岡田行政改革マネジメント推進室担当課長、
上林行政改革マネジメント推進室担当課長、
織
裳行政改革マネジメント推進室担当課長、
坂本行政改革マネジメント推進室担当課長、
星野行政改革マネジメント推進室担当課長、
大村危機管理室担当課長、
小野寺危機管理室担当課長、
佐藤危機管理室担当課長
（経済労働局）中川経済労働局長、草野担当理事・産業政策部長事務取扱、
田邉国際経済推進室長、中山産業振興部長、
赤坂都市農業振興センター所長、
玉井イノベーション推進室長、齋藤労働雇用部長、鈴木公営事業部長、
増田北部市場長、櫻井庶務課長、対馬企画課長、
岩間国際経済推進室担当課長、
山本工業振興課長、勝盛商業振興課長、
伊東観光プロモーション推進課担当課長、
久延農地課長、
木村イノベーション推進室担当課長、
倉労働雇用部担当課長、
青井北部市場管理課長
（財政局）林財政課担当課長
日 程 １ 令和元年第４回定例会提出予定議案の説明
（総務企画局）
（１）議案第１０７号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第１０８号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
（総務企画局に関する部分）
（３）議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（４）報告第 １８号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①かわさき市民放送株式会社
（５）報告第 １９号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
（経済労働局）
（６）議案第１２４号 川崎市
地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について
（７）議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（８）議案第１３５号 平成３０年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
（９）議案第１３６号 平成３０年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
（10）議案第１４３号 平成３０年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
（11）報告第 １８号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①川崎アゼリア株式会社
②川崎冷蔵株式会社
③公益財団法人川崎市産業振興財団
２ 所管事務の調査（報告）
（総務企画局）
（１）「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（全体概要）
（２）「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（総務企画局に関する部分）
（３）「川崎市行財政改革第２期プログラム 平成３０年度の取組結果」について
（経済労働局）
（４）「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（経済労働局に関する部分）
（５）「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成３０年度の中小企業活性化施策の実施状況について
３ その他
午前１０時００分開会
○野田雅之 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、総務委員会日程のとおりです。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（ 傍聴者入室 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 初めに、総務企画局関係の「令和元年第４回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 総務企画局長 おはようございます。それでは、今定例会に提出を予定しております総務企画局関係の議案及び報告について御説明させていただきます。
初めに、議案といたしまして、「議案第１０７号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第１０８号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、「議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」の３件でございます。
次に、報告といたしまして、「報告第１８号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」、「報告第１９号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の２件でございます。
詳細につきましては、議案第１０７号をＩＣＴ推進課長の荒木から、議案第１０８号を労務課長の北川から、議案第１３４号を庶務課長の柳下から、報告第１８号を
シティプロモーション推進室担当課長の中谷から、報告第１９号を庁舎管理課長の豊村から、それぞれ御説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎荒木 ＩＣＴ推進課長 それでは、議案書の１ページをごらんください。「議案第１０７号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
初めに、制定要旨を御説明いたしますので、議案書の２ページをお開きください。この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、特定個人情報を利用することができる場合を追加するため、制定するものでございまして、具体的には、本年１０月１日から開始される幼児教育・保育の無償化に伴う改正となります。
次に、条例の内容を御説明いたしますので、１ページにお戻りいただき、下から４行目をごらんください。別表第２の３の項及び２９の項中「教育・保育給付」の次に「若しくは子育てのための施設等利用給付」を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日は、令和元年１０月１日からとするものでございます。
続きまして、タブレット端末機の１（１）議案第１０７号のファイルをお開きください。こちらは、条例の新旧対照表でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で、議案第１０７号関係の説明を終わらせていただきます。
◎北川 労務課長 それでは、「議案第１０８号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、議案書５ページの下段をごらんください。この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整理を行うため、制定するものでございます。
それでは、条例のうち、総務企画局関係の内容につきまして御説明申し上げますので、３ページにお戻りください。初めに、第１条の川崎市職員の分限に関する条例の一部改正についてでございますが、第４条の２の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、引用する条項についての規定の整備等を行うものでございます。
次に、３ページから４ページにかけてございます第２条の川崎市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、第１４条、第１４条の２及び第１５条の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正により、職員が成年被後見人または被保佐人に該当するに至ったときは、その職を失うとする規定が削除されたことから、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規定から、成年被後見人等に該当して失職した場合に係る規定の削除等を行うものでございます。
次に、第３条の川崎市職員退職手当支給条例の一部改正についてでございますが、第１３条の改正は、第２条の川崎市職員の給与に関する条例の一部改正と同様に、退職手当の支給制限に関する規定から、成年被後見人等に該当して失職した場合に係る規定を削除するものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を令和元年１２月１４日とするものでございます。
続きまして、タブレット端末機の１（２）議案第１０８号のファイルをお開きください。こちらは、条例の新旧対照表でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で、議案第１０８号関係の説明を終わらせていただきます。
◎柳下 庶務課長 それでは、「議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、総務委員会に関係する主な決算につきまして、御説明いたします。
なお、経済労働局及び臨海部国際戦略本部の歳入歳出決算につきましては、各所管より御説明いたします。
初めに、主な歳入決算の内容について御説明いたしますので、水色の表紙の平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の１０ページをお開き願います。下から４段目、１５款分担金及び負担金の１項１目総務費負担金でございますが、右のページに参りまして、左から３列目、収入済額は３億９，８７９万３，６７９円で、内容といたしましては、１節職員管理費負担金、２節総務管理費負担金などでございます。
次に、２８ページをお開き願います。下から５段目、１８款県支出金の１項１目総務費県負担金でございますが、収入済額は７，１３１万２，３７４円で、内容といたしましては、１節総務管理費負担金及び２節危機管理費負担金でございます。
次に、３０ページをお開き願います。上から７段目、同じく１８款の２項１目総務費県補助金でございますが、収入済額は１億８，１３４万７，４４０円で、内容といたしましては、１節総務管理費補助及び２節危機管理費補助でございます。
