況届については、毎年のパターン化された申請ですので、オンライン化を期待いたします。保育所関連の手続オンライン化で手間を軽減し、例えば会話から虐待の防止、心のケアにつながるような一層の寄り添いにぜひ時間をかけていただきたいです。　次に、オンライン化しているもので、結局発生するアナログの削減についてです。施設利用予約システム「ふれあいネット」ですが、利用には利用者登録をします。こちらがフローになっております。その仮登録はインターネットからできますが、それ以降はアナログです。登録申請書を結局印刷し、押印します。その後、金融機関に行き手続を、その完了後、申請書及び必要書類を登録受付場所に提出し、本人確認完了後に本登録となります。インターネット登録の有効性が発揮できていないですが、登録をオンライン化で完了するにはどのような懸念点や問題点があるのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　ふれあいネットについての御質問でございますが、市民の皆様には申請のため窓口に来ていただいているところでございますが、ふれあいネットでは、便利にかつ公平に施設を利用していただくために、不正な利用者登録を抑止することを目的として、窓口で厳格な本人確認を行っております。具体的には、当該申請者の写真が貼り付けられた証明書等との照合により、他人へのなりすましでないこと及び架空の人物でないことを確認しています。こうしたことから、窓口での本人確認は必要な手続となっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　つまりは、本人確認の方法があれば登録完了までオンライン化可能ということと思います。申請の審査、決済、通知までの一貫したオンライン化により、事務処理の効率化が求められています。引き続きの検討をお願いいたします。次に、申請のワンストップ化についてです。例えば離婚する場合の必要手続は、お子さんがいる方で、障害等支援申請も含めると、この程度になります。こちらが一覧です。紙の申請書を何度も書き、各窓口に行く大変さは想像できます。必要な手続フローのパターンを整理し、ワンストップ化できないものかと思いますが、懸念や問題点について市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　申請手続のワンストップ化についての御質問でございますが、離婚をされる場合には、まずは戸籍法等に基づく届出をしていただくことになります。協議離婚の場合、届出者は離婚するお二人、提出していただく書類としましては、届出者及び証人の署名、捺印がされた届出用紙のほかに、川崎市内に本籍がない方は戸籍全部事項証明書を併せて御提出いただくことが必要となります。裁判離婚の場合には、届出者は申立人となり、届出用紙のほかに、調停調書の謄本や審判、判決の謄本と確定証明書等が必要となります。このほか状況によって、住所異動、健康保険、年金などの手続があり、ひとり親となった場合に必要となる手続等も含め、全体を統合するためには、届出における申請書式の差異や本人確認の必要性など、現在までのところ、様々な課題がある状況でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ワンストップ化の課題として、書式の差異、そして本人確認の必要性と挙げられました。書式の差異を標準化する、まさに今後のオンライン化において重要な検証箇所です。また、行政手続においては重要な本人確認の方法について、例えば身分証明書のアップロード提出に加え、テレビ電話等での本人確認といった方法で可能な申請から始めることはできませんでしょうか。本人確認が対面でしかできないという既存意識をぜひ更新していただきたいです。市民の皆さんと接する最前線の場所である区役所において、オンライン化で一層の寄り添いに注力をいただきたいと思っております。区役所におけるオンライン化とは、デジタルの推進でアナログを進化させるということではないでしょうか。特別定額給付金のオンライン申請を取っても、やってみて分かることがありました。まずは進め、モデルケースとするのが今必要な動きです。オンライン化は市民の総意と言っても過言ではないタイミングです。この機運を逃すことなく、ＣＩＯである副市長のリーダーシップの下お進めくださいますよう要望いたします。　最後に、市長に行政手続のオンライン化について見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　行政手続のオンライン化についての御質問でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体の生活様式が大きく変化しており、申請、届出等の手続を原則としてオンライン化することを目指すなど、行政サービスの在り方やそれに対応する職員の意識などを抜本的に変えていく必要があると考えております。今後につきましては、これまで以上にスピード感を持って手続のオンライン化を進めるとともに、これらの取組を契機として制度の見直しを進め、新たな生活様式にも対応した市民サービスの向上に取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございました。原則オンライン化を目指し、在り方、意識を抜本的に変えていくという力強いお言葉に非常に期待をさせていただきます。また、さきの答弁のように、実務の最前線である自治体の声を国に届けることは重要です。国への要望も併せ、引き続きの取組推進をお願いいたします。　次に、津波避難施設について伺います。本市では、津波から一時的に避難する施設を地域の事業所などから御協力いただき、津波避難施設と指定しています。川崎区においては、津波被害も深刻ですが、洪水や高潮による浸水も深刻です。さきの代表質問では、公共・民間施設についても、風水害時に命を守ることを優先に施設開放等の協力をいただくことも併せて考えていくということでした。以降、川崎区にある津波避難施設について伺います。初めに、津波避難施設の協定内容について、また、御協力いただく民間施設の募集方法について危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　津波避難施設についての御質問でございますが、津波避難施設につきましては、学校や市営住宅等の公共施設や賛同いただいた民間施設を指定しており、現在、川崎区内では、61か所の公共施設、42か所の民間施設、合計103施設ございます。民間施設の指定に当たりましては、施設管理者等と津波警報等の発表に伴う津波避難施設の使用に関する協定を締結しており、避難者の受入れや誘導、物資等の提供について可能な範囲での協力を依頼するとともに、施設、備品に損害を与えた場合等の条件も定めております。また、民間施設の新たな指定につきましては、地域からの要望や建物の新築等を踏まえ、職員が該当する施設の事業所等に伺い、協力について要請し、御賛同いただいた場合に指定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。民間施設の事業者には、その御負担も含め、賛同いただいていることを確認いたしました。次に、避難施設の標識設置、開設時間、避難可能人数等の把握を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　津波避難施設の標識設置場所等についての御質問でございますが、津波避難施設の指定に当たり、地域の方々などに津波避難施設であることを周知するとともに、施設管理者等が不在の場合においても避難が可能となるよう、各施設の敷地入り口や建物の入り口に標識を、建物内部等には津波避難場所へ誘導する矢印等を掲出いただくこととしております。次に、各施設の開設時間につきましては、民間施設であることから施設の使用可能時間と合わせている場合もございまして、使用時間に制限がある場合は、津波避難施設の標識にてその時間を表示するとともに、市ホームページ等にて公表しております。また、避難可能人数につきましては、各施設で収容人数に相違がございますが、津波避難施設全体といたしましては、避難対象者数約15万人に対して施設の収容人数は約25万人となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　その充実した取組をさらに活用し、水害時避難施設に用途を広げていくことはできないかと考えています。実際に、大阪市においてはその取組がなされています。ディスプレーをお願いします。湾岸部を津波避難ビル対策エリア、内陸部を水害時避難ビル対策エリアに設定し、標識も津波と水害時、両方が存在しています。また、協力施設一覧にも避難できる災害の種類として赤網をかけているところですが、津波、洪水と項目があり、施設側には両災害において協力いただけるよう進めていることが分かります。川崎区の津波避難施設について確認します。ディスプレーを御覧ください。こちらは津波ハザードマップです。丸で囲った箇所が津波避難施設です。ここは津波時には浸水想定のない民間の施設ですが、次に多摩川系の洪水ハザードマップを重ねてみると、その浸水が確認される位置になります。実際に令和元年東日本台風では洪水及び高潮浸水の危険性がありました。この状況を鑑みても、大阪市のように、津波避難施設として御協力くださっている民間施設に水害時避難の御賛同もいただけるよう、その調整ができないものかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　民間施設の水害時避難施設としての活用についての御質問でございますが、津波避難施設を水害時避難施設へ展開するに当たりましては、長時間にわたる避難者への対応等や避難行動の違いを施設管理者に御理解いただく必要がございます。今後につきましては、他都市の事例を研究するとともに、町内会・自治会をはじめとする地域の御意見を伺いながら、関係区と連携し、津波避難施設管理者等との意見交換などについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　関係区と連携し、施設管理者との意見交換の検討をくださるとのこと、ありがとうございます。なお、水害時は避難者滞在が長時間に及ぶ可能性があるとのことですが、その懸念点についても伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　水害時の避難における課題等についての御質問でございますが、民間施設につきましては、台風等の襲来が想定される際に、利用者や就業者の安全等を考慮し、台風等の接近前に営業停止や閉館となる場合もある一方で、営業時間内に避難者を受け入れる可能性もございますので、本来の事業活動との兼ね合いにより避難者受入れの判断がなされるものと考えているところでございます。また、対応が数日にわたる可能性もございますので、施設の安全面の確認、対応、避難者に対応する要員の確保、食料、飲料や休憩場所等の要望などへの対応、避難の長期化による体調不良者発生時の対応など様々な課題があると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。実際に使用した際の施設への負担の検証は確かに必要ではありますが、大阪市においては、とにかく命を守ることを何よりも最優先に、垂直避難のためその取組を進めているそうです。本市におきましても、より一層の安心・安全のため、前向きな関係各位との意見交換となることを期待し、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　７番、浦田大輔議員。 ◆７番（浦田大輔）　おはようございます。私は、通告のとおり一問一答方式で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　初めに、児童虐待対策について伺います。我が会派の児童虐待対策に関する代表質問の御答弁で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響により児童虐待に気づきにくい状況が生じているおそれがあると考えているとのことで、実際、通報件数が減っていると伺っております。厚生労働省は、４月に、コロナ禍に伴う子どもの見守り機会の減少、児童虐待等のリスクの高まりを鑑み、子どもの見守り強化アクションプランを実施し、支援対象等の定期的な状況把握、様々な地域ネットワークを活用した見守り体制の強化、支援が必要な子どもや家庭への適切な対応を求めておりましたが、本市の取組を伺います。また、子どもの見守り強化アクションプランの実施に当たり、要保護児童対策地域協議会が民間団体等にも協力を依頼し、地域の様々な機関、団体等に幅広く協力を求めるようにとありますが、取組状況をこども未来局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　子どもの見守りについての御質問でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、乳幼児健診事業の延期、保育所の登園自粛、学校休業などにより、児童虐待に気づきにくい状況となったため、区役所においては事業の対象者に、保育所においては登園を自粛している家庭に対し、電話等により積極的に状況把握を行ったところでございます。また、学校に対しては、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童の観察を依頼するとともに、学校における見守り活動の結果につきましても、区役所と児童相談所が共有し、連携しながら必要な支援の実施に努めたところでございます。次に、団体等への協力についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として全国に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、外出の自粛が求められている中、地域の民間団体の活動も休止しているところが多く、改めて要保護児童対策地域協議会から要請を行うことはできない状況にございました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じ、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、民間団体等に幅広く協力を求めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。民間団体等にも幅広く協力を求めていくとの御答弁もございましたが、子どもを見守ることのできる目が多ければ多いほど児童虐待の兆候を察知し、その芽を摘む可能性も高まると思います。様々難しい課題があるとも伺っておりますが、地域で取り組めるようなネットワークの構築を進めていただきますようにお願いいたします。本年４月より改正児童虐待防止法が施行され、親権者等による体罰が禁止されました。体罰によって子どもの行動が変わったとしても、それはたたかれた恐怖心等によって行動した姿であり、自分で考え、行動した姿ではありません。子どもの健やかな成長発達において体罰は必要ありません。このことを広く周知徹底する必要がありますが、取組をこども未来局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　体罰禁止についての御質問でございますが、本市においては、保護者等による体罰の禁止については、平成12年12月に全国に先駆けて制定された川崎市子どもの権利に関する条例に規定するとともに、平成24年10月に議員提案により制定された川崎市子どもを虐待から守る条例におきましても、保護者は虐待を決して行ってはならず、しつけに際して人権に配慮するよう努めなければならないとされているところでございます。さらに、法改正を受け、母子健康手帳に、国が進める愛の鞭ゼロ作戦について紹介するとともに、国の専用サイトにつながるＱＲコードを掲載するなど、周知を図ってきたところでございまして、今後につきましても、体罰等によらない子育てを広げていくために様々な機会を通じて周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。世界で最初に体罰禁止を法定化したスウェーデンでも、長い時間をかけ、社会全体で認識を共有し、体罰によらない子育てを推進してきたそうです。体罰を伴わない子育てが、早く、そして広く浸透するようさらなる取組をお願いいたします。　次に、自転車の総合対策について伺います。新型コロナウイルス感染拡大を受け、混み合う鉄道やバスでの人との接触を減らせることから、買物や仕事で出かけるときの移動手段として自転車への関心が高まっています。本市においても、自転車は市民の日常の足となっており、通勤通学で自転車を利用している方が多くいることから、さらなる安全・安心で快適に通行できる自転車通行環境の整備が必要です。これまでも自転車走行指導帯やナビラインを駆使し、歩行者と自転車の分離等の対策を求めてきましたが、取組を建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　自転車通行環境整備についての御質問でございますが、自転車の通行環境整備につきましては、本年２月に策定した川崎市自転車活用推進計画の基本政策に位置づけ、自転車、歩行者、自動車が道路を安全・安心、快適に利用できる環境の創出を目指して計画的に整備を進めているところでございます。今年度は、同計画に基づき、新川通りをはじめ、殿町や登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区などにおいて、自転車の通行位置の明確化を図るため、青い矢印や自転車マークの路面標示など、地域の実情に応じた効果的な手法により約17キロメートルの通行環境整備に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　御答弁にありました新川通りの通行環境整備ですが、平成19年第５回定例会12月17日に提案し、設置を求めていきましたが、新川通り東京都側及び横浜側の駐輪場や自転車道、歩行者専用通行帯の整備の取組状況及び今後のスケジュールについて伺います。また、小川町の地下機械式駐輪場がオープンいたしましたが、概要を伺います。また、近年、電動アシストやチャイルドシートつきなどの大型自転車の利用が拡大しておりますが、それぞれの駐輪場において、これらの駐輪ニーズ対策が図られているのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　新川通り等の整備についての御質問でございますが、初めに、新川通りにつきましては、歩行者と自転車の通行の分離や買物利用者などに対する時間利用駐輪場の整備について、平成30年12月に東京側に着手し、本年３月に供用開始しております。引き続き横浜側の整備を進め、今年度末の全体の供用開始に向け取り組んでまいります。次に、本年４月に供用を開始した小川町の地下機械式駐輪場の概要につきましては、収容台数は約400台、運用時間は午前４時から翌午前１時30分までとし、定期利用と一時利用が可能となっております。次に、大型自転車への対応につきましては、新川通りにおいては、自転車同士が干渉しないよう、駐輪ラックの間隔を確保し、高さをずらす構造を採用するとともに、小川町においても、周辺の利用状況を踏まえ、96台分を確保しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。駐輪場の整備に関連しまして平成30年予算審査特別委員会３月７日に、日進町高架下自転車駐輪場の旧型ラックの操作が重いため改善を求め、老朽化した鉄製ラック513台のうち117台についてはアルミ製２段ラックへの交換をしていただきましたが、残りの396台についても交換状況を建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　日進町高架下の駐輪場についての御質問でございますが、当該駐輪場につきましては、旧型の鉄製２段ラックを513台設置しておりましたが、上段への収納操作性が悪く、さらに、部品の損耗や老朽化により改善が必要となっておりました。こうした状況を踏まえ、操作性の改善、利便性の向上に向け、平成28年度から軽量なアルミ製２段ラックへの交換を順次進め、令和元年度に全てが完了したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。引き続き安全・安心で魅力と活力のある自転車を活用したまちづくりの推進をお願いいたします。　次に、無電柱化について伺います。昨年９月の台風15号では最大瞬間風速毎秒58メートルの暴風となり、千葉県では、送電鉄塔の２基、電柱約2,000本が倒壊し、最大93万戸が停電するといった被害が発生しました。この大規模停電がほぼ解消するまでに２週間以上かかり、改めて無電柱化の重要性を認識したところです。昨年６月の一般質問において川崎市無電柱化推進計画の策定等、無電柱化に関した質問をさせていただきましたが、そのうち電柱の新設規制区域を設けていくべきではないかと提案させていただきましたが、取組状況を建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　無電柱化についての御質問でございますが、新設電柱の制限区域についてでございますが、災害時に電柱の倒壊により緊急車両等の通行を妨げることがないよう川崎市道路占用規則に定める道路占用許可基準を改正し、本市が管理している緊急輸送道路及び緊急輸送道路から災害拠点病院までの路線において、本年１月１日から道路法第37条の規定に基づく制限を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。川崎市無電柱化推進計画の策定に関しましても引き続きよろしくお願いいたします。市電通りの元木交差点から渡田の交差点まで無電柱化するに当たって行われた埋設物の確認方法、また、電線共同溝工事に要した期間及び費用を建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　無電柱化についての御質問でございますが、元木交差点から渡田交差点までの延長約720メートルの区間につきましては、安全で快適な歩行空間の確保に向け、道路の改良に併せて無電柱化を行ったところでございます。埋設物の確認につきましては、平成16年度に実施した予備設計における机上調査や工事期間中の試掘調査などでその都度確認しております。当該区間の道路改良工事につきましては、平成19年度に着工し、平成26年度に完成しておりまして、そのうち電線共同溝につきましては、工事を４つに分割し、平成19年11月から平成24年１月までの約４年間で整備を行い、費用は約４億7,000万円でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　無電柱化が進まない主な原因は、コストが高いことに加え、事業者との調整や地上機器の設置等の地元調整が困難なこと、整備に時間がかかることが挙げられます。国土交通省が無電柱化の推進に関する最近の取組として、管路の浅層埋設や小型ボックス活用埋設、直接埋設など、低コストの整備手法や地中化以外による無電柱化の方法として軒下配線や裏配線を紹介しております。また、ＰＦＩ手法の導入についても言及しておりますが、これらの手法に対する見解を建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　無電柱化についての御質問でございますが、電線共同溝につきましては、多額の整備費用や長期の事業期間を要することが主な課題と認識しております。全国的に採用事例が少ないＰＦＩや低コスト手法など、多様な整備手法については、引き続き国や他都市の動向を注視しながら効率的な無電柱化の取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。無電柱化整備の加速をするためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルスワクチン開発について伺います。キングスカイフロントの中核施設であるナノ医療イノベーションセンターが公益財団法人東京都医学総合研究所と新型コロナウイルスに関連した研究開発を共同で開始した旨の発表がございました。内田客員研究員によると、部分２本鎖メッセンジャーＲＮＡをベースとしたワクチンが強く免疫を誘導する効果があると確認され、また、そのメッセンジャーＲＮＡを体内に投与するために高分子ミセルを利用し、投与部位から遠い部位までこのメッセンジャーＲＮＡを送達できると期待されているとのことで、この新型コロナのパンデミックを終わらせるために、また、失速した経済を再開するための唯一の現実的な方法であるワクチン開発が本市のキングスカイフロントで前進していることに大きな期待を寄せるところであります。そこで、世界では不活化ワクチンやウイルスベクターワクチン、サブユニットワクチンなどの様々な種類のワクチン開発が進められておりますが、今回このキングスカイフロントに開発されているメッセンジャーＲＮＡワクチンの特徴について臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司）　メッセンジャーＲＮＡワクチンの特徴についての御質問でございますが、このたびナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭが公益財団法人東京都医学総合研究所と共同研究を行っているメッセンジャーＲＮＡワクチンの一般的な特徴といたしましては、ウイルス由来のワクチンと比較して短期間での開発が可能であるとともに、ウイルスを用いないため高い安全性を有するなどの長所がございます。一方、短所といたしましては、体内でとても不安定であるため送達技術の工夫が必要となります。ｉＣＯＮＭでは、スマートナノマシンと命名したナノサイズの微小カプセルを開発し、様々な薬物送達システムを考案しており、今回の共同研究では、その基盤技術を応用して、メッセンジャーＲＮＡワクチンが体内で安定して送達できることに加えて、独自の技術により、免疫効果を高める機能を持った少量の接種で十分な免疫を獲得できるワクチンを短期間で安価に効率よく生産できる技術開発を行っていると伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　実用化に向けて有効性や安全性を確認する臨床研究などに多くの費用がかかると推測されますが、開発に向けた国等による予算のバックアップ状況について臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司）　開発に関する予算についての御質問でございますが、新型コロナウイルスのワクチン開発につきましては、国の補正予算等におきまして、開発の加速化と早期実用化に向けた資金の支援がなされているところでございます。なお、今回のｉＣＯＮＭにおける共同研究につきましては、国費ではなく東京都医学総合研究所において、東京都の新型コロナウイルス等予防ワクチン開発研究の推進に係る予算を活用し、取り組んでいるものと伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　このメッセンジャーＲＮＡワクチンが安全性の高さを有するとはいえ、実用化に向けて様々慎重に検討する必要があると思います。しかしながら、経済活動を回復するためにも、このワクチンが一日でも早く登場することを強く期待するところでもあります。そこで、実用化に向けた工程表について臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　臨海部国際戦略本部長。

◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司）　ワクチンの実用化に向けた工程についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭではメッセンジャーＲＮＡワクチンを搭載するスマートナノマシンの設計や合成、投与方法の最適化などの研究開発を中心に行い、東京都医学総合研究所では、保有するワクチン開発技術を活用し臨床研究を中心に行うという役割分担と伺っております。なお、実用化につきましては、今回のワクチン開発に関する基礎技術については既に確立されていることから、半年ほどかけて基礎研究や臨床研究へ移行し、１年程度での実用化を目指していると伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　大阪大学はＤＮＡワクチンの開発をアンジェス株式会社と共同開発中であり、また、タカラバイオが製造面で、化学大手のダイセルが新規投与技術を提供しております。ワクチンを早期開発、生産する上で企業等との連携が必要となると考えますが、見解を臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司）　企業等との連携についての御質問でございますが、ワクチンの開発と実用化につきましては、臨床研究の段階では多額の費用と製薬企業が持つ組織的な開発力が必要であり、また、製品として市場に供給する段階においては大量生産が求められるため、企業との連携は不可欠となります。このようなことから、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンの実用化を見据え、現在、複数の企業との連携を模索していると伺っております。なお、キングスカイフロントにおきましては、今回のｉＣＯＮＭでの共同研究のほか、花王株式会社やペプチドリーム株式会社など、新型コロナウイルスの治療薬に関連する研究や開発が進められているところでございますので、本市といたしましても、革新的医薬品の実用化に向けて企業連携が促進されるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。本市としてもしっかりとバックアップのほうをよろしくお願いいたします。次に、臨海部の交通環境に関しまして伺います。現在、小川町地区の企業送迎バス等の乗降場が整備され、今後、上屋設置工事が進められていくとのことですが、臨海部の立地企業に向け、この乗降場をどのように利用し、どのような効果を期待しているのか、臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司）　小川町の乗降場についての御質問でございますが、臨海部の通勤環境につきましては、就業者の多くが川崎駅発着の路線バスを利用することから、ピーク時におけるバス車内の混雑や所要時間の長さなど、その利用環境の改善が課題となっており、臨海部ビジョンにおいて基幹的交通軸の整備やバスネットワークの最適化を推進しているところでございます。また、企業送迎バスにつきましても、通勤の快適性や利便性等の観点から臨海部の通勤手段として定着しており、公共交通を補完する機能として企業送迎バスの共同運行化や乗降場の集約化等による利活用に向けた取組を進めているところでございます。こうしたことから、この乗降場につきましては、主に東扇島向けに共同運行化された企業送迎バスの発着場所として利用するものでございまして、バス上屋設置による乗降環境の改善、企業間の共同利用の促進による運行の効率化やマイカー通勤の抑制など、臨海部全体の交通環境の改善に寄与するものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。企業送迎バス以外にも観光バスの発着もあるとのことですので、臨海部のみならず幅広く本市に寄与できるような取組をぜひともよろしくお願いいたします。次に、ＢＲＴについて伺います。令和２年第１回定例会における我が会派の代表質問において、ＢＲＴの導入の可能性について検討を行うとの御答弁がありましたが、ＢＲＴの概要及び導入による効果を臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司）　ＢＲＴについての御質問でございますが、本市におけるＢＲＴの概要につきましては、臨海部の基幹的交通軸として路線バスの機能強化を図るものであり、車両の長さが約18メートル、定員数が約120人となる連節バスの導入や直行便の運行など、輸送力や速達性の向上などに資する輸送システムとすることを考えております。現時点では、既存都市基盤を活用できることから、まずは早期の効果発現に向けた導入の可能性について検討を進めているところでございます。導入による効果につきましては、輸送力や速達性の向上により、臨海部地域への路線バスにおける通勤環境の改善を図り、加えて川崎駅東口駅前広場の混雑や長蛇の乗車待ちの改善を期待しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　導入に当たって、ＢＲＴの全長は18メートルと一般的なバスと比べて２倍近い長さになります。実際運行が可能なのか、また、安全が確保されるのか検証する必要があります。見解と対応を臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司）　安全性の検証についての御質問でございますが、ＢＲＴの運行につきましては、車両の走行軌跡による検討においてはおおむね問題がないと確認しておりますが、車両長が約18メートルあり、通常の路線バスより約７メートル長いことから、周辺交通環境への影響や、交差点、バス停留所における安全確認が重要であると考えております。こうしたことから、交通管理者とともに安全性の確認を行うため、今年度中に連節バスによる試走を実施し、来年度以降、必要に応じて道路等の改修工事を実施するなど、臨海部の交通機能の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　御答弁ありがとうございました。臨海部に対して市民がさらに親しみを覚え、夢や希望を持てるような取組の検討をお願いして、終わります。 ○副議長（花輪孝一）　18番、田村京三議員。 ◆18番（田村京三）　通告のとおり一問一答で質問をさせていただきます。　初めに、川崎駅中央通路の照明について建設緑政局長に伺います。本市の玄関口でもあり、他都市の方も多く利用している川崎駅です。中央通路の中央改札付近は非常に明るく歩きやすいのですが、ラゾーナ川崎プラザに向かう中央通路の西側やアゼリアに向かう中央通路の東側を歩くと暗さを感じます。照度の基準に違いがあるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　川崎駅中央通路の照明についての御質問でございますが、当該通路の照度につきましては、ＪＩＳ基準の照明基準総則を適用していますが、中央通路の改札付近の照明については、平成29年度にＬＥＤ化を行った際に通路周辺の商業施設等の照明環境も考慮して整備したものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　ＪＩＳ基準を適用し照度の基準には違いがないとのことです。中央通路の西側の照明ですが、ディスプレーをお願いします。照明器具に虫などが侵入しており影をつくってしまい、通路が暗くなってしまう原因にもなっています。中央通路の東側、改札付近、西側の照明器具の清掃回数など維持管理はどのように行っているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　川崎駅中央通路の照明についての御質問でございますが、照明器具の維持管理につきましては、日常点検として目視による点検を週３回行っており、不点灯などの不具合を確認した場合に、ランプ交換とともに器具の清掃を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　器具の清掃等はランプの交換時以外は定期的に行っていないとの答弁でした。ＬＥＤは放熱しないため密閉性に優れ、明かりの波長も虫が寄りづらいことから、虫が侵入しづらい照明器具となっています。中央改札付近はＬＥＤ化され、照度は明るく感じられます。省エネの観点からも、中央通路の西側、東側ともに水銀灯からＬＥＤ照明に更新するべきと考えますが、今後の対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　川崎駅中央通路の照明についての御質問でございますが、中央通路の西側につきましては、今年度中に対応し、ＬＥＤ化を完了する予定でございます。また、東側につきましても、今年度からＬＥＤ化を順次行い、令和３年度中には完了する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　今年度及び来年度でＬＥＤ照明に全て更新していただけるとのことですので、本市の玄関口である川崎駅中央通路全体が明るく照らされることを期待しています。工事の施工においては、特に安全に配慮していただくようお願いします。ディスプレー、ありがとうございました。　次に、特別支援教育について伺います。今までも毎年、県の予算編成に対する要請書で特別支援学校の受入枠の拡充を要請していますが、県との協議内容及び今後の対応についてどのような回答があったのか、教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　特別支援学校についての御質問でございますが、特別支援学校の受入枠の拡充につきましては、これまでも設置義務者である神奈川県に対し要請してきたところでございますが、昨年12月の令和２年度県の予算編成に対する要請書におきましても、市長から県知事へ再度要請したところでございます。その後、本年２月に県から神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会での意見を参考にしながら、よりよい特別支援教育を進めていく旨の回答がございました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　特別支援学校の児童生徒数の推移は、かねてから幸区、中原区での増加が顕著であり、さらなる増加が見込まれる状況において対応についての検討が必要であることは明らかです。昨年度、中原区に開校した小杉小学校を建設するに当たり、県とどのような協議がなされ、本市としてどのような対策を施したのか、教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　特別支援学校についての御質問でございますが、小杉小学校につきましては、昨年４月に12学級の規模で開校いたしましたが、今後の児童増加に伴い将来的には30学級程度の規模を予測しております。そのため、限られた敷地を最大限活用して児童の増加に対応した小学校の整備を進めてきたことから、特別支援学校併設等の検討は行っておりませんが、設置義務者である神奈川県に対し、平成30年度及び平成31年度の県の予算編成に対する要望書等におきまして、県立中原養護学校の増改築等による受入枠拡充を強く要望してきたところでございます。また、本市の対応といたしまして、近年、特別支援学校の児童生徒数の増加が著しい中原区におきまして、市立聾学校や大戸小学校内に設置した中央支援学校分教室の受入枠の拡充や支援体制の強化を図ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　学校教育法の設置義務者である県が何らかの対応を取ることは当然ですが、川崎市で育ち、日々成長する子どもたちの学びを止めることはできません。中原区と同じく増加が見込まれている幸区においても対応が必要です。新川崎地区新設小学校の建設に向けた基本設計を実施するこの機会を捉え、隣接する計画未定地に県の特別支援学校の建設を要請することや、県の基準より広い敷地を購入できることから、敷地内に分校の建設を要請すること、分教室を合築で建設し、県に費用負担を要請することなど、様々な対策を県と協議する必要があります。インクルーシブ教育システムの構築を推進する観点も含め、支援が必要な児童増加対策について教育長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　特別支援学校についての御質問でございますが、本市といたしましては、障害のある子どもの自立と社会参加を目指した共生社会の形成に向けて、連続性のある多様な学びの場を用意していくとともに、インクルーシブ教育システムの構築の推進に努めているところでございますが、既存の特別支援学校において過大規模化が進行し、受入枠が限界に達しており、教育環境に支障が生じている状況にございます。今後新設する新川崎地区の小学校への特別支援学校の合築等につきましては、想定される小学校の規模を踏まえますと困難でございますが、受入枠の拡充は喫緊の課題であると認識しておりますので、新校建設予定地に隣接する用地の活用を含め、あらゆる機会を捉えて神奈川県に働きかけてまいります。障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに適切に対応できる教育環境を整備していくことが重要でございますので、安全・安心な学びの場の確保に向けて、特別支援学校の受入枠の拡充について県や横浜市との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　教育環境に支障が生じていると認識していながら、小杉小学校の建設でも新川崎地区新設小学校の建設でも何も対策をしないとの残念な答弁でした。