樋口情報・
視聴覚センター室長
日 程 １ 所管事務の調査（報告）
（総合企画局）
（１）川崎市
スマートシティ推進方針（案）について
（２）水素社会の実現に向けた川崎水素戦略（案）について
（教育委員会）
（３）川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第１期実施計画素案（案）について
（４）第２期川崎市
特別支援教育推進計画（案）について
２ 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
３ その他
午前１０時００分開会
○織田勝久 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
それでは、総合企画局関係の所管事務の調査として「川崎市
スマートシティ推進方針（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎瀧峠 総合企画局長 おはようございます。本日は総合企画局から２件御報告をさせていただきますが、初めに、今ございました川崎市
スマートシティ推進方針（案）につきまして御報告を申し上げます。
内容につきましては、
スマートシティ戦略室の藤巻担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 それでは、川崎市
スマートシティ推進方針（案）について御説明させていただきます。
まず最初に、資料２をごらんください。こちらが川崎市
スマートシティ推進方針（案）となります。本推進方針（案）策定に当たりましては、関係局から成る庁内検討会議と有識者会議からの専門的な御意見等をいただきながら策定してきたところでございます。
表紙を１枚おめくりいただきますと目次がございますので、ごらんください。第１章、
本市スマートシティ推進方針策定の背景と目的、第２章、本市を取り巻く社会状況、第３章、
スマートシティ推進のための基本的な考え方、第４章、
スマートシティ推進に向けた各分野と取組の方向性、第５章、
スマートシティの着実な推進に向けての５章立ての構成となっております。
本編につきましては後ほど御参照いただくといたしまして、本日は資料１にお戻りいただきまして、概要版で御説明をさせていただきます。
まず左上、第１章、
本市スマートシティ推進方針策定の背景と目的をごらんください。まず背景でございますが、東日本大震災を契機に、我が国では市民生活や経済活動に不可欠なエネルギーの安定供給やエネルギー基盤の重要性というものを再認識させられたところでございます。また、我が国におきましては、少子高齢化が進行する中、高度経済成長期に整備された道路などの公共施設の更新時期が到来するなど、ハード・ソフト両面からの社会基盤の再構築が必要となっています。また、パソコン、インターネット、スマートフォンなどのＩＣＴ（
情報コミュニケーション技術）が人々の生活に浸透してきております。
このような背景を踏まえ、持続可能な社会をつくり上げる新たなまちづくりの方策として、
スマートシティという取り組みが期待されているところでございます。本市におきましては、企業、地域が持つポテンシャルやこれまでの持続可能なまちづくりに向けたノウハウを生かすことで
スマートシティの取り組みを効果的に推進することが可能だと考えておりまして、今回、本推進方針を策定することとしました。
本推進方針の策定目的でございますが、
スマートシティ推進に向けた基本理念や取り組み分野などを示すとともに、既に取り組んでいるモデル事業を初めとした
スマートシティの関連施策を整理し、多様な主体と取り組みの方向性を共有することで、本市における取り組みを総合的かつ効果的に推進するために策定するものでございます。
続きまして、第２章、本市を取り巻く社会状況についてごらんください。まず、
スマートシティに関連する国の動向といたしまして、
エネルギー基本計画、
世界最先端ＩＴ国家創造宣言などの概要を記載してございます。
続きまして、
スマートシティ推進に向けた本市の特徴として幾つか列記してございますが、ここでは３点ほど、１つ、臨海部が首都圏における大
規模エネルギー供給拠点であること、市内には高度な技術力を有する企業や２００を超える民間企業、大学などの研究機関が集積していること、市内各地で地域課題の解決に向けて多種多様な市民活動が活発であることなどを述べております。
次に、
スマートシティ推進に向けた本市の課題を掲げ、５つに整理しております。課題１としまして、安定的かつ自立的な
エネルギーマネジメントシステムの構築、２としまして、少子高齢化社会を見据えた誰もが暮らしやすい生活環境の整備、３としまして、環境負荷の小さい交通へのシフトや安全・安心で快適な地域交通環境の整備、４としまして、防災・減災機能の強化やしなやかで機能的なまちづくり、５としまして、川崎の発展を支える産業の振興と国際競争力の強化がそれぞれ必要であると整理しました。
第３章では、
スマートシティ推進のための基本的理念といたしまして、エネルギーの最適利用とＩＣＴ・データの利活用により地域課題の解決を図り、誰もが豊かさを享受する社会の実現を掲げております。そして、この基本理念の達成に向けた４つの視点といたしまして、環境・持続可能性、安全・安心、地域活力、快適性・利便性の４つの視点を持って取り組みを進めるとしております。
右上に移っていただきまして、第４章でございますが、第４章では
スマートシティ推進に向けた各分野と取り組みの方向性を述べております。第２章で整理しました５つの課題を解決するため、５つの分野で本市の
スマートシティの取り組みを推進することとし、それぞれ３つの取り組みの方向性を掲げております。１つ、エネルギー分野。取り組みの方向性としましては、創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な推進、地域特性に応じた
エネルギーマネジメントの推進、電力需給の安定化に資する分散型電源の導入、推進。２としまして生活分野。取り組みの方向性としましては、健康づくりや福祉・医療・介護・子育て環境の充実、教育・学習環境の充実、市民生活の利便性の向上に資するサービスの提供。３、交通分野。取り組みの方向性としましては、交通の低炭素化の推進、便利で快適で安全な交通環境の形成、交通機能の高度化。４、まちづくり分野。取り組みの方向性としましては、快適性・利便性の高いまちづくりの推進、環境に配慮したまちづくりの推進、都市インフラの高度化による安全・安心の確保。５、産業分野としまして、取り組みの方向性としましては、産業集積の維持・強化、川崎の持つポテンシャルを生かした成長産業の振興、
ビッグデータ・オープンデータの活用による新産業の創出、育成としています。
その下の図は、本市の
スマートシティ推進に向けた取り組みのイメージを載せてございます。エネルギーの最適利用とＩＣＴ・データの利活用により、５つの分野で４つの視点を持って取り組みを進めることで地域課題を解決し、誰もが豊かさを享受する社会の実現が本市の
スマートシティの姿です。
第５章では、
スマートシティの着実な推進に向けて、取り組み方針や今後の進め方について述べております。まず、取り組みに当たっての方針としまして、１つ、地域課題の効果的な解決を目指し、市民・事業者・大学・研究機関・行政など多様な主体が連携して取り組む、１つ、川崎の特徴と強みである集積する高度先端技術や研究開発機能を最大限に生かし、戦略的に取り組む、１つ、先導的・先駆的なモデル事業を通じて技術的な知見やノウハウを蓄積、検証するとともに、費用対効果なども考慮し効率的・効果的に事業展開を図るの３つの取り組み方針を掲げています。また、推進に当たりましては、現在策定に向け検討をしております新たな総合計画の内容と整合性を図りながら、分野ごとに関連する事業を体系化するとともに、個別事業のスケジュールなどを定める（仮称）川崎市
スマートシティ推進計画を平成２８年３月を目途に策定してまいります。また、既存の庁内会議等を活用することにより、効率的・効果的に進捗管理を行うことで、本市が目指す
スマートシティ推進に向けて着実に取り組んでまいります。
続きまして、推進方針（案）の
パブリックコメントの手続について御説明させていただきますので、資料３をごらんください。一番最後の１枚物でございます。
パブリックコメントに際しまして、市民の皆様に配布する資料でございます。２をごらんください。意見の募集期間につきましては、平成２６年１２月１１日から平成２７年１月１３日まででございます。３の資料の閲覧場所につきましては、各区役所、支所及び出張所の閲覧コーナーなど記載の場所でごらんいただけます。４の意見の提出方法でございますが、メール、ファクス、郵送のほか、直接御持参いただくこととしております。今後、
パブリックコメントでいただきました意見を踏まえまして、必要な修正を行った上で、本推進方針を平成２７年３月を目途に策定してまいります。説明は以上でございます。
○織田勝久 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆吉沢章子 委員 第４章のDの産業分野のところで、
ビッグデータ・オープンデータの活用による新産業の創出、育成とあるのですが、これは例えばどういうものをイメージされているのでしょうか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 こちらはイメージ的には、今、これだけＩＣＴが市民生活に入ってきている中で、いろいろデータを使ってサービスを展開しているということが実際に起こってきております。また、これから個人情報にも配慮しながら、そのデータを使って新しい産業だったりとかサービスを生んでいこう、創出していこうという動きがありますので、川崎市としても民間事業者さんの取り組みを支援しながらそういったものを育成していきたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 具体的には例えばどんなものがあるかと、言える範囲で結構なのですが。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 例えば今やっていますのは、小杉の駅前でＨＥＭＳという機械をつけているお宅の方に市民モニターになっていただきまして、そのデータをいただくことで、その方々の電気の使い方を見えるような形にしていまして、一緒にやっている事業者とすれば、電気の使い方の中で
生活支援サービスみたいなものを展開できないかというような検討をしているところでございます。そのようなものをイメージしております。
◆吉沢章子 委員 今モデル事業でやっていらっしゃることのその先の展開みたいなものも考えているということの理解でよろしいですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 はい、そういうふうに理解しております。