次に、３２ページをお開き願います。下から２段目、同じく１８款３項１目総務費委託金でございますが、収入済額は２９億４，１３７万７，１１８円で、内容といたしましては、１節総務管理費委託金などでございます。
次に、３４ページをお開き願います。下から２段目、１９款財産収入の１項１目財産貸付収入でございますが、そのうち、１節総務費財産貸付収入の収入済額は３，５３９万７，３２２円でございます。
次に、３６ページをお開き願います。上から２段目、同じく１９款の１項２目基金運用収入でございますが、そのうち、１節総務費基金運用収入の収入済額は３，６８２万６，８６７円でございます。
次に、４０ページをお開き願います。上から４段目、２１款繰入金の１項１目総務費基金繰入金でございますが、収入済額は４３２億３，６４３万２，２７０円で、内容といたしましては、１節
総務管理費基金繰入金及び２節
危機管理費基金繰入金でございます。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、主な歳出決算の内容について御説明いたしますので、恐れ入りますが、白い表紙の平成３０年度主要施策の
成果説明書運用基金状況調書の３６ページをお開き願います。初めに、１款議会費でございます。支出済額は１５億９，２９０万１，５０７円で、不用額は７，１３５万９，４９３円となっております。不用額の主なものは、議員の欠員に伴う関係経費の減によるものでございます。右のページに参りまして、事務事業実績効果等の主な内容でございますが、議会広報経費につきましては、広報紙「議会かわさき」を各戸に配布するとともに、視覚に障害のある方のため、点字版、録音版を発行し、議会情報の提供を行ったものでございます。また、本会議や予・決算審査特別委員会、常任委員会等で
インターネット議会中継を実施したほか、広報用テレビ番組の放映や
夏休みこども議場見学会を開催したものでございます。次に、１段下の
文書共有システム関係経費につきましては、ペーパーレス化や会議運営の効率化を図るため、常任委員会等の会議及び執行機関からの情報提供資料において、タブレット端末機を活用した文書共有システムの本格運用を開始したものでございます。
次に、３８ページをお開き願います。２款総務費でございます。支出済額は４７４億７，３０４万７，６７８円で、不用額は１９億６，８７６万２，３２２円となっておりますが、不用額の主なものは、退職者数が見込みを下回ったことによる退職手当の減などによるものでございます。次に、事務事業実績効果等の主な内容でございますが、初めに、上から８段目、２項１目企画調整費の政策評価推進事業のうち、右のページに参りまして、政策評価推進事業費につきましては、川崎市総合計画第１期実施計画について、川崎市政策評価審査委員会において、市民目線、専門的な視点で審議対象施策を中心に審議等を行い、総括評価を実施したものでございます。
次に、１段下の２目
シティプロモーション費のうち、右のページに参りまして、
シティプロモーション推進事業費につきましては、川崎の都市イメージの向上や市民の本市への愛着や誇りの醸成を推進するため、市内外に情報発信を行うとともに、
都市ブランド推進事業により、市民や民間事業者、団体が実施する本市の都市イメージの向上につながる事業を支援したものでございます。次に、４段下の５目庁舎建設事業費のうち、右のページに参りまして、本庁舎等建替事業費につきましては、災害対策活動の中枢拠点となる新本庁舎について実施設計を行ったものでございます。
次に、１段下の７目情報管理費のうち、次の４０ページに参りまして、一番上の段、電子市役所整備事業のうち、右のページに参りまして、１番目の
庁内情報環境整備事業費から４番目の
システム連携基盤運営事業費につきましては、情報環境の整備及び各種システムの運用管理を行うとともに、一部システムの機器を更新したものでございます。５番目の地域
情報化整備事業費につきましては、かわさきアプリの運用管理を行うとともに、市民の利便性向上に資する機能の改修を行ったものでございます。６番目の
公衆無線ＬＡＮ整備事業費につきましては、かわさきＷｉ－Ｆｉのアクセスポイント数が５４６カ所となったほか、接続用アプリを利用することにより、市内１，６６６カ所で一体的にインターネット環境を利用することを可能としたものでございます。
次に、１段下の９目財産管理費のうち、右のページに参りまして、１番目の
資産マネジメント推進事業費につきましては、かわさき
資産マネジメントカルテに基づき、施設の長寿命化等の取り組みを推進したものでございます。２番目の
市有財産有効活用事業費につきましては、中原区役所における
広告つき庁舎案内表示板の設置や川崎駅北口自由通路への壁面広告の導入等を行うことにより、財産の有効活用の取り組みを推進し、歳入の確保や歳出の削減を実施したものでございます。
次に、６段目、３項１目危機管理対策費のうち、右のページに参りまして、５番目の総合防災訓練事業費につきましては、九都県市合同防災訓練の中央会場として、国の基幹的広域防災拠点である東扇島東公園で訓練を実施し、九都県市間の相互連携を強化するとともに、全市を挙げて訓練に取り組むことで防災意識の向上を図ったものでございます。
次に、１段下の２目救助費のうち、右のページに参りまして、被災者等支援事業費及び大
規模災害被災者等支援基金積立金につきましては、市民や市内企業、団体等からの寄附金を積み立てた大
規模災害被災者等支援基金を活用し、被災地支援のための寄附や市内避難者への生活支援等を実施したものでございます。
以上で、総務委員会関係の
一般会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。
◎中谷
シティプロモーション推進室担当課長 続きまして、「報告第１８号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」のうち、総務企画局関係の報告につきまして御説明申し上げますので、別冊、黄色い表紙の５ページをお開きください。かわさき市民放送株式会社の経営状況につきまして、御説明いたします。
初めに、Ⅰの法人の概要でございますが、同法人は、平成８年３月８日に中原区小杉町に設立された、本市の情報を発信する
コミュニティＦＭ放送局でございます。
次に、５の目的でございますが、（１）放送法に基づく超短波放送事業及び（２）放送番組の制作及び販売を中核といたしまして、地域密着の情報、安全・防災情報、市政情報などを市民の皆様に発信しているところでございます。
次に、下段にございます、Ⅱの令和元年度の事業計画に関する書類、１の事業計画の概要についてでございますが、地域に密着したきめ細かな情報等を発信するとともに、災害時の情報発信等に備え、常に放送体制等の整備強化に努めてまいります。
続きまして、６ページをお開きください。２の予算書でございますが、収入の部といたしましては、放送料収入及びその他収入で７，８２２万円、支出の部としては、売上原価と販売費及び一般管理費で７，７９６万６，０００円でございます。
次に、Ⅲの平成３０年度の決算に関する書類について御説明いたします。初めに、１の事業の実績報告でございますが、（１）主な番組関連事業実績といたしまして、アの災害時に役立つ放送局としての取り組みとして、（ア）毎月１５日に市民地震防災デーに
緊急割り込み放送訓練を実施したほか、（イ）九都県市合同防災訓練会場からの中継、（ウ）、（エ）２回にわたる中原区防災訓練の取材と放送、東日本大震災関連の特別番組の放送などを実施いたしました。また、７ページに移りまして、イのＪリーグ及びスポーツの中継放送等として、Ｊリーグ、
川崎フロンターレホームゲームの中継などを行いました。
次に、下段に参りまして、（２）その他の事業といたしまして、アの放送番組審議会の開催、イの市立中学校の職業体験学習への協力、ウの川崎商工会議所主催の
インターンシップ事業への参加、エの朗読セミナーの開催などを行っております。
次に、８ページをお開きください。（３）自社情報ワイド番組内での地域情報発信数といたしましては、ア、地域情報発信数２，３５４件、イ、市民参加人数１，３１４人、ウ、防災啓発番組の放送回数１２２回でございました。
次に、９ページをごらんください。２の貸借対照表でございますが、平成３１年３月３１日現在において、表の左側、Ⅰ、資産の部につきましては、１の流動資産と２の固定資産を合わせまして、資産合計は表の一番下、１億７，０３３万５，１６９円でございます。表の右側、Ⅱ、負債の部につきましては、１の流動負債と２の固定負債を合わせた合計が、中段記載の１，５５６万８，５７６円、Ⅲ、純資産の部につきましては、１の株主資本の１億５，４７６万６，５９３円でございます。以上、Ⅱ、負債の部とⅢ、純資産の部の合計は表の一番下で、Ⅰ、資産の部と同額の１億７，０３３万５，１６９円となっております。
続きまして、１０ページをごらんください。３、損益計算書でございますが、Ⅰ、営業損益の部の１、営業収益の合計は、（４）その他収入の行の左から３列目の８，０１０万７，４０１円となります。ここから、その下の２、営業費用の合計７，０９８万３，５０２円を差し引いた営業利益は、表の一番右の列の９１２万３，８９９円でございます。これに、Ⅱ、営業外損益の部の１、営業外収益の５万１，３２６円を加えた経常利益が表の一番右の列の９１７万５，２２５円となり、法人税などを差し引いた当期純利益は右側の列の一番下、６２０万３，３７９円でございます。
次のページをごらんください。そのほか、中段の④財産の有効活用や⑤全庁的な補助・助成金の見直しなどの取り組みを進めた結果、次のページをごらんください。ページ上段にございますように、カネの効果全体として、令和元年度予算に全会計で４６億円の財政効果を反映したところでございます。
次に、４、情報の効果でございますが、①効果的な情報発信の取組推進につきましては、主な活動実績にございますように、１つ目の中黒の市の施策や取り組み、魅力等を市内外に発信するため、さまざまな広報媒体を活用し、効果的・効率的な広報活動を展開するなどの取り組みを進めた結果、その下の取組の効果といたしまして、市ホームページにレスポンシブウエブデザインを導入したことにより、閲覧者の端末に最適なデザインの表示がなされることとなり、必要な情報を市民にわかりやすく伝えることができるようになるなどの効果を得ることができました。
