7番
浦田大輔 47番
井口真美
8番
平山浩二 48番
石川建二
9番
山田瑛理 49番
岩隈千尋
10番
上原正裕 50番
織田勝久
11番
吉沢直美 51番
飯塚正良
12番
各務雅彦 52番
雨笠裕治
13番
市古次郎 53番
山田晴彦
14番
小堀祥子 54番
沼沢和明
15番 片柳 進 55番
花輪孝一
16番
吉沢章子 56番
石田康博
17番
月本琢也 57番
浅野文直
18番
田村京三 58番 大島 明
19番
鈴木朋子 59番
嶋崎嘉夫
20番 林 敏夫 −−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
21番 春 孝明
22番
川島雅裕
23番
河野ゆかり
24番
本間賢次郎
25番
矢沢孝雄
26番 末永 直
27番
斎藤伸志
28番
野田雅之
29番
後藤真左美
30番
赤石博子
31番
渡辺 学
32番
宗田裕之
33番
押本吉司
34番
木庭理香子
35番
露木明美
36番
堀添 健
37番
田村伸一郎
38番
浜田昌利
39番 かわの忠正
出席説明員 出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀
副
市長 伊藤 弘
総務部長 渡邉光俊
副
市長 加藤順一 議事調査部長 石塚秀和
副
市長 藤倉茂起 庶務課長 渡辺貴彦
総務企画局長 大澤太郎 議事課長 鈴木智晴
財政局長 三富吉浩 政策調査課長 堀江真樹
市民文化局長 向坂光浩 議事係長 大磯慶記
経済労働局長 中川耕二
議事課担当係長 井汲真佐子
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事課担当係長 浅野 洋
外関係職員
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
午前10時0分
開議
〔
局長「ただいまの
出席議員議長とも59人」と
報告〕
○
議長(
山崎直史)
休会前に引き続き、ただいまから
会議を開きます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○
議長(
山崎直史) 本日の
議事日程を
報告いたします。本日の
議事日程は、お
手元に配付してあります
議事日程第2号のとおりであります。(
資料編4ページ
参照)
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○
議長(
山崎直史) これより
日程に従い、本日の
議事を進めます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○
議長(
山崎直史) それでは、
△
日程第1の
議案第102号、
令和2年度
川崎市
一般会計補正予算を議題といたします。
直ちに、ただいまの
議案第102号に対する
委員長の
報告を求めます。
総務委員長の
発言を願います。23番、
河野ゆかり議員。
〔
河野ゆかり登壇、
拍手〕
◎23番(
河野ゆかり)
総務委員会に付託となりました
議案第102号、
令和2年度
川崎市
一般会計補正予算につきまして、
委員会における
審査の経過並びに結果を御
報告申し上げます。(
資料編5ページ
参照)
委員から、本
補正予算に計上されている
中小企業に対する
経済対策が、
議会からの意見を十分に反映させられないスケジュールで提案されたことについて、
小規模事業者臨時給付金の
事業構築における
地元中小企業の
実態把握について、市からの
補助金が交付されている
NPO法人等が
小規模事業者臨時給付金の
支給対象となることへの考えについて、
県内自治体が実施する
小規模事業者向け給付事業における
補助額の
把握状況について、
給付対象となる前年同月比の
売上減が30%以上50%
未満の
事業者が
市内中小企業の3分の2に上るとした
根拠について、前年同月比の
売上減が0%以上50%
未満の
事業者を全て
給付対象とすることの検討の有無について、
テイクアウト等参入促進事業補助金に係る
事業費の
積算根拠について、
予算捻出のための
不要不急な
事業の精査の
状況について、それぞれ
質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって
原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、お
手元に
審査報告書及び
総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。
以上で、
総務委員会の
報告を終わります。(
拍手)
○
議長(
山崎直史) 以上をもちまして、
総務委員長の
報告は終わりました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○
