「あきる野市議会 2020-03-19 令和２年度予算特別委員会（第１日目）　本文 2020-03-19」の議事録内容

あきる野市議会 2020-03-19
令和２年度予算特別委員会（第１日目）　本文 2020-03-19

取得元: あきる野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時30分　　開会 ◯議長（天野正昭議員）　皆さん、おはようございます。　昨日までの3日間の定例会議及びきょうからの予算特別委員会、議員の皆様におかれましては引き続きの審査、まことに御苦労さまでございます。　また、きのうまでの定例会議では、コロナウイルスの発生の対応によって議会のほうも変則的にいろいろ動いてきました。御協力をいただいたおかげで、無事、一般質問を終了することができましたので、高い席からですけれども、皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。　さて、きょうからの予算特別委員会ですけれども、直接、その数字を担当している課長から聞き取ることができるということで、今年度の予算、皆さんでしっかり審議していただきたいと思います。　特にことし、新型コロナウイルスの問題でいろいろ動きがあると思います。もう新聞の一面も景気対策の問題、各国での大変な問題、出ております。本来、私は、これは普通のインフルエンザのようなものの一つかなと思っていたのですけれども、どうも世界各国の対応が違う。経済に非常に影響してくる。これは結局、私たちの予算をつくり上げる歳入の部分でもきっと影響が出てくると思います。どうか皆さん、よくこの後の審議をしていただき、あきる野市のこれからを考えていただきたいと思います。　予算特別委員会の開催に当たり、議員及び理事者、部課長各位の出席を賜り、まことにありがとうございます。　傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。　これより、あきる野市議会委員会条例第8条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。　この互選に関する職務は、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が行うことになっておりますので、年長委員の奥秋委員にお願いをいたします。　以上をもって招集の挨拶といたします。　奥秋委員、どうぞ。 2: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　ただいま議長から御指名がございましたので、委員長が決まるまで、この席に着かせていただきます。　それでは、ただいまから予算特別委員会を開催いたします。　ただいまの出席委員は19人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　これより予算特別委員会委員長の互選を行います。　互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 3: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。　　　　　　　　　　──────────　◇　──────────