基本設計を行う今のタイミングを逃すと、構造計算に影響が出てしまうなど、変更することは現実的に難しくなります。神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会最終まとめには、他都市の事例として、町立中学校の跡地の一部を県が無償で借り受けて校舎を建築し、養護学校分教室の開設を進めている事例や、障害のある児童生徒の通学負担解消に向け、市立小学校の校舎の一部を県が無償で借り受け、養護学校の知的障害教育部門の小中学部を設置した事例なども記載されています。共に生き、共に育つ環境を創り、心を育むことを教育プランの重点施策に位置づけておりますが、現実は、住み慣れた地域を離れ、通学している児童が多く存在します。インクルーシブ教育システムの構築を推進するのであれば、県へ要請するだけではなく、本市としても県へ歩み寄り、何よりも児童生徒にとっての特別支援教育の充実を早期に図るべきだと要望させていただきます。　次に、小倉地区周辺の保育園整備について伺います。幸区は他の区と比べても待機児童数が多く対策が必要な区であり、特に小倉地区や南加瀬地区では保育園不足が深刻です。小倉地区を含む日吉第３地区の過去３年間の保留児童数及びランク別の傾向を幸区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　幸区長。 ◎幸区長（関敏秀）　保留児童数等についての御質問でございますが、小倉、新小倉、東小倉などが含まれる日吉第３地区における過去３年間の保留児童数は、４月１日現在で、平成30年度は59人、平成31年度は119人、令和２年度は146人となっております。また、この地区における保育所等を希望する世帯の利用調整基準のランク別の傾向につきましては、保育の必要性が最も高いＡランクの世帯が多く、その割合も年々増加し、令和２年度には保留児童世帯のうち地区全体の約７割がＡランクとなっている状況でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　現時点でも保留児童数は年々増加しています。今後、新川崎地区に新たに小学校を建設するほどの児童増加が見込まれています。小学生の増加に伴い未就学児の増加も予想され、対策が必要です。現在の保育園ニーズを踏まえ、今後の小倉地区、南加瀬地区の保育園整備計画についてこども未来局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　小倉・南加瀬地区の保育所整備計画についての御質問でございますが、当該地区につきましては、近隣の大規模集合住宅の開発に伴う子育て世帯の転入などにより、保育所の受入れ可能数を大幅に超過した保育ニーズがあったことから待機児童が生じたものと考えております。そのため、この地区については、整備が特に求められるものとして、６月15日から開始した民間事業者活用型保育所整備第３次募集においては、募集要項に地名を明記し、当該地区において保育所の新規整備につながるよう積極的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　小倉地区については新たに大規模な共同住宅の建設時期が明確になりました。現時点でも、Ａランクでありながら希望する保育園に入園できない保留児童が増加しています。幸区全体の待機児童数削減対策も当然必要ですが、地区別の保留児童数削減に向けた取組もしっかりと進めていただくことを要望いたします。　次に、各排水樋管の短期対策である多摩川水系排水樋管ゲート改良機械その１工事及び建設電気その１工事について上下水道事業管理者に伺います。短期対策として発注された設備工事ですが、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証では、逆流している多摩川を見ていた職員が、水門を閉めたくとも上からの指示がないと閉められないと言っていたとの市民意見の記載もあります。当日、現場で職員は被害を最小限にとどめようと対応しており、知識と経験を持った下水道職員は降雨量と多摩川の水位で状況の判断ができていたと思われます。被害が拡大したのは、多摩川が過去最高水位に達したからではなく、現場の状況を把握していながらゲートの閉鎖判断において降雨があることだけを優先し、ゲートを閉鎖しなかったことが原因です。職員の報告を軽視したことや、他部署からの情報を聞き入れなかった判断の不適だけであったにもかかわらず、約６億円もの多額の設備投資をする理由を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　排水樋管工事についての御質問でございますが、排水樋管周辺地域の短期対策につきましては、令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域の浸水に関する検証の結果、確実なゲート操作や河川水の逆流防止、内水の排除などについての課題が明らかになり、これらの課題解決に向け、操作手順の見直しとともに、老朽化したゲートの更新に合わせた電動化や、水位計及び流れの方向を把握する観測機器などを設置することとしたものでございます。こうした取組により、客観的な観測データに基づくゲート操作や、さらに遠方操作も可能となるなど、深刻な浸水被害の原因となった河川水の逆流を確実に防止できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　被災日当日、丸子地区では最大でも時間雨量21ミリしか降っていませんでしたが、山王排水樋管を閉鎖しなかったために丸子その２幹線に河川水が流れ、丸子その２排水区が浸水しています。浸水シミュレーションの結果でも、河川水が流入していなければ浸水範囲が縮小したことが明確です。今回の工事が完成すれば、河川水の影響で丸子その２排水区が浸水することがないのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　丸子その２排水区の浸水についての御質問でございますが、令和元年東日本台風における丸子その２排水区の浸水につきましては、シミュレーションの結果、逆流した河川水が丸子その２幹線に流れ込み、さらに、丸子その１排水区であふれた河川水などが地表面を流下したことにより発生したものであることが確認されたところでございます。今回の工事により、確実なゲート操作による逆流防止が可能となりますので、丸子その２排水区での河川水の溢水による排水は解消できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　今回設置する設備の年間の維持管理費を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　維持管理費についての御質問でございますが、今回設置する設備の維持管理といたしましては、樋管ゲートに係る機械、電気設備の定期点検や観測機器の日常点検などがございまして、１年間の維持管理費といたしましては樋管ゲート１か所当たり300万円程度を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　下水道事業の年間予算が増額される見込みもない中、年間1,500万円もの維持管理費が必要となります。下水道施設では多くの設備が稼働していますので、他の設備の保守点検が先送りになり、故障が原因で他の地域が浸水することも懸念されます。下水道施設の維持管理と運営する経費は下水道使用料で賄うことが原則となっていますので、設備を設置する場合、併せて維持管理費の検討が必要です。アセットマネジメントシステムが本格稼働したようですので、しっかりと活用し、下水道使用料の値上げにつながらないよう対応をお願いします。　次に、多摩川水系排水樋管ゲート改良機械その１工事の設計書を契約課に持ち込んだ日が２月７日、第２回検証委員会が２月13日、その後、第三者委員の決定が２月20日、第三者への意見聴取が３月５日です。短期対策については、第２回検証委員会で初めて提示され、議論がされています。議事録によると、副委員長からは、第三者に聞きっ放しで報告書等に反映するのではなく、反映したものを再度返し、第三者と何回かキャッチボールする形で意見を伺うように指示が出ていましたが、検証委員会で議論もせず、第三者の意見も伺う前に工事が発注されています。短期対策の工事内容については結果ありきの検証委員会であり、工事を発注したことに対しての見解を委員長であった藤倉副市長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　藤倉副市長。 ◎副市長（藤倉茂起）　短期対策工事についての御質問でございますが、排水樋管ゲートの改良工事につきましては、今年の台風シーズンまでに短期対策を完了させるため、検証委員会の議論や第三者の意見によっては発注内容の変更も想定しながら、委員会と並行して契約手続を進めたものでございます。検証委員会における短期対策についての第三者の意見では、電動化やそれに伴う遠方操作化など対策の有効性を確認したところでございまして、最終的な検証報告として取りまとめた結果、発注内容を変更する必要は生じなかったものでございます。この短期対策の内容につきましては、被害に遭われた地元町内会長などに御説明し、一定の御理解をいただいたと考えており、現在、スピード感を持った整備を進めているところでございますが、今後開催予定の住民説明会においても、対策の有効性、効果などについて丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　工事内容の変更も想定した発注とのことですが、公共工事は公正公平でなければなりません。工事の施工内容が変わるほどの変更であれば、入札の中止などの措置が必要です。しかも、今回は３億円を超える金額の工事が随意契約で締結されています。内容の変更により増額となれば余計な疑念も抱かれます。工事の完成時期を急ぐ必要は理解できますが、適正な検討手続の順番を前後させる理由にはなりません。短期対策だけ個別に検討を進めることも可能だったと思われます。安易に内容変更すれば、１円単位まで適正に設計積算している職員の負担にもつながります。今後の対策工事については適正に進めることを要望し、私の質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　29番、後藤真左美議員。 ◆29番（後藤真左美）　通告どおり一問一答で質問を行います。　昨年の東日本台風では甚大な被害があり、多くの住宅が被災されました。本市では災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を実施しましたが、なぜこの制度ができたのか、制度の内容、限度額、財源について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　住宅の応急修理制度についての御質問でございますが、初めに、本制度の内容につきましては、日常生活に必要欠くことのできない部分を応急的に修理することで被害を受けた住宅に引き続き住むことを目的として、全壊、大規模半壊、半壊または準半壊と判断された現に居住する住宅を対象に、市が限度額の範囲内において、被災者に代わって修理を行うものでございます。次に、限度額につきましては、半壊以上の被害に対して59万5,000円、準半壊は30万円でございまして、財源の内訳につきましては市の災害救助基金と国庫負担の割合が50％ずつとなっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　それでは、直近で支払いが完了した被災規模ごとの件数と支払い総額について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　応急修理の件数などについての御質問でございますが、支払いが完了した件数につきましては、本年５月末時点で、半壊以上が283件、準半壊が170件で、支払い総額は２億1,264万1,943円でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　昨年10月30日時点の申請は66件とのことでした。５月末時点での支払い完了件数が453件、受付も続いていますので、台風後も多くの方が制度を利用し続けています。では、この制度の受付から支払い完了までの事務処理の流れについて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　応急修理についての御質問でございますが、事務処理の流れにつきましては、被災者から申込みを受け、申込書等の内容を確認した後、被災者の依頼を受けた施工業者から提出された見積書等を確認の上、市から当該業者に修理を依頼しております。工事完了後、当該業者から工事完了報告書等の提出を受け、完了状況等の審査を行った後、当該業者からの請求に基づき費用の支払いを行っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　今まで業者さんに説明してきた事務処理フローの中には、見積書を受領したときに審査をして、工事完了報告書が提出されたときを確認してお金を支払うとなっています。今の答弁は、完了報告書提出時に審査をするということでフローの記載と異なっています。審査をいつ行うか、業者さんには大切な情報です。事務フローの書換えと完了報告書提出後の審査によって振込が遅くならないことを要望します。では、工事完了報告書を受領してから支払いまでにどれぐらいの日数がかかるのでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　応急修理についての御質問でございますが、費用の支払いまでの期間につきましては、工事完了報告書等の提出を受けてから支払いが完了するまでの１件当たりの事務処理期間は平均で35日間となっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　業者さんから、完了報告書を提出してから振込まで時間がかかると意見がありました。書類が１枚足りないという不備があったそうですが、その連絡があったのが、完了報告書を提出してから１か月後、振込が終わったのがさらに１か月後で、２か月もかかったというのです。この制度で対象となる工事は、壊れた屋根、床、外壁、戸や窓などの修理ですが、対象にならない別の工事も含め、総額は200万円、300万円以上もかかることもあり得ます。翌月決まった日までに材料費を払わなければ信頼を失う。支払いが遅れてしまえば外注業者さんが仕事をやりたがらなくなります。職人さんを雇っている場合は賃金を払わなければなりません。市からの振込が遅くなれば、その分を業者さんが立て替えることになります。振込まで35日間もかかるのでは遅いのではないでしょうか。制度利用者の希望があれば、市の登録業者名簿から選べるようになっています。川崎市との協定に基づき、全国建設業協会と神奈川県建設業協会から提供を受けた信頼のある事業者です。手続の簡素化や、先に幾らか振込をするなど、業者さんに立て替えの負担をかけないような工夫が必要だと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　応急修理についての御質問でございますが、事務処理に期間を要した要因につきましては、申請が一時期に集中したほか、提出書類の不備への対応、完了審査などに一定の期間を要したことによるものでございます。今後につきましては、今回の事務処理状況を踏まえ、書類の不備を軽減する対策など一連の手続の円滑化が図られるよう、さらなる事務処理の迅速化に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　突然の台風に見舞われ、家がめちゃくちゃになり、被災された市民の方を、自分の利益を後回しにしてもできるだけ早く工事を行い元の生活に戻ってもらおうと助けてきたのが地域建設業者さんです。そこをしっかりと見るべきです。時間がかかる理由の一つに申請が集中したというのであれば、アルバイトを雇うなどで手だてをすべきです。地域建設業者さんのなりわいに寄り添い、また次も川崎市の仕事に協力していただけるように迅速な事務手続を行うよう要望いたします。　続きまして、母子家庭世帯への住宅支援についてです。国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で、コロナ禍の中、ひとり親家庭の収入がゼロ、５割以上減少など深刻な状況が公表されました。私たちが取り組んでいる市民アンケートでも、年収が少ない、苦しい、助けてください、給食がなくなり子どもの栄養が取れなくなって成長が心配とせっぱ詰まった声が寄せられています。実態や要望に即した必要な支援が求められています。まず、本市のひとり親家庭の実態について、数、そのうちの母子家庭、父子家庭の数、母、父の平均就労年収、雇用形態について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ひとり親家庭の実態についての御質問でございますが、本市のひとり親家庭数は、平成27年度国勢調査の結果によりますと、母子家庭7,323世帯、父子家庭1,305世帯の合計8,628世帯となっております。次に、平均就労年収につきましては、厚生労働省による平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、母子家庭の母自身は200万円、父子家庭の父自身は398万円となっております。次に、雇用形態につきましては、平成30年度に本市が実施したひとり親家庭生活状況アンケートの結果によりますと、就労している方のうち、正規職員の割合が約36％、パート、アルバイトなどのいわゆる非正規就労の割合が約58％となっております。以上でございます。

○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　全国のデータでは川崎市の実態をつかみ切れません、2020年３月末時点の児童扶養手当の受給世帯は6,077世帯、少なくとも連絡先が分かる家庭に定期的に調査を行い、実態を把握すべきです。実態を把握することについての必要性や見解について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ひとり親家庭に対する実態把握についての御質問でございますが、ひとり親家庭の現状と課題に対応し、親と子の将来の自立に向けた支援の充実を図るためにも、実態の把握は重要なものと認識しております。本市におきましては、平成30年４月時点の児童扶養手当受給資格者7,125人全員を対象に、ひとり親家庭生活状況アンケートを実施し、調査結果を踏まえて、本市におけるひとり親家庭支援施策の基本的な考え方をまとめ、平成30年度にひとり親施策全体の再構築を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　重要だという答弁でしたので、調査を行い、まずは実態をつかんでいただくことを要望いたします。　母子家庭への支援がとりわけ必要です。４歳と２歳の男の子を持つシングルマザーが家探しの際、不動産屋から取り合ってもらえず、60件近く見て、実の父を代理人にして契約できたのが、下の子が２歳、シングルマザーという理由で後日断られたとのこと。再度、やはりシングルマザーという理由で断られ、紹介されるのは、近隣トラブルを避けるため、15万円など高い部屋ばかりだった。最終的に決まったのは飲食店の真上の12万円。生活が成り立たず、もう一つ仕事を掛け持つことになったとのことです。廉価な家賃で安心して暮らすための支援の一つが市営住宅です。2018年12月から始まった市営住宅における子育て世帯向け区分及び定期借家制度について、内容、募集状況、倍率、また、ひとり親家庭に対応する制度になっているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　子育て世帯向け区分の定期借家制度についての御質問でございますが、初めに、制度の内容につきましては、市営住宅の入居資格を持つひとり親世帯を含む未就学児童と同居する世帯を対象としており、同居しているお子さんの義務教育が終了する年度末まで入居することができるものでございます。募集倍率につきましては、平成30年12月から令和２年３月まで計５回、延べ30戸の募集を行い、累計の倍率として、川崎区で23倍、高津区で7.7倍、宮前区で2.7倍、多摩区で3.1倍となっており、募集する住宅につきましては、バリアフリー化の状況や立地条件など、子育て環境を総合的に判断して選定しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　この制度はひとり親家庭限定ではないこと、倍率が高い区もあること、子育て環境を判断して住宅を選定しているために区ごとの枠がないことなど、入居は容易ではありません。神戸市の市営住宅は、母子父子家庭に限った枠が1,026戸あり、年間50から100戸も募集をし、倍率も３倍から５倍とのことです。本市でも募集戸数の枠を広げるべきです。伺います。また、仕事や子育ての生活圏を変えられず、居住地域が限られてしまうこともあります。築年数の浅いアパートの借り上げ住宅を行うなどして全区での募集を行うべきです。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　市営住宅の募集についての御質問でございますが、子育て世帯向け区分の定期借家制度の運用につきましては、年間20戸程度の枠を設けて募集を行っており、令和３年度以降に本制度の成果について検証を行ってまいります。募集につきましては、子育て世帯向け区分については、バリアフリー化の状況や立地条件など子育て環境に配慮して募集住戸を選定しているところでございます。一方、一般世帯向け住宅については、住宅ごとの募集となるため、子育て世帯の方にも市内の複数の住宅の中から選択し、申し込むことが可能となっております。また、近年の募集の取組といたしましては、特定の空き家住戸について、申込順で入居者を決定する常時募集の導入や、さらに定期募集の回数を年２回から４回に増やすなど、申込機会の拡充を図っております。申込みの状況につきましては、本年３月の募集において応募倍率は16.1倍となっておりまして、入居希望者が大変多いと認識しているところでございます。このような状況において、一般世帯向け住宅の応募に際し、高齢者や障害者世帯、ひとり親世帯への倍率優遇制度を設けるなど、需要に応じた募集を行っているところでございます。今後も引き続き適切な市営住宅の運用に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　市営住宅は、募集時期もあり、募集戸数も少なく、現在のままでは急いで家を探さなければならない事情を持った母子家庭の支援に結びつきません。神戸市では、公営住宅に落選したひとり親世帯に対し、家賃補助最大１万5,000円、保証料最大６万円の補助があります。本市でもこうした家賃補助制度を創設し、支援を行うべきです。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ひとり親家庭に対する住宅支援についての御質問でございますが、ひとり親家庭生活状況アンケートの結果において、住宅に関する支援を求める声があったことを認識しているところでございます。このたびの支援施策の再構築は、ひとり親家庭の皆様から頂戴した様々な御意見を基に、市独自の経済的支援として、平成31年度から、会社から交通費の支給がされない児童扶養手当受給世帯の親の通勤交通費、高校生等の通学交通費助成事業の実施及びひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和などを行ったものでございます。引き続き、親と子の将来の自立に向けて、実態を把握しながら、ひとり親家庭に寄り添った取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　現状のままでは緊急に住宅を求める母子家庭に必要な支援が届いていません。生活状況アンケートでも、家賃が高い、市営住宅に入りたいけれども、何年も当たらない、家賃補助費が欲しい、こうした意見が出されています。母子家庭の声をしっかりと受け止めていただき、この問題は引き続き取り上げさせていただくこととして、次の質問に移ります。　川崎区の大師支所、田島支所には福祉事務所と保健所支所事務の一部を担う地区健康福祉ステーションの設置があります。３月に川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針が策定され、支所、地区健康福祉ステーションの機能を区役所に一元化する、支所は地域の居場所や地域防災機能の提供の場などとする、支所庁舎の建て替えと３つの基本的な考え方が示されました。資料では、川崎区は、高齢者単身世帯数は麻生区の6,500世帯に対し１万2,500世帯、生活保護人員数は麻生区の1,890人に対し１万221人など、高齢者、障害者、ひとり親家庭、生活保護利用者など、健康福祉サービスを必要とする市民の数が多く、そうした方々が支所を利用されてきたことも示されています。身近な支所から健康福祉のサービスがなくなってしまったら心配だとパブコメなどの意見が出されております。この間、議会や委員会で、支援の質が低下しないように、行政サービスから排除されないように対処策を示すべき、有効な対処策が示されなければ区役所への一元化を改めるべきだと求めてきました。具体的に示していくことが住民の安心につながります。委員会では、臨時窓口の開設、来庁によらず郵送での手続などを検討すると答弁されています。具体化はいつ頃どのような形で示されるのか、住民の意見はどのように反映されるのでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　臨時窓口や郵送申請などの来庁によらない手続についての御質問でございますが、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針案に係るパブリックコメント手続や市民説明会において、高齢者や障害者等、区役所へ出向くことが御負担となる方がいることなどについて、市民の皆様から御意見をいただいたことから、これらの内容を基本方針に反映し、本年３月に策定したところでございます。現在、各手続における臨時窓口や来庁によらない手続の導入について検討を進めているところでございまして、具体的な対応につきましては、今年度中に作成する仮称川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針案でお示しし、パブリックコメント手続や市民説明会等で改めて御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　特別定額給付金の郵送申請では、高齢の方からコピーの仕方、書類の書き方などの質問がありました。来庁されないと手続が難しい方に対して、一定の相談窓口を残していくことが必要です。相談窓口についても検討中との委員会での答弁でした。具体化はいつ頃どのような形で示されるのか、住民の皆さんの意見はどのように反映されるのでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　支所における相談窓口についての御質問でございますが、相談窓口の在り方につきましても、今年度中に作成する実施方針案で具体的な対応についてお示しし、パブリックコメント手続や市民説明会等で御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　ディスプレーをお願いいたします。今年度、各支所から半径約１キロメートルの範囲内にある周辺公共施設の複合化を検討するとしていますが、各支所ごと、具体的な施設名について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　各支所から半径約１キロメートルの範囲内にある周辺公共施設についての御質問でございますが、大師支所につきましては、教育文化会館大師分館や川崎図書館大師分館、大師こども文化センター、大師老人いこいの家など、田島支所につきましては、教育文化会館田島分館や川崎図書館田島分館、田島こども文化センター、田島老人いこいの家などがございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　支所の今後について知らない方も多くいらっしゃいます。また、近隣施設の複合化についても住民からの意見反映が必要です。コロナ禍で説明会などが十分に行われていないとのことです。意見反映の場は回数を減らすことなく、むしろ増やしていくべきです。そのためにも、スケジュールありきではなく、まずは住民の意見集約を十分に行うべきと考えますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民意見の把握に関する取組についての御質問でございますが、オープンワークショップや意見交換会、市民説明会など、今年度予定している取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、感染予防に配慮し、開催スケジュールや実施方法を改めて検討し、市民生活の実感に即した御意見をいただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　一元化によって必要な方に必要なサービスが行き届いていくのかどうか、今回の答弁で具体的には示されませんでした。あらゆる手だてで住民に周知を図り、多くの住民の声をよく聞き、委員会では確認された生活保護ケースワーカーの人数は減らさないなど、質の低下につながらないことを要望し、引き続き取り上げてまいります。　次に、コロナウイルス感染症対策に伴う保育所等利用料の減額に関わる支援についてです。認可外保育施設を利用する保護者の方から、登園自粛しても日割り返還はしてもらえない、子ども２人で保育料は10万円、認可保育所に落選し、職場復帰のために何とか今の園に入ることができた、差をつけないでと悲痛な声がありました。その後、保護者の声が全国で広がり、財政的支援対象の施設が増えました。認可保育所、地域型保育事業、認定こども園、おなかま保育室は日割計算で返還になりますが、新たに返還が決まったこれ以外の施設について、内容、返還方法について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　登園自粛要請に伴う保育料の減額についての御質問でございますが、川崎認定保育園につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳児を対象に、月額４万2,000円を上限に、施設を通して補助してまいります。また、地域保育園につきましても、川崎認定保育園と同じ基準で補助を行うこととし、保護者の申請に基づき直接補助してまいります。次に、企業主導型保育施設につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童に対し、国が定める利用者負担相当額を上限に、施設を経由して国が補助することが示されているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　保護者の方への返還手続の周知方法について伺います。その後返還されたかどうか、施設ごとに市はどのように把握をしているのか伺います。休んだ分は全額返還すべきです。市の財政支援について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　登園自粛要請に伴う保育所等の保育料の減額についての御質問でございますが、初めに、利用者への周知方法についてでございますが、川崎認定保育園につきましては、各施設宛てに通知を送付し、保護者への周知を依頼するとともに、通知の内容を市ホームページに掲載いたしました。地域保育園につきましても同様の周知を今後行う予定としているところでございます。また、企業主導型保育施設につきましては、国から施設経由で利用者に周知されていると伺っているところでございます。次に、利用者への減額実績の確認についてでございますが、川崎認定保育園につきましては、施設を通して補助する仕組みであることから、今年度実施する施設等利用給付費に関する確認指導監査の中で確認してまいりたいと考えております。次に、認可外保育施設における保育料の減額対応についてでございますが、認可外保育施設の保育料は各施設と保護者との契約等に基づき定められるものでございますので、本市が一定の基準を定め、保護者の負担軽減を図ったものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　まだ返還されていない施設はあるのでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育料が返還されない施設についての御質問でございますが、川崎市緊急経済対策第３弾におきまして、地域保育園につきましても保育料を減額する施設といたしましたので、保育の必要性のある児童については、国の施設等利用給付費または本市の補助金の支給により、保護者負担の軽減が図れるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　ほぼ全ての施設で何らかの財政支援が行われたとの答弁でした。多くの保護者の声で実現しました。しかし、まだ不十分です。５月の市の資料では、利用申請しても認可保育所に入所できなかった保留児童数は2,447名、市としても認可保育所に入園できなかった方へ認可外保育施設の利用を促しているのですから、全ての施設で休んだ分の日割計算で返還できるよう、市独自の財政支援などを行うよう要望いたします。　続きまして、大師河原交差点の歩道橋の架け替え計画についてです。ディスプレーをお願いいたします。すぐ近くに大師橋駅もあり、近隣の住民が多く利用されているこの歩道橋は、臨海部方面へつながる国道409号と首都高横羽線に入る直前の産業道路の車、トラックなど交通量の多い交差点にかかっています。さびなど老朽化もひどく、数年前には穴が空いていた歩道で転んでけがをしてしまった方もいて、改善が望まれていました。今年４月に国交省が記者発表した事業の一つにこの歩道橋の架け替え工事がありました。どのような計画なのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　大師河原交差点の歩道橋についての御質問でございますが、当該歩道橋の架け替えにつきましては、国道409号の管理者である国土交通省が道路整備に併せて実施するものでございまして、昨年７月に開催した川崎縦貫道路対策協議会において、事業者である川崎国道事務所から地域の方々に対し、工事期間はおおむね５年程度の予定と説明があったところでございます。なお、本年２月には架け替えの本体工事の入札が行われましたが、不調となり、現在は今年度中の入札に向けて設計の見直しを行っていると伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　近隣の町会長さん方もメンバーとして構成される協議会の議論も経て、ようやくの事業になったと伺っており、御尽力いただきました。川崎市と国との費用負担や管理はどのようになりますか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　大師河原交差点の歩道橋についての御質問でございますが、架け替えに伴う費用負担につきましては、国の直轄事業でございますことから、道路法第50条の規定に基づき本市は費用の３分の１を負担いたします。整備後の維持管理につきましては川崎国道事務所と協議中でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　近隣には高齢者や障害者の方も住んでいらっしゃいますが、安全などに配慮された設計になっているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　大師河原交差点の歩道橋についての御質問でございますが、当該歩道橋につきましては、大師橋駅近くに位置し、利用者も多く、バリアフリーの特定経路に指定されているところでございます。川崎縦貫道路対策協議会からは、高齢者や障害のある方などが安全に安心して利用できる施設となるよう御要望をいただいており、本市もエレベーターの設置等について協議調整を行ってきたところでございまして、川崎国道事務所からはエレベーターなどを設置する予定と伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　できるだけ早く工事の着手を進めていただくことと、何分交通量が多い場所なので、工事中は安全面に十分に注意していただくことを要望して、質問を終わりにいたします。 ○副議長（花輪孝一）　11番、吉沢直美議員。 ◆11番（吉沢直美）　通告のとおり一問一答方式で、パブリックコメント手続及び情報伝達についてと母子保健事業等についてを順次質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　パブリックコメント手続は、条例や計画などを最終決定する前に行政側が公衆から意見を募り、政策決定に反映させる機会を持たせる制度です。欧米で確立され、その後、日本でも取り入れられるようになり、1999年に日本では導入が閣議決定され、国から地方自治体に広まりました。そこで、本市のパブリックコメント手続について伺いますが、パブリックコメント制度を実施する意義、有用性について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　パブリックコメント制度についての御質問でございますが、パブリックコメント制度は、市民生活に重要な政策等の決定の際に市民の皆様の御意見をいただき、提出された意見を考慮して政策等を決定するとともに、いただいた意見の内容と意見に対する市の考え方などを公表する手続として、平成19年４月に運用を開始いたしました。このことにより、本市が政策決定を行う前に市民に対し事前に案を公表することで市民の有益な意見や情報を考慮し、政策等の内容をよりよいものとするだけでなく、市の説明責任や行政運営の透明性の向上を図るものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。答弁では、パブリックコメント制度は、市民生活に重要な政策等の決定の際に市民の皆様の御意見をいただき、とのことでした。市民の皆様という市民参加が基本となるわけですが、それがきちんとなされているのか、川崎市自治基本条例の基本原則の柱である参加の原則に基づいた市民参加であるべきことを念頭に、質問をしていきたいと思います。パブリックコメントで意見提出できるのは、市民やその意見を募集する政策等の内容に関係のある方となっていますが、意見募集の結果、意見提出がないものもあります。意見提出できる人数と照らし合わせ、実際の意見提出数をどう評価するか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　意見提出数への評価についての御質問でございますが、パブリックコメントの対象となる政策には、行政計画や条例、審査基準や処分基準、行政指導指針など多岐にわたるため、多くの方から多様な意見を寄せられるケースもある一方で、意見提出のないケース等もございますが、それぞれの政策ごとに対象となる市民に対してどのような周知や説明等を行ったのかという視点が重要と考えているため、パブリックコメントへの意見数のみで評価することは適切でないと捉えているところでございます。いずれにいたしましても、市の説明責任や行政運営の透明性の向上の観点から、各局区が政策の種類や規模等に捉われず、市民の皆様に対し、適切に情報提供を行うことが何より重要と考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　パブコメへの意見数のみで評価することは適切ではないが、市民の皆様に対し、適切に情報提供を行うことが何より重要と考えておりますとのことでした。意見提出がない場合など、本当に市民に適切に情報提供がなされているのか、そこが問題だと考えます。参加の原則を考えたとき、本市の説明責任などは一方的なものになっているのではないか、危惧されます。そこで次の質問へ参りますが、意見提出数が少ないと、制度目的どおりの利用や運用がなされていないのではないか、市民の市政への参加と言えるのか懸念されますが見解を伺います。また、意見提出がない、少ないなど、数が担保されていないことから、少数意見への偏りなどが危惧されますが、問題意識について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　パブリックコメント制度についての御質問でございますが、パブリックコメントを実施する所管課が市ホームページへの掲載やかわさき情報プラザ、各区役所市政資料コーナーへの資料の配置を行うとともに、30日以上の意見募集期間を設け、可能な限り市政だよりや報道掲示板への掲載も行っていることから、市民の皆様に対して一定程度の参加の機会は設けられている状況にあると捉えております。