議長(
山崎直史) ただいまの
委員長報告に対する
質疑がありましたら
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
山崎直史)
質疑はないものと認めます。これをもちまして、
委員長報告に対する
質疑を終結いたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○
議長(
山崎直史) これより、
議案第102号に対する
討論に入ります。
それでは、
発言を願います。34番、
木庭理香子議員。
〔
木庭理香子登壇、
拍手〕
◆34番(
木庭理香子) 私は、み
らい川崎市議会議員団を代表し、本
定例会に提案されました
議案第102号、
令和2年度
川崎市
一般会計補正予算について
討論いたします。
まずは、
危機事象における
議会と
行政の
関係についてです。
答弁では、時々刻々と
状況が変化する中、
議会とのコミュニケーションを十分に図ることができなかったことについて、
伊藤副
市長からおわびの言葉がありました。限られた時間で
議案等を取りまとめ、それに対し
議会が協力することは当然のことと考えます。それに従うならば、本
議案について示された
小規模事業者臨時給付金給付事業については、さきの
臨時会の会期を延長するなど最大限の努力を払っていれば、
制度設計において
議会で詳細に議論することも、また、
対象事業者に対しより迅速に
周知し
対応することも可能でした。今回、本
事業の規模については、
制度設計の段階において議論することができませんでした。
指定都市で最も遅く
事業化決定したにもかかわらず、
対象範囲が狭く、金額も1
事業所当たり10万円と少額です。
加藤副
市長は、
市内事業者の
実態を分析し、厳しい
経営環境にある
事業者の声を受け止めて
支援に努めていくとの
答弁ですので、早急に改善することを強く求めます。
また、
議会や
議員への
情報提供の在り方については、我が
会派からの指摘を受け、
平成30年8月、
平成31年2月、
令和元年11月、
令和2年4月に、
総務企画局長名で
各局室区長に
市議会に対する
情報の
提供について通知が発出されています。その中では、重要な
施策の策定、
変更等、
市民生活に
影響を及ぼすもの等が生じた場合は、
議会に対し適切な時期、手法でより速やかに
情報提供を行うよう示されています。我が
会派は、これまで一貫して
危機事象の
対応に当たっては、
議会と
行政が
一体となり取り組むことが必要であると強く訴えてきました。今回、副
市長からの
答弁では、
市民の
生命、財産や暮らしを守っていくためには、
議会と
執行部が
一体となって
取組を進めることが重要と認識していると表明されました。今後は、
危機事象の
影響により
市民の
生活及び
生命に関わる事案については、
議会との連携や
情報共有を十分に図り
施策の
構築に努めるよう強く求めておきます。
次に、
補正予算の
財源についてです。
減債基金の
活用については、
減債基金を積み立てる
目的を鑑みれば、安易に取り崩すものではありません。また、これまで我が
会派は、
行財政改革の観点からも
量的改革の
必要性について言及してまいりました。しかしながら、緊急時における
市民生活や
事業継続を
支援するために必要となる
予算措置については積極的に執行するとともに、
不要不急の
事業については聖域にもしっかり踏み込み、
事業のスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、
財源確保に努めるよう強く求めておきます。
次に、
音楽の
まち・かわさき
応援事業費についてです。これは、
ミューザ川崎シンフォニーホール唯一の
フランチャイズオーケストラである
東京交響楽団を
支援するため、3,640万円拠出するものです。
東京交響楽団は、これまで
本市の
施策である
音楽の
まち・かわさきの
シンボル的存在として寄与していただいていることから、
楽団の
活動機会を創出するための
事業化とのことです。この
事業費を
活用し、同
楽団には3回
ウェブ上で無
観客コンサートを行ってもらい、あわせて、同
楽団への
寄附を募るということです。さらに、3,640万円のうち1,000万円は、
文化振興基金に積み立てた上で同
楽団に寄せられた
寄附額と
同額分の
公演チケットを購入し、
市民を招待する仕組みであるとのことですが、
寄附を募る
対象は
市民だけではなく
全国の
ファンであるため、
事業内容に矛盾を感じます。同
楽団を
支援する
目的と、
市民に良質な
音楽芸術を享受する
機会の
提供につながるという
市民への
還元という
理由が
事業化の
目的であるならば、単に1,000万円は
市民還元のための
チケット代とするほうが、