◆吉沢章子 委員 あと@の、私も前から言っているのですけれども、地域特性に応じた
エネルギーマネジメントの推進というのは、よく各区でモデル事業をやってくださいと言っているのですけれども、この辺に関してはどのような展開が期待できるのかを教えていただけますか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 川崎というのは細長い地形でございまして、そういった意味では駅前に商業施設が集積しているところだったり、また公共施設が集まっているところだったり、もちろん産業系が集まっているところだったりと、いろんなパターンがあると思いますので、そういった意味では例えば住宅街だとかそういったものがメーンのところであれば、そこでどんなことができるかということもこれからは考えていく必要があるのかなとは思っております。今、具体的に何かというわけではないのですけれども、そのエリア、エリアで特徴がありますので、それを生かした形で、１００％できるかどうかは別な話としても、どんなことがアプローチとしてできるかということを考えていく必要があるのだろうと考えているところでございます。
◆吉沢章子 委員 そこは研究しながら重ねていっていただきたいと思うんですけれども、結局、基本的には最終的な形、理想系というのはエネルギーを自立していくことだろうと思っているのですが、最近は住宅でも一戸一戸でエネルギーを自立しているような住宅とかがあると思うのですが、川崎市としてエネルギーをきちんと自給自足できるような方向ということで目指していらっしゃると思ってよろしいのですか。非常に大きな理想的な話なのですが、どうなのでしょうか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 自給自足とはっきり言えるかどうかというのは何とも今ここではお答えはできないのですけれども、少なくともそれに向かって努力していくというのは、多分川崎だけではなくて、日本全体がそういう方向で動いていると認識しております。それが１００％できるかどうかは別な話としても、エネルギーというのは先ほど申し上げましたとおり市民生活だとか経済活動を含めて一番根底にあるものだと思いますので、その確保に向けてという方向性であるならば、その方向に向かって進んでいくのは必要だと考えております。
◆吉沢章子 委員 それはごもっともなお話で、川崎のポテンシャルは水素のお話もいろいろありますし、これから日本のイノベーションというもの自体が
スマートシティ戦略にもかかわっている部分もあると思います。しっかり将来を見据えて、これから災害対策という意味でもエネルギーの自立が絶対必須だと思っていますので、鋭意進めていっていただきたいと思います。結構です。
◆岩隈千尋 委員 まず、この
スマートシティ推進方針は、２章に書かれております国の
エネルギー基本計画、本年４月に閣議決定されたものとか、
世界最先端ＩＴ国家創造宣言とか、国の動向がことしに入っていろいろ変わってきておりますけれども、そういったものを踏まえて、従前から川崎はこういったものについて取り組んでいるのは我々も承知はしておりますけれども、きっかけとなったというか、大きなポイントというのは、国の動向も踏まえてということでよろしいのでしょうか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 国の動向をきっかけということではなくて、川崎市としても以前から持続可能な取り組みというところでやってきておりますので、国のこういったものが出たからつくったということではなく、最新の中で国もエネルギーの基本計画が改定されたとか、こういったことを書かせていただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 もちろん今お話しいただいたように、我々も従前からこういった取り組み方針でやっているというのは理解しているところなのですが、例えば我々も地方自治体向けの雑誌等々で拝見させていただく中で、政令市レベルであれば大体こういったことはほとんどのところが掲げているわけじゃないですか。そうしたときに、では本市がこういったものをつくるに当たって、市長がよくおっしゃるような力強い産業都市づくりを踏まえて、どこが本市にとっての魅力というか、ほかの地方自治体とは違う形の
スマートシティなのかというのを教えてもらっていいですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 他都市と違うところというのは、その下に本市の特徴と書かせていただいている部分がありますけれども、川崎の場合に、主に臨海部になりますけれども、多様な発電施設が立地する大規模なエネルギー拠点というポテンシャルを持っているということだったり、高度な技術力を有する企業や民間企業の研究開発機関が集積しているというところは、他都市に比べてもそこは大きなポテンシャルかなと思いますし、また、地域で市民の方々、事業者の方々を初めいろんな方が地域課題の解決に向かって活動されているというところも本市の特徴ではないかと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 こういったものというのは、当然つくるときにはある程度の指針というか、背骨みたいなものが欲しいところなんですね。そうしたときに、今お話しいただいたように、我々も理解していますけれども、本市には高度な先端技術とか研究開発機能があるというのは我々共通の認識としてある中で、行政がどういうふうにそういった民間企業さんをバックアップしていくのか、それとも民間企業さんと協働していくのかということについてはどのようにお考えですか。棲み分けというところですよね。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 そういう意味では、これまで同様、今までのモデル事業も含めて、民間事業者さんと連携をしたりとかいうことをやっておりますし、引き続きやっていきたいと思っています。その辺については取り組み方針のほうで３点ほど今回も掲げさせていただいていますけれども、多様な主体との連携だったりとか、集積する先端技術や研究開発機能を最大限に生かしていきたい。また、もちろんモデル事業は進めていきたいと思いますけれども、その中できちんと効果検証を図りながら、費用対効果も含めて検証して、さらに効果的・効率的に進めていきたいと出していっているつもりです。
◆岩隈千尋 委員 この推進方針は、第１期がある程度のスパンがあって、今後改定されて２期、３期みたいな感じに将来的には変えていかれるつもりなのですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 まずこの推進方針の下に、今検討しております新しい総合計画と整合を図りまして、具体的な各局の取り組みだとか事業などを体系化した推進計画を作成しようと思っております。それに合わせた形で、また推進計画の改定などでやっていけるところ、また根本的に
推進方針そのものに係るようなものがあるのであれば、改定ということの視野も出てくるかと思います。まずは推進計画をつくっていくという形で考えております。
◆岩隈千尋 委員 あくまでこちらはまだ案なので、今後注視させていただきたいと思うんですけれども、例えば前市長時代、コンパクトシティというのがすごく出ていて、いつの間にかそれはなくなったという感じなのですが、今、
スマートシティというのがこういうふうに出てきて、先ほどお話ししましたように、これはあくまで概要で案なので、具体的なところは今後出ていくかもしれませんけれども、今ここに掲げられている文言は、我々も多分いろんな雑誌とか新聞等々で見たことがある文言が入っていると思うので、ぜひ本市の魅力というところで今後、我々も注視させていただきたいと思います。
◆宮原春夫 委員 全体的に受けるイメージは、ずっとこれから積極的にやる気満々の都市をつくっていきたいみたいなイメージを受けるんだけれども、高齢化していくという一方の側面で、穏やかに生活していきたいという人たちの立場から言うと、環境問題というのは非常に重視されているのだと思うんです。私などは特に川崎区ですから、昔は緑の３０プランだとか１００万本植樹運動だとか、市民の方が川崎の緑を何とか守っていこうという運動をされている方たちもいるわけだけれども、この計画には緑の観点がどういうふうに位置づけられているのか。むしろこれを積極的に進めていくと、緑がどんどん破壊されて再開発一辺倒になっているようなまちづくりが、川崎区だけではなくて方々で見受けられるんですね。小さな戸建てのうちが３０軒ぐらい建っているところが、ある日突然壊されてしまって、でっかいマンションにとってかわっていく。たちまちのうちに緑が失われてしまうということだってあるわけですね。そういう意味で、誰もが豊かさを享受する社会というふうにうたい文句はいいのだけれども、そういうところはどういうふうに配慮されていくのか、あるいは位置づけられているのかという点では、どのように捉えたらいいのですかね。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 １つ、まずこちらは推進方針ということでございまして、今、委員がおっしゃられたような緑の部分というのは、緑の基本計画というものが市の中にございますので、その中で進めていただくというふうに考えております。これが今委員がおっしゃったように、ただスマートの取り組みに基づく開発をどんどん進めていくとかいうことではなくて、基本理念を達成するために４つの視点を設けてございまして、その中で環境という側面だったり、また安全・安心、快適性・利便性だとかという横ぐしを刺すような視点というのを設けておりますので、単にどんどん行きましょうということではなくて、こういった視点を入れた中で人々の暮らしが豊かになるということで取り組んでいきたいと掲げているところでございます。
◆宮原春夫 委員 そうすると、縦割り社会だと言われている中で、総合企画局はこの方針で進めていく。緑のほうは環境局の問題なのだという、その整合性というか、局内での
プロジェクトチームだとかで、どうもこれだけをどんどん進めていくと、今まであった３０プランだとか１００万本植樹運動だとかが阻害されていくのではないかという感じを受けてしようがないわけです。そこら辺の整合性と、きちっとした双方の計画がお互いに妨害しない、侵害しないというところの担保はどこにあるのですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 こちらの方針というのは、あくまでエネルギーの最適利用とかＩＣＴデータを使って、少しでも地域課題を効率的に解決しましょうとか、そういったところの視点でつくっているものでございまして、そういった意味でスマートな取り組みというのは幅広く１つになっているということですけれども、根本的に緑の確保だとか緑地保全みたいなものが課題としてなくなるとは私ども考えていなくて、それを解決するためにＩＣＴだとかそういったものを使って、少しでもよくできないかという視点でこれはつくらせていただいていますので、それとバッティングするものではないと私どもは考えているところです。そういう意味では、福祉の関係であっても、たくさんの人をかけて見守るところを、ＩＣＴとかを使って少しで効率的にその方を見守ることができないかとか、そういったことができないかという視点でこれをつくらせていただいたので、もともと健康福祉局が持っていらっしゃる高齢者の方の生きがいづくりだとか見守りとかという課題が、これをもって真逆になるとかということでは私ども考えておりません。
