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令和 2年 第4回定例会−06月03日-02号

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  1. 川崎市議会 2020-06-03
    令和 2年 第4回定例会−06月03日-02号


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    令和 2年 第4回定例会−06月03日-02号令和 2年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第2日) 令和2年6月3日(水) 議事日程  第1   議案第102号 令和2年度川崎一般会計補正予算           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江
     7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  総務企画局長    大澤太郎      議事課長      鈴木智晴  財政局長      三富吉浩      政策調査課長    堀江真樹  市民文化局長    向坂光浩      議事係長      大磯慶記  経済労働局長    中川耕二      議事課担当係長   井汲真佐子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  議事課担当係長   浅野 洋                      外関係職員                     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長山崎直史) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−議長山崎直史) 本日の議事日程報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編4ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−議長山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−議長山崎直史) それでは、 △日程第1の議案第102号、令和2年度川崎一般会計補正予算を議題といたします。  直ちに、ただいまの議案第102号に対する委員長報告を求めます。総務委員長発言を願います。23番、河野ゆかり議員。    〔河野ゆかり登壇拍手〕 ◎23番(河野ゆかり) 総務委員会に付託となりました議案第102号、令和2年度川崎一般会計補正予算につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編5ページ参照)  委員から、本補正予算に計上されている中小企業に対する経済対策が、議会からの意見を十分に反映させられないスケジュールで提案されたことについて、小規模事業者臨時給付金事業構築における地元中小企業実態把握について、市からの補助金が交付されているNPO法人等小規模事業者臨時給付金支給対象となることへの考えについて、県内自治体が実施する小規模事業者向け給付事業における補助額把握状況について、給付対象となる前年同月比の売上減が30%以上50%未満事業者市内中小企業の3分の2に上るとした根拠について、前年同月比の売上減が0%以上50%未満事業者を全て給付対象とすることの検討の有無について、テイクアウト等参入促進事業補助金に係る事業費積算根拠について、予算捻出のための不要不急事業の精査の状況について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、総務委員会報告を終わります。(拍手) ○議長山崎直史) 以上をもちまして、総務委員長報告は終わりました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−議長山崎直史) ただいまの委員長報告に対する質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長山崎直史) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−議長山崎直史) これより、議案第102号に対する討論に入ります。  それでは、発言を願います。34番、木庭理香子議員。    〔木庭理香子登壇拍手〕 ◆34番(木庭理香子) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、本定例会に提案されました議案第102号、令和2年度川崎一般会計補正予算について討論いたします。  まずは、危機事象における議会行政関係についてです。答弁では、時々刻々と状況が変化する中、議会とのコミュニケーションを十分に図ることができなかったことについて、伊藤市長からおわびの言葉がありました。限られた時間で議案等を取りまとめ、それに対し議会が協力することは当然のことと考えます。それに従うならば、本議案について示された小規模事業者臨時給付金給付事業については、さきの臨時会の会期を延長するなど最大限の努力を払っていれば、制度設計において議会で詳細に議論することも、また、対象事業者に対しより迅速に周知対応することも可能でした。今回、本事業の規模については、制度設計の段階において議論することができませんでした。指定都市で最も遅く事業化決定したにもかかわらず、対象範囲が狭く、金額も1事業所当たり10万円と少額です。