事業の
内容として、また、
寄附をしてくださる
全国の
ファンに対して理解も得やすいと考えます。今後は公平公正で分かりやすい
制度設計に努めることを求めます。
また、
市民に良質な
音楽芸術を享受する
機会の
提供につながるということが
文化振興基金から
基金を取り崩して
東京交響楽団の
チケットを購入する
理由とするならば、地域に根づいた
文化芸術団体等についても同様に位置づけるべきと考えます。
市民文化局長からは、
適用の
必要性について検討していくと前向きな
答弁をいただきました。
文化芸術の
まちを掲げる
本市が心豊かな
人間性を育むために、小学生から本物に触れる
環境を整え、長い年月をかけて培ってきた
市民の
文化芸術に対する意識をより一層高めるためにも、
文化振興基金の適切な
活用を強く求めます。また、
ふるさと納税の
返礼品に
楽団の
公演チケットを
活用することについても前向きな
答弁でした。他の
団体も含め積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
以上、我が
会派が指摘した事項については十分参酌することを要望し、
議案第102号、
令和2年度
川崎市
一般会計補正予算に賛成することを表明し、
討論といたします。(
拍手)
○
議長(
山崎直史) 45番、
大庭裕子議員。
〔
大庭裕子登壇、
拍手〕
◆45番(
大庭裕子) 私は、
日本共産党を代表して、提案された
議案第102号、
令和2年度
川崎市
一般会計補正予算について
討論を行います。
音楽の
まち・かわさき
応援事業費についてです。
ウェブコンサートは6月下旬から3回の開催を予定しており、その後の
チケットを買い取る部分も含めて、
概算払いで早期に支出をするとのことでした。
楽団員の
皆さんの深刻な現状を踏まえて、速やかな
対応を要望します。インターネットを通じた
動画配信により
文化芸術活動を
支援する
取組については、早急に
募集枠の拡大を行うよう求めます。
文化芸術は多くの
方々によって支えられています。
市内に拠点を持つ劇団をはじめ、
文化芸術に関わる
皆さんの事務所や
稽古場の家賃や様々な
維持費、音響や照明などに関わる
事業者や
文化芸術の
講師活動を主にされている
皆さんの
生計費や諸
経費、演劇やダンスなどの
文化活動にスペースを
提供している
事業者の
皆さんについても、
支援がなければ、
文化芸術活動が中断されてしまいます。横浜市が取り組んでいるような
経費を
対象にした
支援や、北海道のようなエンターテインメントに関わる
事業者への
支援策を
本市も行うよう要望します。
小規模事業者臨時給付金についてです。
質疑では、
対象者について、フリーランスも含めた
個人事業主も
対象になること、他の
給付金との
併用については、県の
協力金とも
併用は可能であること、
申請手続については、
メモ書きなどを基に
売上げの
一覧表をつければ、今年度の
売上げの
書類として認められることが明らかになりました。また、前年度の
確定申告をしていない方は、今から申告しても、それが
必要書類として認められること、
申請開始時期は、5月25日から
受付を開始しており、
申請から
給付までの
期間はおおむね10日間であることも明らかになりました。しかし、
対象事業者が、
売上げの減少が50%
未満の
事業者、
小規模事業者の3分の2を
対象に
事業費を算定していながら、
対象を30%以上と限定しています。30%という下限を取り払って、30%
未満であっても、収入が減少している方全てを
対象にすることを要望します。また、10万円という
給付額についてですが、
県内の市町村の
給付額から見ても、
川崎市の
給付額は少な過ぎます。
給付額の
引上げを要望します。
テイクアウト等参入促進事業補助金についてです。
質疑では、
制度の
適用期間について、遡って4月1日から
適用すること、
対象になる
経費について、
デリバリーの
配送手数料、容器、チラシなどの
広報、
ウェブの機材、Wi-
Fi環境の
費用だけでなく、
テークアウト用カウンターの
設備費や、
感染防止のためのつい立て、
ビニールカーテンの
購入費など、
テークアウトや
感染防止のために店舗をリニューアルした
費用も含まれることも明らかになりました。また、国が
全国商工会議所に委託している
小規模事業者持続化補助金や、県の
中小企業・
小規模企業再起促進事業費補助金との
併用については、
対象経費を分けることができれば
併用は可能であることが明らかになりました。
補助金の
上限額10万円については、他の
都市と比べて低く、実際に
デリバリーなどの
初期費用としては少な過ぎます。
上限額の
引上げを要望します。
テレワーク導入促進事業費についてです。この
事業は、
テレワークの
新規導入に取り組む
中小企業主に対し、国が行った