続きまして、資料を３枚おめくりください。資料の１８ページでございます。このページから２４ページにかけまして、プログラムに位置づけた１５７の取り組みについて、評価結果のみ抽出し、わかりやすく一覧表にまとめたものを掲載させていただいております。また、各取り組みの評価シートにつきましては、２６ページから３３９ページまで掲載しておりますので、一覧表とあわせて、後ほどごらんいただければと存じます。
以上が平成３０年度の取り組みに対する評価結果の概要でございますが、この評価結果を踏まえ、より一層の取り組みの強化や必要な見直しを行いながら、計画期間中における目標の達成に向け、計画期間の２年目である今年度の取り組みについても着実に進めてまいります。
なお、今回の評価結果つきましては、本委員会終了後、議員の皆様や各報道機関に情報提供させていただくとともに、各区市政資料コーナーや市ホームページなどを通じて、市民の皆様に公表してまいります。
「「川崎市行財政改革第２期プログラム 平成３０年度の取組結果」について」の御説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
申しおくれましたが、財政局から林財政課担当課長が出席しておりますので御紹介いたします。
それでは、ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 御説明ありがとうございました。不断の御努力をいただいたおかげで、令和元年度予算４６億円財政効果というものを生み出すことができた。それをもとにして財政の見える化に向けた取り組みと市民広報にも力を入れるということなんですが、それをさらに生かすためにも、本来、財政収支フレームの中に行革効果という位置づけで数値が本当は出ていた。だけれども、最近示されているものには、この数値というのが乗っかってこないんですね。せっかく、今こうやって財政効果を上げていただいているんであれば、そうしたものを中期的な立場に立って財政収支フレーム等の中に反映させた中で、しっかりと生かしていくということが本来求められることなんですが、何ゆえ財政収支フレームに最近は乗ってこないのですか。
◎林 財政課担当課長 今後の財政運営の基本的な考え方の中で、７番で行財政改革の取り組みという項目がございまして、ここの中で改革の取り組み一般会計分という表がございます。その中で、平成３１年度見込みに対しまして、２６億円の行財政改革の取り組みを加味して収支フレームをつくっているところでございます。今回、令和元年度予算ということで実際の予算なんですけれども、こちらが一般会計分約２９億円の財政効果を予算に反映したということでございますので、収支フレーム上、行革効果を全く見込んでいないということではございません。
◆嶋崎嘉夫 委員 それはわかるんです。見込んでいないとは言っていない。それを見える化して、財政収支フレームの中で、これから年次目標等を組み立てていかなければ、安易に減債に頼るという構図から何ら脱却ができないんでしょう。同時に、例えば交付、不交付の議論があるんですけれども、不交付団体というのは御存じのように超過財源なのか、保留財源なのか、そうしたものを含めた中で独自施策を展開しているはずなんだけれども、ところが、そのお金の使い方があっぷあっぷの状態だから減債に頼らざるを得ないような財政構造になっちゃっているんですよ。だけれども、今行革で一生懸命内部努力もやっていますよ、そうしたものをこれからどのような形でしっかりと進めつつ、行政水準を範囲の中――以前、高度、中度、低度というのが示されていたけれども、その中でどのように導き出していくのかというのが相対してこなければ、せっかくの行革といっても生きてこないと思うんですよね。今後、どのような形で取り組むべきなのか、局長はどのようにお考えですか。
◎大澤 総務企画局長 今も財政局からも少し説明しましたけれども、行革効果というのを見える化して、きちんとお示ししていると私どもは思っているんですけれども、今、委員から御指摘のあったとおり、少し見えづらい部分も当然あるかなと思いますし、行革はヒト・カネ・モノ・情報というふうに今分けていますけれども、さまざまな効果を生む１つの大きな要素がお金という部分もございますので、その辺はしっかり財政局と連携しながら市民の皆さんにも見せていきたいと思いますし、やはり、これからの財政運営に対してもきちんと反映できるように、今後も取り組んでいきたいと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 ぜひ、担当局長とも協議していただきながら、そういった形で方向を定めていただきたい。そもそも、今まで財政収支フレームの中で示された行革効果をもとにして、例えば小学校のトイレ改修とか、行革効果をどのように還元するかということも今までは示していた。ところが、そういうものが見える化ではっきり見えてこないのでは、やっぱり行革というものは生きてこないと思います。そうした方向性についても、あわせてしっかり打ち合わせしていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
◆各務雅彦 委員 御説明ありがとうございます。行財政改革推進委員会についてでございますが、２年に１度、学識経験者の専門的視点により評価をされているということですけれども、市政情報が積極的によりわかりやすく伝わっているかとか、無理、無駄、むらを排除した市役所になっているかという点では、市民の方の公募等があってもいいんじゃないかと思っています。川崎市政策評価委員では、公募で３名の市民の方が入られているということですけれども、実際サービスを受ける側の市民の方の意見というのは、この評価にどう反映されているんでしょうか。
◎岡田 行政改革マネジメント推進室担当課長 今御質問いただいた部分でございますが、現在、行財政改革推進委員会の委員といたしましては、学識経験者として大学の講師の方を中心に４名、そのほかで公認会計士の方が１名という形になってございます。私どもが学識経験者ということで現在構成させていただいておりますところが、行財政改革推進委員会の中では、今御説明いたしました行革プログラムの取り組みの評価であるとか、出資法人の経営改善の取り組みの評価など、財政状況の改善に向けた非常に専門性の高いテクニカルな手法論が中心となっております。よって、学識経験者による評価が必要と考えているところでございます。ただ、例えば市民サービスにかかわる再構築などの改革課題の取り組みもございますので、そういったものについては市民の委員の皆様というよりかは、例えばそれぞれ個別の取り組みごとに各所管のほうになりますが、そこから市民の御意見を例えばパブコメ等でお聞きしながら、意見を頂戴しながら進めていくというように考えております。
◆各務雅彦 委員 市民サービスが改善、向上したみたいなことについて、アンケートとかはとられていらっしゃるんでしょうか。
◎岡田 行政改革マネジメント推進室担当課長 今御質問がありました件については、１５７の取り組みでどれというのが、ちょっと今すぐ思い浮かばないんですが、市民アンケートをもとに指標を設定して、それに対する効果、実績を載せさせていただいているものもございます。
◆各務雅彦 委員 やっぱりサービスのところからすると、専門的なところというよりも、実際サービスを受けられる市民の方の意見を反映していく必要があるかと思っていますので、これは意見・要望ですけれども、政策評価委員会と同じように、公募で市民の方の意見を取り入れる仕組みづくりをしていただきたいと思います。
◆堀添健 委員 時間も余りないので１点だけ教えてほしいんですけれども、先ほどの嶋崎委員の質問とも関連するんですが、例えば１２ページで公立保育所の民営化ということで、取組の効果の２点目で職員人件費の削減額と民間保育所運営費の増加額との差により、１億９，７５３万円の財政効果がありましたということなんですけれども、お伺いしたいのは、この財政効果の考え方なんですけれども、公設の保育園から民営化した場合には、国からの財源構成の部分で絶対額としての額に加えて、市の負担額というものが削減されるというふうに理解しているんですが、この場合、財政効果というのは単純に支出額の減額を見ていくのか、あるいは支出額は変わらないんだけれども、市の単独予算の部分が減る場合には財政効果として見込んでいるのか、その考え方を教えていただきたいと思います。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今、委員からお話がございましたように、今回の財政効果額の支出は、職員人件費の削減とあわせて、公設と民間保育所の運営費の差額という形、平成２７年度から開始しました子ども・子育て支援新制度の中では、県の割合がふえまして、国、県で７５％を充当できるようになっておりますので、直接公立保育園を運営する場合については、１００％市費で持たなければいけないところを、支援制度を使って民間の方のお力をかりることによって、この効果額を出しているところでございます。
◆堀添健 委員 確認なんですが、この中には単純な支出だけではなくて、市が実際に負担する額が、どの程度差額として効果があったというふうな見方で設定されているという理解でよろしいですか。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 こちらの算出の仕方については、今、委員のお話しのとおり、市の負担額というところで算出させていただいています。
◆堀添健 委員 結構です。
○野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市行財政改革第２期プログラム 平成３０年度の取組結果」について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、経済労働局関係の「令和元年第４回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎中川 経済労働局長 おはようございます。それでは、令和元年第４回定例会に提出を予定しております経済労働局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案といたしましては、「議案第１２４号 川崎市
地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について」、「議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち経済労働局所管部分、「議案第１３５号 平成３０年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１３６号 平成３０年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１４３号 平成３０年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について」の５件でございます。