加藤市長は、市内事業者実態を分析し、厳しい経営環境にある事業者の声を受け止めて支援に努めていくとの答弁ですので、早急に改善することを強く求めます。  また、議会議員への情報提供の在り方については、我が会派からの指摘を受け、平成30年8月、平成31年2月、令和元年11月、令和2年4月に、総務企画局長名各局室区長市議会に対する情報提供について通知が発出されています。その中では、重要な施策の策定、変更等市民生活影響を及ぼすもの等が生じた場合は、議会に対し適切な時期、手法でより速やかに情報提供を行うよう示されています。我が会派は、これまで一貫して危機事象対応に当たっては、議会行政一体となり取り組むことが必要であると強く訴えてきました。今回、副市長からの答弁では、市民生命、財産や暮らしを守っていくためには、議会執行部一体となって取組を進めることが重要と認識していると表明されました。今後は、危機事象影響により市民生活及び生命に関わる事案については、議会との連携や情報共有を十分に図り施策構築に努めるよう強く求めておきます。  次に、補正予算財源についてです。減債基金活用については、減債基金を積み立てる目的を鑑みれば、安易に取り崩すものではありません。また、これまで我が会派は、行財政改革の観点からも量的改革必要性について言及してまいりました。しかしながら、緊急時における市民生活事業継続支援するために必要となる予算措置については積極的に執行するとともに、不要不急事業については聖域にもしっかり踏み込み、事業のスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、財源確保に努めるよう強く求めておきます。  次に、音楽まち・かわさき応援事業費についてです。これは、ミューザ川崎シンフォニーホール唯一フランチャイズオーケストラである東京交響楽団支援するため、3,640万円拠出するものです。東京交響楽団は、これまで本市施策である音楽まち・かわさきのシンボル的存在として寄与していただいていることから、楽団活動機会を創出するための事業化とのことです。この事業費活用し、同楽団には3回ウェブ上で無観客コンサートを行ってもらい、あわせて、同楽団への寄附を募るということです。さらに、3,640万円のうち1,000万円は、文化振興基金に積み立てた上で同楽団に寄せられた寄附額同額分公演チケットを購入し、市民を招待する仕組みであるとのことですが、寄附を募る対象市民だけではなく全国ファンであるため、事業内容に矛盾を感じます。同楽団支援する目的と、市民に良質な音楽芸術を享受する機会提供につながるという市民への還元という理由事業化目的であるならば、単に1,000万円は市民還元のためのチケット代とするほうが、事業内容として、また、寄附をしてくださる全国ファンに対して理解も得やすいと考えます。今後は公平公正で分かりやすい制度設計に努めることを求めます。  また、市民に良質な音楽芸術を享受する機会提供につながるということが文化振興基金から基金を取り崩して東京交響楽団チケットを購入する理由とするならば、地域に根づいた文化芸術団体等についても同様に位置づけるべきと考えます。市民文化局長からは、適用必要性について検討していくと前向きな答弁をいただきました。文化芸術まちを掲げる本市が心豊かな人間性を育むために、小学生から本物に触れる環境を整え、長い年月をかけて培ってきた市民文化芸術に対する意識をより一層高めるためにも、文化振興基金の適切な活用を強く求めます。また、ふるさと納税返礼品楽団公演チケット活用することについても前向きな答弁でした。他の団体も含め積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。  以上、我が会派が指摘した事項については十分参酌することを要望し、議案第102号、令和2年度川崎一般会計補正予算に賛成することを表明し、討論といたします。(拍手) ○議長山崎直史) 45番、大庭裕子議員。    〔大庭裕子登壇拍手〕 ◆45番(大庭裕子) 私は、日本共産党を代表して、提案された議案第102号、令和2年度川崎一般会計補正予算について討論を行います。  音楽まち・かわさき応援事業費についてです。ウェブコンサートは6月下旬から3回の開催を予定しており、その後のチケットを買い取る部分も含めて、概算払いで早期に支出をするとのことでした。楽団員皆さんの深刻な現状を踏まえて、速やかな対応を要望します。インターネットを通じた動画配信により文化芸術活動支援する取組については、早急に募集枠の拡大を行うよう求めます。文化芸術は多くの方々によって支えられています。市内に拠点を持つ劇団をはじめ、文化芸術に関わる皆さんの事務所や稽古場の家賃や様々な維持費、音響や照明などに関わる事業者文化芸術講師活動を主にされている皆さん生計費や諸経費、演劇やダンスなどの文化活動にスペースを提供している事業者皆さんについても、支援がなければ、文化芸術活動が中断されてしまいます。横浜市が取り組んでいるような経費対象にした支援や、北海道のようなエンターテインメントに関わる事業者への支援策本市も行うよう要望します。  小規模事業者臨時給付金についてです。質疑では、対象者について、フリーランスも含めた個人事業主対象になること、他の給付金との併用については、県の協力金とも併用は可能であること、申請手続については、メモ書きなどを基に売上げ一覧表をつければ、今年度の売上げ書類として認められることが明らかになりました。また、前年度の確定申告をしていない方は、今から申告しても、それが必要書類として認められること、申請開始時期は、5月25日から受付を開始しており、申請から給付までの期間はおおむね10日間であることも明らかになりました。