◆宮原春夫 委員 考えていないのはよくわかるんです。だけど、双方の情報交換だとか伝達、横のつながりをどういうふうに担保していくかによって、そういうことは保障されていくのだと思うんです。それぞれが勝手に別なところへ向かっていけば、そこはほかの局の分野なのだとか、ほかのブロックの分野なのだということになっていってしまうと、それぞれが善意を持ってやっていたことが結果的にお互いに阻害し合うようになっていくのではないかという心配があるから、そこをどう整合性を持たせていく担保があるのですかと聞いているので、そこはそっちでやってもらうし、こっちはそれを侵すつもりはありませんというのでは担保にならないと思うんです。横のつながりがちゃんと構築されているのかどうかということを聞きたい。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 今おっしゃった担保の部分でございますけれども、１つは、これをつくって終わりということではなくて、新しい総合計画を今つくっておりますので、その議論の中でも、今委員がおっしゃったような各局の計画とこういったものを
スマートシティ推進方針なども並べて、よりよい政策としてまとめ上げてもらうという作業が１つできますし、もちろんこれをただ我々だけでやるというわけではありませんので、各局と連携してやっていくということが前提でございますので、当然、各取り組みに当たりましては所管局所管課とも話し合いを進めながら進めていきたいと考えております。
◆宮原春夫 委員 わかりました。私が心配しているのは、やり過ぎのまちづくりの中で、規制緩和だとか高度利用だとかどんどんボーナスがつけられていって、そういう中で、本来長い間そこの土地に住んでいた人たちが追い出されていくだとか、住みづらくなっていくだとか、新たな風害だとか圧迫感だとか、いろいろなものが発生してきているわけですよね。そういうところの配慮といいますか、うたわれている誰もが豊かさを享受できるというスローガンどおり、住民が追い出されることのないように、緑が破壊されることのないように、あるいは高齢者が邪魔者扱いではなくてきちんと大切にされるような、そういう基本的理念がないと、それ行けどんどんになってしまうと非常にそこら辺が心配、弱者が心配だということをイメージとして受けるものですから、そうならないように慎重に、行きつ戻りつでまちづくりというのは進められていくのだと思いますので、これ一本やりになって狭い視野でつんのめりにならないようなことをぜひ注意していただきたいということを要望しておきたいと思います。
◆市古映美 委員 この
スマートシティ推進方針の説明を受けたのですけれども、これに対する川崎市の税金の投入の仕方というのは、今後どんなふうになるのでしょうか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 多分
スマートシティそのものでどかんと税金が投入されるということではないと思っておりまして、地域課題だとか、それぞれ今まである課題の解決に向けての税金投入になると思います。そこに私どもとすると、エネルギーの最適利用とかＩＣＴのデータを使って効率的にそれを進められないかとか、そういう視点で各局と調整を図っていきたいと考えておりますので、今この場で税金が幾らだとか、どこにどれだけかけるのだという議論は、今は何とも言えない状態でございます。
◆市古映美 委員 これから研究という形で進んでいくのかもしれませんけれども、そういう形でお金が投入される可能性はあるわけですか。先ほど個々の課題に応じてということで、それを見ながら必要だったら税金の投入という話だったのですけれども、もう少し具体的に、幾らというのではなくて、どのようなところに税金が
スマートシティの推進の中では使われていくのかという、その辺をもう少し具体的に教えていただけますか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 個々具体的にというわけではないのですけれども、第４章に書かれていますとおり、１つはこの５分野を
スマートシティとしては幅広にやっていきたいと思っておりますし、スマート的な取り組みというものについては今までも取り組まれている部分がまだまだあると思っておりまして、分野としてはこういったところになりますけれども、個々の取り組みというのはさらにもっと細かいところになって、それは市がお金を使ってやるものなのか、民間事業者さんと協力してやっていくのか、いろんなパターンがあると思っております。一概にこんなふうにお金がというのは、ここではお答えすることはできかねます。
◆市古映美 委員 わかりました。またこれが進む中で、どういうお金の使い方がされていくのかというのは注視していきたいと思うんですけれども、これ自体が非常に大きな枠組みの中で進んでいくのだろうと思うのですが、基本理念の達成に向けた視点の中で、地域の活力というのが出ているのですが、川崎の中小企業が
スマートシティをつくる上でどうやって組み込まれていく可能性があるのか、その辺について。それも新しい産業創出という分野だけではなくて、今頑張っている、苦労しながらやっているところがこの
スマートシティの中でうまくマッチングができるのかどうかというところを教えていただけますか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 マッチングの部分とすれば、国際環境技術展だとかいろんな場面があるかと思いますし、また、今回
スマートシティで使われるＩＣＴ技術というのは比較的大きな会社ばかりではなくて、小さな会社の方が開発された技術も出回ったりしていますので、そういった意味ではいろんなところに可能性があるのかと私ども思っております。
◆市古映美 委員 可能性があるということで、きょうのところは余り具体的にまだいろんなことがわからないみたいなんですけれども、本当に大きな枠組みの中で、大きな企業がこれを総括的には統治していくという形になるのかなという感じもするものですから、そうなると、
スマートシティも地域ごとに地域のいろんな活力を利用しながらの発展というのもしっかり考えていかないと、将来的に今、本当に中小企業が苦労している中で、そういう人たちがだんだんに仕事がなくなってしまって衰退していってしまうのではないかというところを、この大きな枠組みの中で危惧をする思いがしたものですから、そういう点で本当に中小企業とのマッチングをこういう事業の中でもできるような形でぜひ行政としても少し苦労していただきたいなという思いがあるのですが、きょうはいろんなところに可能性があるという話だけでそれ以上の話が聞けなかったので、引き続き注視をしていきたいと思っています。結構です。
◆沼沢和明 委員 今もう既に行われているところで１３年度からの事業として、４のAの生活分野で、２０１３年度市営住宅において見守り歩数携帯を活用した実証事業の実施とか、川崎駅前商業活性化実証実験を東芝と連携しながらやっているとか、こういったもののデータといいますか、結果といいますか、進捗状況というのはどのような形で出てくるのですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 まず一番最初にお話しになられた高齢者の見守りという事業につきましては、健康福祉局のほうで取り組んだ事業でございまして、高齢者の方に地域の安全・安心事業という形でやられているということなので、健康福祉局の事業の報告の中から１つ出てくるかなと私ども思っております。
また、私どものほうで今これをモデル事業でやって、これから新しいこの次のステップを今検討中だということでございますので、もしこれが段階的に次のステップに入るようであれば、私ども２８年３月につくります推進計画の中にこういった事業がのってきますので、その中でまた進捗の御報告だとかそういうことをさせていただきたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 商業活性化のほうは。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 同じく商業活性化の部分につきましても、今これは東芝さんとの協定の中で一緒にやらせていただいているものでございまして、これも次のステップになるようであれば、推進計画の中に掲載をさせていただいて、その中で進捗管理をさせていただいて御報告させていただきたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 こういった実証実験というのは、企業ともタイアップしてということだと思うんですけれども、大体どれくらいのスパンで考えられているのですか。２０１３年から始まって、２０１３、２０１４の２年なら２年の中でさまざまなデータを蓄積して判断していく、また計画に盛り込んでいく、そのスパンはどれぐらいですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 事業によってその辺のスパンは２年でやるもの、３年でやるものという形で違うと思っています。一律的に何年とかいうものではないところがございます。
◆沼沢和明 委員 そういった進捗状況の検証というのは、どこがやるのですか。それぞれの部局でやる話なのですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 私ども推進計画というのがまだない状態の中で、今の状態であれば、モデル事業関係で言いますと、川崎駅だとか水素だとか小杉だとか、そういったものについては私ども
スマートシティ戦略室のほうでやらせていただくというふうに考えております。
◆沼沢和明 委員 そうすると、計画ができればこの中に全て盛り込まれて、今後はこちらの戦略室のほうで管理推進をしていくということでよろしいですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 推進計画にのせることになれば、私どものほうでもそれを把握していくという形になります。
◆沼沢和明 委員 あと