次に、報告といたしまして、「報告第１８号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」のうち経済労働局所管３法人で、川崎アゼリア株式会社、川崎冷蔵株式会社、公益財団法人川崎市産業振興財団でございます。
詳細につきましては、議案第１２４号を北部市場管理課長の青井から、議案第１３４号、１３５号、１３６号、１４３号及び報告第１８号をまとめて庶務課長の櫻井から、それぞれ御説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。
◎青井 北部市場管理課長 「議案第１２４号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について」御説明申し上げますので、議案書の６９ページをお開き願います。
川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の現行の指定期間「平成２６年４月１日から平成３２年３月３１日まで」を「平成２６年４月１日から令和３年３月３１日まで」に変更するものでございます。
内容について御説明申し上げますので、次のページをお開きください。１の川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定についてでございますが、まず、指定管理を行わせる公の施設の名称は川崎市地方卸売市場南部市場、所在地は川崎市幸区南幸町３丁目１２６番地１、指定管理者となる団体は川崎市場管理株式会社、指定期間は平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までとなっていたところでございます。
次に、２の川崎市
地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更についてでございますが、昨年、卸売市場法の改正に伴い、本市市場の業務条例等を改正する必要が生じたため、それらの手続に要する期間として、現行の指定期間「平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日まで」を「平成２６年４月１日から平成３２年３月３１日まで」に変更したところでございますが、指定期間を再度変更し、「平成２６年４月１日から令和３年３月３１日まで」にするものでございます。
３の変更理由についてでございますが、卸売市場法の改正に伴い、本市市場の取引ルール等の決定及びそれらを規定する業務条例を改正する必要がありますが、全国各卸売市場における検討、調整が想定よりおくれており、その動向を見きわめた上で同条例の改正等を行うとともに、同条例改正後に業務仕様の作成等必要な手続を行うことから、手続に要する期間として、現行の指定管理期間を再度１年延長するものでございます。
議案第１２４号についての御説明は以上でございます。
◎櫻井 庶務課長 続きまして、「議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、経済労働局関係の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入決算の主な内容を御説明いたしますので、青い表紙の平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の２２ページをお開き願います。６目経済労働費国庫補助金でございますが、収入済額は５，７４４万５，０８４円で、予算現額と収入済額の比較では３０７万７，０８４円の増となっておりますが、これは、２節商工業費補助のうち、エネルギー対策特別補助事業の補助金の増などによるものでございます。
次に、３０ページをお開き願います。５目経済労働費県補助金でございますが、収入済額は３，６９７万４，３４９円で、予算現額と比べ５３９万３，６５１円の減となっておりますが、これは、１節産業経済費補助のうち、地方消費者行政推進事業の補助金の減などによるものでございます。
次に、３４ページをお開き願います。１９款１項１目財産貸付収入、３節経済労働費財産貸付収入でございますが、収入済額は４億２，２９３万５，６４２円で、予算現額と比べ６７８万７，６４２円の増となっておりますが、これは、新川崎・創造のもり事業用地貸付収入の増などによるものでございます。
次に、４６ページをお開き願います。５目経済労働費貸付金収入でございますが、収入済額は２１０億８，６７１万５，０００円で、予算現額と比べ３７万６，０００円の増となっておりますが、これは、１節中小商業店舗改造資金貸付金収入の増などによるものでございます。
次に、５４ページをお開き願います。６目経済労働債でございますが、収入済額は２９億８００万円で、予算現額と比べ２００万円の減となっておりますが、これは、２節農業債のうち、農業技術支援センター施設整備に伴う起債対象経費の変更による減によるものでございます。
引き続き、歳出決算の内容及び主要施策の成果につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の平成３０年度主要施策の成果説明書の２７ページをお開き願います。７款経済労働費の支出済額は２７５億３，６２６万８，９５６円、翌年度繰越額は５，６３１万５，６３６円で、不用額が２億３，１３２万５，４０８円となっております。
主要施策の成果につきましては、まず初めに、１の産業政策でございますが、中小企業活性化条例、かわさき産業振興プランの第２期実行プログラムに基づく施策の推進及び実施状況の検証、改善に取り組みました。また、大企業と中小企業の双方向の技術交流による新製品開発等を支援する知的財産交流会の開催や川崎市コンベンションホールの運営の開始、海外展開相談窓口である川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳによる市内企業の支援や海外販路開拓を支援するための商談会、消費生活の安定及び向上を図るための土曜日における消費生活相談、消費生活サポーター制度や消費者市民社会フォーラムを実施いたしました。
次に、２の地域商業及び観光の振興でございますが、川崎市商業振興ビジョンに基づくエリアプロデュース事業や、商店街エコ化プロジェクトとしてのＬＥＤ等の省エネ型街路灯の設置、改修を推進したほか、新・かわさき観光振興プランに基づいた市内観光資源のプロモーション、「かわさき きたテラス」内の観光案内所等で市内外からの来訪者に対する観光案内等を実施いたしました。
次に、３の工業振興でございますが、がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度の運用等による市内のものづくり機能の集積、維持、強化に向けた支援や、かわさきグリーンイノベーションクラスターを通じた環境分野におけるビジネスの創出支援等を行うとともに、平成３１年２月に第１１回川崎国際環境技術展を開催いたしました。
次に、４の中小企業の支援でございますが、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造するウェルフェアイノベーションを推進するとともに、新川崎・創造のもりにおける産学交流・研究開発施設であるＡＩＲＢＩＣの供用開始や起業家支援拠点であるＫ－ＮＩＣの開設、成長が期待されるベンチャー企業に対する伴走型の個別支援等を実施いたしました。また、市内中小企業の新技術・新製品開発や販路拡大、ＩＣＴ産業と他産業の連携促進による新たなビジネスモデル構築に向けた支援、生産性向上、働き方改革に資する設備導入や人材確保・育成の取り組みについて支援を行ったほか、市内での創業促進に向けた創業支援資金の信用保証料補助率の引き上げ等を実施いたしました。
次に、５の都市農業の振興でございますが、川崎市農業振興計画に基づき、意欲ある認定農業者等に対して新技術導入に必要な施設整備等への支援を実施したほか、多様な主体と連携を図るフォーラムや都市農業の活性化を先導するモデル事業、特定生産緑地の指定に向けた台帳の調査、電子化等を実施いたしました。
次に、２８ページに参りまして、６の勤労者生活の充実でございますが、就業支援室キャリアサポートかわさきや、若者の職業的自立を支援するコネクションズかわさきを拠点とした就業支援、かわさきマイスターの認定等に取り組みました。
次に、９０ページをお開き願います。事務事業実績の内容につきまして、予算科目ごとに主な事業の御説明を申し上げます。７款１項１目産業経済総務費では、産業政策事業として科学技術基盤強化事業やコンベンション施設事業などを、国際経済交流事業として国際経済推進事業などを実施いたしました。２目消費生活対策費では、消費生活対策事業として消費者自立支援推進事業や消費生活相談情報提供事業などを実施いたしました。２項１目商業振興費では、商業振興事業として商業力強化事業や商店街課題対応事業などを、また、９２ページに参りまして、観光事業として市民祭り事業などの観光振興事業、観光案内所運営などを実施いたしました。２目工業振興費では、工業基盤強化事業として工業団体支援事業などを、１段飛びまして、産業育成推進事業として操業環境整備事業や環境産業振興事業などを実施いたしました。
９４ページに参りまして、３項１目中小企業支援費では、中小企業支援事業として起業化総合支援事業や働き方改革・生産性革命推進事業、ウェルフェアイノベーション推進事業などを実施し、２段飛びまして、新川崎・創造のもり計画推進事業を実施いたしました。２目金融対策費では、中小企業融資事業として振興資金等の融資事業を実施いたしました。
９６ページに参りまして、４項２目農林業振興費では、農林業振興事業として園芸振興対策事業や農業担い手育成推進事業などを、市民交流型農業推進事業として市民農園事業を実施いたしました。１目飛びまして、４目農地整備費では、農地改良事業として営農団地整備事業などを、５目農業技術支援費では、農業技術支援事業として農業技術支援センター管理運営事業を実施いたしました。
９８ページに参りまして、５項１目雇用労働福祉費では、労働福祉事業として技能奨励事業や就業支援事業などを実施いたしました。
経済労働局関係の一般会計の決算認定についての御説明は以上でございます。