また、いただいた意見のうち、政策をよりよいものとするための意見は反映することとしているほか、政策の公表に当たり、提出意見に対する市の考え方の公表を行っていることから、意見の多寡による影響はないものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　一定程度の参加の機会は設けられている状況、意見の多寡による影響はないものと認識しているとの答弁でしたが、ここでディスプレーをお願いします。これは本市が行ったパブリックコメント認知度調査ですが、パブリックコメントという言葉を知らないという回答が８割弱になっています。次のディスプレーに行きます。これは市の条例や行政計画などを決める前に、その案を公表して市民の方々の意見を伺うパブリックコメント手続制度が実施されていることについて、知っているか知らないかを質問したところ、知らないと答えた人が９割弱でした。そこで、川崎市パブリックコメント手続条例は、平成19年４月から施行され、13年が経過していますが、市民のこの制度への認知度について本市の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民の認知度についての御質問でございますが、市民の市政への参加を推進するに当たり、パブリックコメント手続制度をより多くの市民が認知することは大変重要なことと認識しております。このため、本市では平成20年度から制度に対する認知度についての電話調査を継続的に実施しておりますが、パブリックコメントという言葉を知っていると答えた市民の割合は、当初の14.5％から21.5％となった一方、パブリックコメント手続制度を知っていると答えた市民の割合は、当初の10.5％から11.5％にとどまっていることから、市民の皆様への制度に対する理解促進を図ることが必要と考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　13年たっても制度実施をしている人は約１割しかいないこの現状をどう考えるか。行政に関心を持つ方々には一定の浸透はしてきているようですが、意見提出をする方々はいつも同じ方々で、おおよそその方々とのやり取りになってしまっているのではないか。だとするならば、本当に市民が参加していると言えるのか。参加の原則を振り返らなければならないと感じます。また、パブリックコメント制度を本市が導入し13年が経過し、本市は市民に対し、当初どのような周知方法で理解をいただき、幅広い意見などを求めようとしたのか伺います。さらに、市民からの意見などを当初どの程度見込んで反映しようと考えていたのかも伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　制度の周知等についての御質問でございますが、本市では、パブリックコメント手続が運用開始された平成19年度からこれまでの間、市民の皆様に制度の趣旨を理解していただけるよう、市ホームページやかわさきＦＭによる広報、制度に関するポスターの掲示、市役所及び各区役所窓口へのチラシの配架等、時宜に応じた啓発を実施してまいりました。また、政策への市民意見の反映につきましては、制度運用当初よりパブリックコメントによって市民から寄せられた様々な意見を踏まえ、意見の多寡ではなく、より市民生活に沿った政策となるよう、庁内研修会の実施やマニュアル等の活用を通じ、各局区への働きかけを継続的に行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ディスプレーありがとうございました。結構です。制度の趣旨を理解していただけるよう様々な取組をされてきたようですが、13年たっても１〜２割しか認知されていない、このことに問題意識を持つべきと考えます。川崎市パブリックコメント手続条例の説明では、市民が政策等に対する意見を提出しやすい状況、環境をつくることに留意しなければならないこととあります。どのように留意してきたのか伺います。さらに、現状の改善への具体的考えや工夫を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　意見を提出しやすい環境づくりについての御質問でございますが、パブリックコメントの実施に当たっては、政策の対象となる市民や地域等から、より多くの関心が寄せられることが重要と考えておりますので、パブリックコメントの実施所管課に対し、市ホームページや市政だよりへの掲載といった通常の広報以外にも、必要に応じて市民向け説明会等の開催や関係施設等への広報掲示などの工夫を行うよう働きかけているところでございます。また、パブリックコメント制度自体の広報周知においても、制度の内容をより分かりやすく説明した資料の作成に取り組むとともに、広く周知できるよう、関係局区と連携しながら取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　パブリックコメント制度を知らない人が約９割いる、それでもこれを市民参加と捉え、13年経過してきました。しかし、パブリックコメント制度自体の広報周知においても、制度内容をより分かりやすく説明した資料の作成に取り組むとともに、関係局区と連携しながら取組を進めていくとの答弁でしたので、早急に確実に資料の作成を実行していただき、広い周知に努めていただくよう要望いたします。　次に、周知ということに関連してですが、市民への情報提供、伝達の在り方が十分ではない、むしろ不足している実態があるため、改善が求められます。令和元年東日本台風、新型コロナと、この半年の間に次から次へと市民の生活に多大な被害を及ぼすことが起き、そのたびに情報の発信、伝達、周知の面で市民からは不満の声が寄せられてきました。その中でも、広報の掲載文章が紛らわしく、勘違いし、結局、予防接種で自己負担金を倍額支払う羽目になった、泣き寝入りするしかなかったという声もありました。お年寄りの対応は煩雑になっていないか、川崎市自治基本条例の第３章自治運営の基本原則に基づく制度等の中にも、情報の提供は、分かりやすく、かつ、適時に行いますとあります。まだまだ足りない情報の伝達や周知ですが、市政だよりなどの広報の仕方に対し、現状をどう認識し解決していくのか、具体的に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　情報伝達についての御質問でございますが、市民の方々が用いる情報媒体の多様化などにより行政広報をめぐる環境が大きく変化する中、必要な情報を必要な方にお届けすることは重要であると認識しております。そうしたことから、市の施策や取組等の情報をより分かりやすく発信するため、市政だよりやＳＮＳなど、様々な媒体の特性を生かした効果的な発信の取組を進めているところでございます。さらに、情報をしっかり伝達するためには、対象者をはっきりさせるなどターゲットを意識した効果的な情報発信が必要であると考えております。今後におきましても、対象者を絞った情報発信の強化や市政だよりなど、広く市民を対象とする媒体につきましては、分かりやすい表現や読みやすい配置などの工夫を行い、高齢者の方を含め、より伝わる広報となるよう、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ぜひ末端にまで正確な情報が適時に丁寧に届くようしっかり取り組んでいただくことを強く要望いたします。　最後に市長にお伺いします。パブリックコメント制度を導入してから13年が経過していますが、市民の約８割がパブリックコメントを知らない現状を、本市の自治基本条例の市民参加に照らし合わせ、どう受け止めるのか伺います。また、今後について、地方自治のかじ取りをしていく市長という立場での考えを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　パブリックコメント制度についての御質問でございますが、パブリックコメント制度は、本市が進める政策が市民の皆様からの声を踏まえ、より市民生活に寄り添った取組となるために大変重要な制度と考えております。しかしながら、制度の認知度が十分ではないという現状を鑑み、より一層の周知に取り組み、市民参加の視点を踏まえた政策形成を推進してまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。制度の認知度が十分ではないとのことでしたが、実態は約２割しか認知されていなく、約８割はパブリックコメント制度を知らない状況です。パブリックコメント制度を認知しているが政策等に関心がなく意見提出をしないのか、それともパブリックコメント制度の存在すら知らないのか、この違いをしっかりと整理しなければいけないと思います。最後に意見を述べます。先日行われた武蔵小杉駅のパブコメについて、駅近くに住む子育て中の女性数名に聞いてみたところ、皆、パブコメって何との返事でした。この制度が施行され、13年がたちますが、改めて考える必要があるのではと思い、質問いたしました。この制度が形骸化しないよう、一方的に進まないよう、市民に寄り添った取組をするならば、市民の皆様の声を大切にしなければならなく、そのための市民参加であるパブリックコメント制度の認知度を上げて、川崎市自治基本条例の参加の原則に基づく意味のあるものにしないといけません。パブリックコメント制度を認知していない約８割の市民に今のパブリックコメント制度が意味のあるものかどうかを尋ねた場合、意味のあるものと答える人はいるでしょうか。実態と向き合って自治基本条例の基本原則を振り返り、本当の意味での市民参加を見詰め直し、制度目的どおりの運用を改めて確認し、今後につなげていただきたいと思います。　次の質問に移ります。母子保健事業等について伺います。以前も多胎育児家庭支援について質問いたしました。多胎妊婦は様々なリスクが高い割に支援体制は限定的で、自治体による格差も著しいです。全国どこにいても安心して多胎育児に専念できる社会基盤整備が必要です。多胎児出産が見込まれる場合には、妊娠中から行政が情報を把握し、継続的な支援のプログラムを展開するなど必要な対応を取るべきと考えます。そこで質問ですが、本市が行っている妊婦健診の助成内容について、単胎妊婦と多胎妊婦のそれぞれについて伺います。

○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　妊婦健診の助成についての御質問でございますが、本市では、妊婦健康診査の費用の一部を補助するために、市内にお住まいの妊婦の方に対し、単胎と多胎の場合のいずれも同様に、原則として14回、８万9,000円分の妊婦健康診査補助券をお渡ししております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。多胎は様々な医学的リスクがあることから、単胎に比べ妊婦健診の回数が多くなる傾向があり、また、病状によっては、より多くの受診が行われ、入院の頻度も単胎より高くなるとのことです。このようなことからも、妊娠中の定期健診は非常に重要となってきます。しかし、頻回な健診受診は経済的な負担となり、多胎児向けの妊婦健診の費用補助を行っている自治体もあります。多胎妊婦の医学的リスクの高さとそれに伴う頻回な健診を考えた場合、本市はなぜ多胎妊婦の健診費用助成を単胎妊婦と同等にしているのか、また、多胎妊婦へ健診等の経済的支援の手をどのように差し伸べるのか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　多胎妊婦の健診助成についての御質問でございますが、国の基準により、妊婦１人につき14回程度の妊婦健康診査の費用を負担することとされ、本市では妊婦に対し14枚の妊婦健康診査補助券を配付しているところでございます。平成31年度の補助券の利用枚数は平均で12枚となっておりますが、妊婦健康診査の受診回数が多くなる方については、今後、妊婦健康診査に要する費用負担の状況等の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　妊婦健診の受診回数が多くなる方については、今後、妊婦健康診査に要する費用負担の状況把握に努めていくとのことですので、少しでも経済的負担を和らげ、安心して出産に臨めるようしっかりと実態を調べて取り組んでいただくことを強く要望いたします。多胎育児家庭への調査で必要な具体的支援として挙げられるのが、家事支援、外出支援、経済的負担に対する支援、情報や交流の場の提供などになります。以前議会で質問したときの答弁では、家事や外出の支援として、本市はふれあい子育てサポート事業でヘルパー派遣を行っているとのことでした。ふれあい子育てサポート事業では、利用したい内容が合致する利用会員と子育てヘルパー会員とをセンターが探し、お互いを紹介しマッチングを行います。ヘルパーの会員登録研修会を実施していますが、多胎児に特化した講習内容はないとのことでした。そのため、多胎児家庭とのマッチングにおいては、多胎育児経験がなく、講習等もないヘルパーは慣れない多胎児の受入れを難しいと感じ、それでマッチング成立になかなか至らないのではと想像します。そこで、実際、ふれあい子育てサポート事業の多胎児家庭の利用状況について伺います。また、その際の利用料金についても伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ふれあい子育てサポート事業についての御質問でございますが、本事業は、市民相互による育児援助活動の支援を目的としており、市内４か所にあるふれあい子育てサポートセンターにおいて、育児の援助を行いたい子育てヘルパー会員と育児の援助を受けたい利用会員がそれぞれ会員登録をし、援助活動の内容や条件に合う会員同士をセンターが紹介し、事前に両者で協議を行った上で、援助活動が行われるものでございます。また、マッチング実績についての御質問でございますが、令和元年の実績で、新規での利用希望は1,032件で、そのうち援助活動に至った件数は509件となっており、継続を含めた活動件数の総数は１万4,858件でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。預かりに関しては、多胎児では把握はないとのことで、多子での答弁でしたが、７％強と低い割合、利用料金は２人目以降から半額とのことでした。そこで、ふれあい子育てサポート事業では、多胎や兄弟など、ヘルパー１人が子ども２人を預かる際、安全などを考えた場合に問題はないか、ヘルパーに支払われる料金はヘルパーの負担に見合うものなのか、伺います。また、このような状況で多胎児家庭は利用したいときにスムーズに利用できるのか、実際、多胎児家庭が便利に利用できているのか、マッチング成立から利用に至るまで、有用性を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　２人以上の預かりについての御質問でございますが、センターにおいて援助活動の内容を確認し、子どもを安全に預けられると判断した場合には、子育てヘルパー会員に紹介を行っておりまして、初回の協議の際には、必要に応じてセンター職員が立ち会い、会員とともに安全性の確認などを行っているところでございます。また、料金につきましても、事前に会員同士で援助活動の内容を確認し、その額に合意の上で活動を行っているところでございます。多胎児家庭を含め、利用促進を図るためには、対応できる子育てヘルパー会員登録者を増やすことが必要であると考えておりますので、市政だよりやホームページなどでの周知をはじめ、センターと連携した広報の充実などにより、ヘルパー会員の登録増に取り組み、より利用しやすい環境を整えるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。ヘルパー１人で同時に子ども２人を見ることは、ヘルパーにとって大変なことで、負担が重いと考えます。しかし、料金は1.5倍。安全などを考えた場合、本当に問題はないのか、料金はヘルパーの負担に見合うものなのか、多子の預かり実績が低いことに影響しているのではないか、危惧されます。また、多胎児家庭の利用がスムーズに行われているかについては明確な答弁はありませんでした。もしヘルパーが見つからなかったとき、ほかに利用できる支援策はあるのか。結局、実態としては多胎児家庭にとって、ヘルパー事業制度はあっても使いたいときに使えない名ばかりの意味のないものになっているのではないでしょうか。答弁では、ヘルパー会員の登録増に取り組み、利用しやすい環境を整えるよう努めていくとのことでしたので、実態をしっかり直視して意味のある事業とし、また、多胎児預かりが可能なヘルパーを養成、確保することを要望いたします。多胎育児をしているお母さん方からは、多胎育児の経験のない相談員では話が分かってもらえず絶望してしまうとの声があります。このたび国が新設した多胎ピアサポート事業では、訪問相談の実施は多胎児の育児経験者によるとなっています。多胎育児経験のある相談員をという多胎児家庭からの声をしっかりと受け止めていますが、多胎育児特有のこの事業に対し、本市はどう対応するのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　多胎ピアサポート事業についての御質問でございますが、各区地域みまもり支援センターでは多胎妊産婦等の交流の場を実施しており、交流や親子遊び等を通じて、多胎児を持つ保護者同士の情報交換や仲間づくりの機会となっているところでございます。今後も、多胎妊産婦には妊娠届出提出時や新生児訪問の機会に交流の場への参加を促すとともに、多胎育児経験が長い方のノウハウを生かして、多胎育児ならではの困難な状況を受け止めてもらえる場の充実を図る必要があると考えておりますので、事業の実施に当たっては、国の母子保健医療対策総合支援事業の活用も検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。ぜひ積極的な活用の検討をお願いいたします。本市では、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業やふれあい子育てサポート事業により、ヘルパーを派遣しています。しかし、これらは多胎児特有に制度設計されたものではなく、そのため多胎育児への知識等の習得は問われていません。国が新設した多胎妊産婦サポーター等事業では、当該サポーターを派遣する前に多胎家庭への支援に際して必要な知識等を習得するための研修を実施するとのことです。国がなぜ多胎育児への知識等習得の研修の実施をするに至ったのかを踏まえ、本市のこの事業への対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　多胎妊産婦サポーター等事業についての御質問でございますが、多胎妊産婦及び多胎家庭は、身体的、精神的な負担や社会からの孤立など、多胎児ならではの困難な状況があるものと認識しております。本市においては、出産前後に体調不良のため育児や家事が困難な家庭にヘルパーを派遣する産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業を行っておりますが、今後、認定事業者への研修に多胎家庭への支援についての項目を取り入れるなど、支援の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。答弁で、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業において、認定事業者の研修に多胎家庭への支援についての項目を取り入れるなど支援の充実を図っていくとのことでした。多胎育児をしっかりとサポートする、利用しやすい事業となることを強く要望いたします。最後に要望を述べます。多胎児家庭への公的な支援体制は限定的であります。誰にも相談できず、外出するのもままならず、ひたすら育児を頑張っている多胎児家庭ですが、本市が不安や負担を取り除き、多胎育児が楽しめるよう、支援制度の導入に注力することを強く要望します。また、本市において、全ての子育て家庭が落胆することのないよう、期待の持てる子育て支援が拡充されることを要望し、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分再開 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。８番、平山浩二議員。 ◆８番（平山浩二）　それでは、通告に従いまして一問一答方式で順次進めさせていただきます。　高齢者支援についてです。本市は、65歳以上の高齢者人口が令和元年10月１日現在で31万人を超え、総人口に対する高齢化率が20％に達しています。区によっては既に24％に達していた状況を踏まえ、本年度中にも本市の高齢化率は21％を超えて超高齢社会を迎えることが見込まれます。まず、本市の高齢者実態として、要介護認定者数、独り暮らし高齢者数、介護保険料の推移などについて健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　本市の高齢者数等についての御質問でございますが、本市における要介護認定者数は、制度開始年の平成12年10月時点では約１万4,000人、令和元年10月時点では約５万7,000人となっており、同様に介護保険料の標準月額は、制度開始時の2,950円から現在は5,825円と推移しているところでございます。また、平成27年の国勢調査では、本市におきましては約５人に１人が独り暮らしでございまして、５万7,959人となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁いただいた高齢者実態より、過去の推計どおり高齢化が進展していることを確認させていただきました。その上で次の質問でございますけれども、急速に進む高齢化の中で、健康づくりや介護予防を充実させる、さらには健康寿命の延伸に向けた取組は今後ますます重要になります。第７期かわさきいきいき長寿プランに基づく介護予防普及啓発事業の主な取組状況と効果について健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　介護予防普及啓発事業についての御質問でございますが、主な取組状況といたしましては、外出や運動等の習慣を身につけ、地域の介護予防活動に参加する契機となることを目的としたいこい元気広場事業を市内48か所の老人いこいの家で実施しておりまして、令和元年度の開催数2,097回、参加人数延べ２万1,821人でございました。終了時の参加者へのアンケート調査によりますと、体を動かすようになった、生活に張りができたなどの御意見をいただいておりまして、介護予防につながる効果があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。数値類もさることながら、アンケートで得た参加者の声が端的に実態を表していると感じます。その上で次の質問でありますけれども、介護予防の重要性に対する意識の高まりに対し、具体的な行動を後押しすると同時に、高齢者の外出、移動手段の確保は最重要課題です。本市の高齢者に対する外出・移動支援制度については、70歳から対象となる高齢者外出支援乗車事業と、要介護３以上で車椅子用リフト付ワンボックスカーを利用する高齢者外出支援サービス事業が制度運用されております。ただし、高齢者外出支援事業の対象外となる高齢者や要介護３に至らない高齢者については、介護予防の観点から支援に切れ目がある実態です。健康福祉局長に見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　高齢者の外出支援についての御質問でございますが、本市におきましては、高齢者の社会的活動への参加を促進することを目的として、70歳以上の方を対象に市内全域を運行する路線バスに乗車する際に一定額を補助する高齢者外出支援乗車事業を実施しているところでございます。また、身体機能の低下等により一般の交通機関での移動が困難な方々につきましては、65歳以上で、かつ、要介護３以上の方を対象として、リフト付ワンボックスカーによる高齢者外出支援サービス事業、いわゆる「おでかけＧＯ！」を実施しております。高齢化が進展する中、高齢者の方々の生きがいや健康づくりに資する取組が重要であると考えておりますので、引き続きこれらの外出支援策を含めた様々な生きがい・介護予防施策を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。課題は多岐にわたる実情ですが、特に外出、移動といった行動単位は日常生活を含む全般に備わった普遍的なものです。その点に留意して、次の質問ですけれども、加齢によって身体機能が徐々に低下し、自動車運転免許の返納が進むことや、自転車の運転も困難となるような状況であれば、外出、移動の生命線は市バスをはじめとする路線バスになります。ただし、本市にも丘陵地など交通不便域があり、路線バスの充実がかなわない実態もあります。また、地域住民が主体となるコミュニティ交通の導入も一部で実用に至っていますが、多くは事業採算性の壁に阻まれている実情です。このような公共交通サービスの維持確保の厳しさは全国的な課題でもあり、このたび地域公共交通活性化再生法が改正され、６月公布されたところであります。今後、自治体主導の取組が求められますけれども、今後の本市の取組概要などスケジュールを含め、まちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　地域公共交通についての御質問でございますが、地域公共交通活性化再生法の改正につきましては、本年６月に公布され、年内の施行が予定されております。その基本的な考え方としては、超高齢社会、運転者不足の深刻化等を踏まえ、地域ごとにバス、タクシーの労働力確保とサービス維持を図りながら、サービスが不足する地域では、その他の移動手段を総動員して、移動ニーズに対応することが示されているところでございます。また、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図ることを目的として、行政が交通事業者等の関係者と連携して策定する地域公共交通網形成計画につきましても、改正の考え方も踏まえ、地域公共交通計画として位置づけられることとされております。今後の取組概要についてでございますが、本市におきましても、高齢化の進展や多様化するニーズなどを踏まえた路線バスネットワークの形成や地域交通の取組を推進するため、同法に基づく学識経験者や交通事業者等で構成される川崎市地域公共交通活性化協議会を設置し、今年度、地域公共交通計画の策定に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁いただいたとおり、移動手段を総動員して移動ニーズに対応することを目指すことになります。その上で次の質問ですけれども、なお路線バスを充実してほしい、そういう声の背景には、バス停までの距離であるとか、あるいは高低差に難儀している、そういう地域特性もあって、バス停に着いた時点で乗車する気力と体力が失せてしまう、そんな声も聞こえてくるところです。駅などへのアクセスは市バスを主軸に据えるとき、高齢者の住居からバス停までのアクセスなど、まずは切れ目のない支援を検討すべきです。財源の確保も課題ですけれども、これらはコストと捉えるのではなく、超高齢社会への備えの投資と見るべきです。地域の既存交通事業者の利用促進も踏まえ、タクシー事業者の活用や協働が考えられます。見解と今後について、健康福祉局長、まちづくり局長の双方に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　高齢者の外出支援についての御質問でございますが、高齢者の増加とともに、少子高齢化や価値観の多様化により高齢者の社会参加のニーズが複雑化していることから、今年度、高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会議を設置し、本事業が時代に即した持続可能な制度となるよう検討を進めていくこととしております。検討会議では、本事業の在り方やほかの外出支援施策への展開など、事業実施による効果も含め、様々な角度から検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　地域の交通事業者の活用についての御質問でございますが、近年の高齢化の進展などにより、市民生活の足の確保に向けた取組が重要であると認識しております。このため本市では、地域主体によるコミュニティ交通の取組を進めており、その導入に向けて技術的な助言や地域活動の支援を行っているところでございます。今後につきましても、タクシー事業者など交通事業者をはじめとした多様な主体と連携し、地域交通の充実に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　それぞれ御答弁ありがとうございました。本市においても、今年度川崎市地域公共交通活性化協議会及び高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会議がおのおの新たに設置され、次なる段階へ移行する局面となっています。介護予防の視点で、高齢者の外出、移動が損なわれず促進される支援が急務ですので、引き続き進捗に注視をしてまいりたいと思います。　次の質問でありますけれども、高齢者への避難情報などの提供についてです。防災行政無線による避難情報の発信については、引き続き市民の皆様から、屋外スピーカーの音声が聞き取りづらいとの声が寄せられます。スピーカーの特性上や風雨時の物理的な状況を踏まえ、防災行政無線で全てをカバーできるものではありません。その上で様々な手段を用いて情報提供を補完する必要がありますが、取組現況について危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難情報の提供手段についての御質問でございますが、災害時の情報発信につきましては様々な情報環境にも対応する必要がございますので、現在は、防災行政無線の放送のほか、放送内容を電話から確認できるテレホンサービス、Ｌアラートによるテレビ等、各メディアや防災アプリへの情報配信、市ホームページへの掲載やかわさきＦＭによる放送、防災情報システムによる登録制メール、ツイッターの配信といった手法を用いているところでございます。今後につきましては、大雨などの気象状況も考慮しながら、より円滑な避難行動につながる的確な情報提供に向け、引き続き研究してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁いただいたとおり、多くの媒体、手法を駆使して対応していただいているということを踏まえて、次の質問でありますけれども、総務省消防庁は、住宅内に設置する戸別受信機の設置加速のため、国の財政支援も含めて、自治体向けの設置指針を本年度中に策定する予定と伺いました。デジタル機器に不得手な高齢者も多い、そういう実態を踏まえて、特に水害や土砂災害の危険箇所世帯、かつ独り暮らし高齢者など、情報弱者対策の有効な選択肢と考えます。見解と今後について危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　情報弱者の方への情報提供についての御質問でございますが、災害等各種情報の取得手段として受動的に情報を得ることができる戸別受信機は、風雨等の外部の影響を受けづらく、有効な選択肢の一つと考えております。今後につきましては、消防庁策定の設置指針等を注視しながら、新技術の研究も併せて進めることで最適な情報提供へつなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。今後の取組に欠かせないことは情報弱者の実態把握ではないかなと考えます。それらは個別の家庭事情の詳細に踏み込むことを意味するということもあるので容易なことではありませんけれども、引き続き関係局の協力をいただきながら、最適な情報提供の取組を要望して、次の質問に移ります。　終活についてです。昨年の第３回定例会における一般質問でも取り上げさせていただいていますが、本市では、現状、相談窓口の一覧を高齢者福祉のしおりや福寿手帳に掲載するといった情報提供を行っています。その上で、終活への関心が高まりつつある一方、身辺整理の側面に拒否反応を抱く、そういうケースも多い実情です。しかし、本質的には、人生を顧みて今後の人生を充実させるきっかけづくりであり、そのアイテムがエンディングノートになります。超高齢社会を迎え、高齢者となって受け取る福寿手帳にエンディングノートもしくは準じるチェックリストなど、そういった機能を付加することで、人生100年時代への一助にもつながると考えます。見解と今後について健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　かわさき福寿手帳についての御質問でございますが、福寿手帳は、高齢者の方に関わりのある制度や施設、優待情報などを掲載し、65歳以上の方にお渡ししているものでございまして、昨年度から、相続、遺言、成年後見制度など、終活に関する相談先の情報を初めて掲載したところでございます。今後につきましても、最新情報の掲載や終活も含めた記載内容の一層の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございました。今後のさらなる充実を期待して、次のテーマに移ります。　市営住宅施策についてです。本市は、現在、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、老朽化への対応など建て替え事業に取り組んでいますが、高津区における事業の進捗と環境に配慮した団地の再生整備の概要についてまちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　高津区内の建て替え事業などの状況についての御質問でございますが、初めに、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画につきましては、平成29年度から令和８年度までの計画期間となっており、高津区内の建て替え事業につきましては、末長住宅は平成29年度、久末住宅は平成30年度に完了しております。現在、明石穂住宅、上作延住宅、新作住宅、千年前田住宅、久末大谷第２住宅及び久末住宅において、長寿命化改善事業を進めているところでございます。次に、建て替え事業における環境に配慮した再生整備の概要につきましては、ゆとりある配置、緑化の推進、良好な景観の形成に努めることや省エネルギー型の設備の導入などでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。ここでディスプレーをお願いいたします。建て替え事業の対象である末長住宅と久末住宅をお示ししておりますけれども、実際の住居者から施工に伴って生じた不具合と考えられる事象が寄せられました。末長住宅については、多量の降雨時に敷地内のマンホールが浮き上がってしまうような危険な状況が見受けられたということで、その事象は昨年の東日本台風前に対処して解消されています。ただし、敷地内の植栽を見ると、１本を残して他の樹木は全て枯死して、さらには雨水などの排出性が悪くなって湿潤状態となっているということで、蚊が大発生して、周辺地域も含めて公衆衛生上の問題があるといったこと、また、久末住宅については、排水流路の傾斜が不適当と考えられて、本来のグレーチングに雨水が流れないで、歩道を水浸しにしてしまって歩行者に支障を来す、そんな状況でございます。建て替え事業における検査、引渡しの対応実態について財政局長に伺います。あわせて、本事象に類する他の事例有無、あるいは検査の信頼性についての見解も伺います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　検査等についての御質問でございますが、請負工事の検査につきましては、発注部局の監督員による完成確認の後に検査員が検査規程に基づき契約図書である図面及び仕様書等により、品質管理報告書や工事写真等の書類検査及び目視等による現場検査を行っており、その際には、市の定めた検査技術基準等により必要な項目を確認することで、適正な検査を実施しているところでございます。また、検査に合格した後には、受注者から発注部局等へ工事目的物を引き渡しております。次に、同様の事例の有無についてでございますが、財政局といたしましては、引渡後における状況については把握しておりませんが、公共工事の品質の確保に向け、引き続き適正な検査の実施に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。検査は万能ではなく、すぐに不具合が検出できない箇所もあるかと思います。ケースによっては、本来発生するはずのない修繕費用を計上するならば、本市にとって大きなマイナス要素であります。今回不具合が複数でかつ排水等に係る類似性を無視できない感があります。　次の質問ですけれども、こういった問題の原因究明も重要ですけれども、現実に発生している不具合は早急に対処すべきと考えます。今後の見通しについて伺います。また、建て替え事業は大規模事業であり、係る事象の再発防止が必要です。今後の取組と併せ、まちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　再発防止策等についての御質問でございますが、初めに、不具合が生じている箇所への対応につきましては、これまでの経過を確認するとともに、設計者や施工者と現地調査等を行い、早急に対応してまいります。また、再発防止につきましては、これまでも市営住宅の修繕履歴などを確認し、設計等に反映しているところでございまして、今後も引き続きこれらの情報を基に不具合の発生しやすい箇所における原因と対応策について精査を行い、設計、施工、それぞれの段階での確認に生かすことにより、不具合の防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございました。ぜひとも現状の不具合対応を早急にお願いするとともに、今後の再発防止に生かしていただきたいと思います。ディスプレーは結構です。　次のテーマでありますけれども、備蓄計画についてです。近年の相次ぐ大規模災害を受け、一人一人の防災対策に関する関心が高まっています。改めて、防災の基本は自らの安全を自らが守る、特に生命をつなぐ家庭内備蓄が重要であります。しかしながら、時間の経過とともに意識が薄れ、公助によるセーフティネットへの過度の期待が向けられるなど、家庭内備蓄も形骸化していくことが否めません。継続的な啓発活動が必要と考えますが、市民の家庭内備蓄の状況の把握を含め、本市の取組実態について危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　家庭内備蓄に関する啓発についての御質問でございますが、本市では、市民の皆様が自然災害等と向き合い、正しく備え、災害に直面した際、慌てず冷静に適切に行動していただけるよう「備える。かわさき」をメインに、大地震をイメージして備えていただくための冊子として「川崎に大地震が起きた日」、テーマを絞り市内全ての御家庭や事業者にお配りしている「号外！備える。かわさき」、インターネットを活用した情報発信、ぼうさい出前講座による対面での啓発など、様々な機会と手法を活用して市民の皆様への防災啓発に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。様々な機会と手法を活用されていることを踏まえて、次の質問でありますけれども、家庭内備蓄に係る継続的な把握が重要と思います。指標類や目標設定の考え方について伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　指標と目標設定の考え方についての御質問でございますが、本市における家庭内備蓄の状況を定量的に把握するため、総合計画第２期実施計画においては、市民アンケートによる家庭内備蓄を行っている人の割合を成果指標としております。目標値といたしましては、計画期間の最終年度に当たる令和３年度において58.8％以上の割合を目指して取り組んでいるところでございます。なお、令和元年度での割合は55.2％となっておりますが、平成30年度に発行した「号外！備える。かわさき」において、水、食料や日用品を少し多めに購入し、日常生活で消費しながら備蓄していくローリングストック法という視点も加味したアンケートを実施いたしまして、御回答いただいた方のうち６割の世帯で３日以上の備蓄があることを確認できたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。昨今の災害状況を鑑みて、目標設定を見直し、高めていく必要性を感じています。次の質問ですけれども、改めて家庭内備蓄に対する意識の維持向上へ導く継続的な取組が必要で、歓迎します。本市が初めて激甚災害指定を受けた昨年の令和元年東日本台風に鑑み、10月12日を川崎市民防災備蓄の日とするなども考えられます。見解と今後の取組を伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　令和元年東日本台風についての御質問でございますが、東日本台風の記憶を風化させず、災害に備えていくことは大変重要であると考えておりまして、現在、検証で顕在化した課題に向き合い、全市を挙げて、まずは今季の台風等に備えた短期的な取組を進めているところでございます。その後の取組につきましても、今回の教訓を生かし、市民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、防災施策を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございました。公助が生かされるか否か、自助の取組が強く関係する性質を有しております。引き続きの取組をお願いして、最後のテーマになります。　第２次川崎市道路整備プログラムについてです。都市計画道路宮内新横浜線の子母口工区における事業の概要と進捗について建設緑政局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　都市計画道路宮内新横浜線子母口工区についての御質問でございますが、本工区は、市道尻手黒川線から県道子母口綱島との交差部までの延長約245メートルの区間に両側に2.5メートルの歩道を有する計画幅員22メートルの道路を整備する計画でございます。本事業は、平成８年度から事業着手しており、令和元年度に用地取得が完了したことから、本年10月から道路工事に先行して下水道などの占用工事を行う予定でございます。以上でございます。