ビッグデータ・オープンデータの活用ということですけれども、これについての新産業の活用ということと、行政そのものがこれを利用していくという考え方とあると思うのですが、それは例えばレセプトデータの解析によって病院頻回利用者の抽出ですとか保健指導ですとか、いろんな形が考えられると思うのですが、それは民間に任せておくのか、民間から抽出されたものを行政が使っていくという方針なのか、
ビッグデータ・オープンデータの活用ということについてはどういうことですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 まだこれも、そういった意味では具体的にこのビッグデータを使ってというのが市の中であるわけではございませんので、この辺はまたこれから研究とかをしながらやっていきたいと考えております。物によって民間が抽出するものなのか、今、委員がおっしゃったような方向で行くのかどうかというのは、これからの課題だと思っております。
◆沼沢和明 委員 自治体によっては、もう既に民間に委託をして、そういう事業ができ上がっているわけですね。前にも話をしましたけれども、例えば税金の取り立てといいますか督促において、皆さんが家にいらっしゃる時間帯をこのビッグデータを解析して、有効な時間帯に電話をかけることによって収納率が非常にアップするとか、あと交通渋滞のことも全部実証実験が行われ、また呉などでもこういったデータを活用されて保健指導に当たっているわけです。そういうことを行政の中で何をやっていくのかというのを決めることなのか、それともそういうものを利用した民間の産業をアシストしていくのか、どっちなのですか。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 多分両方あると思っております。そういう意味では、データを活用して今委員がおっしゃったように税金の取り立てみたいな話と、また新産業創出みたいなものというのは両方あると思っておりまして、それは行政だけとか事業者だけということではなくて、双方活用していくということだと思っております。
◆沼沢和明 委員 行政そのものがこのビッグデータの活用についても検討していく、そういう捉え方でよろしいですね。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 そういう意味では、市としてもそういうデータの活用というのは必要だと考えておりまして、この１０月には川崎市としても川崎市オープンデータの推進に関するガイドラインだとか、そういったものをつくっておりますので、これからデータの活用だとか、どういうふうに使っていくだとかというのは、市全体の中で検討していくものだと考えております。
◆沼沢和明 委員 そういう意味では、４章のDの産業分野ということで位置づけられておりますけれども、もしそういうものの活用ということであれば、４章のAの生活分野のほうへビッグデータやこういったものの活用も入ってきていいのかなと思いますので、御検討いただければと思います。結構です。
◆松川正二郎 委員 各委員の皆様の質問でいろいろ理解をさせていただきましたし、また、この
スマートシティの推進というのは私自身も興味もありますし、また重圧も感じているところでありますけれども、最後の１点、第５章の中で地域課題の効率的な解決を目指し、市民・事業者・大学・研究機関・行政などというところであるわけでありますが、ここで市民が入っている中で、総論的な話になるかもしれませんけれども、１１日から
パブリックコメントを実施したときに、どのような意見が出されるか想定されていることが少しでもございましたらお話を聞かせていただければと思います。
◎藤巻
スマートシティ戦略室担当課長 市民の方も興味のある方がいらっしゃると思いますので、積極的に進めていただきたいという御意見もあると思いますし、またデータ活用ということもありますので、個人情報への配慮とかそういったことも出てくるのかとは考えております。
◆松川正二郎 委員 わかりました。
◆岩隈千尋 委員 最後に１点、私、この案を見ていたら、あくまでこれは案なんですけれども、文言の使い方なのですが、私が言っても余り説得力がないと思うのですが、サスティナブル・スマートスクールとかデジタルサイネージとか片仮名が、持続可能な賢い学校？みたいな、もうちょっと書き方を考えていただかないことには、デジタルサイネージとか何だかよくわからないですから、
スマートシティぐらいだったらあれなのですが、あとオープンデータとビッグデータだったら市民の皆さんにもある程度わかるのですが、こういうことをやるときに結構片仮名が乱立するので、その辺を考えてください。お願いします。
○織田勝久 委員長 要望でいいですか。
◆岩隈千尋 委員 はい。
○織田勝久 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
スマートシティ推進方針（案）について」の報告を終わります。
───────────────────────────
○織田勝久 委員長 続きまして、所管事務の調査として総合企画局から「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いします。
◎瀧峠 総合企画局長 続きまして、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略（案）について御報告を申し上げます。
内容につきましては、
スマートシティ戦略室の高橋担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎高橋
スマートシティ戦略室担当課長 それでは、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略（案）について御説明をさせていただきます。
川崎水素戦略（案）は、資料２の冊子が本編でございますが、本日の委員会では資料１を使って御説明申し上げます。資料２の本編につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料１をごらんください。初めに、左上の１、背景と課題でございますが、東日本大震災以降、エネルギーの安定供給の確保、エネルギーセキュリティの向上などを追求するとともに、ＣＯ２の発生抑制など低炭素社会の実現が大きな課題となっております。こうした中、国の
エネルギー基本計画において水素に関する記述が強化されるとともに、新たに水素・燃料電池戦略ロードマップが策定されるなど、その導入に向けた動きが加速しております。また、水素エネルギーなど新たなエネルギーの導入による我が国の産業競争力の強化やレジリエンスの向上が求められる一方、水素の普及拡大に向けては、水素コストの低減のほか、安定した需要の創出や新たなサプライチェーンの構築が必要となっております。
次に、２、地域特性・特徴でございますが、臨海部産業地帯には石油精製などの製造過程における大量の水素需要がございますほか、市内及び周辺地域に水素・燃料電池関連技術を保有する企業が多数立地しております。また、原料やユーティリティを融通するためのパイプラインなどのインフラが既に構築されており、企業間連携を行う風土も醸成されているなどの地域特性や特徴がございます。
次に、３、理念と方向性でございますが、目標とする理念といたしまして、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による「未来型環境・産業都市」の実現を掲げております。そして実現に向けた５つの方向性を整理しており、@水素エネルギー利用の推進と高度化・高付加価値化、A水素の導入による温室効果ガスの削減など環境負荷の低減、B水素を起点とする技術の開発や新たな産業創出、C水素の利活用による防災機能強化、安全安心の向上、D市民生活への水素の普及拡大、社会受容性の向上としております。
続きまして、資料右上をごらんください。４、実現に向けた水素戦略でございます。３でお示しいたしました理念と方向性を実現するため、４−１、３つの基本戦略と、４−２、多様な主体と連携したリーディングプロジェクトの実施を掲げております。
まず３つの基本戦略でございますが、戦略@といたしまして、入り口部分の戦略となります水素供給システムの構築でございます。取り組みの方向性といたしましては、臨海部における水素供給ネットワークの構築、立地企業等と連携した最先端の水素関連技術の開発・活用支援などとしております。
次に、戦略Aといたしまして、こちらは出口部分の戦略でございますが、多分野にわたる水素利用の拡大でございます。取り組みの方向性といたしましては、最先端の水素混焼発電所の整備促進と既存発電施設への
水素導入の検討、ＦＣフォークリフトの導入など産業部門における新たな水素需要の創出、輸送部門における
水素導入の推進、家庭用燃料電池など市民生活分野における水素利用の普及拡大などとしております。
次に戦略Bといたしまして、社会認知度の向上（ブランド力）でございますが、取り組みの方向性といたしましては、産官学や自治体間の連携による普及啓発活動の推進、東京オリンピックでの水素利用に関する連携方策の検討、水素関連技術に関する人材育成や技術習得機会の創出などとしております。
次に、多様な主体と連携したリーディングプロジェクトの実施でございますが、水素・燃料電池に関するリーディングプロジェクトを多様な主体と連携しながら抽出し実施することにより、戦略の実現を目指すものでございます。主なリーディングプロジェクトといたしましては、川崎臨海部における水素ネットワーク構築事業、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システム共同実証事業でございます。
次に、５、戦略の推進にあたってでございますが、戦略の推進に当たりましては、短期と中長期の２つのステップに分けて段階的に取り組みを推進いたします。まず、@の第１ステップでございますが、２０２０年までを第１ステップとしまして、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国のロードマップと整合を図りながら、臨海部における水素供給体制の構築や民生部門、輸送部門などへの普及拡大を進めてまいります。
次に、Aの第２ステップでございますが、２０２０年から２０４０年ごろまでを第２ステップとしまして、発電事業用水素発電の本格導入や大規模な水素供給システムの確立、さらには再生可能エネルギーとの連携などを進めてまいります。
次に、６、推進体制でございますが、水素戦略の推進に当たりましては、下の推進の枠組みに記載してありますとおり、平成２５年８月に設立しました川崎臨海部水素ネットワーク協議会などの会議体を活用し、関係企業など多様な主体と信頼関係を築きながら協働で取り組みを進めるとともに、庁内関係部局はもとより、国や関係自治体等とも広域的に情報共有等を行いながら役割分担などを明確にし、着実に取り組んでまいります。あわせて、水素に対する社会の理解を高めるため、市民の方などに対しまして適切な情報発信などの取り組みを進めてまいります。