続きまして、経済労働局所管の３つの特別会計の決算認定につきまして御説明申し上げます。
初めに、「議案第１３５号 平成３０年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、ただいまごらんいただいております主要施策の成果説明書の１６０ページをお開き願います。
１、競輪事業特別会計の（１）決算調書でございますが、歳入・歳出予算額２０６億５，９３０万３，８２４円に対しまして、歳入決算額は１８５億６６０万２，０８８円、歳出決算額は１８４億７，９２１万４，３４９円で、歳入歳出差引残額は２，７３８万７，７３９円で、これは令和元年度に繰り越されるものでございます。
次に、（２）款別決算調書でございます。初めに、アの歳入でございますが、１款競輪事業収入は、収入済額１７９億３，０８６万４，９８９円で、予算現額に対し２０億３３万４，０１１円の減となっておりますが、これは、主として車券売上金の減によるものでございます。次に、イの歳出でございますが、１款競輪事業費は、支出済額１８１億９，９２１万４，３４９円、不用額２１億６，３０３万８，４７５円となっております。不用額の主な内容でございますが、競輪開催費の減によるものでございます。なお、２款諸支出金の支出済額は２億８，０００万円でございまして、これは競輪事業特別会計から一般会計への繰出金でございます。
次に、１６２ページをお開き願います。下の段の（４）歳出のア、主要施策の成果といたしましては、夜間に無観客で開催するミッドナイト競輪を新たに開始し、ＧⅢナイター競輪２回８日、ＦⅠ・ＦⅡ競輪１１回４５日、合計１３回５３日の市営競輪を開催いたしました。年間車券売上金は１７２億７，１２６万９，５００円、年間入場者数は１１万５，３２６人でございます。また、場外車券売場を２７１日開設し、施設使用料収入は１億３，８４６万３，５１８円でございます。
競輪事業特別会計につきましては以上でございます。
続きまして、「議案第１３６号 平成３０年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、１６６ページをお開き願います。
２、卸売市場事業特別会計の（１）決算調書でございますが、歳入・歳出予算額２０億１，１４３万１，０００円に対しまして、歳入決算額は１６億２，６０５万５，１７７円、歳出決算額は１６億２，３２７万５，１７７円で、歳入歳出差引残額は２７８万円で、これは令和元年度に繰り越されるものでございます。
次に、（２）の款別決算調書でございます。アの歳入でございますが、１款使用料及び手数料は、収入済額７億９，７５６万２，５４９円で、予算現額に対しまして２，３０４万３，４５１円の減となっております。これは主として市場使用料の減によるものでございます。３款繰入金は、収入済額３億３，３３１万６，７０２円で、予算現額に対しまして３，０５２万４，２９８円の減となっておりますが、これは一般会計繰入金の減によるものでございます。５款諸収入は、収入済額１億８，４４０万２，５３０円で、予算現額に対しまして５，９８０万５，４７０円の減となっておりますが、これは主として電気料金納付金の減によるものでございます。６款市債は、収入済額２億７，９００万円で、予算現額に対しまして２億７，２００万円の減となっておりますが、これは起債対象事業費の減によるものでございます。
次に、イの歳出でございますが、１款卸売市場事業費は、支出済額１１億２，１６９万５，５３７円で、翌年度繰越額８，４７８万円、不用額は２億７，０１４万５，４６３円となっております。不用額の主な内容でございますが、対象工事の競争入札において契約差金が生じたことによる施設整備費の減などによるものでございます。２款公債費は、支出済額５億１５７万９，６４０円で、不用額は２，８２３万３６０円となっております。不用額の主な内容でございますが、一括償還積立金及び利子の減によるものでございます。
次に、１６８ページをお開き願います。下の段の（４）歳出のア、主要施策の成果といたしましては、生鮮食料品等の安定供給を確保し、市場機能の維持向上を図るために、平成２７年度に策定した川崎市卸売市場経営プランに基づき、施設維持管理、市場振興事業、市場内業者業務検査等の事業を実施しました。また、北部市場においては、青果棟屋上防水改修工事、水産棟北側及び東側舗装補修工事、関連棟店舗シャッター更新工事等を行い、南部市場においては、水産仲卸棟屋上防水補修工事等を行いました。
卸売市場事業特別会計につきましては以上でございます。
続きまして、「議案第１４３号 平成３０年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、２１０ページをお開き願います。
９、勤労者福祉共済事業特別会計の（１）決算調書でございますが、歳入・歳出予算額１億３，３８７万４，０００円に対しまして、歳入決算額、歳出決算額、いずれも１億２，０６９万４，８０７円でございます。
次に、（２）の款別決算調書でございます。アの歳入でございますが、１款共済掛金収入は、収入済額７，３１０万２，０００円で、予算現額に対しまして３万９，０００円の増となっております。これは共済会員数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。３款繰入金は、収入済額４，００５万８７６円で、予算現額に対しまして１，２４１万５，１２４円の減となっております。これは、永年勤続報奨金や退会せんべつ金の支出が当初の見込みを下回ったことにより、基金繰入金が減となったものでございます。次に、イの歳出でございますが、１款勤労者福祉共済事業費は、支出済額１億２，０６９万４，８０７円で、予算現額に対しまして不用額が１，２１７万９，１９３円となっております。これは、永年勤続報奨金や退会せんべつ金を含む給付事業費などが当初見込みを下回ったことによる減でございます。
次に、２１２ページをお開き願います。下の段の（４）歳出のア、主要施策の成果といたしましては、市内中小企業等に従事する勤労者の福利厚生の充実を図るため、共済制度によって、個々の事業所では行うことが難しい各種給付、福利厚生等のサービスを提供し、従業員が安心して働くことができる環境づくりと安定した雇用の確保に努め、中小企業支援を推進いたしました。
以上で、経済労働局所管の３つの特別会計の決算認定についての御説明を終わらせていただきます。
続きまして、「報告第１８号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」、経済労働局所管の３法人の経営状況を御説明申し上げますので、黄色い表紙の令和元年第４回川崎市議会定例会報告第１８号の８９ページをお開き願います。
初めに、川崎アゼリア株式会社でございます。下段のⅡ、令和元年度の事業計画に関する書類、１、事業計画の概要でございますが、キーコンセプトとして掲げたライフシェアモールの理念のもと、将来にわたる持続的発展に努めるとともに、川崎駅玄関口に位置するショッピングセンターとして、周辺のショッピングセンター等と連携しながら回遊性を高める施策などを実施し、周辺商業全体の活性化に寄与していくものでございます。
９０ページに参りまして、（１）店舗事業部門でございますが、アの店舗運営管理からオのテナント会事業まで、それぞれの事業方針に基づいた店舗運営管理等の的確な推進により、今年度の店舗売り上げについては１６５億７，０００万円、店舗家賃収入については１７億９００万円を目指します。（２）広告販売部門につきましては、周辺環境の変化に対応した販売営業活動の推進、（３）駐車場運営部門につきましては、既に７月から開始しておりますが、駐車場専門会社への運営業務の移行、（４）施設整備部門につきましては、既存施設の美観保持や設備機能の維持向上など、それぞれ実施していく計画でございます。
９１ページに参りまして、２、予算書につきましては記載のとおりでございます。
９２ページに参りまして、Ⅲ、平成３０年度の決算に関する書類でございますが、１、事業の実績報告といたしましては、３段落目にございますとおり、川崎駅周辺エリアは、昨年２月の川崎駅北口自由通路の供用開始、大型商業施設等の増床、大規模リニューアルなど周辺環境が大きく変化しており、地域内競争が一段と厳しくなっておりますが、全面的なリニューアルオープンから３年目となった当事業年度におきましては、食物販やレストランなどの各ゾーンの特徴を生かしながら、テナントと協力して施設運営を行いました結果、地下街アゼリア全体としての店舗売上高は約１６３億円となりました。一方、川崎アゼリア株式会社としての売上高は３２億６００万円と前期比１，１００万円の増収となり、売上原価は電気料、減価償却費等の増もありましたが、業務委託費や広告宣伝費など経費の削減に努めた結果、２，５００万円減の３２億９，０００万円、営業損失は前期から２，５００万円減の３億７，２００万円となりました。また、営業外収益が１億９，５００万円、営業外費用が１億９，３００万円となった結果、経常損失は３億７，０００万円に、当期純損失は３億７，７００万円となりました。
９３ページの２、貸借対照表、９４ページの３、損益計算書、９５ページの４、
株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
また、９５ページ中段から９８ページまで、財務諸表に対する注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
川崎アゼリア株式会社の経営状況の御説明につきましては以上でございます。
続きまして、９９ページをお開き願います。川崎冷蔵株式会社の経営状況につきまして、御説明申し上げます。
初めに、Ⅱ、令和元年度の事業計画に関する書類、１、事業計画の概要でございますが、生鮮食料品の円滑な流通を図り、安全・安心な生鮮食料品の安定供給に寄与するため、冷蔵・冷凍保管事業及び氷の製造販売事業を行うものでございます。下段、２、予算書につきましては、記載のとおりでございます。
１００ページに参りまして、Ⅲ、平成３０年度の決算に関する書類でございますが、１、事業の実績報告といたしまして、（１）冷蔵・冷凍保管事業は、一般保管の売上高が１億５，５３１万２，０００円、容積建保管の売上高が２億２０５万１，０００円でございます。（２）氷の製造販売事業につきましては、売上高が２，０１７万５，０００円でございます。中段、２、貸借対照表につきましては記載のとおりでございます。
１０１ページに参りまして、３、損益計算書でございますが、当期純利益は、表の右端、一番下の段２，９６０万５００円となっております。下段、４、