○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。地域の方々も待望であった事業の前進に期待が高まっているところです。　次の質問ですけれども、指定開発行為に伴って、川崎市環境影響評価に関する条例に基づいた手続が行われておりますけれども、審査書に記載された指示内容などの指導、強制力を含め、環境局の関わりについて環境局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　環境影響評価についての御質問でございますが、当該事業の審査書において、大気質や騒音、振動等の評価項目について、できる限りの騒音の低減措置を検討し実施することや、工事工程、作業時間、工事用車両の運行時間等について、工事着手前に周辺住民等に周知を図ることなどの審査結果を示しており、指定開発行為者は審査書を遵守しなければなりません。また、実際の工事において、環境に影響を及ぼすような騒音、振動等が発生した場合は、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例や関係法令等により適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。環境への配慮事項が事前の審査段階と有事の際の対応で担保されるということを改めて確認いたしました。　ここでディスプレーをお願いしたいと思います。現在、事業区域では、道路工事の着手には至っていない別単位の作業が行われております。ただし、事業区域周辺には本事業の案内掲示物が２か所ほど設置されていることもあって、隣接する住民の方々がもう既に道路工事が始まっている、そういうふうに見ています。その上で、道路工事ではない現在の段階で既に隣接する住民の方々から、騒音であるとか振動、あるいはじんあいの飛散による苦情が出ている、そういう実情です。苦情につきましては、建設緑政局と高津区役所で連携し対応していただけるということでありますけれども、今後、道路工事が本格化した段階で、さらなる騒音、振動、粉じんの飛散といった事象にさいなまれ、かつ長期化しないかなどへの懸念が住民目線で生じています。対応を建設緑政局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　宮内新横浜線子母口工区についての御質問でございますが、本工事につきましては、令和３年度中に着手し、工事期間はおおむね１年間を予定しておりまして、工事に際しましては環境上の配慮が求められることから、環境保全のための措置を実施するとともに、工事着手前の工事説明等により環境影響に係る低減策や問合せ窓口等について周知を図るなど、審査書を遵守し、丁寧に対応を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。円滑な事業進捗のためにも、改めて現状を踏まえた丁寧な対応を重ねてお願いしたいと思います。ディスプレーは結構です。最後の質問ですけれども、また、この子母口工区の事業が完成をいたしますと、市域を縦貫する尻手黒川線と双方向に接続され、十字路の形態がなされると思います。交差点の一角には周辺地域で唯一の大型スーパーがあり、多くの利用者があることから、高齢者などに配慮した信号の改善を望む声が寄せられています。今後の見通しと対応について伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　宮内新横浜線子母口工区についての御質問でございますが、本路線と市道尻手黒川線との交差部の信号機につきましては、新たに十字の交差点となることから、最適な交差点処理について解析を実施し、歩車分離式信号機の導入も含め、交通管理者と協議調整してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございました。引き続き今後の事業が無事故で取り進められることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎直史）　19番、鈴木朋子議員。 ◆19番（鈴木朋子）　では、通告に従いまして一問一答にて質問いたします。　初めに、市民相談について市民文化局長に伺います。市民相談事務処理要綱によりますと、市民相談には、市民生活の向上を目的としまして、生活の困り事等を相談する市民生活相談、市政・行政相談、専門知識に基づく特別相談の３つがあります。この特別相談にはさらに13種類ほどあるうち、今回は専門職等によるもの、弁護士相談、司法書士相談、行政書士相談、宅地建物相談について伺います。まず、各専門家による相談の昨年度の件数を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　特別相談の実績についての御質問でございますが、令和元年度における各区役所での主な特別相談の実績につきましては、弁護士相談が4,077件、司法書士相談が687件、行政書士相談が179件、宅地建物相談が90件でございました。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　非常に多くの相談が寄せられていることが分かります。こういった相談を本市はどのように運営しているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　特別相談についての御質問でございますが、各区役所における主な特別相談につきましては、暮らしの中で生じる様々な疑問やトラブルの解決に向け、相談者のプライバシーに配慮した個室の相談ブースにおいて、相談者と専門相談員が対面により実施してきたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　市の事業として区役所にて相談室で相談を受けているということでした。ここでディスプレーをお願いいたします。これは川崎区役所の相談室なんですけれども、部屋が並んでいまして、中はこんなふうになっております。奥側に専門職の方が座られ、ちょっと見えないんですけれども、手前に相談者の方が座って、プライバシーに配慮してドアを閉めて相談をしているということです。プライバシーに配慮するため、どうしても３密の状態になります。窓がない相談室が多いとのことでした。こうした状況で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、本市は特別相談に対していつ頃からどのような対応をしたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　新型コロナウイルス感染症に伴う対応についての御質問でございますが、各区役所における市民相談事業につきましては、国の緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、４月中旬から市民相談及びろうあ者相談、難聴者相談を除く特別相談を休止しており、外部の専門機関等において電話等による相談が可能なものにつきましては、市ホームページ等を通じて御案内しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。その後、宣言は解除され、今に至っています。特別相談は、市民が相続や離婚、不動産など複雑な案件につき、専門家に無料で相談できる貴重な機会です。特別相談をどのように再開していくのか、再開の時期や方法など今後の対応について伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　特別相談の再開についての御質問でございますが、現在、緊急事態宣言は解除されているところでございますが、特別相談は、新型コロナウイルス感染症対策の基本である３密を回避することが困難な環境であることから、新たな相談環境の整備や運用等について関係局区等と調整しているところでございます。具体的には、各区の相談ブースに電話設備を敷設し、これまでの対面による相談から電話を用いた相談に切り替え、７月上旬からの再開に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　今後も感染症予防を視野に入れた生活は続きます。神戸市では、ＩＣＴを活用し、遠隔でやり取りできるシステムを、税務相談ですが、取り入れたそうです。また、葛飾区はビデオ通話によるオンライン相談を実施しております。本市でもオンラインによる市民相談を検討していく段階に入っているかと思います。見解と見通しを伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　オンライン相談についての御質問でございますが、ビデオ通話などのオンラインの活用は、お互いの表情や相談に関する書面等を確認しながら相談を実施することができるなど、有効な方法でございますので、ＩＴ機器に不慣れな方や相談者に多くの費用負担が生じるケースが考えられる等、課題もありますが、新しい生活様式を踏まえた相談の実施方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。市民相談のニーズも新型コロナの影響を受けております。現在、経済対策として国の持続化給付金のほか、神奈川県の協力金、本市の小規模事業者臨時給付金など制度が複数存在します。制度ごとのコールセンターでは対応し切れないような手続等について総合的に相談したいという方が多くいらっしゃいます。こうした市民のその時々のニーズに応えた相談に応じる体制づくりが求められています。今後の市民相談等の在り方について見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民相談等の在り方についての御質問でございますが、本市の市民相談事業につきましては、日常生活の中で生じる困り事などへのアドバイスを通じ、市民生活の向上に資することを目的としております。今後とも、社会環境の変化に対応して、緊急的に設けられる制度等も含めて、専門相談窓口や所管部局を速やかに御案内できるよう、各種情報の収集等に取り組み、関係機関と連携し、市民の身近な相談窓口となるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。隣の横浜市は、行政書士会と提携して、持続化給付金の電話相談を実施しているとのことです。市民が支援制度を漏れなく利用できるように、市民相談の活用、そしてオンライン対応等の検討を含めて要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響下における新しいコミュニティ施策について伺います。区ごとに違うと思いますので、麻生区について区長に伺います。あさお希望のシナリオプロジェクトは令和元年度後半、主に令和２年の年明け以降に動き出し、多くの市民が参加したと仄聞しています。令和２年に実施されたプロジェクトの参加人数、属性、活動内容について伺います。また、10年後を考えるプロジェクトですので、より多くの若い方、子育て世代も参加していただきたいところです。当日は子連れでの参加などは可能だったのでしょうか、伺います。 ○議長（山崎直史）　麻生区長。 ◎麻生区長（多田貴栄）　麻生区における新しいコミュニティ施策についての御質問でございますが、初めに、あさお希望のシナリオプロジェクトの参加人数につきましては、令和元年11月にプロジェクトメンバーを募集したところ、96名の申込みがございました。令和２年１月に開催したキックオフミーティングには、子育て世代の方、地域活動を実践されている方、大学生など、10代から80代まで幅広い年代の75名の方々が参加され、10年後の麻生区のまちづくりについて意見交換を行ったところでございます。２月には２つのテーマごとに検討会議を開催し、それぞれ51名、36名の方々の参加による活発な意見交換が行われたところでございます。次に、当日の子ども同伴での参加につきましては、多くの子育て世代の方々にも参加していただけますよう、キッズスペースを設置し対応してきたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　その後、コロナウイルスの影響により中断しましたが、皆が外出自粛をする中で、改めて地域の価値が見直されています。今後、在宅勤務等が定着すれば、いわゆる川崎都民の意識も変わってきます。地元で使う時間もお金も増えると思います。多様な地域づくりが必要です。中断したプロジェクトの今後ですが、この間、プロジェクトメンバーの意見を聞くために取った具体的な対応があれば伺います。 ○議長（山崎直史）　麻生区長。 ◎麻生区長（多田貴栄）　プロジェクトメンバーへの意見の聞き取りについての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、３月から検討会議を休止しておりましたが、緊急事態宣言の解除を見据え、５月末にコロナ禍における検討会議の実施方法について御意見をお伺いするため、プロジェクトメンバーへ、６月下旬からの検討会議の再開について、オンライン環境の有無について、オンライン会議の参加などについてのアンケートを実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。アンケートを実施したとのことですが、その結果についても伺います。 ○議長（山崎直史）　麻生区長。 ◎麻生区長（多田貴栄）　プロジェクトメンバーへのアンケートの結果についての御質問でございますが、アンケート調査につきましては、プロジェクトメンバー96名のうち63名から回答がございました。次に、６月下旬からの感染防止策を講じた上での対面式会議の再開につきましては、約60％の方が再開してもよい、約24％の方が６月は時期尚早との御意見をいただいております。そのほかといたしましては、オンライン会議なら参加したいなど開催方法の工夫を求める御意見もございました。また、御自身のオンライン環境につきましては約85％の方が有しており、そのほとんどの方はオンライン会議に参加したいとの御意見でございました。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　年齢にかかわらずオンラインの希望が予想より多かったと言えます。こうしたアンケート結果を踏まえた今後のプロジェクト進行の課題と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　麻生区長。 ◎麻生区長（多田貴栄）　今後のプロジェクト進行の課題と対応についての御質問でございますが、コロナ禍においてあさお希望のシナリオプロジェクトを推進するためには、新しい生活様式を取り入れた形の検討会議の開催が課題と考えております。アンケートにおいても、子どもを連れて３密の会場に行くよりオンラインのほうが望ましい、再びコロナで中断する可能性もあるので、オンライン会議をうまく使いながら進めていければといった御意見もいただいております。こうしたことに加え、オンライン会議は多様な方々の参加の機会を増やすことにつながる可能性もあることから、対面式会議に加え試行的にオンライン会議を７月に実施することを予定しております。今後も、効果的なプロジェクトの運営方法など参加者の皆様と意見交換をしながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　７月に再開するとのことでした。当初の応募が96名、その後は75名、51名、36名と減少傾向です。３月の中断から数か月のブランクを経て、アンケートに回答したのが63名ということですので、仕切り直しかと思います。自ら地域貢献に関わりたいとわざわざ応募した市民の方々です。参加しやすい形を見つけ、その先にある具体的な取組につなげていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、介護、保育と新型コロナウイルス感染症の影響について、健康福祉局長、こども未来局長に伺います。介護も保育も３密であるものの、社会生活上不可欠なサービスです。まず、介護についてです。利用者の利用自粛、施設側のサービスの縮小や休止等、様々な影響があったと仄聞します。本市は４月に高齢者介護サービス事業所1,242か所に対して、市内の居宅介護事業所を中心としたウェブ調査をしています。ディスプレーをお願いします。こちらは健康福祉委員会の資料となります。報告では訪問系と通所系で円グラフを分けて報告していますが、まず、この調査の対象に小規模多機能型居宅介護施設が含まれているか、含まれているとすれば、どのように反映されているか伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　小規模多機能型居宅介護事業所についての御質問でございますが、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、通い、訪問、宿泊サービスを組み合わせて提供することから、訪問系、通所系のどちらにも属さないため、円グラフには含まれておりませんが、全49か所のうち17か所から回答いただいておりまして、回答の内訳としては、通常どおり運営している事業所13か所、事業を一部縮小している事業所４か所でございます。また、利用状況につきましては、増えているまたは変わらない８か所、微減７か所、１割程度減った２か所となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　グラフには含まれておらず、49のうち17の回答ということでした。まだまだ調査は不足していると思います。小規模多機能型居宅介護施設は、１つの施設で通所や泊まり等のサービスを提供している複合型となります。通常はデイサービスですとかショートステイ、それぞれ別々の施設に契約していますが、こちらの施設では、１つの契約で包括的に契約ができていろいろなサービスを柔軟に受けることができます。各事業所の新型コロナウイルスへの対応については、６月中旬、介護給付費のデータを確認していくとのことでした。しかし、小規模多機能型居宅介護施設は、利用額が要介護度に応じた定額制となっており、利用の実態が給付費に反映されるのは退所して給付費がゼロになった場合など、非常に極端なケースのみです。小規模多機能型居宅介護施設の対応の調査は、介護給付費の検討とは別に別途必要と考えます。対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　小規模多機能型居宅介護事業所についての御質問でございますが、介護保険制度につきましては、利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度でございます。小規模多機能型居宅介護事業所のサービスにつきましても、ケアマネジャーが利用者の意向を踏まえて、通い、訪問、宿泊サービスを適切に組み合わせてケアプランを作成し、双方の合意に基づき提供するものでございます。今後につきましても、介護給付費のデータにより実績を把握するとともに、データでは把握できない各サービスの利用状況につきましては、実地指導の際に、ケアプランが適正に作成され、プランどおりのサービスが提供されていることを確認してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ぜひ確認をお願いしたいと思います。さらに、小規模多機能型ではケアマネジャーも施設の専属のケアマネジャーが担当します。利用中の小規模多機能型居宅介護施設のサービスを受けることが難しくなっても、施設専属のケアマネに対して他の施設を探す相談をするのは現実には難しいと考えますが、本市の具体的な対策を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　サービス提供についての御質問でございますが、本市におきましては、事業所やケアマネジャーの変更を含め、介護サービス利用に関しましては、地域包括支援センターが相談窓口となっているものでございます。新型コロナウイルスの影響による小規模多機能型居宅介護事業所の休止等の届出は現時点ではございませんが、介護事業所がサービスの提供を休止する場合には、利用者に対しほかの事業所を紹介するなど、継続的なサービスの提供が義務づけられているところでございまして、適切な運用が図られるよう事業者に対し指導してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　小規模多機能型居宅介護施設は利用者のニーズに合わせた地域密着のサービスを期待されています。利用者の１事業所への依存度が高く、施設の負担も重く、人材不足も深刻です。介護への新型コロナウイルスの影響を大づかみに調査するだけでなく、各事業所の特色に合わせて丁寧に調査、対応することを要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、保育についてです。まず、卒園式での対応です。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で多くの保育所が卒園式シーズンを迎えました。感染症拡大の中、卒園式の開催について、本市から公立、私立それぞれの保育所等へどのような対応をしたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　卒園式の開催についての御質問でございますが、公立保育所における卒園式の開催につきましては、国の保育所等の卒園式・入園式等の開催に関する考え方についてを踏まえ、令和２年２月28日に公立保育所園長宛てに留意点を通知し、また、民間保育所等に対しても同日情報提供したところでございます。具体的には、卒園式を開催すること、参加者を制限すること、また、参加者へのマスクの着用や手洗い励行、風邪症状がある場合の参加の自粛など、感染症の予防対策に万全を期すことについて示しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　特に私立保育所は、公立よりも日程が遅く、時間の経過とともに新型コロナの状況が変化する中、卒園式対応に迷ったところも多かったようです。当時、本市からの新型コロナウイルス関係の情報提供が非常に多く、保育所側は情報を整理し切れなかったとも仄聞します。情報提供の在り方など対応に課題はなかったのか伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　情報提供の在り方等についての御質問でございますが、緊急事態宣言下における保育所等の運営につきましては、感染拡大防止のための留意点や子ども等が感染した場合の対応など様々な国通知が発出されるとともに、その通知が状況に応じて更新されるなど、多くの情報を保育所等に提供する必要がございました。新型コロナウイルス感染症については、状況が時々刻々と変化しており、時宜に応じた適切な対応が重要であると考えておりますので、迅速な情報提供を心がけているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　迅速性を重視したとの御答弁でした。次に、登園自粛についてです。緊急事態宣言下での保育所等の運営について、本市は原則開所との基本的な考え方を４月９日付で打ち出しています。その後の本市の保育所での登園自粛の実施について、開始時期と各園での保護者等への具体的な周知方法、実施状況、登園した園児の割合などについて伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　登園自粛の実施についての御質問でございますが、本市では、保育所への登園自粛について、４月10日から保育所や保護者に対し要請したところでございまして、保育所におきましては、市からの通知の掲示や施設が管理するアプリ等を活用した情報の提供、市ホームページの案内などにより保護者に周知を行っていただいたと伺っております。その結果として、保育所における園児の登園状況につきましては緊急事態宣言が解除される直前では約３割に減少したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　さらに、緊急事態宣言の解除後、５月25日付で再度登園自粛の要請の延長を文書にて行っています。保護者等に対して６月末までの登園自粛の延長をお願いする内容です。緊急事態宣言解除後、登園自粛延長の要請の趣旨を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　登園自粛要請の延長についての御質問でございますが、保育所等は、保育の性質上、いわゆる３密を回避することが困難であることから、段階的に通常の登園状況に戻していくことが必要と考えております。そのため、就業先の休業等により自宅での保育が可能な方や就業先との調整がつき仕事を休める方などにつきましては、引き続き６月30日まで登園自粛をお願いしたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　段階的な実施という点は理解しましたが、保護者にも様々な事情があり、登園を望む方もいます。原則開所ならば登園可能のはずですが、保育所側から引き続き登園は遠慮してほしい旨を伝えられ、登園が難しいといった声もあります。こうしたニーズに応えるための本市の対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　緊急事態宣言解除後の保育の提供についての御質問でございますが、経済活動が再開され、保育を必要とする保護者の方が多くなり、また、登園自粛期間が長期にわたることで、保護者や子どもの心身の負担への配慮が必要となることから、保育所等に対しては、それぞれの御家庭における個別の状況を聞き取った上で、保育の提供を実施するようお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　保護者としては日頃お世話になっている園には交渉がしづらいなどの事情もあります。より間口の広い相談対応などが必要です。育児休業中の保護者に対しては、さらに７月末まで復職期限の延長と登園自粛をお願いしています。さらに１か月自粛せねばならないと追い詰められた保護者もいます。分かりやすい情報提供、相談体制の充実などを要望いたします。また、介護も保育も、サービス利用者、提供者ともに混乱を極めました。課題を整理し、介護、保育の崩壊を防ぐための検証と今後の施策を要望いたします。　次の質問に移ります。学校教育と新型コロナウイルス感染症の影響について教育次長に伺います。休校中のオンライン対応についてです。オンライン対応をした小中高のそれぞれの学校数と区別の内訳を伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　臨時休業中のオンラインによる対応等についての御質問でございますが、オンライン指導につきましては、各学校にガイドライン等を示し、オンライン指導の届出書等によって対応状況を把握しているところでございます。臨時休業中につきましては、小学校27校、中学校17校、高等学校３校、特別支援学校２校、計49校がオンラインによる対応を行ったと把握しております。小中学校の行政区別の内訳といたしましては、川崎区16％、幸区11％、中原区33％、高津区35％、宮前区36％、多摩区24％、麻生区29％でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。かなり区ごとにばらつきがあるようです。家庭にオンライン対応環境を持っていない生徒への休校中の対応と課題を伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。

◎教育次長（石井宏之）　家庭の通信環境等についての御質問でございますが、オンライン指導を実施する際、家庭に通信環境が整っていない場合は、ＣＤ−ＲＯＭに録画して配付する、学校のパソコン教室を開放する、電話でポイントを説明する等の方法で対応してまいりました。課題といたしましては、全ての児童生徒にオンライン指導を実施できる環境づくりが必要だと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。録画の配付や電話、パソコン室などで代替手段が取られたようです。次に、中学校の生徒評価、特に高校受験への影響についてです。前期の授業はほとんど行われないままに夏を迎えようとしています。本来は、生徒の習熟度を評価するための中間や期末のテストを授業が不十分のまま例年どおり実施するのか、具体的な対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　定期テストについての御質問でございますが、中学校における定期テストの実施につきましては、各学校が学習指導要領に基づいて編成した教育課程により、実施する教科、試験時間などを学校長の判断により指導計画に位置づけております。前期の定期テストにつきましては、中間テストは、教科、時間、学年など、実施の可否も含め状況は様々でございますが、期末テストは全ての学校で実施する予定になっているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　かなり学校ごとにばらばらで、実施したりしなかったり、また、時間数についても30分で短いテストをする、ふだんと同じようにすると、いろいろな対応があるようでした。中学３年生の生徒はこうした中で高校受験を控えています。文部科学省から各指定都市教育委員会教育長等に対して、中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和３年度高等学校入学者選抜等における配慮事項についてという通知が５月13日に出ております。この通知に基づく本市の具体的な対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　公立高等学校入学者選抜についての御質問でございますが、本年５月13日付の文部科学省の通知では、令和３年度高等学校入学者選抜における配慮事項として、臨時休業の実施等の状況を踏まえ、出題範囲や内容、出題方法について、必要に応じた適切な工夫を講じるよう示されたところでございます。神奈川県の公立高等学校入学者選抜につきましても、同一の学力検査等で実施する神奈川県、横浜市、横須賀市及び本市が十分に連携しながら、中学生が安心して受検に臨める工夫も含め、現在検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　突然の感染症拡大、そして長期休校という事態で、オンライン対応や、前期のテストは区ごとや学校ごとにまちまちとなっています。公立高校を受験する生徒は、こうした状況下での成績評価をもって受験に臨まなくてはなりません。公平かつ公正な受験への最大限の配慮をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　30番、赤石博子議員。 ◆30番（赤石博子）　私は通告どおり一問一答方式で順次質問いたします。　初めに、車椅子使用者向け市営住宅の整備拡充についてまちづくり局長に伺います。本市は1977年度より市営住宅の建て替え時に車椅子使用者向け住宅を整備してきました。車椅子使用者向け住宅は、玄関の段差がなく、廊下などにゆとりを持たせた造りや、ドアは全て引き戸仕様など、車椅子の方が生活しやすいよう配慮されています。このような車椅子使用者向け住宅の現在の整備戸数について行政区別に伺います。また、申込方法についても伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　車椅子使用者向け住宅の戸数などについての御質問でございますが、初めに、区別の戸数につきましては、本年６月１日現在で、川崎区が24戸、幸区が28戸、中原区が２戸、高津区が53戸、宮前区が５戸、多摩区が15戸、麻生区が２戸でございまして、市全体では129戸となっております。次に、申込方法につきましては登録制となっておりまして、新築住宅や空き住宅が生じた際に随時登録順に御案内しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　車椅子使用者向け住宅は、抽せんでなく登録制で、空きが出れば順番に入居できる仕組みとのことです。しかし、登録してもなかなか入居できない現実があります。ある70代の独り暮らしの男性は、３年前に心臓血管手術の合併症で突如車椅子生活になりました。病院でのリハビリを経て、老健施設に入所するも７か月で退所、以前住んでいたエレベーターなしの２階には住めません。すぐに車椅子使用者向け市営住宅に登録しましたが、住み慣れた多摩区での登録順位は10番目です。今は順番を待ちながら段差のある賃貸住宅で、外出用と室内用の２台の車椅子を使い分けるという不自由な生活を余儀なくされています。また、昨年都内から転入してきた60代の女性も、車椅子で生活できる住居を見つけることができず、月30万円近くもかかる有料老人ホームを選択せざるを得なかったと言います。市営住宅の登録も考えましたが、50人待ちと言われ、はなから諦めてしまったそうです。車椅子使用者向け住宅の待機者はどれくらいいるのでしょうか。直近５年間の待機者数、待機者の年齢構成、待機者に占める単身世帯の割合について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　車椅子使用者向け住宅の待機状況などについての御質問でございますが、初めに、直近５年間の待機者につきましては、いずれも年度当初で、平成28年は46人、平成29年、47人、平成30年、58人、平成31年、51人、令和２年、53人でございます。次に、待機者の年齢構成につきましては、本年６月１日現在で、30歳未満が全体の9.6％、30歳から49歳までが19.2％、50歳から59歳までが19.2％、60歳から69歳までが17.3％、70歳以上が34.7％でございます。次に、待機者に占める単身世帯の割合につきましては約４割でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　待機者はここ数年50名前後と横ばい状態で、一向に改善されていません。しかも、待機者の４割が単身世帯で、５割は60代以降の高齢者です。待機年数は平均で数年、最長13年の方もいると仄聞します。一体何年待てば入居がかなうのでしょうか。車椅子使用者のニーズに整備のスピードは全く追いついていません。車椅子使用者向け住宅は今後どう整備されるのか、整備計画について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　車椅子使用者向け住宅の整備についての御質問でございますが、現在、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建て替えなどの整備を進めているところでございまして、団地ごとの計画を策定していく中で、従前の入居状況や立地条件及び待機者数等を考慮して車椅子使用者向け住宅の戸数等を決定することとしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　車椅子使用者で、とりわけ介助者が身近にいない単身世帯の方にとって、住みやすい住宅の確保は切実な課題です。バリアフリーの民間賃貸住宅を探すのは極めて困難であり、賃貸だとリフォームすることもできません。待機者への住宅あっせんなど、本市のフォロー体制はあるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　待機者への対応についての御質問でございますが、車椅子使用者向け住宅を希望される方につきましては、登録をされる際に障害の程度や希望する居住エリアを確認しておりますが、標準的なバリアフリー仕様の住宅を希望される場合には、通常の定期募集の申込みにつきましても御案内をしているところでございます。また、民間賃貸住宅への入居につきましては、本市、福祉団体及び市内不動産団体等で構成される川崎市居住支援協議会における取組として、川崎市住宅供給公社において、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者向けの相談窓口を運営し、支援しているところでございます。今後、同協議会において車椅子使用者向け住宅の市場動向などの把握を行いながら、相談窓口の充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　ありがとうございました。意見要望です。車椅子使用者向け住宅は坂の多い丘陵地には不向きであり、立地条件が限られますが、中原区、宮前区、麻生区では１桁という整備状況です。住み慣れた地域で暮らしたいという願いや、車椅子使用者向け住宅の待機者に単身で高齢の方も多い実情を踏まえ、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画の前倒しなど、スピード感ある整備と戸数拡充を強く要望し、次の質問に移ります。　次に、急増する戸建て住宅のごみ収集について環境局長に伺います。多摩区では近年、狭い敷地に多棟の戸建て住宅建設が各地で見られ、地域によってはそれに伴うごみ収集のトラブルが生じています。多摩区堰の自治会は、区域内に狭隘道路が多いために、数年前に数軒程度の少世帯制でネットにまとめてごみ出しをするルールを決め、町内美化に取り組んできました。しかし、最近は古い家が取り壊され、跡地に３〜４軒、５〜６軒といった戸建て住宅開発が増えてきた、小規模開発とはいえ、１世帯だったところが３世帯、４世帯に増えるのだから、当然ごみの量も増加する、建設業者から入居者への説明も不十分なことが多く、ごみ出しのルールも崩れつつあると、自治会役員は嘆いています。初めに、本市におけるごみ集積所の設置ルール、回収ルールについて伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　ごみ集積所についての御質問でございますが、本市では、新たに建築物を建てる事業者等に対して、共同住宅もしくは長屋10戸以上、戸建て10戸以上の住宅で、開発行為を伴うものを建築する際に、敷地内にごみ集積所を設置することについて、廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例及び規則により義務づけているところでございます。また、設置に当たりましては、周辺環境の公衆衛生の確保や安全なごみ収集作業を目的とし、設置場所、構造等について定めているところでございます。義務づけの対象外となる10戸未満の場合についても、所管する生活環境事業所において建築段階の事前相談を受けており、その中で、地域の実情に合わせたごみ集積所の新規設置に向けた調整や、既存のごみ集積所を利用する場合には、近隣住民、町内会などと相談するよう求めるなどの対応を行っております。次に、排出方法等のルールにつきましては、一般廃棄物処理実施計画の中で、分別区分に従い排出することなど、市民等の協力義務を定めており、併せて収集後や夜間にごみを出さないことなど、ルールやマナーの徹底について周知を行っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　本市の条例や要綱で、建築事業者にごみ集積所設置が義務づけられているのは10戸以上の共同住宅と開発行為を伴う10戸以上の戸建て住宅を建設する場合とのことです。しかし、例えば異なる事業者による５戸の戸建て住宅街区が隣接する場合、事業者にはごみ集積所の設置義務はありませんが、ごみの量は合わせて10世帯分となります。