なお、本戦略につきましては、社会情勢の変化や技術開発の進捗状況を踏まえ、適宜見直しを行っていくこととしております。
次に、資料３をごらんください。
パブリックコメントの資料でございます。２の意見の募集期間でございますが、平成２６年１２月１１日から平成２７年１月１３日まででございます。３の資料の閲覧場所につきましては、各区役所、支所及び出張所の閲覧コーナーなど記載の場所で閲覧できますほか、市ホームページでもごらんいただけます。４の意見の提出方法でございますが、メール、ファクス、郵送のほか、直接御持参いただくこととしております。
パブリックコメントでいただきました意見を踏まえまして、必要な修正を行った上で、本戦略を平成２７年３月を目途に策定してまいります。説明は以上でございます。
○織田勝久 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆吉沢章子 委員 国の
エネルギー基本計画が水素に関して非常に大きくシフトされているわけで、心強い限りなんですけれども、本市としては特区を申請していたと思うのですが、その辺の整合性とか動きはこれからどうなっていくのでしょうか。
◎高橋
スマートシティ戦略室担当課長 特区につきましては、本市としても昨年９月に千代田化工建設と一緒に提出させていただきまして、その中で水素についてこれから一般的な社会に広めていくためにこういうことをしてほしいという提案をさせていただいたのですけれども、それについては今のところまだ採択には至っておりませんが、
エネルギー基本計画の中に書かれております水素社会の実現に向けてという中にサプライチェーンの話も出ておりまして、その流れに沿っているものと考えております。
◆吉沢章子 委員 ということは、特区はまだ諦めずにうちとしてはアプローチし続けるという理解でよろしいのでしょうか。
◎高橋
スマートシティ戦略室担当課長 今進めております水素のプロジェクトにおいて、特区の申請で言ってあります規制緩和が必要となる部分もありますし、これから先も新たに必要な部分も出てきますので、それは機会を捉えてお願いをしてまいりたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 わかりました。本市の今までのあり方みたいなものが国の中で大きく取り入れられているなと思っていまして、ただ、本市としての特性みたいなものもきちんと生かしていって、都市間競争にも勝たなければいけないということもございますので、国にのみ込まれないようにしっかりと本市は本市としてアプローチをしていくべきだと思っております。先日もＣＯＰで日本が化石賞をとって、それは原発の問題もいろいろ含んでいて非常に複雑な問題がありますけれども、水素社会の実現というのは１つは低炭素社会の実現ということも含んでおりまして、本市は自慢できることはＣＯ２が削減できているという、自分たちが目標に達しているということは言えますので、ぜひその辺もアプローチして宣伝していただいて頑張っていただきたいと思います。以上で結構です。
◆市古映美 委員 水素を今説明していただくと、いいことずくめみたいな感じで、第１ステップとか第２ステップということで推進していくという方向が話されたんですけれども、これに取り組むに当たって、課題もいろいろとあると思うのですが、その辺についてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
◎高橋
スマートシティ戦略室担当課長 水素社会の実現に向けて課題は２つあると思っておりまして、１つは技術的な課題、１つは水素コストの低減の課題、この２つがあると思います。
まず技術的な課題につきましては、トヨタ自動車さんから今度、ＦＣＶが発売されますけれども、日本がリードしている部分ではありますが、効率性においてまだまだ改善の余地があるというのが一般的な認識でございまして、これについては、そういった製品を出したり、それに改良を加えていくことによって改良が進んで、課題が解決されると考えております。
また、水素コストについては、普通のＬＮＧの燃料費と比べますとやはりまだまだ高いというところがございます。これにつきましては、海外から安い水素を大量に輸送することでスケールメリットを発現して水素コストを下げるという取り組みを今川崎でやっております。これがファーストプロジェクトになって水素のコストが下がると考えて私たちは今取り組んでいるところなので、まずそこを実現したいと考えております。
◆市古映美 委員 私も全然素人なんですけれども、ことしの６月に戦略協議会が開かれて、その中でも幾つか指摘されている課題が、先ほど担当課長がお話をされた分野も含めていろいろあるのだなということの認識を改めてしたのですけれども、１つは技術面とコスト面と制度面とインフラの面でまだ多くの課題が存在しているのだということで、社会に広く需要されるか否かは、まさにこれからの取り組みにかかっているのだということが言われていて、具体的には燃料電池の耐久性や信頼性の技術面での課題だと。現状では一般の許容額、先ほどお話がされたようにコストの面で非常に大きな課題があることと、水素を日常生活や産業活動でエネルギー源として使用することを前提にした制度整備上のいろいろな課題があるのだと。それから水素ステーションの整備についても、水素供給体制のインフラ面の大きな課題があるということで、こういう大きな課題を抱えているのを一つ一つ解決していくことになりますと、オリンピックまでが第１ステップだというところで、本当にこんな急なことをやっていいのかなという感じが、これはまだ非常に課題が大きくて、相当研究していかなければいけない部分があるのではないかと思うんですけれども、ここでは千代田化工も参加をされていて、大きな企業が軒並み参加をされている協議会の中でもそんな意見が出ているというところで、川崎が少し前のめりになり過ぎていて大丈夫かなというような思いがするのですが、さっきの課題との関係で、技術面とコスト面なのだと。ただ、これだけではないと思うんですけれども、その辺についてどうなのですか。
◎高橋
スマートシティ戦略室担当課長 おっしゃるとおり、私も大きな課題を２つ言ったんですけれども、制度面の問題が特にございます。水素ステーションをつくるに際しまして、かなりの面積をとらなければいけないというものについては、制度設計がなかなか追いついていない。定置型のタンクと車に積んだタンクの基準が違ったりとか、かなり差異がございまして、そういう部分が無駄な部分を生むこともあります。なので、そういうところについてはこれから解決していかなければいけないのですけれども、水素については昔から使うときにＣＯ２を出さない究極のクリーンエネルギーだと言われ続けていて、１９８０年、１９７０年代ぐらいから研究がされていて、なかなか実用化してこなかったという中で、エネファーム、家庭用燃料電池が少しずつ普及してきていて、それが普及しているのは日本だけですが、ＦＣＶもやっと開発されたという状況になってきて、ただ制度が追いついていないという事実がありますので、性急にやるわけではありませんけれども、安全性についても一つ一つ確認しながらそういった課題を解決していくことが我が国にとって重要なことだと考えておりますので、そこは国のロードマップと整合も図りながら取り組みは進めてまいりたいと考えております。
◆市古映美 委員 水素ガスのパイプラインの新設についてもこのことは言われているのですけれども、都市ガスのパイプラインの敷設についても１００年以上がかかったのだというところで、技術がその時代より進んでいると思うのですが、そういういうことを考えると、早急に進めることができるのだということは現実的ではないのではないかということも言われているわけです。それから、究極のエネルギーでＣＯ２の排出がクリーンなエネルギーなのだということは、私もそのとおりだとは思っていたのですけれども、化石燃料由来の水素を用いる場合は、水素の製造段階で二酸化炭素が発生するということも地球規模の問題である、温暖化への対応として考えなくてはいけないというところで、水素だということでイコール、クリーンなエネルギーではないのだということも指摘をされているのですが、それについては川崎の場合はどういうことですか。
◎高橋
スマートシティ戦略室担当課長 それもおっしゃるとおりでして、化石燃料由来であれば製造段階でＣＯ２は出ます。ただ、私たちが考えているのは、この第２ステップにあるのですけれども、最終的には再生可能エネルギーでつくった電気で水を電気分解しまして、その水の電気分解から発生する水素を使いたいと思っています。ただ、まだ再生可能エネルギーの発電コストも高い中で、いきなりそれは実現しないということでありますと、まずは水素の社会インフラを広めるということをやっておかなければいけないという中では、まず化石燃料を使って水素をつくってやる。我々が今考えている方式でいきますと、海外で副産物として出ている副生の水素ですとか、水素を取り出す段階で出たＣＯ２については、今、技術開発中ですけれども、岩盤層に固定するＣＣＳという技術を使って、なるべくＣＯ２の発生を抑制した中で水素を取り出して、それを使おうと思っております。最終的には再生可能エネルギーに行くように頑張ってまいりたいと考えております。
◆市古映美 委員 このところで今回の水素・燃料電池戦略ロードマップについては、まだ発展途上ということもあるので、過度に固執することは適当ではないということも言われていて、方針転換が必要な場合には、その事態が生じた原因を真摯に追及し、十分な反省のもとで方向転換を求めて取り組んでいくことも重要であるということが言われている、そういうものですから、川崎で取り組む場合には本当に慎重にやっていかないと、前のめりになってやると、思わぬところで失敗が出てくるのではないかということが、この協議会のほうでも指摘をされていますから、その辺についてはぜひ慎重に取り組んでいただきたいということを私は希望しておきます。
◆後藤晶一 委員 今、課題が市古委員のほうから出たので、この課題の中で法律的な規制、既存の法規制の中で新たに水素をエネルギーとしていく場合には、どのような規制をクリアしなければいけないのか。それと地方自治体として、川崎の役割として国に働きかけるような方向性で行くわけだけれども、その辺の取り組みの、こういうことをしっかりとやっていかなければいけないのだというプラスをする課題があればお聞きをしたいと思います。
◎高橋
スマートシティ戦略室担当課長 規制の話ですけれども、先ほど来も言ったのですが、ＦＣＶのタンクというのはカーボンの繊維を巻いて丈夫にしているので、例えばビルの６階とか７階から落としても壊れないのですけれども、そういうタンクを小型化して車に積んでいるのですが、外に置く水素ステーションのタンクというのはそういうタンクは使ってはいけませんということになって、鉄の分厚いタンクを使わなければいけないということになっていて、また、そのタンクの置き場というのはすごくスペースをとるので、水素ステーションの１個１個の機器のスペースをとっていきますと千何百平米というような大きさになってしまったりする。そうすると、都心部において１，０００平米とかという土地を確保するというのはなかなか難しくて、そういうのが小型化できれば、もっと小さい面積でガソリンスタンドの脇に置けるということもございますので、そういう部分１つをとっても、まだまだ規制緩和の必要があるなと考えています。