上限額100万円の
助成事業が5月31日に終了することに合わせて行う
事業です。既に同じ
事業を行った
福岡市は
上限額50万円、
補助件数200人で、
支給総額1億円に比べ、
本市の
上限額25万円、
補助件数は50人、
支給総額1,250万円はあまりにも少な過ぎることから、
支給総額を増やすべきとの
質問に、
執行状況を踏まえ、
関係局と協議し検討していくとの
答弁でした。
福岡では、
申込者が多く、
締切り期間は24日を待たずにいっぱいになったとのことです。すぐに再度の
受付を行ったとのことです。
本市でも4月1日以降に既に実施した
取組についても
対象にするとのことです。であれば、なおのこと、
執行状況を踏まえてなどと言わず、
支給総額をすぐにでも引き上げることを求めておきます。
働き方
改革推進事業費についてです。
雇用・
労働特別相談窓口の
周知方法についてです。
答弁では、区役所・
支所等をはじめ、
市産業振興財団、
川崎商工会議所、
ハローワーク等の
関係機関や
市工業団体連合会等の各
団体を通じた
周知、市政だよりや市
ホームページ等を
活用した
情報発信等、さらに、様々な
機会を通じた幅広い
広報を行っているとのことでした。国は第二次
補正予算案で
雇用調整助成金の
日額上限を8,330円から1万5,000円に引き上げるとのことですが、日々
変更もあり、
情報が行き届かない場合があります。
雇用調整助成金制度を利用したい
事業者、また、
労働者の
方々が、
相談窓口があるということを知らなかった、知っていても
制度を理解していないため
相談できなかったとならないよう、従来の
方法にとどめず、
周知を徹底することを求めておきます。
支給までの
スピードの問題についてです。
全国で
雇用調整助成金の
相談件数は40万件を超え、6月1日時点で、
申請は8万4,395件、
支給決定は4万8,840件と
申請と
支給が追いついていません。
神奈川労働局では、2月から5月26日までで2,787件の
申請数です。
ハローワークでは、
職員は
窓口の
相談者が増える中、
感染リスクを避け、苦労しながら、取次ぎなど
対応に追われていると伺いました。
本市の
雇用・
労働特別相談窓口は、
社会保険労務士の1回
当たりの
相談はおおむね30分以内とのことです。
専門家が
窓口のそばで待機をしていないため、
相談者が
専門家からコールバックされるまでタイムラグが起きることが予想されます。また、
相談後、
申請してから約1か月で
支給等の
決定がなされるとのことですが、これでは現金が
手元に入るまでさらに延びることになります。
電話回線は2本では少な過ぎます。
回線数を増やすことを求めておきます。また、
専門家の
体制の強化を求めたところ、国の
制度変更へのきめ細かい
対応、
相談体制の充実を検討していくとの
答弁でした。
申請から
給付まで、
スピードを強化するためにも、人的な配置が
決定的です。
国待ちにすることなく、速やかな
対応を要望しておきます。
以上、要望し、
議案第102号、
令和2年度
川崎市
一般会計補正予算には賛成することを表明して、
討論を終わります。(
拍手)
○
議長(
山崎直史) 以上をもちまして、
討論を終結いたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○
議長(
山崎直史) これより、
議案第102号を
起立により採決いたします。ただいまの
議案第102号に対する
委員長報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの
議案第102号につきましては、
原案のとおり決することに賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
局長「
総員起立」と
報告〕
○
議長(
山崎直史)
総員起立であります。よって、ただいまの
議案第102号は、
原案のとおり可決されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○
議長(
山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして
散会することとし、明日4日から9日までの6日間は
議案の
研究等のため
休会とし、次回の本
会議は10日の午前10時より再開し、各
会派の
代表質問を行いたいと思いますが、御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
山崎直史) 御
異議ないものと認めます。よって、そのように
決定いたしました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○
議長(
山崎直史) 本日はこれをもちまして
散会いたします。