このようにごみ集積所を持たない住宅群が地域内に無秩序に増えるのは問題です。ごみ集積所の設置義務の基準を10戸以上とした理由について伺います。戸数にこだわらず、地域の実情に合わせたルールづくりが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　設置基準などについての御質問でございますが、本市におきましては、おおむね10から15世帯に１か所の割合でごみ集積所が設置されていることや、他都市の状況、さらには計画敷地内にごみ集積所を設ける際の経済的負担などを総合的に勘案して、10戸以上の場合には敷地内にごみ集積所を設置することを定めているところでございます。また、仮に10戸未満で設置義務を持たせた場合には、狭隘な敷地にごみ集積所を設置するのが難しいことや、ごみ収集車が通行できないなど、収集作業に支障が生じることが考えられるところでございます。そうしたことから、現在、所管の生活環境事業所で事前相談において、地域の実情に合わせたきめ細やかな対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　地域の実情に合わせたきめ細やかな対応と言っても限界があるのではないでしょうか。最近は町内会・自治会に加入しない転入者も多く、事前相談の内容が徹底されないなど、現行のルールで実際問題が起こってきているのです。そもそもごみ置場をつくる余地もなく、70平米程度の狭い敷地に建蔽率、容積率いっぱいの家屋を建てるような開発行為自体、もっと厳しく規制すべきです。多摩区では、ごみ集積所の数も、登戸、菅、宿河原などを中心に、この５年間で677か所も増えたと仄聞します。１年間で135か所も増えている計算になります。集積所の増加状況や急増する小規模戸建て住宅の実情を把握し、それらに応じたごみ出しルールの見直しを要望しておきます。　次に、介護事業所へのコロナ対策支援について健康福祉局長に伺います。コロナ感染拡大による緊急事態宣言下でも、本市では介護事業所に対して休業要請は行いませんでした。しかし、感染リスク回避によるサービス利用者の減少やスタッフ不足から、自主休業や事業縮小を余儀なくされた状況もうかがえます。緊急事態宣言下と宣言解除後の本市における介護事業所の経営状況、利用者数の変化について、事業形態別に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　経営状況等についての御質問でございますが、緊急事態宣言下における介護事業所の事業等につきましては、本市が４月に実施した新型コロナウイルス感染症に係る影響についてのアンケート調査の結果、訪問系サービス事業所の約２割、通所系サービス事業所の約７割が、「利用者が１割以上減少している」と回答しており、特に通所系サービス事業所における経営環境が悪化しているものと認識しております。また、今後につきましては、国民健康保険団体連合会からの介護給付費のデータ等により事業所の状況について確認を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　通所系サービス事業所では、約７割で利用者減が確認されたとのことです。利用者減少の対策として、コロナ禍においては、デイサービスなどの通所系サービス事業所が利用者の居宅でサービスを提供した場合、提供したサービス時間の区分に応じて介護報酬を算定できるという特例措置が講じられましたが、本市でそうした事例はあったのか伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　介護報酬算定についての御質問でございますが、特例措置の適用につきましては、一定数の通所系サービス事業所等からの問合せがあることから、サービス提供が行われているものと考えておりますが、実際の適用に当たっては、通所介護計画の変更が必要となることから、今後実施する実地指導において状況の確認をしてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　通所サービスから訪問サービスへ切り替えた事業所も一定数あるようですが、サービス提供に当たるスタッフ確保等の課題があり、全ての事業所がシフトできるわけではありません。また、電話などによる利用者の安否確認等も介護報酬に算定されますが、通所サービスと同等に利用者負担が生じるため、利用者との合意形成が難しいとのことです。介護報酬は利用者数に応じて支払われるため、利用者の減少は事業所の経営を直撃します。高津区にある老人保健施設では、デイサービス利用者や新たなショートステイ入所者の減少などで、４月は前月に比べ400万円の収入減、それに加えて、マスク、ガウン、フェースシールド、グローブ、消毒液などの価格が高騰し、感染防止にも欠かせない衛生用品の購入費が通常時の３倍近くまで膨れ上がったといいます。さらに、肺炎を起こした入所者の受入れ病院が見つからず、結局、入所療養となりました。施設での医療行為は介護保険も医療保険も対象にならないものがあり、事業所の持ち出しになるのではと案じています。こうしたコロナに関係する諸経費は国の第一次補正予算に盛り込まれた介護事業所等に対するサービス継続支援事業の対象にはならないのか伺います。また、国の二次補正予算には介護従事者への慰労金支給が組まれていますが、支給金額や支給方法、支給のタイミングについて伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　介護老人保健施設等についての御質問でございますが、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業につきましては、休業要請を受けた事業所や利用者または職員に感染者が発生した事業所等を補助対象とすることから、それらの状況に該当しない利用者数の減少や衛生用品等の購入費用については補助の対象とならないこととなっております。また、介護老人保健施設につきましては、原則として施設が行う治療等に要する費用については施設サービスに含まれることから、別途算定できないこととなっておりますが、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹に罹患した入所者に対して医療的処置を行った場合につきましては、通常の施設サービス費に加え、所定疾患施設療養費が算定できることとなっております。次に、慰労金につきましては、国の第二次補正予算における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の枠組みの中で、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた従業者に対して支給されるものでございます。支給金額につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務し、利用者と接する従業者に対して20万円、それ以外の従業者に対して５万円となっております。支給方法及び支給時期につきましては、今後、国から示される内容について確認してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　次に、介護事業所におけるコロナの第２波、第３波への備えについてです。本市では５月に中原区の認知症グループホームでクラスターが発生しましたが、このときの本市の対応について伺います。今後、同様の事例が発生した場合の医療供給体制、感染拡大防止体制についても伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　集団感染についての御質問でございますが、５月13日に発熱により救急搬送された入居者２名に対してＰＣＲ検査を実施し、陽性反応が確認されて以降、関係部署との連携により、感染症の専門家とともに施設を訪問し、感染拡大の防止と継続的な施設運営を確保するため、施設の事業形態等を踏まえながら適切に指導助言を行ったところでございます。今後、高齢者施設において感染者が発生した場合には、原則として入院により必要な医療を提供するとともに、さらなる感染拡大を防止するため、施設に対しては関係部署との連携により必要な指導助言を行い、併せて継続的な施設運営に必要な支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　さらに、ＰＣＲ検査についてです。我が党は、代表質問や委員会でも繰り返し求めてきましたが、感染すると重症化しやすい高齢者との濃厚接触が避けられない介護従事者への定期的な検査を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　ＰＣＲ検査についての御質問でございますが、ＰＣＲ検査は、国の示す検査対象者の目安に基づき、医師が検査を必要と判断する方、患者の濃厚接触者を検査対象とし、適切に検査につながるよう調整してきたところでございます。検査要件につきましては、国の積極的疫学調査実施要領が５月末に改正され、患者の濃厚接触者に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、原則、無症状者を含め全ての方を検査対象とすることとされました。今後につきましても、検査に関する国の方針や専門家の意見などを注視しながら、必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　それでは意見要望です。新型コロナ感染症による介護事業所の経営状況について、市は、特に通所系サービス事業所における経営環境が悪化しているものと認識しているとしながら、市内の多くの事業所は感染者が出なかったため、国のかかり増し経費補助の対象にはならないとの答弁でした。多くの高齢者と密接に関わる介護事業所は利用者減で厳しい状況下にありながらも、懸命に感染防止に努めながら営業してきました。コロナ感染者の有無にかかわらず、全ての事業所に対し、せめてコロナ対策でかかった経費について市が独自の支援をすべきではないでしょうか。また、感染者数が落ち着いている今だからこそ、介護従事者にもＰＣＲ検査を積極的に行うよう強く要望しておきます。　それでは、最後の質問です。児童養護施設退所者のアフターフォローについてこども未来局長に伺います。保護者がいない、親の虐待など様々な事情により児童養護施設で暮らす子どもは全国に２万7,026人。事前ヒアリングで、本市では2020年６月１日現在、川崎愛児園、白山愛児園、すまいる、新日本学園の４施設に計175人が生活していると仄聞します。児童福祉法では、入所対象となる児童を18歳未満と規定しており、特例を除き多くが高校卒業と同時に施設を退所します。今年３月の本市における18歳の退所者数とその進路について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童養護施設の退所者についての御質問でございますが、18歳を迎え、本市が所管する児童養護施設から本年３月で退所した児童の数は９名で、その進路の内訳は、就職が６名、進学が２名、その他が１名となっております。なお、就職した６名はいずれも正規雇用であると伺っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　９名の退所者のうち、就職した６名はいずれも正規雇用とのことですが、就職先の業種について伺います。また、コロナの影響による内定取消し、あるいは休業の有無、休業の場合、給与は支払われているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　就職した退所者についての御質問でございますが、就職先の業種は、物流関係２名、土木関係２名、福祉関係１名、医療関係１名となっており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により内定が取消しになった方はおりませんが、お一人の就職先が４月１日から５月31日まで休業となったため休業補償を受けたと伺っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　就職者へのコロナの影響が少なかったのは何よりですが、今後も見守りが必要です。一方、進学者ですが、僅か２名とのことです。施設退所者の進学率が低いのは経済的な理由が大きいと言われますが、本人が進学を希望する場合、進学費用はどのように準備するのか、また、進学支援制度はあるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　進学支援についての御質問でございますが、進学を希望する児童は、実親からの支援が望めない場合、児童手当やアルバイト代を進学費用の一部として計画的に貯蓄しているケースが多いと伺っております。これらの児童への支援につきましては、平成30年度から本市独自の事業といたしまして、入所児童の学力向上に向け、小学生から高校生までを対象とした学習塾や家庭教師の活用など、児童の個性に合わせた学習支援の実施に伴う経費を施設に支弁するとともに、大学や専修学校等に進学した児童に対して返済不要の奨学金を給付するなど、進学支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　就職にせよ、進学にせよ、彼らにとって退所はすなわち自立を意味しますが、親を頼れない一方で、未成年などの理由で行政支援にもつながれないなど、施設から社会へと踏み出す彼らの前途は多難です。東京都世田谷区では、施設退所者に向けて高齢者用区営住宅の空き室を月額１万円程度の廉価な家賃で提供する住宅支援を開始しています。困ったときに相談できる支援所や居場所づくりも各地で始まっています。本市では、施設退所者の生活状況はどこまで追跡把握しているのか、また、退所者に対しどのようなアフターフォローを行っているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　退所者へのアフターフォローについての御質問でございますが、18歳を迎え措置解除となった退所者につきましては、急激な生活環境の変化により自立した生活になじめないケースもあることから、退所後も安心して生活を送ることができるよう、社会的養護自立支援事業により、退所後も５年間は退所者の状況確認を行うとともに、仕事や学校、生活での困り事等の相談に応じているところでございます。また、様々な事情により措置解除後22歳まで引き続き施設で生活する場合においては、必要となる居住費及び生活費の支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　退所後だけでなく、退所前の児童養護施設入所期間中の支援の重要性も叫ばれています。都内の児童養護施設に15年間の勤務経験を持つ元職員は、児童相談所で保護され施設入所する子どもの６割は虐待経験があり、こうしたケースが急増しています、彼らは心身ともに傷ついており、まずは一人一人に寄り添ったきめ細やかなケアが必要ですが、職員は不足しがちで、食事や就寝、学校への送り出しなどのルーチンワークをこなすのが精いっぱいだと言っています。本市の児童養護施設の人員配置、心理カウンセラーなど専門職の配置について伺います。また、行き届いたケアをするためにどんな対策を講じているかについても伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　職員配置等についての御質問でございますが、本市では、国基準を上回る職員配置により、児童一人一人に対する職員数をより多く確保し、家庭的な環境で養育を行うことができる体制とするとともに、各施設には児童指導員や保育士、心理療法担当職員等の専門職を配置し、複数の専門職によるきめ細やかな支援を行う中で児童を養育しているところでございます。また、職員の確保や定着支援に向けましては、今年度から新たに市独自の住宅手当加算を開始したところでございます。次に、児童へのケアにつきましては、施設においては小規模ユニットケアによる養育を行うとともに、児童が地域社会において家庭的な生活を営む中で支援が受けられるよう、本体施設から離れた環境で養育を行う地域小規模児童養護施設についても設置を推進しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　御答弁ありがとうございました。本市では、児童養護施設の人員配置は、国の基準である４人に１人よりも手厚い配置で、より家庭的な地域小規模児童養護施設の整備も進めているとのことです。また、進学については市独自の支援を行っているとのことです。しかし、それでも施設退所者の進学率は20％台にとどまっています。彼らの学ぶ権利を保障するより手厚い支援が必要です。また、退所後のアフターフォローは僅か５年です。在所中の学びながらの貯蓄には限りがあり、彼らの多くは十分な蓄えもなく、18歳の若さで巣立っていきます。まだ先の長い彼らの人生において５年はあまりに短過ぎます。東京都が都所管の施設を退所後１年から10年が経過した3,920人に対して実施したアンケート調査では、施設が連絡先を把握していたのは半分以下の1,778人でした。就職や進学をしても経済的に行き詰まり、消息を絶ってしまう退所者も多いといいます。家族が一生家族であるように、出身施設は退所者にとって一生頼れる存在であるべきです。一定の年齢で支援を打ち切るのではなく、個々のニーズに応じた切れ目のないサポートを要望します。そして、本テーマについては今後も注視していくこととし、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　12番、各務雅彦議員。 ◆12番（各務雅彦）　それでは質問させていただきます。　初めに、児童虐待対策、母子保健及び妊娠・出産ＳＯＳダイヤルについてこども未来局長に伺います。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下において、本市の児童虐待通報件数は減少しました。これは本市のみならず、全国的にも同じ傾向でした。こども未来局では新型コロナウイルス感染症対策として、児童虐待等の未然防止に向けた相談窓口の一層の周知をしたとのことですが、その具体的相談窓口と周知方法について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童虐待についての御質問でございますが、児童虐待の未然防止に向けた子育てに関する悩みや虐待の相談窓口としての児童相談所や各区地域みまもり支援センター、児童虐待防止センター、児童相談所虐待対応ダイヤル等について、市のホームページやツイッター、市政だより、ＮＨＫのデータ放送、河川情報表示板等、様々な媒体を通じて周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ディスプレーをお願いします。児童虐待通報件数が減少した一番の要因は、学校の休業、幼稚園、保育園の休園、登園自粛によるものと考えられます。通報件数が減少した一方で、逆に赤ちゃんポストで有名な熊本市の慈恵病院など、産婦人科やＮＰＯ法人等へ中高生からの妊娠相談が増加しました。若者の恋愛や性の問題に取り組むＮＰＯ法人によると、生理が遅れ、妊娠したかもしれないといった相談がふだんの月の３倍近く寄せられたそうです。相談は、ＳＮＳで出会った人と性的な関係を持っている、自暴自棄になり、多くの人と関係を持ってしまったといった内容で、実際に妊娠していた事例もあり、親にばれないように中絶したいといった内容もあったとのことです。背景には、学校が休業で、友人や養護教諭に相談できないということもあるようです。一方、家庭では生活不安や外出自粛によるストレスで、配偶者からの暴力や子どもへの虐待が増加していたと思われます。そこで問題となるのは周りに人がいて電話による相談等ができないということです。妊産婦においては、里帰りできない、立会い出産も面会も禁止という中、孤独に出産、乳児家庭全戸訪問等の産後ケアも受けられず、産後鬱になりやすい状況でした。以上を考えると、ＳＮＳ等による相談窓口、ＳＮＳ等による相談やオンライン教室等の整備が必要です。５月７日より本市では、川崎市助産師会さんの協力を得て、妊娠・出産ＳＯＳでメールによる相談を開始しました。電話のみの対応からメールでの相談が追加されたことは一歩前進であり、評価すべきことであります。メールによる相談を開始した経緯とその意義と効果について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　妊娠・出産ＳＯＳ事業についての御質問でございますが、この事業は、予期せぬ妊娠等で、誰にも相談できずに悩んでいる方の個別相談に応じ、妊娠や出産に関する正しい情報をお伝えするとともに、地域の相談窓口を御案内するもので、一般社団法人川崎市助産師会に委託して実施しております。これまで電話により相談を受けてまいりましたが、電話による会話では相談しづらいという方もいらっしゃいましたので、気軽に御相談いただけるよう、本年５月７日からメールによる相談も開始したところでございまして、６月17日時点で７件のメールによる相談を受け付け、必要な支援につなげているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ディスプレーを御覧ください。助産師会の当該ホームページには、妊娠・出産ＳＯＳのメール相談は、川崎市にお住まいの方を対象にしていること、加えて、相談内容により返信には３日から５日時間を要する場合があると記載があります。相談を川崎市在住に限定した理由について伺います。また、返信に３日から５日時間を要する場合がある理由について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　相談対象者についての御質問でございますが、本市の事業でございますので、主に川崎市民の方からの御相談をお受けすることを想定して行っているところでございますが、御本人にとって妊娠、出産に関する大きな悩み事ですので、他都市にお住まいの方からの御相談につきましてもお受けしているところでございます。また、メール相談につきましては、メール相談の回答は助産師が専門的な立場から情報提供を行うものでございますので、通常は短時間で返信できることを想定しておりますが、相談内容によっては、回答に当たり助産師会内での確認や、関係機関等との調整が必要な場合もあり、時間を要するケースもあると考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　児童虐待相談についてもＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談窓口の設置が必要です。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ＳＮＳを活用した相談窓口についての御質問でございますが、ＬＩＮＥは日常的に多くの方が利用されており、電話と比べて周囲の状況にかかわらず発信できることから有効な手段と考えておりまして、児童や子育て中の保護者にとって相談しやすい環境整備をさらに進めていくことが重要なことから、現在、神奈川県が実施しているＬＩＮＥ相談事業への参加に向けた調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　相談しやすい仕組みづくりだけではなく、その仕組みを多くの人に知ってもらう告知方法も重要です。対象となる方によって有効な告知方法は異なります。具体的な告知方法について伺います。

○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　相談窓口等の周知についての御質問でございますが、現在、各種相談窓口につきましては、市のホームページや市政だよりへの掲載、子どもＳＯＳカードやＤＶ相談窓口周知用カード等の配布により周知を図っているところでございますが、今後につきましては映像媒体の活用なども含め効果的な周知方法等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　宮崎県延岡市は、新型コロナウイルス感染症に対する第２次緊急対策として妊婦及び思春期の女性向け無料リモート相談試行事業を開始しました。これは、主に産婦人科における新型コロナウイルス感染症の飛沫感染拡大防止を目的としたものですが、性の悩みを持つ思春期の女性の相談にも対応するものです。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　妊婦及び思春期の女性相談についての御質問でございますが、本市では各区の地域みまもり支援センターで相談を受けているところでございますが、窓口や電話では相談しづらい悩み事こそ御相談いただき、支援につなげることが必要であると考えておりますので、今後も潜在的な相談を把握し、支援につなげる方法について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。意見要望です。本市の妊娠・出産ＳＯＳでメールによる相談を開始しました。相談は一刻を争う内容も多いはずです。返信に３日から５日を要するメール相談では救えない相談が出てしまう可能性があります。また、ＳＮＳが普及する中、中高生等の若者たちはそもそもメールアドレスを持っていないのが多いのです。時代はＬＩＮＥ等によるＳＮＳによる相談窓口の設置です。今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念される中、オンライン相談、オンライン診療、オンライン教室等の活用が有効な手段となることは間違いありません。加えて、災害時においても、その活用は妊産婦にとって有効な支援となるものです。延岡市と同様のスキームを新たな予算措置なく構築する方法があります。導入検討をお願いいたします。ディスプレーありがとうございます。　次に、特別定額給付金における、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方の申出の手続についてこども未来局長に伺います。特別定額給付金のＤＶ避難者への特例の申出件数について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ＤＶ避難者への特別定額給付金についての御質問でございますが、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難しながら市内にお住まいの方で、元の住民票を移すことができない方については、子ども等の同伴者の分も含めて申出書を提出いただくことで申請書が避難先に送付され、受給申請手続を行うことができます。本市におきまして、この申出書の受付件数は６月15日時点で193件でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。申出件数は193件ということでした。この特例を利用できない事情があることを御存じでしょうか。ＤＶ特例申請を出して10万円が届かないことが世帯主、配偶者などに分かるということは、私は元気でいますと相手側に近況報告をすることと同じです。俺の10万円を取られたと勝手に逆恨みされる場合もあります。それをきっかけに相手が居場所を突き止めようとするかもしれません。実際にＤＶ避難者の中には、その恐怖と戦うなら給付金なんて要らないとか、10万円をあげるから平穏に暮らしたいと言っている人がいる現実を知っていただきたいです。世帯主に一括で振り込むという仕組み自体が問題と考えます。申請書を個人ごとにすれば、今回のＤＶ避難者の方々を救えます。しかしながら、給付金を一刻も早く市民に給付するためには、世帯主を基本とせざるを得ないことも理解できます。救済策が必要です。明石市は、明石市在住の無戸籍者とＤＶ被害者で特別定額給付金の対象とならない方に、市独自に10万円を支給しています。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ＤＶ避難者への特別定額給付金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い外出自粛や休業などが行われ、生活不安、ストレス等により配偶者等からのＤＶの増加や深刻化が懸念される状況でございますので、被害に遭われた方が相談し、支援や保護を一刻も早く受けられることが必要と認識しております。そのためにも、今般の特別定額給付金の申請に際しては、支援の一環として特別な申出の手続を設け、現時点においても申出書を受け付けているところでございます。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス禍においてＤＶ被害から避難して生活をされている方にとっては、二重の不安を抱えていらっしゃることと存じますので、必要な支援に一刻も早くつながるよう、川崎市ＤＶ相談支援センター、国のＤＶ相談プラス、県のかながわＤＶ相談ＬＩＮＥなど相談窓口の周知に積極的に取り組み、ＤＶ避難者に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。明石市に確認していただいたところ、実績はないとのことでした。そこで知人を通じて、明石市在住のＤＶ避難者の方に明石市独自の給付金について聞いていただきました。答えは、そんなん知らんわ、市のホームページなんて、そもそも見ないし、どうしたらいいかも分からんとのことでした。結局は本当に支援が必要な方に情報すら届いていないことが問題だと分かりました。意見要望です。まず第１に、ＤＶ避難者の立場に立てば何らかの救済方法が必要です。明石市のように独自支援策の検討をお願いします。第２に、周知方法についてです。新型コロナウイルス感染症対策として行った児童虐待等の未然防止に向けた相談窓口の一層の周知ですが、御答弁いただいた周知方法でどれだけの効果があったでしょうか。アウトリーチ型で情報提供、支援ができる工夫、仕組みづくりをお願いいたします。必要な方に行政の情報を届けることは大きな課題です。行政に関心を持ってもらう、市ホームページを見てもらうということは簡単でないことは理解できます。発信力のある方にＳＮＳで拡散していただくことも一つの方法です。検討をお願いします。　次の質問に移ります。次に、川崎市情報システム全体最適化方針について、関連して、川崎市情報化推進プログラムについて総務企画局長に伺います。情報システム全体最適化方針を取り上げた経緯についてですが、大阪府箕面市では、子どもの貧困対策の取組として、環境因子のある子どもを追跡し続ける子ども成長見守りシステムを構築しています。ディスプレーをお願いします。子どもの情報も子どもの家庭の情報も学校内や行政の様々な部署に散在しています。現象として、学力・体力調査結果、生活状況調査結果、日常の行動、衣服等の状況、学校健診、乳幼児健診の結果、虐待に関する通報・対応状況など、子どもの状況は見えるが、根本的に貧困が見えない情報です。要因として、生活保護の受給状況、児童扶養手当の受給状況、保育料算定時の所得状況、給食費の滞納状況、就学援助の受給状況など家庭の困窮は推定できるが、子どもの状況が見えない情報です。これらの情報を集積し、子どもの情報に結びつけ、子どもをキーに名寄せをすると、見守りが必要な子どもが見えてくる、支援が必要な子どもが見えてくる、支援を受けている子どもの現況が分かる、支援を受けている子どもの経年変化を追跡できるようになり、その情報を蓄積し、変化を追跡することで、支援が必要な子どもの予兆を察知できるというものです。同じような仕組みを本市で構築できないかと考え、所管局と打合せをしました。ディスプレーを御覧ください。これはその際にいただいた資料です。これは本市市長部局で現在運用している事務手続のシステム一覧表です。数の多さに驚くとともに、集約、効率化できることがあるのではないか、システム全体を統括するような方針や計画がきっとあるはずと考え、調査研究をしました。　それでは本題に移ります。川崎市情報システム全体最適化方針は、平成20年度に策定された川崎市情報システム全体最適化計画が終了した後の平成31年３月に策定された方針です。ディスプレーを御覧ください。なぜ現在計画がないのでしょうか伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　全体最適化計画と方針についての御質問でございますが、本方針は、全体最適化計画を引き継ぐものとして策定したところでございまして、具体的な目標や取組、成果指標等について記載し、計画としての機能を有するほか、情報化施策の推進や本市の情報システムの構築及び維持管理における考え方を庁内に示すためのものであるため方針としたものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　情報システムの最適化の「最適化」とはどのような状態を言うのでしょうか伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　情報システムの最適化についての御質問でございますが、本方針では、これまでのシステム構築・運用経費の増大を抑止、運用負荷増大や障害発生などを極力防止する開発、運用など７項目の目標を設定しておりまして、これらの目標が達成されることで、全体最適化が達成されるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ディスプレーを御覧ください。他の政令市との経費比較です。現在のシステム経費の総額と見解について伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　システム経費についての御質問でございますが、平成30年度におけるシステム経費は全会計合計で約115億円となっております。また、平成28年度における普通会計に計上されたシステム経費につきましては、政令市で比較した場合、平均的な支出額となっているところでございます。情報システムは市民と職員の利便性の向上や働き方改革に寄与することが重要と考えております。本方針では、そうしたシステムを構築、運用する際に過大な投資とならないよう、システムの簡素化やスリム化、パッケージシステムの活用などにより費用対効果の向上を目指しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ディスプレーを御覧ください。これが方針の中にある目標です。目標に市民サービスの向上という項目がありません。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　目標についての御質問でございますが、市民サービスにつきましては、ＩＣＴを活用した電子行政サービスの実現を目標とし、利用者の視点からシステムを設計することが市民サービスの向上につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ＩＣＴの活用による成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち　かわさき」を実現するために策定された川崎市情報化推進プランとその情報化施策を具体化した川崎市情報化推進プログラムについて伺います。情報化推進プログラムにおいては、行政の透明性の向上、市民の参加と協働の推進、行政手続の利便性の向上、ＩＣＴの利用環境の整備等に取り組んでいるとのことです。成果指標には、実際にサービスを利用する市民だけでなく、システムを使う職員からの評価に加え、実装開始までの期間も設定すべきです。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　川崎市情報化推進プログラム等についての御質問でございますが、川崎市情報化推進プログラムにつきましては、各業務所管が設定した年度ごとの情報化に関する事業の内容に対して、毎年、進捗状況を確認するとともに、遅延等が生じているものについては、その対策などを求めることにより情報化の推進を図るものでございます。取組の成果といたしましては、サービスを利用する市民の評価のほか、システムを利用する職員の利便性や業務効率の向上は重要なことと考えますので、今後、職員による評価手法についても検討してまいりたいと存じます。また、システムの稼働開始までの期間につきましては成果指標としておりませんが、着実な事業の実施は重要なことと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。意見要望です。御答弁では、市民サービスについて、ＩＣＴを活用した電子サービスの実現を目標とし、利用者の視点からシステム設計することが市民サービスの向上につながるとのことでした。電子サービスだけが市民サービスではありません。今の本市のＩＣＴ化、情報施策は、各所管局における施策をいわゆる効率化、利便性向上を図ることを目的とした守り的なシステム化、情報化ではないでしょうか。国は、ＡＩとビッグデータを活用して、少子高齢化や地域が抱える諸課題を解決しようとするスーパーシティ法案を成立させました。本市においても、社会問題等を解決するための、いわゆる攻めのシステム構築も必要ではないでしょうか。例えば、特定妊婦の支援策として、母子データを活用して、母子手帳を交付したにもかかわらず、妊婦健診が未受診の方を自動的にピックアップできるようにすることで支援につながるようにできると考えます。攻めのシステム構築によって諸課題が解決できるのであれば、システム経費が増加することがあってもいいのではないでしょうか。結果、川崎市に住みたいという方が増えるかもしれません。攻めのシステム戦略策定と情報システム全体最適化が市民に見えやすくしていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（山崎直史）　21番、春孝明議員。 ◆21番（春孝明）　それでは、私は通告どおり一問一答方式にて順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、入札制度について財政局長に伺います。本年２月に開催された入札契約制度・発注等検討委員会では、総合評価一般競争入札や主観評価項目制度の見直しなどが行われ、今年度より変更されました。見直しの経緯と取組を伺います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　入札契約制度についての御質問でございますが、本市におきましては、適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を目的として、平成28年度に設置した入札契約制度・発注等検討委員会を通じて制度の見直しを進めております。本年４月からの見直しといたしましては、総合評価落札方式では、事業者の社会貢献への取組の評価を充実させるため、災害時における協力体制や実働実績に対し、取組状況に見合った評価となるよう、災害時における本市との協力体制及びアシストかわさきの評価項目や配点の拡充を図ったところでございます。また、主観評価項目では、新たな項目として、災害対応の担い手の確保及び地域防災力の一層の向上を図るため、消防団協力事業所を新設したところでございます。引き続き、この委員会を通じまして、地域に貢献する市内中小企業者の育成及び公共工事の品質確保を図る観点から、さらなる制度改正の取組を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　市内の中小企業は地域経済を支え、市民生活を豊かにし、本市の発展に大きく貢献してきました。その中小企業に対し、川崎市契約条例や中小企業活性化条例では、市内中小企業者の受注の機会の増大を図ることとあります。しかし、この数年間において一度も受注できなかった事業者が散見されます。市内中小企業がその活力を十分発揮するためにも改善を図るべきと考えます。見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　市内中小企業者についての御質問でございますが、市内経済の活性化を図るためには、市内中小企業者の受注機会を確保することは大変重要なことと認識しております。これまでも本市におきましては、入札参加資格等が同一の工事について、くじ引きにより落札できる件数を１者１件とする受注機会確保方式や本社所在地を入札参加資格とする南北入札を実施するなど、市内中小企業者の受注機会を確保する取組を進めてきたところでございます。今後につきましても、本市契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業者の受注機会の増大の取組を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。今回の見直しで、これまでよりも地域貢献度が高い市内中小企業者が優遇される入札契約制度に改善されましたが、受注機会の確保は十分ではないと考えます。さらなる改善を要望し、次の質問に移ります。　次に、川崎市パートナーシップ宣誓制度について市民文化局長に伺います。今月、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワーハラスメント防止法が施行され、全ての企業にＳＯＧＩハラやアウティング防止策を講じることが義務づけされました。