国のほうも、そういうものについては徐々に規制緩和をちゃんと検証して、そごがある部分については、例えば道路運送車両法や高圧ガス保安法など、もともとの出自の法律が違うので、所管部局と法律を調整して基準を合わせましょうということをやっていただいているのですけれども、それにおいてもまだまだ不足している部分がありますので、そういう部分については私たちもお願いしてまいりたいと考えております。
◆後藤晶一 委員 消防法とか危険物とか、いろいろな規制に水素という部分がある中で、今、国がそういうことを並行してやっていこうとしているわけです。国の一つの戦略としてそれをやっていくということで、恐らく民間の自動車メーカーさんなどももう既に水素をエネルギーとした自動車を開発して、そこに補助金をつけて、そこそこ手が届くぐらいの金額、５００万円ぐらいで何とかなりそうな、そういう金額を出してきているわけなので、その辺は川崎市が慎重を期して、あくまでも石橋をたたいても渡らないようにするのか、それとも一歩取り組みを進めて、新たなエネルギーとして、千代田化工に私も行かせてもらいましたけれども、そういう可能性をこれから追求して、今後、再生可能エネルギーをしっかりと取り入れていきますよという中にあっては、その辺を先行で走ってもらいたいと希望しているんです。
既にＨ２Ｏ、水から分解して、家庭の電気を電源として、そこで水素を発生して車の中をクリーンにする、私も説明を受けてやってもらいましたけれども、現実にそういうことがあり得るわけなので、それをどう仕組みをつくっていくかということをやっていかなければいけない。その辺は、もちろん課題は当然あるでしょうけれども、戦略として川崎市がそういうことをしっかりと、いろんな自治体でもやっているかもわからないけれども、九州のほうでも一生懸命やっているのだけれども、おくれをとらないようにやってもらいたいと後押しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○織田勝久 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（ なし ）
○織田勝久 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者交代 ）
───────────────────────────
○織田勝久 委員長 次に、所管事務の調査として、教育委員会から「川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第１期実施計画素案（案）について」報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いします。
◎渡邊 教育長 おはようございます。教育委員会でございます。
それでは、「川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第１期実施計画素案（案）について」につきまして、野本企画課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎野本 企画課長 それでは、川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第１期実施計画素案（案）につきまして御説明させていただきます。
次期かわさき教育プランにつきましては、本年８月の総務委員会で、その検討状況をお示しさせていただいたところでございますが、今回御報告いたします素案（案）につきましては、前回以降、教育委員会を初めとして、学識経験者、市民代表、教職員代表から成る川崎市教育改革推進協議会や、保護者、地域の皆様などからいただきました御意見を踏まえながら検討、作成したものでございます。
それでは、お手元の資料、川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第１期実施計画素案（案）をごらんいただけますでしょうか。資料１でございます。表紙をおめくりいただきまして、右側のページの目次をごらんください。本冊子の構成についてでございますが、第１章を新しい教育プランの基本的な考え方、第２章をプランの基本理念及び基本目標、第３章を第１期実施計画、１枚おめくりいただきまして、左側のページにございますように、第４章を進捗管理の考え方としてまとめております。
それでは、本冊子の内容につきまして順に御説明させていただきます。右側１ページをごらんください。「はじめに」といたしまして、かわさき教育プランに関するこれまでの経緯や取り組みなどを記載しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
続きまして、１枚おめくりいただき、右側３ページをごらんください。第１章、新しい教育プランの基本的な考え方でございます。初めに、本プランの策定の趣旨でございますが、資料上段にございますように、本市の教育施策を総合的かつ体系的に推進し、今後目指すべき基本理念や目標などを実現するための計画として、新たにかわさき教育プランを策定するものでございます。
プランの位置づけといたしましては、教育基本法第１７条第２項に定める教育振興基本計画に位置づけるとともに、新たな本市総合計画を初め、関連計画との整合を図りながら教育施策を総合的に推進してまいります。また、対象期間は、平成２７年度からのおおむね１０年間、対象分野は、教育委員会が所管する市立の小・中・高・特別支援学校での学校教育と、幼児から高齢者までにわたる社会教育といたします。
続きまして、１枚おめくりいただき、左側４ページをごらんください。プランの構成及び計画期間についてでございます。資料中段のピラミッド型の図にございますように、おおむね１０年間の計画期間全体を通じて実現をめざすものをプランの基本理念及び基本目標とするとともに、具体的な取り組み内容をおおむね４年ごとに見直しを行う実施計画といたしまして、基本政策、施策、事務事業の階層で体系的に整理してまいります。また、特に重点的に推進する取り組みにつきましては、重点事業として位置づけてまいります。
なお、第１期実施計画につきましては、平成２７年度から平成２９年度の３年間とし、第２期、第３期実施計画につきましては、市総合計画と整合を図りながら定めてまいります。
続きまして、右側５ページをごらんください。第２章、プランの基本理念及び基本目標でございます。今後約１０年にわたる本市の教育の指針となる考え方といたしまして、資料中段にございますように、新しいプランの基本理念を、夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築く、１枚おめくりいただきまして、左側６ページ上段にございますように、新しいプランの基本目標を自主・自立、共生・協働として掲げるとともに、その実現を目指した施策を実施計画に位置づけ、推進してまいります。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、右側９ページをごらんください。第３章、第１期実施計画でございます。資料中段にございますように、平成１７年に策定された現行プランに基づき、さまざまな教育施策を推進してまいりましたが、その間も社会状況は変化を続けており、今後も引き続き対応し、乗り越えなければならない多くの教育課題が残っております。
引き続き対応すべき課題といたしましては、１枚おめくりいただき、左側１０ページ上段にございますように、子どもに関しましては、子どもたち一人一人が将来直面するであろうさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応できる力を育てること、学校に関しましては、学校が自主的・自律的に学校運営を行い、みずから課題を解決する力を高めていくこと、家庭に関しましては、支援の必要な家庭に支援が行き届くよう、企業との連携など、新たなアプローチ方法等による支援の充実に取り組むこと、地域に関しましては、地域の社会教育の担い手となる人材の育成や多様な主体の連携に向けたネットワーク化を推進すること、右側１１ページにございますように、教育行政に関しましては、計画の実行を確保するための進捗管理や新たな課題への迅速かつ柔軟な対応など、教育プラン実現のための執行体制の構築に継続して取り組むことなどが課題として挙げられます。
なお、あわせて記載してございます基本政策の番号につきましては、それぞれ課題の内容とリンクしている基本政策を示してございます。
これらの課題を踏まえまして、資料中段、（３）第１期実施計画の策定にございますように、これまで本市の教育が積み重ねてきた成果を継承するとともに、さらに発展させながら、多様な主体と連携・協働して、課題解決に向けて計画的に教育施策を推進するため、第１期実施計画を策定してまいります。
続きまして、１枚おめくりいただき、１２ページ、１３ページをごらんください。第１期実施計画の全体像でございます。資料中段から下段にございますとおり、第１期実施計画期間の平成２７年度から平成２９年度の３年間に取り組む８つの基本政策と１８の施策及び主な取り組みを示しており、特に重点的に取り組む重点事業につきましては、★印及びアンダーラインでお示ししております。
１枚おめくりいただきまして、１４ページ、１５ページには第１期実施計画の政策体系をお示ししてございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
続きまして、１枚おめくりいただき、１６ページをごらんください。ここからは、各基本政策における取り組みの詳細を、重点事業を中心として御説明させていただければと存じます。
内容の説明の前に、資料の構成について御説明いたします。基本政策のタイトルの下には基本政策の概要を記載しており、また、その下には、基本政策の背景にある主な現状と課題をお示ししております。その次、右側１７ページの中段にございます政策目標では、基本政策が目指すものを目標としてお示ししております。その次の参考指標では、各基本政策の目標の達成度を評価する際に参考とする指標をお示ししております。なお、指標はあくまで評価の参考とするものであり、目標値の達成、不達成により政策目標が達成できたかどうかをあらわすものではございません。
続きまして、１枚おめくりいただき、左側１８ページをごらんください。基本政策に位置づける施策のタイトルを上段に記載しており、その下には施策の概要を、また、その下、●印で記載しております項目につきましては施策の主な取り組みを示しております。また、その下には必要に応じて用語や事業内容などを説明する欄を設けております。