株主資本等変動計算書につきましては記載のとおりでございます。なお、１０２ページには、財務諸表に対する注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
川崎冷蔵株式会社の経営状況の御説明につきましては以上でございます。
続きまして、１０３ページをごらんください。公益財団法人川崎市産業振興財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、Ⅱ、令和元年度の事業計画に関する書類、１、事業計画の概要でございますが、当財団設立の目的であります川崎市内及び周辺地域における産業の高度化と地域産業の振興を図り、もって地域の産業経済の発展に寄与するため、中小企業経営支援事業などを実施するものでございます。
次に、１０５ページをお開き願います。２、予算書につきましては、記載のとおりでございます。
次に、１１１ページをお開き願います。下段、Ⅲ、平成３０年度の決算に関する書類でございますが、１、事業の実績報告といたしましては、お開きの１１１ページから１１３ページにございますとおり、中小企業経営支援事業、新事業創出支援事業などを行ったものでございます。
次に、１１４ページをごらんください。２、貸借対照表につきましては、記載のとおりでございます。
１１６ページに参りまして、３、正味財産増減計算書でございますが、表の中央、当年度の記載がございますが、恐れ入りますが１２０ページに飛びまして、中段、当期一般正味財産増減額はマイナス１億１，４７２万２，０４０円、一般正味財産期末残高はマイナス９，２０５万２，３６４円となっております。なお、１２１ページから１２６ページには正味財産増減計算書内訳表、１２６ページ下段以降には、財務諸表に対する注記などを掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、経済労働局所管の３法人の経営状況についての御説明を終了させていただきます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、以上で経済労働局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、およそ１０分休憩いたします。再開は午後０時１５分といたします。
午後 ０時０４分休憩
午後 ０時１５分再開
○野田雅之 委員長 委員会を再開いたします。
経済労働局関係の所管事務の調査として「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（経済労働局に関する部分）」の報告を受けます。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎中川 経済労働局長 それでは、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（経済労働局に関する部分）」の御報告を申し上げます。
内容につきましては、企画課長の対馬から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎対馬 企画課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の２（４）「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（経済労働局に関する部分）の２ページ目をごらんください。
資料上段の１、趣旨でございますが、「川崎市総合計画」第２期実施計画における、経済労働局の平成３０年度事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。
次に、２、「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果（概要）でございますが、表１のとおり、経済労働局が所管する事務事業は６２事業でございまして、そのうち達成状況区分２で目標を上回って達成したものが３事業、達成状況区分３で目標をほぼ達成したものが５６事業、達成状況区分４で目標を下回ったものが３事業としております。
次に、３ページからの平成３０年度の主な事務事業評価結果一覧（経済労働局所管）をごらんください。この一覧は、経済労働局の所管する事務事業のうち、政策体系別計画に記載のある事務事業及び施策を推進する経常的な事務事業の中でも特に重要なものや進捗におくれのあるものを取りまとめ、４６事業の進捗状況をお示ししたものです。
なお、参考資料１として、１２ページから１０３ページに主な事務事業評価シート（経済労働局）を添付しております。また、参考資料２として、１０４ページに資料１の見方を添付しておりますので、後ほどごらんください。
それでは、平成３０年度の主な事務事業評価結果一覧（経済労働局所管）のうち達成状況区分が２の３事業、達成状況区分が４の３事業、平成３０年度から実施している新規１事業、合計７事業について御説明申し上げます。
３ページ、３番の農環境保全・活用事業をごらんください。
事務事業の概要でございますが、一定要件を満たす農地の生産緑地への追加指定や、大震災時の一時避難場所となる市民防災農地の登録を推進するとともに、遊休農地の解消、発生防止に係る啓発活動を行い、多面的な機能を持つ農地の保全を図る取り組みを行っております。また、都市農業の振興を推進するため、大学や黒川地区農業者等との連携を図るほか、農業情報センターを拠点に市民が農業へ親しみ理解を深めるため、農業情報の発信などを行う取り組みを行っております。
主な取組の実績につきましては、生産緑地地区の新規指定面積は、目標１万２，０００平方メートルに対して、実績２万５，１６０平方メートルと目標を上回っております。これは、平成３０年３月の生産緑地法の改正に伴い条例制定、指定要件の緩和を実施し、幅広く制度を周知したことで、過去５年間で最大規模の成果を得ております。また、防災農地新規登録者は、目標８件に対して、実績２８件と目標を上回っております。これは、防災農地の面積要件を緩和したことで、２８カ所、３万９，０００平方メートルを登録することができ、過去最大の成果を得ております。
以上のことを勘案し、事業の達成状況区分を２としております。
次に、６ページ、２１番の生産性向上推進事業をごらんください。
事務事業の概要でございますが、庁内関係局や市内関係団体との連携のもと、市内事業者の課題やニーズを踏まえた、働き方改革・生産性革命の推進に向けた支援を実施する取り組みを行っております。
主な取組の実績につきましては、川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォームを設置、開催しております。また、川崎市導入促進基本計画を平成３０年６月に作成し、年度途中から実施した先端設備等導入計画の認定件数は、目標１００件に対して、実績８７件と目標を下回っております。一方で、本市独自の支援メニューを構築し、関係団体が連携して意識醸成・掘り起こし、実践・導入促進、広報・普及促進の３つの視点により、支援を１１月から３月まで実施し、市内中小企業の幅広い業種への支援による生産性向上、働き方改革の推進に寄与したところでございまして、生産性向上促進や中小企業人材育成・確保に向けた補助による支援を４５件、コーディネーター、専門家等による伴走支援を２３７件、モデル事業の実施を４件行いました。
なお、事業費、予算額、決算額（見込）欄につきましては、本事業は平成３０年度の補正予算により対応したことから予算額ゼロに対して、決算額４，６２３万４，０００円となっております。
以上のことを勘案し、事業の達成状況区分を３としております。
次に、７ページ、２６番の多様な連携推進事業をごらんください。
事務事業の概要でございますが、市内産農産物の付加価値向上や農産物の効率化、省力化、地域の活性化などを図るため、農業者、ＪＡ、大学、企業、ＮＰＯ（福祉等）、市民等の多様な主体との連携を図る場として、都市農業活性化連携フォーラム及び業種別交流会を開催、あわせて連携を先導するモデル事業を実施し、市内農業者へ連携の普及を図る取り組みを行っております。また、農業振興地域に指定されている早野地区で、農業者、ＪＡ、教育機関、福祉団体、町内会等による懇談会を開催、あわせて協働事業を実施し、早野地区の活性化を図る取り組みを行っております。
主な取組の実績につきましては、農作業の効率化、市内農業の課題解決等に向けたモデル事業の実施は、目標３件に対して実績５件と目標を上回っております。そのうち、新たに連携事業のスタートアップを後押しするモデル事業を２件実施しております。また、農産物加工品の試作等協働事業においては、早野農地管理組合の事業計画が農商工連携事業に採択され、４名の農業者が新たにカボチャ栽培に取り組み、早野産カボチャピューレとして加工し、市内洋菓子店やレストラン等でピューレを利用した新商品を販売しております。
以上のことを勘案し、事業の達成状況区分を２としております。
次に、同ページ、２７番の起業化総合支援事業をごらんください。
事務事業の概要でございますが、産業競争力強化法に基づく国の認定を受けた川崎市創業支援事業計画に基づき、市内創業支援機関等との連携のもと、創業しやすい環境づくりを行うとともに、有望なベンチャー企業等に対して個別、集中の支援を行うなど、市内での起業を促進する取り組みを行っております。
主な取組の実績につきましては、起業家オーディション等の開催回数は、目標８回に対して実績９回、研究開発型ベンチャー企業への集中的支援の実施件数は、目標５件に対して実績１０件、川崎市創業支援事業計画による年間起業件数は、目標８５件に対して実績１３４件と目標を上回っております。
以上のことを勘案し、事業の達成状況区分を２としております。
次に、８ページ、３１番のソーシャルビジネス振興事業をごらんください。
事務事業の概要でございますが、コミュニティビジネス等の起業、創業、就業の促進などを図るため、中間支援団体や関係機関との連携によりコミュニティビジネスの振興を推進する取り組みを行っております。
主な取組の実績につきましては、起業・創業セミナーの参加者数は、目標４６人に対して実績１７人と目標を下回っております。なお、この事業においては、起業、創業や経営に関する相談対応を３２件行い、セミナー終了後も参加者に対して助言や他の支援機関の紹介などアフターフォローを実施しております。また、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの年間起業件数は、目標５件に対して実績５件と目標どおりとなっております。