本市においては川崎市パートナーシップ宣誓制度が７月１日よりスタートします。本制度がスタートすることにより重要になってくるのが窓口を訪れた際の職員の適切な対応です。職員への理解促進と本人の了解を得ずに第三者に暴露するアウティング防止について伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、人権を尊重し、共に生きる社会を目指している本市といたしましては、これまで研修などの機会を捉えて、アウティングを含め性的マイノリティに対する理解力の向上に努めてまいりましたが、今般の制度創設を一つの契機として、職員一人一人がより一層性的マイノリティに対する理解を深められるよう、その内容の充実を図るとともに、引き続き重大な人権侵害に該当するアウティングが行われないよう、その防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　また、当事者からは宣誓に当たりプライバシーが守られるか不安であるとの御意見をいただいています。本制度の運用に当たってどのような点に留意していきたいと考えているのか、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、性的指向や性自認が非典型である方々につきましては、それに基づく困難さが見えにくいことが特徴の一つとされ、それを明らかにすることでより一層の差別や偏見を受けてしまうことが懸念されており、周囲の心ない好奇の目にさらされ苦しんでいる状況もございます。こうした状況を踏まえ、お二人による宣誓を受ける際には、原則、個室での対応を予定するなど、プライバシーの保護に留意してまいりますが、この制度の創設により、今後、性的マイノリティ当事者に対する社会的理解が進み、パートナーシップを家族に近い関係として取り扱うなど、パートナーシップが尊重される取組が広がっていくことを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。本市が公的機関としてパートナーシップを公認することについて一歩前進の大きな意義があり、当事者からもお喜びの声をいただいております。しかしその一方で、住居、医療、財産相続など、当事者が行政に望む実際上の効力の部分において、本制度では全て期待される以上の効力がないため登録するメリットが小さいとのお声もいただいております。本制度施行後も、当事者の方々とのギャップを少しでも埋めるべく漸進的に改善されていくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、令和元年東日本台風における災害対応について、まちづくり局長、危機管理監、健康福祉局長にそれぞれ伺ってまいります。よろしくお願いいたします。令和元年東日本台風における物的被害状況は、本年３月31日時点での報告では、全壊33件、半壊948件、一部損壊214件、床上浸水1,258件、床下浸水411件、非住家被害48件とのことです。被災された方々はこの８か月間必死の思いで生活の立て直しを行ってきました。被災された地域の復旧状況を把握する一つの指標として住宅応急修理制度があります。その概要と進捗状況についてまちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　住宅の応急修理制度についての御質問でございますが、初めに、本制度の概要につきましては、被害を受けた現に居住する住宅を対象として、全壊、大規模半壊、半壊については59万5,000円、準半壊については30万円を限度として、日常生活に必要欠くことのできない部分を被災者に代わって応急的に修理を行うものでございます。次に、進捗状況につきましては、５月末時点で631件の申請があり、見積りが提出された件数が553件、契約件数が543件、完了件数が486件となっており、申請件数に対して約77％が完了している状況でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　災害発生時、住宅応急修理制度など様々な支援制度を利用するためには、被害の有無及び程度を証明する書面として罹災証明書が交付されてきました。本市でも令和元年東日本台風被害にて罹災証明書が交付され、災害支援策に活用されました。本年３月、内閣府より罹災証明書の様式の統一化について発出されました。変更内容やそのメリットなど取組状況を危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　罹災証明書の様式についての御質問でございますが、災害時の自治体間における応援業務の円滑化を図るため、本年３月に内閣府から罹災証明書の統一化について、神奈川県を通じて通知がございました。これまで自治体によって罹災証明書の様式が異なるために、被災自治体での罹災証明書の迅速な交付の支障となっておりましたが、様式の統一化により応援業務の円滑化が図られることとなります。本市といたしましても、今後、国が示す統一の様式に合わせ、必要な部分は残しながら、記載する内容やレイアウトの変更を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　昨年の東日本台風のときに被災者支援として本市独自の災害支援金が実施されました。市民の方から、被災者生活再建支援制度の対象になっておらず、罹災証明書も発行されたので必要書類を提出したが、結局対象ではないとの通知が届き残念だったとの声をいただきました。給付対象とならなかった件数とその要因について健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　本市独自支援制度の支給状況についての御質問でございますが、本制度は、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯のうち、住宅、住戸に床上、床下の浸水被害を受け、罹災証明書の区分が半壊以下の世帯に対して１世帯一律30万円を支給するものでございます。制度の実施に当たりましては、申請に係る負担を軽減するため、罹災証明書や住民基本台帳から支援対象と想定される2,105世帯に申請書を送付しておりますが、事前に確認できない共同住宅の２階以上にお住まいの方や、自らが居住していないアパートのオーナーなどの支援対象とならない世帯が含まれており、不支給となった件数は13件でございます。不支給決定の通知に当たりましては、その理由などを記載したお知らせの添付や電話での御説明等、丁寧な対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　それぞれ御答弁ありがとうございました。検証報告書には、物的被害の状況についての記載はありましたが、被災地域の復旧状況や住民の暮らしの変化についての記載はありませんでした。現在も被災地域を回れば、きれいに修復した家がある一方で、空き家になってしまった家や工事中の家、また、外見からは分かりませんが、リフォームがまだ完了していない家など状況は様々であります。さらに、現在でも罹災証明書の新たな申請があり、東日本台風からの復旧は今もなお続いております。災害時どんなに支援策を打ち出したとしても、最終的に被災された方々の生活が元に戻らなければ意味がありません。市として復旧状況をしっかりと把握し、今回の教訓を生かして、誰一人取り残さない災害対策を講じていただけますよう要望し、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　36番、堀添健議員。 ◆36番（堀添健）　私は、事前に通告いたしましたが、川崎市コンタクトセンターの運用状況について、都市計画道路溝ノ口線の大山街道踏切について、３点目に資産マネジメントについて、それぞれ一問一答でお伺いをさせていただきます。　まず、川崎市コンタクトセンターの運用状況についてです。まず初めに、川崎市コンタクトセンターについて伺います。本市では、市政に関する問合せや意見、相談などを総合的に受け付け、可能な限り迅速的確に回答するサンキューコールかわさきを核に、本庁舎代表電話や区役所・支所の電話交換業務などの受付窓口として川崎市コンタクトセンターを運用しています。2005年11月に試行を開始し、2006年４月から本格実施に移行し、今年で15年目を迎えるところです。設立当初には本市にとって、いわば８番目の区役所といった位置づけがされているわけですが、令和元年度の受付件数について内訳を含め伺います。また、近年の傾向についても伺います。さらに、開設時からサービス目標を設定し川崎市総合計画とリンクがされているところですが、このサービス目標と達成状況について伺います。また、ホームページ上に設置されたＦＡＱ――よくある質問と回答との連携をどのように図っているのか、整備状況や活用状況、近年の傾向を含め総務企画局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　コンタクトセンターについての御質問でございますが、初めに、令和元年度の受付件数につきましては、速報値でサンキューコールかわさきは約７万件、本庁舎代表電話交換業務は約５万6,000件、区役所・支所総合案内電話交換業務は約22万2,000件でございまして、近年の傾向といたしましては、サンキューコールかわさきは増加傾向、電話交換業務は減少傾向となっております。次に、サンキューコールかわさきのサービス目標と達成状況につきましては、問合せ等をその場で回答した割合を示す一次回答率は、目標値95％に対して、令和元年度の速報値で95.9％、電話の呼出し音が鳴ってから応対するまでの平均応答速度は、目標値９秒以内に対して実績では10秒、利用者からのお問合せに対して御案内に要した平均通話時間は、目標値５分以内に対して実績では２分19秒、利用者からの電話応対に対する評価である利用満足度は、目標値を５点満点中4.5点以上としているところ、実績では4.9点となっております。いずれのサービス目標につきましてもおおむね目標を達成し、多くの利用者の方々に満足していただいているものと考えております。次に、市政に関するよくある質問とその回答をまとめたＦＡＱにつきましては、サンキューコールかわさきに寄せられた市民の声を踏まえて、随時最新の情報に更新し、内容の充実に努めるとともに、サンキューコールかわさきにおける応対に活用することで、サービス目標である一次回答率や満足度の向上に取り組んでいるところでございます。令和２年３月31日時点で市ホームページにおいて約1,800件を公開しているところでございまして、令和元年度は約257万2,000回の閲覧があり、近年の傾向といたしましてはおおむね同程度の閲覧件数となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　サンキューコールや電話交換業務など、合わせて年間35万件程度の電話応対を行っているとのことです。利用満足度や平均通話時間などサービス目標もおおむね達成しているとのことですが、平均応答時間については、目標９秒以内に対し令和元年度の平均は10秒と、僅かながら目標未達成となっています。原因について伺います。また関連して、呼出し音に対応ができず切られてしまった電話の件数の状況について総務企画局長に伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　平均応答時間についての御質問でございますが、令和元年度につきましては、市民の関心が高い制度変更や災害等により、前年度と比較いたしまして年間の着信件数が約1.5倍に増加しており、いずれも短期間においてお問合せが集中したことが要因と考えられます。呼出し音に対応できず切電となった件数につきましては、サンキューコールかわさきでは月平均約500件で、着信件数に対する応答率が約91％、本庁舎代表電話交換業務では月平均約400件で、応答率が約93％、区役所・支所総合案内電話交換業務では月平均約1,200件で、応答率が約94％でございます。また、サンキューコールかわさきの対応できず切電となった件数の推移につきましては、高齢者特別乗車証明書一斉更新に関するお問合せが集中した６月で約700件、幼児教育・保育の無償化に関するお問合せが集中した７月で約1,200件、台風の影響によりお問合せが集中した10月で約600件となっており、制度所管局において個別コールセンターの設置などの対応を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　それでは、意見要望を申し上げます。川崎市コンタクトセンターについては全体に順調に推移しており、市民にも定着しているということだと思います。ただし、応答率につきましては、サンキューコールかわさきで約91％、本庁舎の代表電話で約93％、区役所・支所総合案内電話で約94％となっております。特に本庁舎の代表電話や区役所・支所の電話交換業務については、合わせますと毎月約1,200件の電話に出られず切られるということであります。役所への代表電話ということで考えますと、単純に数値だけを見れば、やはりこれは対応すべき課題なのかなと思います。大体20件かければ１件ぐらいの電話に出られない、出てもらえないという状況が、代表電話としてはやはり課題なのかなと感じるところでございます。まずはどういう状況で発生しているのか、しっかり分析をして、対応を検討されることを要望いたします。　次に、都市計画道路溝ノ口線の大山街道踏切について伺います。ディスプレーをお願いいたします。これが上から見た図でございます。この小杉菅線の栄橋と野川柿生線の片町の交差点で、途中で南武線が走っていますけれども、これを結ぶ約220メートルの道路の踏切の解消ということで、立体交差化が検討されているわけでございます。この都市計画道路溝ノ口線は、2008年度に策定された道路整備プログラムにおいて整備効果の高い路線として重点的に整備すべきものとして位置づけがされ、2014年度までに工事着手することが決定されたところであります。まず初めに、これまでの取組状況について建設緑政局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　都市計画道路溝ノ口線についての御質問でございますが、本事業は、大山街道踏切を含む延長約220メートルの区間において、災害時における輸送路の確保や踏切事故の解消、また、溝口駅周辺地区の交通渋滞の緩和を目的に、アンダーパスによる単独立体交差化及び踏切の除却を行うものでございます。これまでの取組につきましては、平成24年度から路線測量や道路予備設計などを実施し、交通管理者や鉄道事業者などの関係機関と協議を行い、平成28年度末に都市計画事業認可を取得したところでございます。事業認可後、事業計画や用地補償に関する住民説明会を実施し、現在、交通管理者などの関係機関とアンダーパスの道路構造に関する協議を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　御答弁ありがとうございました。これが計画図で、川崎市のホームページにも掲載がされているものです。中央にある道路が線路をくぐる形で立体化をされ、車道と自転車道と、エレベーター付の歩道の跨線橋が設置をされるということでございます。これは栄橋方面から鳥瞰的に見たものでございます。これが平成28年に行われた説明会のときに配られた資料の一部でございますが、今後の事業の流れということで、事業計画の説明と併せて、当然民地の取得が必要になってまいりますので、その用地補償についての説明というところまでが現在進んでいるということでございます。御答弁にもありましたが、2017年３月には事業認可も受け、用地補償の説明会も行い、交通管理者など関係者との協議を実施しているとのことです。2013年４月に開催された住民説明会では、工事着手後で６年から７年、用地取得等を含めますと、早ければ10年程度で供用開始との見方も示されたわけでございますが、ここ最近の事業状況を見ると、残念ながら足踏み状態となっている。原因と課題について具体的に伺います。また、供用開始時期の現時点の見込みについても併せて建設緑政局長に伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　都市計画道路溝ノ口線についての御質問でございますが、本路線は、短い区間においてＪＲ南武線をアンダーパスで立体交差化する必要があることから、車道が急勾配となることなどが課題となっております。また、本事業は、中心市街地における用地取得が必要であることや鉄道直下の大規模な工事であるため、完成までに長期の整備期間を要するものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　ありがとうございます。御答弁にもありましたが、車道部分を線路の下に通すに当たり、当初の設計でやりますと、道路の勾配が規定値を上回ってしまうことが明らかとなったわけです。線路の両側、小杉菅線の栄橋交差点から野川柿生線の片町交差点までの距離が近いため、従来の設計のままでは建造することができないということで、現在、交通管理者等と協議を続けているとのことです。既に用地補償の説明会から４年が経過していますが、こうすれば通すことができるという具体的な原案ができていないという状況であり、用地交渉に入るはずのところが、もう一度設計、協議、調整のフェーズに戻ってしまっていて、先に進むめどが立っていないというのが現状であります。大山街道踏切の通行量について伺います。また、道路整備プログラムにおける評価について、確認を含め併せて建設緑政局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　都市計画道路溝ノ口線についての御質問でございますが、本踏切の１日当たりの交通量につきましては、平成31年度調査によりますと、自動車が6,433台、自転車やバイクなどの二輪車が1,971台、歩行者が3,191人となっております。また、本市の幹線道路の整備につきましては、道路整備プログラムに基づき、渋滞や交通事故の状況などの客観的な指標等により、整備効果の高い箇所を選定して効率的、効果的な道路整備の推進に取り組んでいるところでございまして、本路線につきましては、踏切事故の解消や交通渋滞の緩和等による評価が高いことから、整備推進路線に選定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　答弁にもありましたが、幹線道として通行量も多く、踏切事故の解消や交通事故の緩和等による評価が高い路線として選定がされ、取組がされているということでございます。踏切の解消は地域からも強い要望が出されており、高津区選出の市議団の予算要望でも、既に20年以上にもわたって早急な取組を要望し続けているわけであり、ぜひとも進めてほしいわけですが、他方で、仮に関係者の合意が取れる設計ができたとしても、さらに用地取得などを含めると、少なくとも10年では踏切解消には至らない、極めて長期間にわたって現在の踏切が残ってしまうというのが現状の課題であると思います。過去の答弁では、当該踏切は既に賢い踏切を導入するとともに、運行ダイヤの調整による遮断時間の短縮が行われており、これ以上の対策は難しいこと、さらに事業の進捗を踏まえながら、ＪＲ東日本と踏切対策の可能性について検討してまいりたいとのことでしたが、その後の進捗状況について建設緑政局長に伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　大山街道踏切の踏切対策についての御質問でございますが、本踏切には近接して線路のポイント設備がございますことから、踏切拡幅を行うことによる影響が大きく、さらに道路の立体交差計画がある中で、現状において踏切対策を進めることは困難な状況でございますが、工事に際しては、線路や踏切などの改良が必要となる場合もございますことから、事業の進捗を踏まえながら、鉄道事業者と踏切対策の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。

◆36番（堀添健）　御答弁では、具体的な工事に入ってからは、踏切や線路の改良が必要となる場合もあるので、踏切対策の可能性について鉄道事業者と検討するとのことですが、あくまで具体的な工事に着手してからということであり、工事着手の時期が、残念ながらどんどん先送りとなってしまっている中では、やはり工事も視野に入れつつ、その一環として早急に暫定的な対応が必要であると考えます。2016年６月に国土交通省が発表した踏切安全通行カルテでは、全国で83か所の踏切が事故多発踏切として指定されており、緊急に対策の検討が必要な踏切として指定がされているわけですが、大山街道踏切もそのうちの一つとなります。都市計画道路溝ノ口線の整備状況を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、建設緑政局長の見解を伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　大山街道踏切の踏切対策についての御質問でございますが、アンダーパスによる単独立体交差化及び踏切の除却を伴う本事業は、完成までに長期の整備期間を要しますが、整備完了時には踏切を除却がなされることから、現在進めている立体交差化の取組を着実に推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　例えば高津区内で見ましても、同じ南武線で久地駅や坂戸踏切のように人道通路が設置されている踏切もございます。踏切の状況を考えますと、暫定的な対応策を早急に検討すべきと考えますが、再度建設緑政局長の見解を伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　大山街道踏切の踏切対策についての御質問でございますが、本事業を推進するため、現在、構造上の課題の解決に取り組んでいるところでございますので、この取組を着実に進めてまいりますが、事業の進捗を踏まえながら、鉄道事業者と踏切対策の可能性について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　それでは、意見要望をさせていただきます。これが当該の踏切でございまして、大山街道を南武線が横切っているところでございます。両側は白線が引かれているのですが、人が通るところがなくて、結果的に朝、踏切で待っている人は、上がると、まずは車道を皆さん通られるということでございます。ここは非常に危険で、５年以内に２件以上の事故が発生しているということでございますし、あと、まず人が通りますので、その間、車が通れないということで、短い時間がさらに渋滞につながってしまうということでございます。例えばこんな形で人が通れるスペースができないものか等々を、ぜひ鉄道事業者とも検討していただいて、一日も早く暫定的な対応をしていただきますよう改めて要望をいたします。この地域にとっての悲願というわけでございますけれども、特に国からも事故多発踏切として対応が求められているわけですが、既に３年が経過している中で対応がされてきていないわけでございます。今回、これまでよりも半歩進んだ答弁ということで、事業の進捗を踏まえながらということではありましたけれども、既に事業認可を受けているわけでございますから、早急に鉄道事業者と踏切対策の可能性について改めて検討していただくことを強く要望させていただきます。　それでは、最後に資産マネジメントについて伺います。本市は、公共施設の老朽化に伴う財政負担の増大、集中に対応するため、2011年２月にかわさき資産マネジメントプランを策定し、施設の長寿命化や資産保有の最適化、財産の有効活用に取り組んできたところであります。2014年３月に策定されたかわさき資産マネジメントカルテでは、2014年度から2020年度までの７年間を施設の長寿命化重点取組期間としており、今年度が最終年度となります。2019年２月には第３期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方も発表されたところですが、まず、2014年３月に策定された第２期取組期間の実施方針のこれまでの取組状況及び現時点の評価について、また、分野ごとの修繕費、更新費の将来見通しと、この間の実績について総務企画局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　資産マネジメントの第２期取組期間についての御質問でございますが、資産マネジメントの第２期取組期間におきましては、施設の長寿命化に重点的に取り組んでいるところでございまして、市営住宅、学校施設、その他の庁舎等建築物に対して長寿命化工事を実施することにより、構造躯体の劣化防止、設備機器の損傷の発生防止などに寄与していると考えているところでございます。また、かわさき資産マネジメントカルテにおきましては、全ての公共建築物について長寿命化に配慮した場合の修繕費、更新費の将来見通しの試算を行っており、平成26年度から平成30年度の５年間の修繕費、更新費は平均で245億円と見込んだところでございまして、その内訳は、市営住宅が約65億円、学校が約82億円、その他の公共建築物が約98億円となっております。また、平成26年度から平成30年度の実績といたしまして、平均で約260億円となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　2018年までの５年間で修繕・更新費を年平均で約245億円と見込んでいたものが、実際の実績では約260億円と、総額ではおおむね計画どおり実施されてきたとのことです。各施設のコスト状況については減価償却費を中心に施設維持管理コストが計上されていますが、減価償却費の算出方法について総務企画局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　減価償却費についての御質問でございますが、かわさき資産マネジメントカルテでは、学校施設や社会教育施設などの公共建築物等について、施設の運営等に係るコストを把握するために施設別のコスト状況を算出しており、その中の施設維持管理コストに含む減価償却費につきましては、各施設の耐用年数及び取得価額に基づき定額法により算定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　ありがとうございました。総務企画局が中心となって進めている資産マネジメント計画とは別に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画が2018年３月に策定され、この計画に基づき指定管理者制度で運営されてきた特別養護老人ホーム５施設の民間への譲渡が進められています。資産マネジメント計画では、これら５施設を含む８特別養護老人ホームと１養護老人ホームについて、2014年度から2018年度までの５年間で年平均４億9,000万円、2019年度から2023年度までの５年間で年平均５億円の修繕費を見込んでいますが、これまでの実績について健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　高齢者施設の修繕についての御質問でございますが、特別養護老人ホーム８施設及び養護老人ホーム１施設における修繕等の実績につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間で約５億700万円、平成31年度から本年６月現在までで約4,200万円でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　意見要望をさせていただきます。資産マネジメント計画では、施設の長寿命化のためには、これら９施設の修繕費として年平均で５億円程度の予算が必要となっていますが、実際の実績額は約１億円と計画の２割程度にとどまっているとのことです。資産マネジメント計画全体ではおおむね計画どおりに修繕・更新費が執行されているとのことでしたが、部分部分を見るとかなりの違いがあるわけでございます。資産マネジメント計画を取りまとめた総務企画局の評価と、所管部局――これらについては健康福祉局となりますが、その認識とに大きな乖離があると言わざるを得ない状況です。更新費から長寿命化のための修繕費へと予算配分の重点を変える必要がある、単に更新費の削減だけにとどまらないよう、財政当局を含め、認識の共通化をさらに進めていただくことを要望いたします。また、従来は公設施設については十分な修繕がされず、老朽化による建て替えというのが多くの施設で見られたわけでございます。これを長寿命化することによってしっかり修繕を行うことで予算配分していくということが、資産マネジメント計画の大きな柱であると考えるところですが、その転換がまだ十分行われていないことを感じるところでございます。　ディスプレーをお願いいたします。これは、現在、指定管理者制度で民間事業者が運営を行っている特別養護老人ホームでございまして、今年度末をもって民間譲渡が予定をされている施設の一つであります。受付の部分でございます。特別養護老人ホームの多くは民設民営で運営されていますが、制度の立ち上げの時期を中心に、公設で造られて指定管理者という施設もあるわけでございます。そうした施設を今回民営化をするということで計画が進められていますが、もともと民設民営で造られ運営されている施設と比べ、明らかに公設の施設の老朽化が目立っています。この施設は建設からそろそろ20年を迎えますが、これまで大規模修繕が一切行われておらず、建物自体の地盤沈下をはじめ、躯体部分をはじめ様々なトラブルが発生しているということでございます。例えば、これは乾燥機で、右側が使用を停止している。これは什器だけの問題ですけれども、あるいはこれは太陽光発電ではなくて、昔はやった、ゆワイターというお湯を沸かすもので、非常に効率はいいのですけれども、もう故障して、ずっと放置をされている。あと、これは天井の防音壁の部分ですね。用材がもう落ちてしまって下に散乱しているという状態です。これは屋上で、もともとは人工芝が張られて、ベンチがあって憩いの場所だったのですけれども、ベンチも壊れて、人工芝も剥がされて、一切立入禁止という状況。天井も水漏れが発生し、空調も動いていないものが出てきている。ボイラーは旧式の施設なんですけれども、もう稼働が十分できていない状況で、これは操作パネルで、ちょっと字が細かいのですが、ボイラーについては２基同時に動かさないでくださいと書いてあります。なぜかというと、やると壊れてしまうということで、こうした中でだましだまし、そして、まだこれは20年しかたっていないのですね。本来であれば、適切なメンテナンスがあれば、もっと使えるのかなという気もしますけれども、大規模修繕がされてこなかった。大規模修繕については基本的には、指定管理者制度では市の責任でやるわけですが、それがやられてこなかったということだと思います。今回、この施設は無償譲渡ということで公募がされたわけですけれども、実際には来年の４月以降ということで、既存の指定管理者を含めて応募が一切なかったということでございます。既存の運営者でさえ手を挙げない、しかも無償譲渡でも手を挙げない。いろいろな要因があるわけですけれども、その要因の一つはこうした修繕の予算不足による施設の老朽化であると思われます。最低譲渡価格が無償であったにもかかわらず、応募する団体が一つもなかったという、これは単にここだけではなくて、ほかにもあったわけですけれども、このことはやはり重く受け止めていかなければいけないと思います。仮に最低譲渡価格が上昇したとしても、運営事業者が安心して受託できるような整備に対する予算措置をしっかり行っていただくよう要望して、質問を終わります。以上です。 ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分再開 ○副議長（花輪孝一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（花輪孝一）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。47番、井口真美議員。 ◆47番（井口真美）　私は一問一答で通告のとおり行います。　初めに、日本女子大学西生田キャンパスの緑地保全について建設緑政局長に伺います。同大学は来年４月、創立120周年を機に大学の機能を目白キャンパスに移転します。本市の西生田キャンパスは、多摩区の中でも有数の広大な緑地を擁しており、1942年に校舎などができて以来、ほとんど手つかずの自然が残っています。大学は移転しますが、附属中学・高校は残り、地域連携などは引き続き行うことになっていて、自然も残していきたいと言われていると伺っています。そこでまず、同大学の敷地内にある緑地の面積、緑地保全カルテの評価について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　緑地保全についての御質問でございますが、当該大学敷地内において緑地総合評価の対象となっている樹林地は約20ヘクタールでございまして、その大部分を優先的に保全を図るべきＡランクと評価しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　大部分が本市がＡランクと評価する良好な緑地であるとのことです。これらを川崎市民も共有する自然として残していただくため、大学当局と保全の協定を結ぶべきと思いますが、本市の対応について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　緑地保全についての御質問でございますが、当該樹林地は、既に保全が図られている多摩特別緑地保全地区、多摩美特別緑地保全地区等と連続しており、比較的まとまりのある樹林地であることから、これまでも大学に保全に向けた働きかけを行ってきたところでございますが、引き続き緑地保全が図られるよう働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　以前にも働きかけはしていたとのことです。今回、大学が移転し、土地利用に変化が起こる可能性があることから、いち早く大学当局に働きかけていただき、20ヘクタールもの緑地を保全していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。関連して、緑地保全カルテの更新について伺います。本市緑地保全は全国的にも先駆的な手法をとっており、その一つとして、一定のまとまった緑地を市として箇所ごとにカルテをつくって点数で評価し、保全する際の目安としています。先ほどの女子大の緑地もその評価でＡランクとされ、優先的に保全するとしています。その評価について、昨年度末まで２年かけてカルテの更新作業を行ってきましたが、完了したのか伺います。見直しの結果、優先的に保全すべきであるＡランクの樹林地の増減があったのかについて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　緑地保全についての御質問でございますが、緑地保全カルテの更新につきましては、市内の1,000平方メートル以上の樹林地について植生状況等の確認を行うため、おおむね５年ごとに更新を行っているところでございますが、平成30年度に航空写真の判読と現地調査を実施し、令和元年度に調査結果を基に緑地の評価及び取りまとめを行い、令和２年３月に完了したところでございます。Ａランクの樹林地の増減につきましては、前回評価した平成26年度と比較して、宅地開発等による減少もございますが、一方で、植生の変化や樹木の成長等によりＢランクからＡランクになった樹林地もございまして、Ａランクの総面積としては約7.5ヘクタール増加しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　面積として増加しているとのことです。これまでＢランクだからと、なかなか優先的に保全する対象でなかったところもＡランクとなっているようです。女子大の緑を含め、引き続き積極的に保全を進めていただくよう求めておきます。　では次に、多摩消防署栗谷出張所の建て替えについて消防局長に伺います。初めに、建て替えの内容及びスケジュールを伺います。建て替えている間の署員と消防車等はどこに配備されるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　消防局長。 ◎消防局長（日迫善行）　多摩消防署栗谷出張所の建て替えについての御質問でございますが、初めに、建て替えのスケジュール等につきましては、同一敷地内において鉄筋コンクリート造２階建ての庁舎を予定しておりまして、今年度につきましては、基本・実施・解体設計を実施するとともに、12月から既存庁舎の解体工事に着手し、令和３年度末に新庁舎が完成する予定でございます。次に、工事期間中の職員及び車両につきましては多摩消防署本署に暫定配備することとしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　約１年半にわたって署員の皆さんや消防車等は多摩消防署本署に置かれるとのことでした。栗谷出張所は多摩消防署本署から見ると、小田急線の南側の丘陵地に位置し、いざというとき、消防車や救急車があの小田急線の開かずの踏切を越えて来られるのかという大きな不安があります。また、栗谷出張所がカバーする生田地域は、本署とは反対側の南の方向に大きく広がっており、小田急線を無事越えられたとしても、さらに山坂を越えていく必要があります。１分でも早く到着してほしいのにロスはないのか、どういう対策をとるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　消防局長。 ◎消防局長（日迫善行）　栗谷出張所の工事期間中の災害対応についての御質問でございますが、災害等が発生した場合につきましては、消防指令システムにより、多摩消防署及び隣接消防署の配置部隊、さらには移動中の消防隊等の中から直近の部隊を自動選別し、迅速に対応いたします。また、栗谷出張所管内の巡回を強化するなど、地域の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　生田のあの南の地域は今も開発が続き、住宅街がどんどん広がっています。災害時も含め出動が遅れることのないよう、くれぐれもよろしくお願いいたします。　では次に、ＤＶ被害者支援についてこども未来局長に伺います。休業、外出自粛、社会不安の増大によって、女性に対する暴力が増加してしまうということを国連の女性機関が早くから警鐘を鳴らし、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶに関する相談が前年同月比で約３割増えたということも公表されました。家族がみんな家にいるということで電話相談ができず、実際にはもっとＤＶ被害が増えているのではないかという指摘もあります。本市では、川崎市ＤＶ相談支援センターを開設し電話相談を受けていますが、このセンターの相談件数について、開設された2016年度からの推移を伺います。国は、今年度の第一次補正、第二次補正でこのＤＶ相談の予算をつけていると伺いましたが、どんな施策を行ったのか、本市が活用できる国の予算はあるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ＤＶ被害者支援についての御質問でございますが、初めに、川崎市ＤＶ相談支援センターの相談件数につきましては、平成28年に開設して以降、窓口の周知に努めた結果、年々増加しているところでございまして、平成28年度は202件、平成29年度は348件、平成30年度は403件、令和元年度は464件でございました。次に、今回の国の補正予算におきましては、第一次補正予算で、配偶者暴力被害者等支援のための相談機能等の拡充として、全国からＳＮＳ、電子メールによる相談ができるＤＶ相談プラスが開設され、さらに第二次補正予算では、ＤＶ相談プラスについて相談体制の強化拡充を行うとされたところでございます。なお、本市が活用できる予算はございませんでした。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　今言われた国のＤＶ相談プラスは、24時間対応で相談が急増しており、第二次補正で人員や回線を増やすということです。しかし、相談を受けたとき、緊急に安全な場所を提供したり、同行支援なども求められることもあると思いますが、そのためには身近なところで相談ができなければなりません。国のＤＶ相談プラスで相談した方の中に川崎の方がいらっしゃるかどうか分かるか伺います。川崎市の市内で困っている人がとにかく緊急に相談したいと思ったとき、スマホでワンストップで市の相談窓口にたどり着くように、市としてどのような工夫をしているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ＤＶ相談窓口についての御質問でございますが、初めに、ＤＶ相談プラスにつきましては、緊急に保護を要する以外の場合にはＤＶ相談プラスで相談が完結することとなっておりますので、相談者に川崎市民がどの程度含まれているかについては把握することができない仕組みとなっております。また、市内から緊急に保護を要する相談があった場合には、県の婦人相談所を経由し、本市に連絡が入る仕組みとなっておりますが、現在のところ連絡は入っておりません。