しかし、対象事業者が、売上げの減少が50%未満事業者小規模事業者の3分の2を対象事業費を算定していながら、対象を30%以上と限定しています。30%という下限を取り払って、30%未満であっても、収入が減少している方全てを対象にすることを要望します。また、10万円という給付額についてですが、県内の市町村の給付額から見ても、川崎市の給付額は少な過ぎます。給付額引上げを要望します。  テイクアウト等参入促進事業補助金についてです。質疑では、制度適用期間について、遡って4月1日から適用すること、対象になる経費について、デリバリー配送手数料、容器、チラシなどの広報ウェブの機材、Wi-Fi環境費用だけでなく、テークアウト用カウンター設備費や、感染防止のためのつい立て、ビニールカーテン購入費など、テークアウト感染防止のために店舗をリニューアルした費用も含まれることも明らかになりました。また、国が全国商工会議所に委託している小規模事業者持続化補助金や、県の中小企業小規模企業再起促進事業費補助金との併用については、対象経費を分けることができれば併用は可能であることが明らかになりました。補助金上限額10万円については、他の都市と比べて低く、実際にデリバリーなどの初期費用としては少な過ぎます。上限額引上げを要望します。  テレワーク導入促進事業費についてです。この事業は、テレワーク新規導入に取り組む中小企業主に対し、国が行った上限額100万円の助成事業が5月31日に終了することに合わせて行う事業です。既に同じ事業を行った福岡市は上限額50万円、補助件数200人で、支給総額1億円に比べ、本市上限額25万円、補助件数は50人、支給総額1,250万円はあまりにも少な過ぎることから、支給総額を増やすべきとの質問に、執行状況を踏まえ、関係局と協議し検討していくとの答弁でした。福岡では、申込者が多く、締切り期間は24日を待たずにいっぱいになったとのことです。すぐに再度の受付を行ったとのことです。本市でも4月1日以降に既に実施した取組についても対象にするとのことです。であれば、なおのこと、執行状況を踏まえてなどと言わず、支給総額をすぐにでも引き上げることを求めておきます。  働き方改革推進事業費についてです。雇用労働特別相談窓口周知方法についてです。答弁では、区役所・支所等をはじめ、市産業振興財団川崎商工会議所ハローワーク等関係機関市工業団体連合会等の各団体を通じた周知、市政だよりや市ホームページ等活用した情報発信等、さらに、様々な機会を通じた幅広い広報を行っているとのことでした。国は第二次補正予算案雇用調整助成金日額上限を8,330円から1万5,000円に引き上げるとのことですが、日々変更もあり、情報が行き届かない場合があります。雇用調整助成金制度を利用したい事業者、また、労働者方々が、相談窓口があるということを知らなかった、知っていても制度を理解していないため相談できなかったとならないよう、従来の方法にとどめず、周知を徹底することを求めておきます。  支給までのスピードの問題についてです。全国雇用調整助成金相談件数は40万件を超え、6月1日時点で、申請は8万4,395件、支給決定は4万8,840件と申請支給が追いついていません。神奈川労働局では、2月から5月26日までで2,787件の申請数です。ハローワークでは、職員窓口相談者が増える中、感染リスクを避け、苦労しながら、取次ぎなど対応に追われていると伺いました。本市雇用労働特別相談窓口は、社会保険労務士の1回当たり相談はおおむね30分以内とのことです。専門家窓口のそばで待機をしていないため、相談者専門家からコールバックされるまでタイムラグが起きることが予想されます。また、相談後、申請してから約1か月で支給等決定がなされるとのことですが、これでは現金が手元に入るまでさらに延びることになります。電話回線は2本では少な過ぎます。回線数を増やすことを求めておきます。また、専門家体制の強化を求めたところ、国の制度変更へのきめ細かい対応相談体制の充実を検討していくとの答弁でした。申請から給付まで、スピードを強化するためにも、人的な配置が決定的です。国待ちにすることなく、速やかな対応を要望しておきます。  以上、要望し、議案第102号、令和2年度川崎一般会計補正予算には賛成することを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長山崎直史) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−議長山崎直史) これより、議案第102号を起立により採決いたします。ただいまの議案第102号に対する委員長報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第102号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員起立を求めます。    〔局長総員起立」と報告〕 ○議長山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案第102号は、原案のとおり可決されました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−議長山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日4日から9日までの6日間は議案研究等のため休会とし、次回の本会議は10日の午前10時より再開し、各会派代表質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−議長山崎直史) 本日はこれをもちまして散会いたします。
                    午前10時21分散会...