以上のことを勘案し、事業の達成状況区分を４としております。
次に、９ページ、３５番の川崎市コンベンションホール管理運営事業をごらんください。
事務事業の概要でございますが、オープンイノベーションの交流拠点として、川崎市コンベンションホールの管理、運営を行う取り組みを行っております。
主な取組の実績につきましては、川崎市コンベンションホールの稼働率は、目標５５％に対して、実績３８％と目標を下回っております。なお、この事業においては、指定管理者が民間のノウハウを活用した専門的かつ上質なサービスの提供や効率的な管理運営を行えるよう随時連絡調整を行い、月に１回モニタリング会議を開催し、課題の解決や運営の改善に向けて取り組んだほか、催事の際のパンフレットの配架とともに、近隣企業や住民へのポスティング並びに医療系企業・団体や地方大学等へのダイレクトメール送付等の取り組みを実施しております。
以上のことを勘案し、事業の達成状況区分を４としております。
なお、この川崎市コンベンションホールの稼働率の指標は、日稼働ベースの数値でございますが、総合計画の算出方法の記載が誤って利用コマ数ベースで記載されておりますので、この場で訂正させていただきます。
次に、同ページ、３９番の勤労者福祉共済事業をごらんください。
事務事業の概要でございますが、中小企業単独では従業員向けの充実した福利厚生の取り組みを行うことが困難であることから、勤労者福祉共済制度を運営し、市内中小企業で働く従業員の福利厚生の充実を図る取り組みを行っております。
主な取組の実績につきましては、勤労者福祉共済の新規加入者数は、目標４０５人に対して実績２９４人と目標を下回っております。なお、この事業においては、会員数の拡大に向け、市内金融機関と連携等による加入促進を実施したほか、市内飲食店や商業施設等と連携し、提携店舗の新規開拓やイベント等を実施し、会員サービスの向上を図る取り組みを行っております。
以上のことを勘案し、達成度区分を４としております。
以上をもちまして、経済労働局の「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について報告を終わります。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。まず、３ページの３番の農環境保全・活用事業についてなんですが、生産緑地の新規指定面積等々、指標があって、評価が２なんですけれども、今回、全市的にも、先ほど総務企画局の話では、１ないしは５の評価というのは皆無であったということなんですが、ただ、評価指標の実績だけを見ますと、例えば生産緑地地区の新規指定面積が目標の倍を超えていますし、あるいは防災農地の新規登録も８カ所に対して２８カ所と３倍以上ということでいくと、かなり大幅に目標を超えていると思うんですけれども、これでなぜ１じゃないのかということと、もし、これが２だとすると、当初の目標の設定そのものが低かったのかどうか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。
◎赤坂 都市農業振興センター所長 ただいまの生産緑地、それから防災農地の部分の評価についてでございますけれども、庁内でもこの部分につきましては、１にするか、２にするかということで議論がございまして、当初、私どものほうとしても大分頑張りましたので、１であったんですけれども、やはり全庁的なバランスの中で、このレベルだともう少し頑張るべきだというところもございまして、最終的には２になったという経過がございます。絶対評価の難しさといった部分もございまして、今回は例えば３倍だったら１になるのか、５倍だったら１になるのかというところがございませんので、なかなか評価という点では難しいんですけれども、評価よりも実際に農家の方々、それから市民の方々にとって防災農地がふえたり、または生産緑地がふえたりすることが大事なのかなと思っておりますので、我々農業サイドといたしましても、この評価ということで今回お出しさせていただいているところでございます。
◆堀添健 委員 わかりました。
あともう１点、これは確認だけなんですが、９ページの３９番で勤労者福祉共済事業の評価が４ということで、その理由が新規加入者数が、目標４０５人に対して実績２９４人ということなんですが、ただ一方、先ほど特別会計の決算を拝見しますと、共済掛金収入が当初の予算現額に対して３万９，０００円の増ということで、これは共済会員数が当初の見込みを上回ったことによるものであるということなので、決算の内容で見ると、予算を上回る会員を確保していますと。ただ一方で、実績の評価ですと１００人強を下回っている。このあたりの関連性を教えていただけますでしょうか。
◎倉 労働雇用部担当課長 決算書は、確かにそういう数字を出させていただきまして、見込みよりも高かったと。こちらの事務事業評価のシートにつきましては、やはりある程度多くの方に加入していただいたほうが、共済の制度としては安定した運営を保つことができます。今やっているサービスにプラスした形で、いろんな福利厚生の部分も安定した形で皆様方に御提供させていただけるというところで、お手元の資料にございますような目標人数を掲げております。また、今後も私どもは内容の充実と、あとは広報とかが大事だと思っておりますので、大変いい制度だということを中小企業の皆様に周知して、なるべく人数をふやしていただいて、制度の安定的な運用を目指していこうと考えております。
◆堀添健 委員 わかりました。予算は予算ということでかたい数値を見込んで、それに対して目標はアグレッシブに設定したということで理解しました。ただ、予算を超えているのであれば、感覚的に言うと４はちょっと厳しい評価なのかなという感じも受けますので、そこのあたりは今後、生かしていただければと思います。結構です。
◎対馬 企画課長 ３ページ、３番の指標のところで、私のほうで防災農地新規登録「数」を「者」と言ってしまいましたので訂正させていただきます。
また、目標の「箇所」が正しいところを「件」と言ってしまいましたので訂正させていただきます。
◎草野 担当理事・産業政策部長事務取扱 訂正をさせていただきたいんですが、７ページの２６番の多様な連携推進事業の事務事業の概要のところで、市内農産物の付加価値向上や「農作業」の効率化と言うところを、先ほど「農産物」の効率化と言い間違えましたので、そこもあわせて訂正させていただければと思います。
○野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（経済労働局に関する部分）」の報告を終わります。
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○野田雅之 委員長 次に、経済労働局関係の所管事務の調査として「「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成３０年度の中小企業活性化施策の実施状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎中川 経済労働局長 それでは、「『川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例』に基づく平成３０年度の中小企業活性化施策の実施状況について」御報告申し上げます。
内容につきましては、企画課長の対馬から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎対馬 企画課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末で資料一覧の画面をお開きいただき、２（５）－１「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成３０年度の中小企業活性化施策の実施状況について、資料１のファイルをお開きください。
表紙資料をおめくりいただきまして、右下のページ番号２の資料１、平成３０年度中小企業活性化施策の実施状況の検証についてをごらんください。
左上、１つ目の丸にございますとおり、平成２８年４月１日に施行した中小企業活性化条例に基づき、市が取り組む中小企業活性化施策の実施状況について、附属機関である産業振興協議会の意見を聞いて検証し、検証結果を施策に適切に反映する旨が規定されております。２つ目の丸にございますとおり、この規定を踏まえ、産業振興協議会の中に、中小企業活性化専門部会を設置し、施策の検証作業を行っております。また、３つ目の丸にございますとおり、毎年度中小企業の活性化に関する施策の実施状況を取りまとめ、公表する旨が規定されております。なお、中小企業活性化専門部会委員につきましては、資料右上の名簿のとおり、学識者２名と関係団体役職員７名となっております。
次に、資料下段には、当該専門部会での施策検証作業の流れをお示ししております。平成３０年６月から令和元年５月までに計４回の専門部会を開催し、新川崎・創造のもり、ＡＩＲＢＩＣ等の視察を実施したほか、平成３０年度の施策の実施状況の検証につきましては、評価できる点、改善が必要な点などに関する意見交換を行った上で、検証意見の取りまとめ等を行っていただきました。
平成３０年度の中小企業活性化施策の実施状況、産業振興協議会での検証結果等について、報告書として、資料２のとおり取りまとめましたので、後ほど御確認ください。
資料１に戻りまして、３ページ、中小企業活性化施策の実施状況の検証結果概要をごらんください。
資料上段の施策検証の対象事業でございますが、専門部会での検討の結果、条例第１２条から第１８条で定める７つの中小企業活性化施策に対応する１３の事業の実施状況を検証いたしました。また、第１９条に規定する受注機会の増大等は、工事発注や物品・役務調達等に関係する本市の取り組み状況を検証いたしました。表は、条例に規定されております、第１２条創業、経営の革新等の促進から第１９条受注機会の増大等に対応する中小企業活性化施策と条文ごとの主な検証意見及び該当する事務事業名をお示ししております。
次に、条文に対応する施策ごとの主な事業の検証結果につきましては、４ページ以降で御説明させていただきます。４ページをごらんください。第１２条の創業、経営の革新等の促進の起業化総合支援事業についてでございます。なお、一番上の施策の次の括弧書きで記載しておりますページ番号は、資料２の掲載ページとなっておりますので、後ほど御参照ください。