次に、相談窓口の周知につきましては、川崎市ＤＶ相談支援センターの連絡先が多くの方の目に触れるよう、市のホームページや市政だよりへの掲載、チラシやカード等を配布するとともに、川崎市ＤＶ相談支援センターと妊娠・出産ＳＯＳを併せて周知するポスターを新たに作成し、市内鉄道の主要な駅に掲示するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　国のＤＶ相談プラスは、この４月20日から始めて１か月で、電話、メールなどで約4,400件の相談が寄せられています。人口比で言えば川崎は約１％ですから、単純に言えば、１か月で40件以上の相談が市ではなく国の相談機関に行ったと推定されます。一方、川崎市は、この４月、５月の推移をざっと調べていただいたところ、あまり変わっていないということでした。昨年度の川崎市ＤＶ相談支援センターへの相談件数が464件ですから、12で割ると約39件です。もし市の相談窓口を知っていたら、通常の倍の相談があったかもしれません。しかし、市に来ないのは相談支援センターが相談したい人たちのニーズに合っていないからだと思います。ホームページで公開されている電話番号は平日の９時半から16時半です。これはまさに電話などできない時間帯です。家族が寝静まってから隠れて相談せざるを得ない人たちは、川崎市の窓口には相談できないわけです。しかも、メールもＳＮＳもない。電話しにくい人たちにとって、メールやＳＮＳのほうが相談しやすい、先ほどもそういう話がありました。誰にも相談できずに息を潜めている人たちが、とにかく外に相談する手だてを様々に提起して、どれかに引っかかれば救い出せる、本市の相談支援センターがそういうルートになるようにするために、まず、開設時間を延長すること、メールやＳＮＳを導入すべきと思いますが、伺います。また、まちを歩いていれば相談センターの存在がわかるというような徹底した宣伝が必要です。ポスターにＱＲコードをつけて即連絡できる、目につく宣伝を行うべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ＤＶ相談支援センターについての御質問でございますが、初めに、ＤＶ相談支援センターの開設時間につきましては、現在、平日９時30分から16時30分となっており、夜間休日は、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン担当及び神奈川県等の窓口を、緊急時には警察へ連絡するように周知しているところでございます。また、ＳＮＳにつきましては、神奈川県が県内全域を対象としてＬＩＮＥ相談を実施しておりますので、本市のホームページにおいても案内するなど周知を図っているところでございます。ＤＶ相談につきましては適時の対応が重要であることから、相談機能強化について調査研究を行い、その在り方等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　今の最後の御答弁で、相談機能強化について調査研究を行い、在り方を検討していくとのことですから、この御答弁に心から期待します。命の危険を感じながらやっと窓口を探し当てたら、この時間はこっちへ、あの時間はそっちへと、こんな一覧表を見ただけでも相談する気力は萎えてしまいます。機敏さが絶対に必要です。急ぎ検討していただくことを強く要望しておきます。　さて、この一刻を争って避難したほうがいいと判断されたとき受け入れるのが一時保護施設です。市内にある一時保護施設に対し川崎市は補助を行っていますが、設置箇所数と予算の推移を、2018年度、2019年度、2020年度、３か年について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　一時保護施設についての御質問でございますが、市内の一時保護施設は、平成30年度までは２か所でしたが、１か所が閉鎖となり、令和元年度からは１か所でございます。また、補助金の予算額につきましては、令和元年度までは１か所当たり500万円で、今年度は750万円に増額したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　この一時保護を行う民間シェルターというのは、着のみ着のまま避難し、精神的に追い込まれている被害者を温かく、生きる意欲を持つようになるまで専門的に支援をしています。運営は本当に大変で、本市も１か所は閉鎖してしまいました。これについてはさすがに国も、民間シェルターは公的支援が乏しく、存続も困難な状況だと判断して、今年度から新たな事業を始めましたが、残念ながらこれは運営に困難を抱えているところに届くものではないとのことです。本市の予算も頑張って増やしていただいていることは分かりましたが、750万円では、この１か所分の人件費にもならず、全く足りません。まして複数箇所など望むべくもありません。何としてもシェルターを守るために市として抜本的な支援を行うべきと思いますが、伺います。また、避難は広域的に行われます。どこの地域のシェルターも運営できるように、国と県に対し支援を求めるべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　一時保護施設についての御質問でございますが、ＤＶから避難している被害者やその子どもたちが安心して休める場所として、一時保護施設は重要な役割を果たしていると認識しておりますので、本市といたしましても市内の民間施設の運営法人と意見交換を重ね、効果的な支援に努めているところでございます。今後につきましては、一時保護施設の運営が安定的に図られるよう、財政的支援について国に対して要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　広域での対応が求められますから、国がしっかり整備することはとても重要だと思います。しかし、この数か月の相談件数の急増ぶりから考えますと、今すぐ私たちの周りで避難すべき人が絶対にいるはずです。補助金をちゃんとつけて、補助金さえあれば民間シェルターを運営してくれる民間団体もあるはずです。何としても一日も早くこのシェルターを増やすために、市として一層補助を増やすことを強く求めておきたいと思います。引き続き注視をしてまいります。　では、信号機撤去計画について伺います。初めに市民文化局長に伺います。警察庁は2015年に信号機設置指針を発し、全国で信号機の合理化を求めましたが、より一層の合理化を進めるため、昨年３月、信号機の設置の合理化等のさらなる推進についてという通達を発しました。これは2019年度から５年間で信号機を総点検し、交通量が多いとか、近隣に福祉施設があるかなどの条件に照らして、設置の合理性について重点的に点検を行う必要性の高い重点点検信号機を３割程度選定することを求め、信号機を、撤去が妥当である、平成35年度までに撤去等の可否を検討する、その他に分類する計画をつくることを求めています。これにより全国の警察本部が点検を行い、2019年末で撤去が妥当とされた信号機が全国で2,883基あるとされています。神奈川県警はこの点検を行っているか、重点点検信号機と撤去が妥当であるとされた信号機は川崎市内にあるのか、調べていただいたと思いますので、市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　重点点検信号機についての御質問でございますが、信号機の設置及び管理の権限につきましては神奈川県公安委員会にあり、その事務は神奈川県警察で取り扱っているところでございます。県警察に市内の点検状況等を確認したところ、現在も継続して点検を実施しているとのことであり、令和元年12月末時点において重点点検信号機は選定作業中で、また、これまでに撤去が妥当と判断した信号機はないと伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　神奈川県警は、点検中で今のところ川崎市内にはないとのことです。警察庁の通達は全ての信号機の３割は合理化の対象とすることを求めており、今後この点検が進めば撤去される信号機が出ることは明らかです。そのときに川崎だけ見逃してもらえるはずはありません。全国的には、必要がなくなってもいない通学路の信号機を撤去することになり、住民の強い要望で見直させた事例も生まれています。また、通達では、撤去等に当たっては、地域住民や道路管理者等の関係者と十分に調整を行うこととしています。神奈川県警は、私のこれまでの経験ではこうした十分な対応をしていません。私の地元では４年前、突然信号機が撤去されたことがありました。内部では１年も前に撤去を決めていたのに、住民には全く知らせず、撤去をするために事業者が挨拶回りをして、初めてなくなることを知りました。当時、多摩警察署の担当者はいろいろ理由は言っていましたが、撤去せざるを得ない理由として、県は信号機の維持費を縮減しており、撤去できるものは基本的に撤去する方針だと言われたのが本当に印象的でした。そこで建設緑政局長に伺います。少なくとも県警から信号機の撤去の情報がもたらされたら、通達のとおり、道路管理者としても県警や住民との調整を行うべきですが、見解を伺います。その際は市として行い得る安全対策をしっかりと計画し、住民に提示すべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　信号機の撤去についての御質問でございますが、昨年12月に神奈川県警察から信号機の設置の合理化等のさらなる推進についての通達などの情報提供があったところでございます。これらの通達では、交通管理者は、撤去等に当たっては、地域住民や道路管理者等の関係者と十分に調整を行うことや、信号機の撤去の検討の結果、他の対策を道路管理者と緊密に連携を図るものと規定されていることから、交通管理者から協議などがあった際には、道路管理者として道路の状況や地域の実情等を踏まえ十分に調整してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　市街化が進んでいる本市でなくしていい信号機などほとんどないと思います。歩行者も運転者も、交差点の安全確認は信号機に頼るのがもう習慣になっています。信号をなくす危険性は容易に想像できます。しかし、警察庁の通達は、いたずらに必要性がある信号機の撤去を進めるものではないと言いながら、点検において信号機を維持するという判断を行う場合には、設置指針に照らして合理的な説明が行えるようにしておくことと、厳しい指針に適合しなければ撤去せよと言わんばかりの通達になっています。その点検の対象を全信号機の３割は選んでおけというわけですから、一体どのぐらい撤去されるか分かったものではありません。なので、私はここで、そもそも県警が、重点点検信号機を選定した時点で、それがどこなのか市としてつかむべきだと伺おうと思いました。しかし、残念ながら答える部署がないというのが当局の見解でした。ということは、市民が自ら調べるしかなく、市は、県警がこの信号を撤去すると決めてきてから、ただその後始末としての安全対策を行うしかないことになります。それでいいのでしょうか。私は、県警の動きをつかんで市の対策を考えるのは、やはり道路管理者ではないかと思いますので、担当する藤倉副市長に、重点点検信号機の選定の段階から川崎市内の信号機の動向をつかむことはすべきだと思いますが、伺います。県警が示してきた撤去すべき信号機が市民にとって承認できないと判断されたら、市として県に意見を言うべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　藤倉副市長。 ◎副市長（藤倉茂起）　信号機の撤去についての御質問でございますが、交通管理者は信号機の撤去等に当たっては、地域住民や道路管理者と調整を行うこととされていることから、その際には道路管理者として適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　適切に対応していただくということでした。警察庁は、この取組は平成35年度、すなわち2023年度末までに集中的に行えと言っています。あと２年半のうちに県警が点検を終わらせ、撤去する信号機を指定してきます。その後になって後追いで路面標示などで終わらないように、しっかりと対応していただきますように要望しておきます。　では最後に、地球温暖化の問題について環境局長に伺います。さきの予算議会で市長が、ＣＯ２排出実質ゼロや再生可能エネルギー100％への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくと表明をされました。まず、排出実質ゼロとはどういう状況を言うのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　地球温暖化対策についての御質問でございますが、本市では、昨今の地球環境の危機的な状況を踏まえ、本年２月、ＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを表明したところでございます。このＣＯ２排出実質ゼロとは、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成する状態のことを示すものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　今の御答弁で、排出実質ゼロとは、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成するとのことですが、森林などない本市の場合、吸収源による除去とは何を指すのか伺います。また、市長はさらに３月の議会で、2050年の脱炭素社会の実現のため、目指す将来像とその実現に向けた戦略を策定した上で、我が国の気候変動への対応を先導する具体的な取組の実践に向け必要な予算を計上すると述べられました。そこで、この戦略というのはいつ策定されるのか、ＣＯ２の削減目標を掲げるのか伺います。また、川崎市地球温暖化対策推進基本計画を変更するものになるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　環境局長。

◎環境局長（斉藤浩二）　温室効果ガスの吸収源等についての御質問でございますが、吸収源による除去につきましては、森林等による吸収のほか、現在開発が進められている温室効果ガスを大気中に排出される前に分離し、回収の上、地中等に貯留するＣＣＳ技術や、温室効果ガスを原料等として活用するＣＣＵ技術などがございまして、こうした革新的な技術の実用化が将来の脱炭素社会の実現に向けて期待されているところでございます。次に、戦略の策定時期でございますが、現在、目指す戦略の将来像と具体的な取組を戦略として取りまとめているところでございまして、この秋の公表を目指しているところでございます。また、2050年のＣＯ２排出実質ゼロに向けましては、現行の川崎市地球温暖化対策推進基本計画で位置づけている削減目標に加え、さらなる取組が必要となりますので、本戦略におけるＣＯ２の削減目標の在り方につきましては、戦略の策定作業の中で検討を進めているところでございます。さらには、川崎市地球温暖化対策推進基本計画につきましても、この戦略との整合を図る必要がございますので、計画の見直しについても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　2050年までにＣＯ２実質ゼロというのは、数値目標ではなくて、新しい技術が開発されれば、それをＣＯ２が吸収するので、多分ゼロになると期待されるということであることが分かりました。今の技術で確実にゼロにするというプロセスを持っているわけではないということです。もちろん技術革新は劇的な削減方法を生み出すかもしれません。人類を逆転ホームランで救うかもしれません。しかし、それに頼って、やるべきことをしなくてもいいという気分になるとしたら、それは大変なことになると思います。御答弁では、秋に戦略が策定され、そこには削減目標を明示されるということであり、それまでの間に、現行の削減目標に加え、さらなる取組が必要という認識も示されました。そして、それによって地球温暖化対策推進基本計画は見直されるということですので、それをしっかりと注視してまいりたいと思います。終わります。 ○副議長（花輪孝一）　１番、秋田恵議員。 ◆１番（秋田恵）　通告どおり一問一答にて伺います。　まず、本市にて今もなお要請が続いております保育所等への登園自粛についてです。国の緊急事態宣言発令後、本市では、４月10日に市長出演の動画配信にて、感染症に関する川崎市からのお願いが公表されました。ディスプレーを御覧ください。この中で、縮小して実施するものの一つとして保育園がありますけれども、原則として開所、中略しまして、自粛いただいている方は、保育料につきましては、今日から遡って、４月８日から５月６日まで日割計算で利用料金ということにさせていただきたいという言葉からスタートし、４月17日には、より強い要請手段として、声明文と保護者の雇用先事業者へ向けた通知を発出しています。ディスプレーを進めます。こちらは市長出演動画における再生回数上位５つです。事前の調査では、先ほどの４月10日公開動画が２万8,000回以上の再生で、現在もトップでした。市長の動画と文書による登園自粛要請を家族で確認することができ、早期に要請へ同意、協力することを決定し、勤務先と調整をしたとの市民の声が私のところにも多数届いておりました。そこでまず、市長へ伺います。保育所等登園自粛要請に関し、誰に向け発信されたのか、また、所管との調整や指示について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　保育園の登園自粛要請についての御質問でございますが、国の緊急事態宣言を受け、本市におきましても行政運営方針を策定し、保育園については、保育の提供を縮小して実施するとともに、登園しなかった日数に応じて保育料を減額することを決定いたしましたので、保護者の皆様に対し、保育園への登園の自粛をお願いしたものでございます。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　答弁からもその決定に条件や範囲は示されておりません。市長の発表と指示を受けて、ＢＣＰ下においても所管課は業務に尽力されました。職員の皆様には感謝する次第です。以下、こども未来局長へ伺います。日割り減額を伴った要請です。予算調整が発生しますが、その決定日時を、財源を含め具体的に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育所等の登園自粛要請に伴う保育料の減額についての御質問でございますが、本市におきましては、国の緊急事態宣言を受け、４月10日から登園自粛を要請し、保育料については４月８日に遡り、登園しなかった日数に応じて減額することが本市行政運営方針とともに決定されたものでございます。川崎認定保育園の保護者に対する登園自粛協力金制度につきましては、川崎認定保育園援護事業費の範囲内で対応することとし、４月30日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において事業の実施が決定されたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　答弁内容を時系列にしました。４月10日に要請を発表した後、４月30日の会議にて対象施設による制限が入り、対象範囲が狭められたことになります。では、そのことを市民や施設へ向け、どう説明したのか、詳細を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　登園自粛要請に伴う保育料の減額についての御質問でございますが、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業につきましては、４月22日に各施設宛てに保育料に関する通知を送付し、保護者への周知を依頼するとともに、通知の内容を市ホームページに掲載いたしました。次に、川崎認定保育園につきましては、５月12日に各施設宛てに登園自粛協力金制度の案内を送付し、保護者への周知を依頼するとともに、案内の内容を市ホームページに掲載いたしました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　コロナの影響で通常は開催される説明会も中止でした。メールを中心とした連絡手段、市のホームページも活用したとのことです。市からの発信先は、区役所、施設、市民と多岐にわたります。立場に合わせた文章表現にも工夫が必要です。また、一方通行になりかねず、解釈の相違や説明不十分等、懸念点が残ります。見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　登園自粛要請等に関する通知についての御質問でございますが、通知の作成に当たりましては、施設、保護者など、相手先の立場に立って、伝えたい内容が伝わるよう心がけているところでございます。また、通知の内容は、区役所等関係部署とも共有し、市民の方からの問合せにも対応できるよう努めているところでございます。なお、施設等からのお問合せがあった内容につきましては、適宜取りまとめＦＡＱとしてフィードバックしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　市民からの問合せの有無と詳細、その後の対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　市民からの問合せ等についての御質問でございますが、川崎認定保育園を利用する保護者の方から、具体的な保育料の減額についてのお問合せを多数いただきました。このため、川崎認定保育園の保育料の減額について、４月14日に登園自粛協力金の対象者と助成額の上限を、５月12日には制度の詳細を市ホームページでお知らせしたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　市民が混乱し、多数の問合せが入っています。懸念したとおり、詳細の発表に時間差があり、通知が一方通行です。さらに、決定日時が複数回にわたっており、都度更新されたことで複雑さを増しました。その情報整理には私も意見をし続けました。では、保護者向けとして発表された発出文書において、過去のものも含め、全て現在もホームページに掲載されているか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　市ホームページに掲載した情報についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応についてに係る情報については、原則として、新たな通知等を追加することにより、市ホームページの情報を更新しているところでございますが、４月17日発出の緊急事態宣言下における本市の保育所等の運営について（第２報）については、第１報と比較して登園自粛に関する市の考え方を明確に表現した内容への変更であったことから、差し替えにより情報更新を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　大変驚きましたが、差し替えをしたとの答弁です。差し替えをしたとホームページで市民に対し説明していません。行政による発出文書、発表文書の差し替えや削除は市民を混乱に陥れるものであり、責任が問われます。ましてや市長が出した市民に対する要請において、金銭に関わる部分です。あってはならないと考えます。緊急時の更新は、新旧対照表をもって説明するなど、より丁寧に変更箇所を示す必要があります。ディスプレーを御覧ください。こちらが４月９日付、緊急事態宣言下における本市の保育所等の運営について、こちらが４月17日付、同上第２報です。同対象者宛て、同所管からの同日付発表文書で、内容に違いのある書類が２種ずつ今も存在しています。こちらの取扱いについて伊藤副市長から説明願います。 ○副議長（花輪孝一）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　保育所等の運営に関する文書の取扱いについての御質問でございますが、４月９日付及び４月17日付で保護者宛ての文書を発出しておりますが、川崎認定保育園の登園自粛要請に伴う保育料の減額の取扱いは認可保育所と異なることから、お知らせする内容を分けたものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　発表時点でその整理はなされていません。本市における保育所事業は、待機児童問題の解消に向けた国の制度設計と本市独自の対策により、平成27年度より複雑さを増しました。さらに、昨年10月より始まった国による幼児教育・保育の無償化によって、その保育料は、子どもの年齢や通所している施設によって区別され、格差が生まれました。本市保育所等で、幼保無償化反映後、本年度の保育料について保護者負担額が発生している家庭は限られます。その保育料は、登園自粛要請に協力した場合、全て日割り減額されているか、こども未来局長へ伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　登園自粛要請に伴う保育料についての御質問でございますが、保育所等のうち、川崎認定保育園の保育料については施設ごとに事業者が保育料を設定しているものでございまして、保育料が、ゼロ歳児から２歳児については、上限４万2,000円の施設等利用給付費または登園自粛協力金と上限２万円の保育料補助金の合計額を超える場合、また、３歳児から５歳児については、上限３万7,000円の施設等利用給付費と上限5,000円の保育料補助金の合計額を超える場合には、負担額が生じるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　ディスプレーを御覧ください。こちらは各年４月１日時点の保育所等の利用申請者数と待機児童数の推移をグラフにしたものです。申請者数が右肩上がりの中、平成27年に待機児童数がゼロとなっています。続いて、こちらは同時点の保留児童数で、2,231人いることが分かります。本市の待機児童問題と保留児童数の推移について、伊藤副市長へ見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　待機児童対策についての御質問でございますが、待機児童の解消は、子育て世帯の多い本市におきましては喫緊の課題と捉えておりまして、保育ニーズの高い地域を重点に、認可保育所等の新規整備を行うとともに、川崎認定保育園の認可化移行などを進め、保育受入枠を拡大してまいりました。この結果、直近２か年の保留児童数は前年比で減少しているところでございます。今後も、利用申請者数の増加が見込まれますので、待機児童の解消に向けて、引き続き多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の３本の柱による取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　待機児童の解消に向け、本市は認可外保育施設である認定保育園の活用を説明しており、川崎認定保育園が認可保育所等と並び、市の保育ニーズを支える重要な保育の受皿であるとも説明しています。今回の登園自粛要請にて自己負担額が生じているのは、待機児童問題解消に向け協力してきた認可保育所に入所できなかった市民も多く含まれています。では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する予算措置のうち在住市民、つまり、市税納税者以外も該当する事業は何項目となるか、その額と財源も含め、財政局長へ伺います。 ○副議長（花輪孝一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、５月臨時会及び６月定例会において補正予算として計上した事業のうち、市外在住者も便益を受けることができる主な事業といたしましては、川崎じもと応援券推進事業費の30億円、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費の約25億円、音楽のまち・かわさき応援事業費の約4,000万円及び文化芸術活動支援事業費の約3,000万円がございます。これらの事業の財源につきましては、基本的には一般財源が中心となりますが、可能なものにつきましては、地方創生臨時交付金や神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　総額55億7,000万円分もの市独自の対策が納税者の枠を超えて決定、実施されていることを再確認することとなりました。市長は登園自粛要請発表時、保護者負担額に関し日割り減額する旨を説明しました。市長の要請とともに発表した措置と実際に市民が受けている措置が異なっています。その補填のめどが示されないまま、要請の延長だけが続いている現状に疑問を抱かざるを得ません。市が発出している登園自粛要請に同意し、保育所等へ保育料を負担しながら要請に協力している保護者に対し負担額が戻ってくるよう、市長が発表したとおりの登園自粛要請に伴う保育料日割り減額措置を区別なく平等に実施すべきと考えますが、時期も含め、市長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　登園自粛要請に伴う保育料についての御質問でございますが、認可外保育施設においては、事業者が施設ごとに利用日数や時間に応じた料金体系を設定し、利用者の選択により保育サービスの提供が行われております。このため、登園自粛に伴う保育料の減額につきましては、国の示す認可保育所における対応を踏まえて、認可外保育施設にあっても、本市が一定の基準を定め、保護者の負担軽減を図ったものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　国が示したのはいつでしょうか。市長は全市民へ向けて登園自粛の要請を出しています。市民の自己負担額を軽減する発表とともに、要請協力を強める行為をも重ねて実施しています。要請から１か月以上経過した後のホームページでの発表文書の差し替えや削除を伴った条件と範囲の縮小決定は、市民から後出しじゃんけんと言われても否定できません。ましてや要請は影響力が高い動画を利用しています。縮小の決定とその発表がホームページというのは市民に対し真摯であるとは言えません。今回の保育所等登園自粛要請が効果的であったことは、本定例会における各質問でも確認されたところです。要請に伴う減額措置の内容は、子育てしやすいまちかわさきの実現を掲げる市長の判断として不適切で、万が一第２波が訪れたとき、保護者をはじめとする市税納税者の判断は、今回とは違う結果になるのではないかと危惧しています。安心・安全の中で153万人の市民の命を守ることが本市の責務です。今回の判断と説明責任が適切であったか、全市民から問われ続けます。　次です。緊急事態宣言発令を受けて、イベント中止や延期が長期にわたっています。情報通信技術――ＩＣＴを活用した非接触手段による業務の検討に積極的な職員の皆様に感謝する次第です。テレビ会議を使えないのかとの声が私のところにも届いております。市民に一番近い区役所へは同様の要望があったか、ＩＣＴ活用による感染症拡大防止の対応について幸区長へ伺います。 ○副議長（花輪孝一）　幸区長。 ◎幸区長（関敏秀）　ＩＣＴの活用についての御質問でございますが、初めに、区役所へのテレビ会議開催の要望についてでございますが、区役所などは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、多くの会議を中止してまいりましたが、一部の団体等から、区役所とテレビ会議を行いたいといった御意見が寄せられたところでございます。次に、ＩＣＴなどを活用した感染症防止拡大への対応についてでございますが、できるだけ来庁を控えていただくため、可能な業務につきましては、メールや電話、郵送での手続等を区民の皆様にお願いをさせていただくとともに、これまで対面で行っておりました区民相談業務につきまして、電話での相談も可能となるよう整備を進めているところでございます。また、本市では新たな取組といたしまして、時間を気にせず子育て相談ができるよう、メールによる相談受付を実施したところでございまして、この取組によりまして相談者が関係機関とつながり、区でも継続した支援となった事例もございました。今後も感染症拡大防止や市民の負担軽減等の視点を含め、関係局と連携をしながらＩＣＴを活用した取組を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　こちらが実際にあった好事例の案内で、子育てなんでも相談のチラシです。中央部分にメールアドレスが掲載されており、24時間受付可能であることが強調されています。まさに私も子育てに悩んだ経験がありますので、深夜や明け方などの区役所窓口が開いていない時間帯にＩＣＴを活用した窓口があることで相談でき、各所管や地域へとつながった好事例を大変うれしく、同時に感謝の気持ちで胸が熱くなりました。ＩＣＴが既存事務の効率を上げること、また、ＩＣＴそのものを直接的に活用した市民サービス向上が必要と考えます。そのために、まず、オンライン環境の整備についてです。区役所におけるテレビ会議の環境改善策について、また、テレビ会議活用について、市長参加の会議名と回数、評価、課題を、その中で専用のカメラ設置がされた会議について総務企画局長へ伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　テレビ会議についての御質問でございますが、初めに、区役所におけるテレビ会議の環境改善につきましては、現在、各区役所に１台ずつ配備しているテレビ会議用パソコンの追加を検討しております。また、通信回線としてモバイルＷi-Ｆiルーターを使用しているため、使用する場所や時間帯などによっては通信が安定しないことがあり、別のインターネット通信環境の整備を検討しているところでございます。次に、市長が参加したテレビ会議につきましては、令和元年度につきましては定例局長会議で16回、令和２年度につきましては、６月16日現在で、新型コロナウイルス感染症に関する九都県市首脳会議で２回、指定都市市長会議で１回、定例局長会議で５回、庁内の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で５回、テレビ会議を実施しております。このうち、新型コロナウイルス感染症に関する九都県市首脳会議と指定都市市長会議につきましては、市長単独で映る形で実施したところでございます。会議によりましては、映像や音声に多少の不具合があったものの、その都度修正をしながら、おおむね問題なく会議が行われたものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　多少の不具合があるようです。区役所の環境においては改善されるようなので、働き方改革と市民サービスの向上に期待するところです。テレビ会議の利用について、昨年度は市長が参加者を受け入れる側でしたが、感染症の影響を受け、本年度は計３回、御自身がカメラを使って会議に参加されています。課題と今後について率直な御意見をお願いします。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　テレビ会議についての御質問でございますが、テレビ会議につきましては、移動時間や待機時間の削減、ペーパーレス等、働き方・仕事の進め方改革につながるものであり、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても、接触機会を低減するための有効な手段であると考えております。課題といたしましては、参加者が多数の場合には、話すタイミングなど慣れが必要な部分はありますが、思った以上に円滑に会議が実施できたという印象がございます。今後につきましても、新しい生活様式を踏まえた働き方へ対応するため、テレビ会議やテレワークなど、ＩＣＴの活用を進めてまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　ネットワークの強化は、庁内外どちらを検討するにしても最優先事項です。現在のオンライン環境について評価と課題を、今後の計画について、再度総務企画局長へ伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ネットワークの課題と評価についての御質問でございますが、本市では、平成27年度、国から示された自治体情報システム強靱性向上モデルに基づき、マイナンバーを含む市民の個人情報を取り扱う基幹系ネットワーク、文書管理や財務処理をはじめとする内部事務用の情報系ネットワーク、及び外部とのメール通信やインターネット閲覧を行うインターネット系の３層に分離しており、それぞれの特性に応じて通信の品質やセキュリティを確保してきたところでございます。また、第３庁舎と区役所などの間については、安全かつ安定的な通信を確保するため、下水道光ファイバーと民間回線を利用して二重化しているところでございます。今後につきましても、ネットワークの安定的な運用に努めるとともに、ＩＣＴ環境の進展に伴う情報通信量の増加による負荷などを考慮し、ネットワークの増強を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　回線を太くするネットワークの増強策を講じるとのことです。さらなるＩＣＴの推進が期待されます。本市のシステムは今後もさらに複雑になると考えます。昨年度補正予算が可決された教育分野におけるＬＡＮ整備もその一つです。ＩＣＴ推進課の役割と今後の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　教育分野におけるネットワーク整備についての御質問でございますが、現在、ＩＣＴの教育利用等のための川崎市教育情報ネットワークと、成績管理等のための学校校務用イントラネットシステムがございまして、新たにＧＩＧＡスクール構想としてネットワークを構築するものでございます。ＧＩＧＡスクール構想につきましては、国が学校教育の情報化の推進に関する法律に基づいて実施し、教育委員会が所管となって進めているものでございまして、ＩＣＴ推進課におきましては、技術面や情報セキュリティに関する相談助言、調達に関する妥当性の確認等を実施しているところでございます。また、端末整備を行うための仕様検討委員会やシステム導入及び情報セキュリティ等に関する打合せに参加し、要請に応じて助言等を行っているところでございます。今後につきましても、導入・運用支援に向けた会議に参加するなど、引き続き本事業が円滑に推進するよう積極的に支援を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　ＧＩＧＡスクール構想は、未来を担う子どもたちの環境整備といえ、それは市民意識の底上げを意味すると考えます。政令指定都市ならではの連携となりますよう、各所管の目線が生かされることを期待します。ＩＣＴの推進は、働く側にとっても市民にとっても、多世代にわたり必要不可欠であることが整理できました。南北に細長い本市において、感染症とともに生きるためにも、ＩＣＴの活用は有効であり、庁内業務だけでなく、各区役所業務における非接触手段を考える必要があります。感染症拡大懸念が高まる寒い時期に備え、ＩＣＴを積極的に活用した市民サービスについて全庁を挙げて具体的に描き、準備を進める必要があります。緊急事態宣言発令後のテレビ会議を使った市民サービスについて、現場での実施状況や検討状況、ＩＣＴを活用した市民サービス向上の課題と解決法について庁内の調査を実施し、分析いただくことを要望します。見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　庁内への調査についての御質問でございますが、市民サービスにおけるＩＣＴの活用に向けましては、これまでの実績や課題等を把握し、分析することが重要なことと考えており、現在、調査を進めているところでございますので、今後、調査内容の集計、分析を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　ありがとうございます。このたびの新型コロナウイルス感染症を契機と捉え、お約束いただいたハード面の整備とともに、人材育成等のソフト面につきましても、誰一人取り残さない庁内研修の強化も併せて要望いたします。御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　３番、大西いづみ議員。 ◆３番（大西いづみ）　私は、通告どおり、川崎市の保育制度における認定保育園の位置づけについて、防災について、学校再開後の児童生徒の心のケアについて、一問一答にて伺ってまいります。　まず、川崎市の保育制度における認定保育園の位置づけについてこども未来局長に伺います。川崎市では、就学前児童数は減少しているものの、この春の利用申請者数は過去最大で、保育の需要はまだまだ高く、保育の受入枠の確保が必要です。このため川崎市では、認可保育所を保育ニーズが高い主要駅周辺で整備したり、小規模保育事業を整備したりしています。