最後に、右側１９ページには、表形式で施策に位置づける事務事業をお示ししております。左から、事務事業名、現状、計画期間（平成２７年度〜平成２９年度）の主な取り組みを記載しており、事務事業名欄内の囲みには事務事業の概要をお示ししております。以下、各基本政策の構成は同様となっております。
恐れ入りますが、１枚お戻りいただき、１６ページをごらんください。初めに、基本政策T、人間としての在り方生き方の軸をつくるでございます。資料上段にございますように、日々の学習活動を通して子どもたちが将来に対する夢や希望を持ち、将来の社会的自立に必要な能力や態度を育てていく教育の実践が全ての学校で求められていることから、右側１７ページの中段、政策目標にございますように、キャリア在り方生き方教育を全ての学校で計画的に推進し、全ての子どもに社会で自立して生きていくための基礎を育むことを目標として取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、１枚おめくりいただき、１８ページにございますように、施策１、キャリア在り方生き方教育の推進といたしまして、中段●印にありますように、キャリア在り方生き方教育に関する研修の実施やリーフレットによる啓発、推進協力校における検証、キャリア在り方生き方教育の手引きやキャリア在り方生き方ノートの作成など、平成２８年度からの全校実施に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、右側１９ページにございます事務事業につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
続きまして、１枚おめくりいただき、２０ページをごらんください。基本政策U、学ぶ意欲を育て、「生きる力」を伸ばすでございます。資料上段にございますように、義務教育９年間の教育課程の内容は、本来全ての子どもたちが身につけなくてはならないものであり、また、学習指導要領の目指す「生きる力」は、生涯にわたる学習・生活の基礎となる力でもあることから、右側２１ページの中段、政策目標にございますように、学ぶ意欲を高め、確かな学力、豊かな心、健やかな心身をバランスよく育み、一人一人が社会を生き抜くために必要な「生きる力」を確実に身につけることを目指して取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、１枚おめくりいただき、右側２３ページにございますように、施策１、確かな学力の育成といたしまして、●印以下にありますように、総合的な学力向上策として、個に応じたきめ細やかな指導方法や指導体制の充実、教員の授業力向上、学力の状況の的確な把握と数値目標を有効に活用しての授業改善、学力向上などを図るとともに、多様な子どもたちの学習状況に対して、よりきめ細やかな対応を図るため、少人数学級、少人数指導等の取り組みを推進してまいります。また、積極的に外国人と英語でコミュニケーションする児童生徒を育成するなどの英語教育の充実や、国際的な先端産業・研究開発都市である本市の強みを生かした理科教育の展開などを進めてまいります。
続きまして、２枚おめくりいただき、左側２６ページをごらんください。施策２、豊かな心の育成といたしまして、子どもが読書に親しみ、夢や想像を広げ、感性や表現力を高め、みずから考え健やかに生きる力を育むことができるよう、学校司書の適正配置を進めるとともに、図書担当教諭、学校図書館ボランティアの資質向上を図るための研修の実施など、学校図書館の充実を図ってまいります。また、子どもの権利学習や多文化共生教育など、人権尊重教育の総合的な推進を図ることで、全ての教育活動の基盤として豊かな心を育む教育の推進を図ってまいります。
続きまして、１枚おめくりいただき、左側２８ページにございますように、施策３、健やかな心身の育成といたしまして、中学校完全給食実施に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、左側３０ページにございますように、施策４、教育の情報化の推進といたしまして、児童生徒の情報活用能力の育成を目指す学習活動の推進や、次世代型ＩＣＴ環境の活用に向けた研究、ＩＣＴを活用したわかりやくす理解の深まる授業の推進などを図ってまいります。
続きまして、１枚おめくりいただき、右側３３ページをごらんください。基本政策V、一人ひとりの教育的ニーズに対応するでございます。資料上段にございますように、本市においては、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒が増加しており、通常の学級においても、発達障害のほか、いじめや不登校、経済的に困難な家庭環境などさまざまな教育的ニーズのある子どもが増加している現状があることから、１枚おめくりいただきまして、左側３４ページの下段、政策目標にございますように、全ての子どもが生き生きと個性を発揮できるよう、障害の有無にかかわらず、一人一人の教育的ニーズに適切に対応していく教育（支援教育）を学校教育全体で推進することを目標として取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、１枚おめくりいただきまして、左側３６ページにございますように、施策１、支援教育の推進といたしまして、小学校における包括的な児童支援体制を構築するため、児童支援コーディネーターの専任化を推進してまいります。また、
特別支援教育推進計画に基づき、発達障害を含めた特別支援教育の対象である子どもへの支援を充実させるとともに、さらに、障害の有無にかかわらず、全ての教育的ニーズのある子どもを対象に、一人一人に応じた適切な支援を行ってまいります。いじめ・不登校の未然防止、早期発見・解決を図るため、川崎市いじめ防止基本方針に基づく取り組みを進めるとともに、かわさき共生＊共育プログラムの実施、教育相談体制の充実などを図ってまいります。
続きまして、２枚おめくりいただき、左側４０ページをごらんください。基本政策W、良好な教育環境を整備するでございます。資料中段、現状と課題にございますように、子どもたちが自他の生命を尊重し、生涯にわたって安全に日々の生活を送るための基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような態度を育てること、また、学校施設の全体の老朽化や多様化する学習内容、授業形態への対応、新たな社会的要請への対応などが求められていることから、右側４１ページの中段、政策目標にございますように、地域におけるさまざまな危険から子どもたちを守る取り組みや防災教育研究推進校の取り組みを支援するなど、学校安全の推進を図るとともに、学校施設長期保全計画に基づく取り組みによる教育環境の早期改善、トイレの快適化やエレベーター設置によるバリアフリー化などの取り組みを推進し、安全・安心で快適な教育環境を整備することを目標として取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、２枚おめくりいただきまして、右側４５ページにございますように、施策２、安全安心で快適な教育環境の整備といたしまして、教育環境の改善と長寿命化による財政支出の縮減・平準化を図るとともに、再生整備、予防保全、トイレの快適化による質的向上やエレベーター設置によるバリアフリー化、非構造部材の耐震化や避難所機能強化に向けた取り組みなどを推進してまいります。
続きまして、２枚おめくりいただき、左側４８ページをごらんください。基本政策X、学校の教育力を強化するでございます。資料中段、現状と課題にございますように、保護者や地域の方々の意見、子どもの学習状況や生活状況などの多様化により、各学校が創意工夫を凝らして、地域に根差した特色ある教育活動を行うことが求められていること、また、教職員の大量退職等により、この１０年間の新規採用者の累計数が総教員数のほぼ半数となっていることなどから、右側４９ページ上段、政策目標にございますように、子どもや保護者、地域の実態に応じた創意工夫ある教育活動を進め、特色ある学校づくりを推進すること、また、教職員一人一人の資質能力を高めるとともに、その力を組織的に機能させ、学校の教育力を高めていくことを目標として取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、２枚おめくりいただきまして、左側５２ページにございますように、施策２、教職員の資質向上といたしまして、教職員に対してライフステージに応じた研修を実施し、教職員の資質や指導力の向上を図るとともに、学級編制基準や給与負担等の事務・権限移譲後の学校教育・学校運営体制のあり方の検討など、円滑な移管に向けた準備を進めてまいります。
続きまして、１枚おめくりいただき、右側５５ページをごらんください。基本政策Y、家庭・地域の教育力を高めるでございます。資料上段にございますように、子どもを取り巻くさまざまな問題が子どもたちの学力や体力、自尊感情やコミュニケーション能力の低下、若者の引きこもり等の課題にも影響しているとも言われており、家庭や地域の教育力を高めるためのさまざまな支援が求められていることから、１枚おめくりいただきまして、左側５６ページ中段、政策目標にございますように、各家庭における教育や、地域による子どもや若者の育ちを支える取り組みを支援するとともに、川崎の子どもたちが地域の一員として夢や希望を持って豊かに育つことができる環境をつくることを目標として取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、２枚おめくりいただき、左側６０ページにございますように、施策２、地域における教育活動の推進といたしまして、３つ目の●にありますように、地域の寺子屋事業を推進し、地域の多様な大人とのかかわりの中で子どもたちの学力向上や豊かな人間性の育成を図るとともに、多世代で学ぶ生涯学習の拠点づくりを進めてまいります。
続きまして、１枚おめくりいただき、左側６２ページをごらんください。基本政策Z、いきいきと学び、活動するための環境づくりでございます。資料上段にございますように、活力ある豊かな地域をつくるために、学びによるつながりである知縁による新たなきずな、コミュニティを創造していくとともに、地域の生涯学習の担い手を育てる仕組みを構築していく必要があることから、右側６３ページの中段、政策目標にございますように、みずから課題を見つけ、自主的に学び、その成果を生かす学びの機会提供を促進すること、市民の学びを通じた出会い（「知縁」）の促進による新たなきずな、つながりの創出を支援すること、地域における社会教育の担い手を育成していくこと、生涯学習環境の充実を図ることを目標として取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、１枚おめくりいただきまして、右側６５ページにございますように、施策１、自ら学び、活動するための支援の充実といたしまして、市民自治の実現を担う人材や市民みずからの手で学習や活動をコーディネートしていく人材を育成してまいります。また、多文化共生や社会参加促進への取り組み、市民自治などの学び合いなどを通して、新しいきずなづくりを支援してまいります。