本事業は、左上の丸のとおり、創業フォーラム、起業家塾の開催、かわさき起業家オーディションの開催、中央、上の丸のとおり、起業家支援拠点Ｋ－ＮＩＣの開設などを行ったものでございます。川崎市産業振興協議会からの主な検証意見としては、中段のＣｈｅｃｋ欄の②のとおり、地元の企業、起業家との交流機会をつくることで、創業を目指す人にとっては参考になるのではないかなどでございます。御意見を踏まえた対応といたしましては、下段のＡｃｔｉｏｎ欄の②のとおり、Ｋ-ＮＩＣにおいて、市内外の起業経験者、金融機関、企業や大学を支援人材、支援機関として登録し、イベントの開催や個別面談等を通じて創業希望者への支援を行ってまいります。
５ページをごらんください。第１３条の連携の促進に基づく知的財産戦略の推進でございます。本事業は、左上の丸のとおり、知的財産シンポジウムや知的財産交流会、知的財産スクールなどを開催したものでございます。主な検証意見としては、Ｃｈｅｃｋ欄の②のとおり、マーケティングのプロの視点があればよい、③のとおり、特許を取得しても、売り上げを上げないともうからないため、取得後にどう売り上げを上げるかを考えることが必要ではないかなどでございます。対応といたしましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の②、③のとおり、成約企業の継続的な支援の強化に向けてマスメディアの積極的な活用や、これまで構築した大企業、研究機関等とのネットワーク、マーケティングの視点を有する専門家の活用等により販路開拓につなげてまいります。
６ページをごらんください。第１４条の研究及び開発の支援に基づく新川崎・創造のもり推進事業でございます。本事業は、左上の丸のとおり、産学交流・研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）の整備推進、新たな指定管理者と連携した運営、右上の丸のとおり、創造のもりにおける産学・産産連携の促進と交流機会の創出などを行ったものでございます。主な検証意見としては、Ｃｈｅｃｋ欄の③のとおり、入居企業のデータバンクがあればいい、④のとおり、川崎市内にベンチャー企業がそのまま根づいてくれるようになればいいなどでございます。対応としましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の③のとおり、創造のもりに立地する企業及び新川崎駅周辺に立地する企業約５０社で組織する新川崎地区ネットワーク協議会加盟企業のカルテを作成していくとともに、④のとおり、指定管理者によるＫＢＩＣ立地企業に対する成長支援業務を通じて、引き続き市内企業との販路拡大や退去後の市内への立地誘導等を行ってまいります。
７ページをごらんください。同じく、第１４条の研究及び開発の支援におけるものづくり中小企業経営革新等支援事業でございます。本事業は、左上の丸のとおり、補助金の交付や展示会への共同出展による技術、製品のＰＲ支援、右上の丸のとおり、川崎ものづくりブランドの認定などを行ったものでございます。主な検証意見としては、Ｃｈｅｃｋ欄の③のとおり、補助事業での支援事例や、ものづくりブランドの認定製品のＰＲが重要であり、製品化に至るまでの開発経緯など、全体的なストーリーを発信できると効果的ではないかなどでございます。対応といたしましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の③のとおり、補助事業について、さまざまなツールを活用し、より広範囲への周知を図っていくとともに、ものづくりブランド認定製品・技術について、パンフレットやホームページなどによるタイムリーな発信、動画配信、メディアへの周知などを通じて、情報発信の強化を行ってまいります。
８ページをごらんください。第１５条の経営基盤の強化及び小規模企業者の事情の考慮に基づく生産性向上推進事業でございます。本事業は、左上の丸のとおり、幅広い業種を対象とした意識醸成・掘り起こし、実践・導入促進、広報・普及促進の３つの視点での支援施策を構築、実施したものでございまして、意識醸成・掘り起こし支援の囲みの下の丸のとおり、セミナーの開催や専門家による伴走型支援、中央、上の丸のとおり、人材育成支援補助金、右上の丸のとおり、モデル創出事業などを行ったものでございます。主な検証意見としては、Ｃｈｅｃｋ欄の①のとおり、多くの企業は何が生産性向上なのかよくわかっていない、誰でもわかりやすいセミナーをすることが重要である、②のとおり、テレワークを導入するのも生産性向上の一つの有効な方策だと思うなどでございます。対応としましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の①、②のとおり、外部の関係機関との連携体制と庁内の推進体制との連携した取り組みにより、テレワーク等の導入事例等を交えながら、生産性向上、働き方改革の取り組みをわかりやすく解説するセミナーを開催するなど、３つの視点での支援をしてまいります。
９ページをごらんください。第１６条の地域活性化の促進に基づく商業振興関連事業でございます。本事業は、左上の丸にございますとおり、川崎駅周辺商業ネットワーク事業、エリアプロデュース事業などを行ったものでございます。主な検証意見としては、Ｃｈｅｃｋ欄の①のとおり、川崎駅周辺における地元主体へのイベント支援は、メディアへの露出などもあり、市全体のイメージアップにもつながっており有効であると感じるなどでございます。対応といたしましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の①のとおり、川崎駅周辺地域のみならず、市全体のさらなるイメージアップにつながるよう、引き続き地元主体のイベント事業等への支援をしてまいります。
１０ページをごらんください。第１７条の人材の確保及び育成に基づく雇用労働対策関連事業でございます。本事業は、左上の丸にございますとおり、合同企業就職説明会の開催や「働き方改革」推進セミナーの開催及び個別相談会の開催、右上の丸のとおり、キャリアサポートかわさきでの総合的な就業支援などを行ったものでございます。主な検証意見としては、Ｃｈｅｃｋ欄の①のとおり、雇用情勢の変化に対応し必要な支援も大きく変わることから、社会状況の変化に応じた支援内容の柔軟な変化も必要ではないか、大胆な変化でもよいのではないかなどでございます。対応といたしましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の①のとおり、雇用情勢は改善傾向であるが、市内中小企業の人手不足が深刻化しているため、働き方改革の取り組みへの支援を通じた市内企業の働きやすい環境づくりを促進するとともに、合同就職説明会の市内企業枠を設けるなど、より効果的な人材育成・確保に向けた取り組みを進めてまいります。
１１ページをごらんください。第１８条の海外市場の開拓等の促進に基づく海外展開関連事業でございます。本事業は、左上の丸にございますとおり、海外の展示会・商談会への出展支援、右上の丸のとおり、川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳの海外支援コーディネーターによる市内企業の相談支援の実施などを行ったものでございます。主な検証意見としては、Ｃｈｅｃｋ欄の①のとおり、平成３０年度に実施したアンケートの結果を令和元年度事業に反映させてほしいなどでございます。対応といたしましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の①のとおり、平成３０年度に実施した海外展開に関するアンケート調査の結果を踏まえ、令和元年度から海外展開支援事業補助金、海外ビジネスマッチング支援、現地調査等の支援を実施してまいります。なお、アンケート調査の結果概要につきましては、資料２の１０ページに掲載しておりますので、後ほど御参照ください。
１２ページをごらんください。第１９条の受注機会の増大等でございます。この取り組みは、左上の丸のとおり、市が工事、委託、物品の契約の相手方を選定する際には、原則として市内に本社があることを条件とし、市内中小企業者への優先発注に努めるものでございます。また、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、市内中小企業の地域貢献をしんしゃくするよう努めるものでございます。平成３０年度につきましては、本社所在地を入札参加資格とした南北入札の本格実施や本社所在地を入札参加資格とした入札の拡大等を実施したものでございます。資料の中の表につきましては、市の発注案件の種類別に、平成３０年度の規模等・種別契約実績割合について、平成２９年度と比較しております。平成３０年度末の市内中小企業の契約金額は、前年度比で、物品については１億２，８００万円の増、工事については６５億４，９００万円の減、委託については７２億１，２００万円の増となっております。合計では７億９，１００万円の増となっております。主な検証意見としては、Ｃｈｅｃｋ欄の③のとおり、市内中小企業が入札しやすいような加点項目があればよいなどでございます。対応といたしましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の①、②、③のとおり、引き続き入札契約制度・発注等検討委員会等を活用し、適正な入札契約事務の執行を行ってまいります。また、社会経済情勢等に新たに対応するとともに、事業者等をより適正に評価し、事業者の技術力等の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的とする主観評価項目制度の適正な運用等により、市内中小企業の受注機会の増大等を推進してまいります。
以上が、条例に基づく施策ごとの主な事業の検証結果等でございます。
いただいた御意見を踏まえた事業の継続的な改善を行い、市内中小企業の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、御質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 特にないようですので、以上で「「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成３０年度の中小企業活性化施策の実施状況について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○野田雅之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時５２分閉会...