認定保育園については今あるところを活用するということであったと理解していますが、このところ、まちなかで新しい認定保育園を見かけることがありました。認定保育園の新規認定についての考え方を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　川崎認定保育園についての御質問でございますが、本市では、就学前児童数の動向や保育所利用申請状況等を踏まえ、各年度の教育、保育の量を見込んでございまして、行政区ごと、認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設等ごとに確保方策を定めているところでございます。保育受入枠の拡大に向けましては、保育所の新規整備や認可外保育施設の認可化等により取り組んでいるところでございますが、必要とする受入枠の範囲で川崎認定保育園の新規認定についても行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大西議員。 ◆３番（大西いづみ）　ありがとうございました。認可保育所だけでは受入れが難しい地域に限って、受入枠の範囲で認定保育園の新規認定を行っているということと理解いたしました。しかし、認可保育所であれば国からの補助金が出ることから、財政的にも認可保育所を整備していくべきと考えますが、川崎市としては保育制度の中で認定保育園をこれからどうしていくのか、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　川崎認定保育園についての御質問でございますが、川崎認定保育園は、各施設の独自の保育方針に共感し利用している方も多く、地域に根づいた貴重な保育資源であるとともに、待機児童対策におきましても、本市の重要な受入枠として認識しているところでございます。そのため、川崎認定保育園における保育の質や安定的な運営を確保するため、運営費の助成や人材育成支援を行うとともに、利用促進に向けて施設の情報提供や保育料補助などを行っているところでございます。このほか、設置者の意向を確認しながら、認可化移行準備費補助金等により認可保育所等への移行についても積極的に支援しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大西議員。 ◆３番（大西いづみ）　ありがとうございました。認定保育園は、独自の保育方針で多様な保育のニーズを支えていることは、利用者の８割が保育所などの利用申請がないことからも分かります。しかし、認定保育園は市単独で運営費を補助していることから、新規認定は最小限として、今あるところを活用しながら、小規模保育事業や認可保育所に移行できるところについては認可化を進めていっていただきたいと思います。　次に、防災について危機管理監に伺います。川崎市は、昨年の東日本台風による水害の状況や避難行動について特集したタブロイド誌「号外！備える。かわさき」を３月12日から全戸配布しました。これがそのタブロイド誌です。皆さんのお宅にも届いたでしょうか。ちょうどコロナウイルス感染症が広がる時期に重なりましたが全戸にポスティングはできたのか、セキュリティの関係で配布が難しいマンションなどにも届けられたのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　「号外！備える。かわさき」の配布状況についての御質問でございますが、このタブロイド誌は、令和元年東日本台風での課題を踏まえ、市民の皆様に風水害時の適切な避難行動について考えていただくことなどを目的に発行したものでございまして、本年３月から市内全戸への配布を進めておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が広まる時期と重なったことやセキュリティなどの関係から、マンション等の集合住宅などにおいて一部配布ができない箇所がございました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大西議員。 ◆３番（大西いづみ）　配布がないことに気づいて連絡があったマンションには引き続き配布をお願いいたします。また、市の情報誌であっても、セキュリティの関係で許可を得ないと配布できないというマンションについては、今後、全戸配布の際には事前に手続をお願いしたいと思います。大切な情報が漏れることなく届けられるようによろしくお願いいたします。次に、この中にはアンケートのＱＲコードがあり、避難について市民の意見を聞くようになっています。ディスプレーをお願いします。これは表紙です。見開きには、「あの日、川崎市では」として、被害の状況や避難所での状況、そして避難所でのもやもやというのが取り上げられています。右下の部分がアンケートになっています。アンケートの主な内容と、いつまでに意見を集約するのか伺います。また、現在までにどのくらいアンケートが集まっているのか、アンケートをどのように生かしていくのかについても伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　「号外！備える。かわさき」を用いたアンケートについての御質問でございますが、「号外！備える。かわさき」では、台風が最接近した当日に市民の皆様がどのように考え行動したのか、また、風水害からの避難について日頃から考えていることなどについて、誌面に記載したＱＲコードを通じて御意見を伺ったところでございまして、これまで82名の方から回答をいただいているところでございます。アンケートの主な内容といたしましては、居住環境とその危険性の把握方法、実際の避難行動やそのタイミング、避難しなかった場合の理由などでございます。また、アンケートから避難所運営に御協力いただけるという回答が８割あった一方で、ペット同行避難における衛生的な課題など様々な御意見をいただきましたので、６月中を目途に結果を取りまとめ、避難所運営に当たる職員をはじめ、庁内で情報共有するなど、今夏の台風対応等に生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大西議員。 ◆３番（大西いづみ）　アンケート回答者は82名と、予想していたよりずっと少ない数でした。しかし、避難所運営を手伝うと言ってくださった方が８割もいたということはとても心強いことでした。また、ペットの同行避難については関心が高く、アレルギーのある方もいらっしゃいますし、鳴き声の問題など、配慮が必要ということだと思います。様々な意見を今後の避難所運営に生かしていただきたいと思います。次に、このアンケートの一つに、避難情報の発信について、どの媒体が有効だと思いますかという質問があります。複数の回答が可能な選択肢として、メール配信――これはメールニュースかわさきのことです。それから市のホームページ――防災情報ポータルサイトのことです。ツイッター等のＳＮＳ――危機管理室のツイッターのことです。それから屋外スピーカーからの音声――防災行政無線のことです。電話――防災テレホンサービスのことです。それからスマートフォンなどのアプリ――かわさき防災アプリ、「Yahoo!防災速報」、ＮＨＫニュース防災などのことです。それから携帯電話の緊急速報メール、エリアメール、そしてテレビの報道――テロップ、データ放送など、そしてその他として自由に記入できる欄がありました。どの媒体が有効か、回答の多かったものについて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難情報の発信に係るアンケートについての御質問でございますが、今回のアンケートでは、緊急速報メール、エリアメールが最も多く、続いてスマートフォン等のアプリ、テレビの報道という結果でございました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大西議員。 ◆３番（大西いづみ）　複数の回答ができる質問でしたが、携帯電話の緊急メールやアプリ、そしてテレビの報道ということで、携帯電話で情報を取っている方が圧倒的に多いということです。ディスプレー結構です。そこで、市のかわさき防災アプリはどの程度活用されているのか、ダウンロード数を伺います。また、使い勝手についても伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。

◎危機管理監（高橋実）　かわさき防災アプリについての御質問でございますが、かわさき防災アプリの累計ダウンロード数は５月末時点で３万1,616件となっております。かわさき防災アプリは、災害時の緊急情報や避難情報等をプッシュ通知で受けられるほか、最寄りの避難所の場所や開設状況を確認することができますが、起動や画面展開の動作が重いなどの御意見が寄せられておりますので、令和３年度の総合防災情報システムの更新に合わせて改修を行う予定でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大西議員。 ◆３番（大西いづみ）　かわさき防災アプリの累計ダウンロード数が３万1,616件、累計ですから、実際に使っている方はもう少し少ないのかと思いますが、153万都市の川崎市でこの数字をどう見るのか、私は少ないと感じます。やはり周知ができていないということと使いにくいということではないでしょうか。来年の出水期前には新システムを導入するとのことですから、その際には大いに広報をして、利用を促していただきたいと思います。　次に、今回のコロナウイルス感染症では、ＬＩＮＥでの情報提供が活用され、タイムリーに情報が届き、よかったという市民の声がありました。例えば神奈川県の新型コロナ対策パーソナルサポートがあります。ＬＩＮＥの公式アカウントを友だち追加すれば、健康状態の質問が送られてきます。その質問に自分の健康状態を入力すれば、健康状態に合わせた新型コロナウイルスに関する情報の提供が送られてくるものです。また、チャットボットによる問合せ対応があり、質問を入力すると、自動で回答が返ってきます。このように情報がＬＩＮＥでどんどん届けば、台風や風水害にあらかじめ備えることや地域の雨や風の情報、河川カメラでの川の水位の状況などを知ることができます。また、川崎市では現在、災害時の避難所運営での感染症対策のマニュアルを６月末をめどに作成中とのことですが、このような最新の情報を周知することができます。そこで、防災情報を発信するためにＬＩＮＥを活用することについてどのようにお考えか、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　ＬＩＮＥを活用した防災情報の発信についての御質問でございますが、本市ＬＩＮＥ公式アカウントでは、イベントなど市民の関心が高い情報のほか、市民に周知したい情報として、防災等に関する啓発情報を発信しております。災害発生時につきましては、ＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニューを市の防災情報ポータルや各種ハザードマップ、避難所マップ等への誘導など、防災に特化したメニューに切り替え、災害時の重要な情報を市民の皆様に案内しているところでございます。また、今年度末を目途に、本市ホームページに掲載されているよくある質問――ＦＡＱを活用したチャットボット機能が追加される予定でございます。今後につきましても様々な媒体を使いながら、より伝わる防災情報の実現に向け取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大西議員。 ◆３番（大西いづみ）　御答弁ありがとうございました。公式ＬＩＮＥアカウントは市に１つということで、残念ながら防災のみでというわけにはいかないということでした。しかし、災害時にはリッチメニューといって、画面の下の部分に表示されるタイル状のメニューを防災に特化したものに切り替えるということでした。今は御高齢の方もスマートフォンでＬＩＮＥを活用されている方が多いと思います。災害時には防災に特化したメニューになることを市民に十分周知していただくようお願いします。様々な媒体を使って防災情報を伝えるということですから、もうすぐ発表される避難所運営での感染症対策のマニュアルなど、南武線内のポスター掲示を考えてはいかがでしょうか。ふるさと納税で市税の流出を知らせるポスターが非常に話題になったことは記憶に新しいと思います。コロナ感染症の時代の市民の命を守る避難の在り方はこれまでとは異なってきます。最新の防災情報をより多くの市民に伝えられるように、工夫した取組を引き続きお願いいたしまして、次の質問に移ります。　最後の質問です。学校再開後の児童生徒の心のケアについて教育次長に伺います。６月１日の学校再開から３週間が過ぎました。時間帯をずらしての分散登校を経て、先週からはクラス全員での授業や給食も始まりました。コロナウイルス感染防止に最大限の注意を払いながら、これまで順調に学校生活が送れていることは、学校関係者をはじめ地域の方々、保護者、児童生徒の皆さんの協力があってこそと感謝申し上げます。３月から休校が３か月も続いたということで、学習の確保、いかに学習の遅れを取り戻すかということにどうしても目が行きがちです。しかし、これまで誰もが経験したことのない３か月のステイホーム期間を経ての学校再開ですから、児童生徒の不安やストレスには十分注意を払っていかなければなりません。学校再開が待ち遠しく、わくわく登校していた子どももいれば、久しぶりの登校で何となく心の重かった子どももいたかもしれません。新１年生は入学式だけでしたから、わくわくすると同時に、新しい環境に不安もあったことでしょう。慣れないマスクを着けての生活に、密接を避けるためのソーシャルディスタンスを取り、給食時間もおしゃべりを減らすなど、これまでと違った生活に戸惑いを感じている子どももいるでしょう。じめじめとした梅雨の蒸し暑さに加え、これからさらに暑さに向かっていくことから、今までは頑張っていたけれども、心と体の不調を感じる児童生徒が出てくるのではないかと懸念しています。学校においては心の専門家としてのスクールカウンセラーがいると思いますが、カウンセラーを含めた学校における児童生徒の心のケアについて教育委員会ではどのように考えているのか、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　児童生徒の心のケアについての御質問でございますが、長期にわたる臨時休業期間中には、様々に制限され目標を失いがちな生活の中で、子どもたちは誰もが大きな不安や不満を抱えながら毎日を過ごしていたと考えております。学校再開に当たりましては、各学校においては、全ての児童生徒がそのような不安等を抱えているとの認識を全教職員が深めた上で、分散登校期間に生活アンケートの実施や個別の教育相談などを通して状況把握を行いました。６月15日の通常登校以降は、全児童生徒に個別面談等を行い、一人一人の心身の状況を十分に把握するとともに、不安や不満を受け止めつつ、新たな目標を持てるよう丁寧な対応に努めてまいりました。このように、学校再開後の児童生徒の心のケアにつきましては、学級担任、学年職員を中心に全教職員で児童生徒の状況を丁寧に見守りながら、一人一人の児童生徒に寄り添った声かけやアドバイスを行うとともに、スクールカウンセラーを十分に活用しながら必要な支援を行うよう努めております。カウンセラーにつきましては、現在、相談件数の増加は見られませんが、今後様々な形で児童生徒のストレスが現れてくることが予想されますので、児童生徒のカウンセリングだけではなく、小学校も含め、教職員や保護者への適切な助言を行うなど、より一層専門性を発揮することで、児童生徒の心のケアや教職員のサポートの充実に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大西議員。 ◆３番（大西いづみ）　御答弁ありがとうございました。全教職員で児童生徒の状況を見守りながら、一人一人に寄り添った声かけやアドバイスを行っているとのことでした。先週は個別面談なども行い、心身の状況を把握したとのことですから、児童生徒の不安を受け止めて、これからの支援に生かしていただきたいと思います。ただ、これまで学校生活になじめない児童生徒の心のよりどころで、心安らげる場所であった保健室は、熱が出たり体調を崩したりする子どもに細心の注意を払わなければならないため、コロナ感染症予防の対応に追われていることが予想され、今までのようには養護教諭が子どもの心の悩みに対応することが難しいのではないかと思います。児童支援コーディネーターの先生も、クラスを半分に分けての少人数での指導が多くなれば、学習支援に時間が取られ、心の支援が後回しになってくることも考えられます。現在、川崎市ではスクールカウンセラーへの相談件数は増えていないということですが、東京都の中高生向けのＬＩＮＥ相談の相談ほっとＬＩＮＥ＠東京では、今月の学校再開から２週間で相談件数は昨年同時期の1.8倍に増えたとのことです。相談内容で一番多かったのが友人関係、次が進路に関する悩み、そして心身の健康への不安と続きます。このことからも、これからはスクールカウンセラーへの相談も増えてくることが予想されます。　現在のスクールカウンセラーの配置は、中学校52校に52人、週１回、１日学校にいて相談に乗ってくれます。小学校は114校に７人のスクールカウンセラーがいて、相談があれば、あらかじめ予約して学校に来てもらう巡回という形で相談に乗ってくれます。この７人は支援校も担当し、高校にも週１回相談を受けに入ると聞いています。地域の保護者の方からは、中学校にはスクールカウンセラーに相談できる専用の部屋があり、先生を通さずに話ができる直通電話もあり、学校の流れの中ではなく相談できるのがとてもいいという話を聞いています。しかし、小学校では予約して初めて相談ができるので、やはりハードルが高いのが現状です。小学校にスクールカウンセラーがいれば、保護者も児童も、ちょっと話を聞いてもらいたい、相談してみようかしらという使い方ができることから、小学校にもスクールカウンセラーが常駐している日があることが望ましいと考えます。現状の人数でも月１回半日でも小学校に相談に入るなど、スクールカウンセラーの配置を工夫することも可能ではないでしょうか。学習の遅れを取り戻すこと、感染症の予防、消毒など、これまでとは違った様々なことに対応するために、教職員や支援員の方々は一生懸命取り組んでくださっているのは十分承知しています。しかし、忙しさのあまり、心に余裕がないと、児童生徒が発するちょっとした変化に気づかず、見逃すことも出てくるのではないかと心配しています。児童生徒の心のケアについては、スクールカウンセラーを十分活用して、児童生徒だけではなく、教職員や保護者にも助言を行うということでした。専門性の高いスクールカウンセラーの果たす役割はとても大きいと考えます。一人一人に寄り添った十分な支援ができるように、小学校でのスクールカウンセラーの配置の工夫や、今後の児童生徒の状況を十分に把握して、必要に応じてスクールカウンセラーを増員することについても検討していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　５番、添田勝議員。 ◆５番（添田勝）　私は、通告しましたとおり一問一答で健康福祉局長と教育長、それぞれ伺います。　まず、健幸福寿プロジェクトについてですけれども、今期で第４期目に入って、参加者数、参加事業者数ともに初の減少傾向にあると聞いています。そこでまず冒頭、確認なんですが、第１期から令和元年度第４期における実施期間ごとの参加者数及び事業所数等について教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、参加者数につきましては、第１期214人、第２期516人、第３期643人、第４期423人でございます。次に、参加事業所数につきましては、第１期246事業所、第２期336事業所、第３期363事業所、第４期338事業所でございまして、これまでに約1,800人の介護サービスを利用している方、延べ約1,300の事業所に参加をいただいているところでございます。第４期におきましては、特別養護老人ホームをはじめとした施設サービス事業所の参加が減少していることから、より効果的な広報等、本プロジェクトの推進に向けた取組が必要であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　今御答弁いただいたのですが、特養ホームをはじめとした、いわば入所系のサービスは、訪問介護等の在宅系のサービスに比べて重度の方が比較的多く、なかなか健幸福寿プロジェクトに参加をするメリットが見いだせないということも正直、答弁にあったように施設サービスの事業所が減少していることの一因かもしれません。しかし、これは見方を変えますと、施設系介護は利用者の方に関わる介護アクターが在宅よりも少ないですから、誰がどんなケアをしたから状態改善に至ったのか効果検証がしやすいというメリットがあります。それについては後で触れるのでここでは話しません。まず、それも踏まえて、今後より推進していくことになると思うのですが、それについては具体的にどうやっていくのか教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　今後の取組についての御質問でございますが、これまで、より多くの介護サービス事業所や介護サービス利用者に参加をしていただくため、リーフレットの配布やメール、ファクス、関係団体とのオンライン会議等を通じて案内を行ってまいりましたが、今年度には動画を作成し、市ホームページへの掲載やアゼリアビジョンなどを活用して広く市民の皆様へ広報を行うことで事業周知の強化を図ってまいります。また、要介護度等が改善された利用者に対するインセンティブとして、日常的に使用可能な記念品を贈呈するなど、引き続き本プロジェクトの推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　様々発信していくことはもちろん結構だと思うのですが、一方で、より身体的な改善効果を求めていくためにさきの議会でリハビリ専門職と介護専門職との連携をぜひ進めてくださいと申し上げたのですが、本市は御承知のとおり、各主要拠点にリハビリテーションセンターが存在して、そこにはリハビリのプロ集団であるＰＴ、ＯＴ等々がいます。介護の現場や介護士に対する研修で、彼らのリハビリノウハウを身体介護を担うヘルパーたちに伝授していく機会は極めて重要なので、改めてになりますけれども、リハ専門職と介護専門職との連携の現状についてお聞きしたいのですが、コロナ等で恐らく厳しいかとは思うのですが、一応確認の意味で、進捗について教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　リハビリ専門職との連携についての御質問でございますが、これまで理学療法士や作業療法士の方々を講師としてお招きし、本事業への参加事業所を対象としたリハビリ専門職との研修会を開催してまいりました。研修参加者からは、様々な状態像を有する高齢者に対応するためには、リハビリ専門職との連携の必要性を強く感じたなどの御意見をいただいているところでございます。本来であれば、本年３月に定期的な研修として、リハビリ専門職の方々を講師とする研修会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を見送ったところでございます。今後につきましても、社会情勢を見極めながら、本プロジェクトにおけるより効果的な取組について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　連携の重要性を御認識いただいているというのはありがたいのですが、やはりコロナで、近々はいかんともし難かったということだったので、今後はノウハウの共有という点では、動画であったりＺｏｏｍであったり、そういったオンラインも活用して、リハビリノウハウの共有、シェアをぜひ、介護現場も含めてやってもらえればと思っています。先ほど少し触れたのですが、本事業は４期目を終えようとしていて、モデル事業の時代も含めれば、もう６〜７年たつという中において、そろそろ効果検証の時期を迎えつつあるのかなと思っています。そこで、参加した関係者と参加していない関係者との比較について、できる限り定量化した形で効果検証ができれば、より市民にも分かりやすいかと思うので、そのあたりのお考えを教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　事業の効果検証についての御質問でございますが、本事業は、要介護度等の改善、維持に成果を上げた介護サービス事業所を評価する仕組みとして、介護事業所における行動変化、多職種連携の強化及び利用者またはその家族の取組意欲の向上を目標とし実施しているところでございます。また、効果検証につきましては、事業の有効性の確認や取組内容の改善に向け必要であると認識しておりますので、第１期から第３期までの参加者及び事業者に対して行ったアンケート結果を分析し、参加者における要介護度軽度化率・維持率・重度化率について全国平均と比較するなど、今後取りまとめを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　最後に、これは提案ベースで、まだまだ実現には非常に越えなくてはならない壁が多い話で、参考までに質問したいのですけれども、冒頭、減少した大きな要因の一つとして、施設系介護関係者の減少を挙げました。さらにそこを深掘りすると、さっき触れましたが、在宅系介護サービス受給者に比べて、施設系介護サービス受給者は身体的状態改善の可能性は決して高くはない、いわばフィジカルの改善の可能性だけを考えていくと、健幸福寿プロジェクトに参加するメリットが薄いということが残念ながら言えてしまう。そこで、そのフィジカルの評価指標だけではなくて、メンタル――精神面も評価指標として加味して、これから研究を進めていくべきなのではないかと考えておりまして、参考に少し述べたいと思うのですが、ディスプレーをお願いします。これは本市の健幸福寿プロジェクトの評価指標でして、縦軸が介護度の改善で、横軸がＡＤＬ――日常生活動作で、その改善度によって、どちらも改善をしたということであれば金、それなりであれば銀、それほどまで行っていないということであれば銅と、今すごく簡単に言いましたけれども、そんな形を意味している図でありまして、御覧のように、あくまでフィジカルの改善に対して評価をするというのが健幸福寿プロジェクトの今の現状です。　次は意欲の指標と言いまして、バイタリティインデックスという指標でして、実は昔からある指標なのですが、医療の現場等々では活用されてきたのですが、介護の現場では、まだそれほど活用が進んでいない。具体的に何が書いてあるかというと、１番から起床、２番、意思疎通、３番、食事、４番、排せつ、５番、リハビリ・活動ということで５列に表が並んでいまして、それぞれ状態について書いてあり、例えば起床のところで言うと、２点、１点、０点と点数化されるのですが、２点の部分で言うと、いつも定時に自分で起床している。１点は、起こさないと起床しないことがある。ゼロ点は、自分から起きることはないというような形で、意思疎通や食事も含めて、３段階で点数化していて、満点だと10点になるのですが、見方としては、８点以上が意欲が高い、７点以下は意欲が低いということです。これはあくまで昔から有名なメンタルを表す指標の一つなのですが、メンタルの指標自体は存在しないことはないということをまずお示しをしたわけであります。このように、決して数値化できないことはないということの参考に挙げております。　それを踏まえて、今の健幸福寿プロジェクトの事業者の評価をする基準を単純に図示するとこんな感じで、さっき言いました縦軸の介護度改善、横軸のＡＤＬの改善ということが相まって評価をする考え方なのですけれども、そこに御覧のように横軸がフィジカル――要介護度改善とかＡＤＬの改善とかを入れて、縦軸がメンタルで評価していくという考え方をぜひこれから深掘りしていただければと思います。この健幸福寿プロジェクトに数年、私自身も関わってきて思うのは、そもそも介護度を改善させる、あるいはその方の身体状況をよくするということは大事なことではあるのですが、それが最終ゴールではなくて、やはりその方のＱＯＬ――クオリティ・オブ・ライフ、その方の人生の質を上げていく、そのための手段として健幸福寿プロジェクトがある。つまり、ＱＯＬを上げるためには、身体改善があったり、その方の意欲がとても高まっていかなければいけない、それが重要なので、このバイタリティインデックスもそうですが、意欲の高まりに比例して、身体状態の高まりにも当然いい影響を与えるという先行研究は非常に多くあるので、すぐにはなかなか難しいのですが、今後意欲についても評価指標の一つの研究対象として考えてもらえればと思っております。ちょっと長くなりましたけれども、最後に、介護度、ＡＤＬという評価指標のほかにも、メンタルの指標についてもぜひ意識をしてくださいと、今さんざん言いましたが、改めてそれについて健康福祉局長の見解をお願いします。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　成果指標についての御質問でございますが、本事業につきましては、「かわさき健幸福寿プロジェクト　インセンティブ付与基準」に基づき、要介護度の改善、維持に加え、介護認定調査票における項目のうち、能力評価に値する18項目を指標とした日常生活動作の改善等の成果による判定を行っているところでございます。今後につきましては、意欲やメンタル面に対する指標について、現行の項目には位置づけがないため、より効果的な評価につながるよう、成果指標について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　ありがとうございました。先ほどのバイタリティインデックスは、そもそも軽度の方だったら、自分で起きることはできるので、そういう方には指標として汎用性が高いとは言えないものなので、そういう意味では、自分も提案しておきながら、まだまだ課題が多い話なので、簡単ではないのですが、メンタルについても研究を深めていただくということをぜひとも期待したいと思います。　では、次に行きます。学び合いの教育についてですが、新学習指導要領の中で、知識だけではなくて、思考力、表現力、人間性等が重視されて、主体的、対話的で深い学びという視点から、子どもたちの学びそのものがアクティブで意味あるものとなることが重要であると言われています。いきなり、ちょっと大上段からみたいな質問になってしまいますけれども、そうした今申し上げたような要素を包含する言葉として、学力観というのがありますが、その学力観について教育長はどう捉えていらっしゃるか教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　学力観についての御質問でございますが、今年度から順次全面実施となる新学習指導要領では、確かな学力について、「知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「学びに向かう力・人間性等の涵養」の３つの柱で整理されており、このような学力観は、予測困難な社会に主体的に関わり、よりよい人生を送るために必要な資質、能力として、これからの時代を担っていく子どもたちにとって必要不可欠なものと捉えているところでございます。本市の児童生徒は、全国学力・学習状況調査において、思考力、判断力、表現力等は全国平均と比較して高い水準となっており、課題となっていた自尊意識につきましても改善傾向にあるところでございます。本市においては、かわさき教育プランで自主・自立、共生・協働を基本目標として示し、将来に向けた社会的自立に必要な能力、態度を培うためのキャリア在り方生き方教育を軸に、確かな学力の育成を目指しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　今御答弁いただいたように、本市児童生徒においては、思考力、判断力、表現力等といった力については全国平均よりも高い水準にあって、そして自尊意識も上がってきたという答弁でした。これは非常によい傾向と言えるのですが、さらに子どもたちのそうした資質を伸ばしていく必要がある。そうした資質を伸ばすことなしで、国際的に通用する人材は育っていかないという中で、思考力、表現力等を高めていくことが必要です。そこで、授業において、さらに後押ししていくためには対話による学びが必要であると言われていますし、私もそう思います。例えば、子どもたちが少人数でグループをつくって、ワークショップ的な授業を行うというのもその一つなのですが、算数の授業ならば、答えを出すということが目的ではなくて、なぜその答えが導き出せるのかを皆で話し合って考えるというようなイメージであり、それが深い学びにつながると言われています。そうした対話による学びの有効性が最近よく言われるようになってきまして、それに関して本市としてはどんな見解と、また、それを進めたいという思いもやり取りの中で聞いておりますが、実現に向けての課題があれば、ぜひ教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　対話による学びについての御質問でございますが、ＩＣＴ技術の進展により、今後、学習環境が大きく変化する状況においても、教師と児童生徒、児童生徒同士等が対話を通じてお互いの立場や考えを表現し、理解し合う教育活動は、どんなに時代が変化しようとも大変重要なものであると考えております。本市では、今までもそのような教育活動に積極的に取り組んでおりますが、今年度より新しい小学校学習指導要領が全面実施となり、授業改善の視点の一つとして、主体的、対話的で深い学びが示され、これまで以上に学習における対話の充実が求められております。そのためには、お互いを認め合う中で、共に学び、高め合おうとする児童生徒の意識を高めること、活動の狙いを一層明確にすること、児童生徒の対話を学習目標に効果的につなげる指導力のさらなる向上を図ること等が大変重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　今、対話による学びということで、そこは重要視をしていただいているということが分かったのですが、その一つのやり方として、今日もお題にしている学び合いの教育というのがあります。それは、先生はコーディネーター役に徹して、子どもたち同士が話合いをしながら授業を進めていくと。この授業の効果は、日本科学教育学会等、有名な教育機能を持つ学会等でも認められていて、研究論文等に学び合い授業を行ったクラスと、通常のスクール形式の一斉授業を行ったクラスとの比較論というのがありまして、学び合いの教育を行ったほうについては、学力低位層の子どもたちに非常に効果があったという分かりやすい研究結果が出ております。それを踏まえて、学び合いについて話ができればと思うのですが、ディスプレーをお願いします。三角形に示しておりますが、真正の学びという三角形の頂点を、学び合う関係と、ジャンプのある学びの２つが支えているというような考え方です。まず左下の学び合う関係、聴き合う関係と書いていますが、これはさっきちょっと話したことと似ているのですけれども、私が実際、この学び合いの教育を視察してきたところで、小学校２年生の掛け算九九の授業で、九、九、八十一について子どもたちは話をしていて、そのときに、やはり九九を初めて知る子も多いので、塾で先に掛け算九九を習っている子はそういう子たちに教えている、そんな風景がありました。そこまでは普通なのですが、その後に、その教わっている子が、何で９掛ける10引く９は81では駄目なのというふうな発言をして、この疑問でグループ内が物すごく議論で盛り上がって、逆にこの九、九、八十一を教えていた子どもが今度は教わる側になるというような、そんな光景がありました。私はそれこそが本来の算数の授業の在り方だなと考えさせられまして、答えを出すということが目的化するのではなくて、なぜその答えになるのかというプロセスをみんなで考えることが極めて大事であって、それこそが深い学びにつながるのかなということをその視察のときに感じました。結果として、その話合いによって子どもたち同士も、実際に仲よくなっていくというような副次的効果も出ていると言われています。　次に、それを踏まえて右下のジャンプのある学びということなんですが、これはどういうことかというと、学びの共同体の授業では、授業の前半は、共有の課題として教科書レベルの内容を、今言った話合いによって、聴き合いによって授業を進めて、後半は、このジャンプの学びと言いまして、通常の授業よりもはるかに高いレベルにジャンプをした課題を設定して、大体クラスの３分の１ぐらいの子どもしか解くことができないというような難しい課題を後半に設定をして、それを話し合わせると、どの子も授業の最初から最後まで、受け身ではなくて能動的に共同で探求し合うという効果が出ているようです。　ここで今の話を踏まえて、学会の研究者、一方で、現場でその学び合いの教育を実践する先生方が共通しておっしゃっていた面白いことがありまして、それは、ジャンプの学びに関しては学力の低い子ほど物すごく夢中になるという結果が出ているそうです。なので、お互いに協力して探求し合うという形をつくることで、できる子、できない子が対等に学び合えるということにつながっていくと。その２つを踏まえて、三角形の頂点の真正の学びということにつながっていくと、これは教科の本質に沿った学びということで、先ほど算数の話をしましたけれども、数学の問題が解けるということが目的ではなくて、問題を解く過程を考える、これが数学的思考につながっていく。理科であれば、仮説を立てて、検証、実験するということだけではなくて、そこで見えた事象を細かく観察して、話し合って、説明できるモデルをつくらせると。いずれも、そこまで深掘りすると、もう勉強から探求というレベルに達する。つまり、その教科の背後にある学問の本質に迫る、それを考えていく、それが真正の学びと言われるものです。これも長くなってしまいましたが、本市内でも多くはないですが、幾つかの小中学校で、実践をされているということで、やはり全市にこの学び合いの教育をぜひ拡大していくべきだと考えるのですが、教育長の見解をお願いします。 ○副議長（花輪孝一）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　本市の教育実践についての御質問でございますが、児童生徒が協働的に学び合う学習につきましては、ペア学習、グループ学習など様々な学習形態を取り入れながら、タブレットやホワイトボード等を活用して自分の考えや疑問を発表、交流し合う中で、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業が各学校の実態に応じて行われているところでございます。野川小学校や玉川中学校等の研究推進校においては、児童生徒の対話を効果的に取り入れる授業をつくるために、学習課題の提示方法の工夫やグループで話し合う活動の導入、ＩＣＴ機器の効果的な活用、また、他都市の先進事例を取り入れるなど積極的な取組を進めており、その成果を研究報告会や公開授業研究会、教育課程研究会等を通じて全市で共有しているところでございます。今後の展望につきましては、児童生徒の対話による活動の位置づけ、対話への教師の関わり方などについて研究を進めていく必要があると考えております。さらに、ＧＩＧＡスクール構想等により学習環境が大きく変わる状況においても、学校で行われる授業では、人と人との交流を大切にしながら、効果的、適切にＩＣＴ機器を活用して、お互いを認め合い、考えを深め合うような学習活動の展開を全市で目指したいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　今、全市展開を前向きに捉えていただいて、それを行動してもらえるということでおっしゃっていただいて、それは感謝をしたいと思います。一方で、本市としては習熟度別クラスというのをやっておりますけれども、これはどちらかというと個人学習が中心で、いわば基礎力を養うという効果があって、一方で、この学び合いの教育というのは、さらにそれを話し合って考えさせることで応用力を養うということで、これはどちらも重要なものであると思っています。その意味で、子どもたちが基礎力、そして応用力、両方を伸ばし合って、そして総合力ある子どもたちを育てていくということがこれから重要になってくると思いますので、ぜひ学び合いの教育のことについてもさらに意識をしていただければと思います。終わります。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日24日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（花輪孝一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時43分延会...

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川崎市議会 2020-06-23 令和 ２年 第４回定例会−06月23日-07号

川崎市議会 2020-06-23
令和　２年　第４回定例会−06月23日-07号