続きまして、２枚おめくりいただき、右側６９ページをごらんください。基本政策[、文化財の保護活用と魅力ある博物館づくりでございます。資料上段にございますように、本市には市内初の国史跡指定を目指している橘樹官衙遺跡群を初め、多くの文化財があることから、文化財を生かした魅力あるまちづくりを推進していく必要があること、また、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館の特性、専門性の充実を図り、学校・地域等と連携して博物館活動を推進していく必要があることから、１枚おめくりいただきまして、左側７０ページの中段、政策目標にございますように、川崎市文化財保護活用計画に基づき文化財の保護・活用を推進すること、また、博物館活動の充実により、各施設のさらなる魅力向上を図り、本市の魅力として発信することを目標として取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、右側７１ページにございますように、施策１、文化財の保護・活用の推進といたしまして、橘樹官衙遺跡群の国史跡指定を目指すとともに、国史跡指定後の保存管理計画、史跡整備計画の策定に取り組んでまいります。
各基本政策の取り組みの説明につきましては以上でございます。
続きまして、２枚おめくりいただきまして、右側７５ページをごらんください。第４章、進捗管理の考え方でございます。本プランの進捗管理につきましては、ＰＤＣＡサイクルにより取り組みを着実に推進してまいります。また、評価結果につきましては、次年度以降の取り組み内容の見直し、改善に活用するとともに、広く市民の皆様に公表してまいります。
最後に、その他といたしまして、７６ページ以降に語句説明一覧表、策定体制、川崎市教育改革推進協議会設置及び運営要綱及び委員名簿を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
本編冊子の説明につきましては以上でございます。なお、冊子の概略をまとめた概要版を資料２として本日お配りしておりますので、後ほど参考にごらんください。
続きまして、資料３、川崎市教育振興基本計画かわさき教育プランの策定スケジュールをごらんいただけますでしょうか。資料上段右にございますように、本日の総務委員会の御報告の後、検討を進め、１２月２５日の教育委員会で素案を決定してまいります。また、資料中段右にございますように、１月８日から２月６日にかけて
パブリックコメントを実施するとともに、市民説明会を行うなど、広く御意見をいただきたいと考えております。
なお、資料４として、
パブリックコメント手続用資料をお配りしてございますので、後ほど御参照いただければと存じます。今後、新年度の予算編成の状況を踏まえながら、関係局との調整を図り、現段階では３年間まとめての記載となっております事務事業の計画期間の取り組み内容も年次を追っての記載とし、年度内にプランを策定してまいりたいと考えております。
川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第１期実施計画素案（案）についての御説明につきましては、以上でございます。
○織田勝久 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆市古映美 委員 今説明を受けたばかりなので、じっくりと読ませていただきますけれども、私がずっとこだわっている少人数学級のことですが、このプランの素案を見ますと、加配教員や非常勤講師の活用による少人数学級、少人数指導の推進と書かれているのですけれども、給与負担と定数認定権の移譲があるということですから、いろんなところに視察に行くと、結局、その自治体、市でやっていることは上位的に県がきちんと少人数のための職員を加配しながらやっているところが多かったものですから、権限が移譲されるということで、ずっと以前から教育長は、これを契機にして少人数学級の拡充も含めて検討していきたいというお話でこの中に盛り込まれているのだろうと思うんですけれども、せっかく権限が移譲するということですから、この少人数学級を拡充する場合はきちんとした常勤の教員を配置するという形でぜひ検討していただきたいと思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
◎梨 職員部長 現在、少人数学級につきましては、小学校１年生は義務標準法に基づいて３５人以下という形になっております。小学校２年生以上につきましては、基本的には４０人学級編制なのですが、そこの部分を研究指定等、国の加配教員等の活用によりまして、この加配教員は正規の教員でございますけれども、加配教員を活用いたしまして３５人学級を実施しております。委員のおっしゃったとおり、少人数学級につきましてはきちっと正規の教員配置が必要だと思いますので、教員の定数改善については継続して国のほうに要望しているところでございます。現在、国のほうの加配教員の定数を活用して私どもの少人数学級を実施しているわけでありますが、この加配教員定数をうまく学校の中の定数に振り分けることが必要かと思っておりますので、その加配教員の定数の活用もあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆市古映美 委員 国のほうの動きがああいうような状態でなかなか安定しなくて、国のほうには要望を引き続きしていくということですけれども、せっかく１０年にわたる教育プランの中で少人数指導というのは確実に、学力の向上ですとか財務省のほうからもいろんな注文がついたり、私にとっては余りにも現場のやってきていることをこんな規定の仕方というのはないのではないかと。子どもというのはその瞬間を大切にしなくてはいけないし、これからの日本の未来をきちんと背負っていく子どもたちをどう育てていくかという点では、学力の問題ではなくて、全人格をきちんと成長を保障していくという立場から見て、少人数学級の拡充と正規の職員できちんと教育を実施していただくように、これは素案ですからそういうことをぜひ実際のプランの中では位置づけていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それから策定スケジュールのほうなのですけれども、市民説明会が１月１７日、２１日、２２日ということなのですが、これはどういう形で開くのか、場所的にも南、中、北ということになるのか、その具体的なところと、出張説明会というのがあるのですけれども、これはどういうことなのか教えてください。
◎野本 企画課長 ただいま御質問がございました説明会につきましては、南、中、北それぞれ計画させていただいておりまして、時間帯も平日の午後時間帯、また夜間帯、休日の午後時間帯というような形で、時間帯も満遍なくやっていきたいと考えております。また、出張説明会につきましては、学校単位やＰＴＡの会議など、また学校教職員の集まりなどを想定してございますが、要請があった場合につきましては、人員や時間的な制約はございますけれども、可能な範囲で対応していきたいと考えております。
◆市古映美 委員 市民説明会ですけれども、中学校給食の市民説明会のときには、あんなに大きな会場をとって夜間やったものですから、本当になかなか出てこられないということがあったと思うんですね。そういう意味からも、先ほどですと午後ですとか休日も使っていきたいというお話だったので、これはとても大切な１０年間の教育プランの策定ですから、できるだけ保護者の方たちが集まれるような、そういう時間帯をぜひ設定していただきたい。中学校給食の市民説明会は、働いている人が多いからということで夜間にもしかしたらやったのかもしれませんけれども、しかし夜間というのは親にとっては子どもとの関係、夕食の関係もろもろで一番忙しさが集中するところですから、休日などもぜひ有効に使っていただきたいということは申し上げておきます。
◆吉沢章子 委員 スクールミーティングとあるんですけれども、これはどういうことをされたのですか。策定スケジュールの中にスクールミーティングが２カ所ほど出ているのですが。
◎小椋 総務部担当部長・
庶務課長事務取扱 こちらのスクールミーティングにつきましては、教育委員が学校に訪問をし、教育委員が特別に授業を行うとか、視察または学校側の教職員、保護者の方、また子どもが入る場合もありますが、話し合いをして、その学校の実情について意見交換をしていくという取り組みでございます。おおむね年２回ほど実施をしているものでございます。
◆吉沢章子 委員 そのスクールミーティングの中に児童生徒は入っているのですか。
◎小椋 総務部担当部長・
庶務課長事務取扱 今申し上げましたように、子供たちの声を聞く場合もございますので、そのほか保護者の方、また地域の方が入るケースもございます。
○織田勝久 委員長 それでは、そのように議長宛て申し出をさせていただきます。
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○織田勝久 委員長 次に、その他として今後の委員会日程について御協議をお願いいたします。
協議の結果、１月２１日（水）、２３日（金）に開催することとした。
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○織田勝久 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○織田勝久 委員長 それでは、本日は年内最後の委員会でございますので、恒例の私から一言御挨拶をさせていただきたいと思います。
９カ月、委員会を、原副委員長、また書記の皆さんにも助けていただきまして何とかやってまいりました。本当に皆様の御協力に心からお礼、感謝を申し上げます。なるべく皆様に審議の御発言をいただく機会をと思っているのでございますけれども、これから年が明けまして、いよいよ個別の計画が具体化してくる、また予算の審議ということにもなりますので、委員会の運営のあり方について何か御意見がありましたら、どうぞ積極的に正副委員長のほうに申しつけいただければと思っております。
時節柄、皆さん外へ出ることも多いかと思いますが、どうぞ体調をお崩しになりませんように。また、来年は皆さんにとりましても私どもにとりましても大きく飛躍のできる希望のある一年になりますように心から祈念をさせていただきまして、年内最後の御挨拶とさせていただきたいと思います。
９カ月とりあえずありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
以上で本日の総務委員会を閉会させていただきます。
午後 ０時３０分閉会...