4: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　お諮りいたします。指名の方法は私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 5: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 6: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　委員長に中村のりひと委員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました中村のりひと委員を委員長とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 7: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました中村のりひと委員が委員長に決定いたしました。　それでは、中村のりひと委員長、登壇にて御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔　委員長　　中村のりひと議員　　登壇〕 8: ◯委員長（中村のりひと議員）　おはようございます。ただいま御指名いただきました中村のりひとです。　これからしっかりと2日間、委員長のほうを進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 9: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　ありがとうございました。　これをもちまして、年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 10: ◯委員長（中村のりひと議員）　それでは、次に、副委員長の互選を行います。　互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 11: ◯委員長（中村のりひと議員）　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 12: ◯委員長（中村のりひと議員）　お諮りいたします。指名の方法は私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 13: ◯委員長（中村のりひと議員）　御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 14: ◯委員長（中村のりひと議員）　副委員長に中嶋博幸委員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました中嶋博幸委員を副委員長とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 15: ◯委員長（中村のりひと議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました中嶋博幸委員が副委員長に決定いたしました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 16: ◯委員長（中村のりひと議員）　それでは、中嶋博幸副委員長、登壇にて御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔　副委員長　　中嶋博幸議員　　登壇　〕 17: ◯副委員長（中嶋博幸議員）　おはようございます。2日間、中村委員長をお支えして一生懸命務めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 18: ◯委員長（中村のりひと議員）　次に、市長より御挨拶をいただきたいと思います。市長。 19: ◯市長（村木英幸君）　先ほど副市長からも報告がありましたとおり、お隣の青梅市におきまして、市内に在住の方が新型コロナウイルス感染症に罹患しているということが新聞でも報じられておりました。西多摩地区にもそのような感染症がやってきたのかというふうに思っておりますが、これからも市としての感染予防のためにも細心の注意を払ってまいりますが、議員の皆様にも御自愛のほどをお願い申し上げます。　本日並びに月曜日、2日間にわたりまして予算特別委員会で御審議をいただくことになっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 20: ◯委員長（中村のりひと議員）　ありがとうございました。　これから審査に入りますが、コロナウイルスの感染症対策のため、会議中、議場のドアを開放し、換気を行います。議場内の方にはマスクの着用や手指のアルコール消毒について御協力いただき、傍聴者の方には傍聴席の間隔をあけて着席していただきますよう、お願いをいたします。　審査に入る前に3点、お願いがございます。　質疑応答については、指名された後に発言をし、質疑応答ともに簡潔にお願いをいたします。　なお、質疑については、1つの事業名を単位として一問一答方式でお願いをいたします。　また、配付の予算特別委員会出席説明員及び予算特別委員会配置図を確認の上、質疑をお願いいたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 21: ◯委員長（中村のりひと議員）　それでは、ただいまから付託案件審査を行います。　付託案件については、去る2月18日に付託されました議案第27号から議案第34号までの8件であります。　審査の方法につきましては、2月13日及び3月15日の議会運営委員会で決定いたしましたとおり行います。　また、採決につきましては、各会計予算の質疑を全て終了してから行います。　それでは、議案第27号令和2年度あきる野市一般会計予算の件を議題といたします。　一般会計につきましては、予算総則から予算書のページを決めて審査いたします。それでは、一般会計の1ページ、予算総則から、11ページの歳入歳出予算事項別明細書までについて、質疑等を行います。　質疑、意見をどうぞ。山根委員。 22: ◯委員（山根トミ江議員）　それでは、ここでは私は1点だけ質問させていただきます。まず予算書10ページです。あと資料では6ページ、市税についてです。資料のほうがわかりやすいかななんて思っております。まず、市税全体では前年度比で1億2537万6000円、1.2％増の見込みとなっています。うち、市民税は、個人市民税、前年度比ではマイナス1146万9000円、法人市民税は前年度比でプラス1025万2000円見込みでほぼ横ばいなのかなと私なりに思っております。　そこでお聞きしたいのは、ここで1つだけです。固定資産税についてですけれども、全体ではプラス7395万8000円で、うち家屋が新築家屋の増加により4536万2000円増と見込んでおります。この部分について、具体的には新築家屋、何棟ぐらい増を見込んでいるのか、そこだけお聞かせください。よろしくお願いします。 23: ◯課税課長（長谷川武浩君）　皆さん、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。　では、山根委員の御質問にお答えします。固定資産税の増額の理由ということでございますけれども、山根委員のおっしゃるとおり、新築家屋の増ということで増加になっております。具体的に何棟ぐらい見込んでいるかということでございますけれども、おおよそ440棟見込んでおります。以上でございます。 24: ◯委員（山根トミ江議員）　440棟、多いかなというふうに思います。わかりました。新築家屋がふえるということで、想定されるのは若者の世帯がふえることになるのかなということで期待したいというふうに思います。　次に、やはり気になるのは景気の動向なのですけれども、内閣府が発表した、これは3月9日に発表した数字なのですが、2019年10月から12月までのＧＤＰ、国内総生産ですね。実質マイナス1.6％、これは4月から9月までの数字なのですけれども、これから実質マイナス1.8％に拡大。年率換算では7.1％減になったと、このような発表がされております。これまでも国は、景気は緩やかに回復していると言ってきたのですけれども、昨年10月に消費税を10％に引き上げたことに加えて、昨年は台風19号を初めとする全国で発生した災害、それに加えて今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、各地でイベント等の中止が行われるなど、今後の経済への影響がとても心配されるところです。そこで、この景気の動向について、こうした状況を踏まえて何らかの分析は行っているのでしょうか。その辺のところをお聞かせください。 25: ◯課税課長（長谷川武浩君）　山根委員の御質問にお答えいたします。　景気の動向についてですけれども、この予算編成のときには新型ウイルスの感染の影響がなかったものですから、政府が公表しているとおり、景気は緩やかに回復している状況ということで予算編成のほうはしております。しかし、最近、新型コロナウイルスが急速に拡大しているということで、国内経済は大きな落ち込み、あと家計の消費活動も大きく落ち込んでおります。そういう中で、先日、副市長のほうから答弁ございましたけれども、法人市民税、個人市民税、ともに来年度、落ち込むことも予想されております。これからの動向なのですけれども、新型ウイルスの感染が経済に与える影響は非常に大きいと思います。この終息する時期によって、それがいつになるかが今後の景気の先行きを大きく左右する要因かと思われます。以上でございます。 26: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。予算を編成するときは、こういう状況はコロナのことに限ってはなかったのですけれども、ここへ来て急速に世界的に経済が心配されるような状況になってきましたので、認識が同じなのかなというような感じがいたしました。　そこで、これは意見だけにとどめておきますけれども、例えば市内のいろいろな業者とか団体とか、そういうところにアンケート調査などを行うなどして、まずは市民の声、市民の状況がどうなっているのか、この辺のところを聞くところからぜひ始めていただきたいというように思いますので、これは意見にとどめておきますが、ぜひその辺のところもあわせてよろしくお願いいたします。以上です。 27: ◯委員長（中村のりひと議員）　次に、辻委員。 28: ◯委員（辻よし子議員）　それでは、2点ほど質問させていただきます。予算書の10ページになります。歳入の11番の地方交付税についての質問になります。清水議員の一般質問にもあったように、2020年度、地方財政計画では地方交付税が総額として約4000億円増、率にして2.5％ふえていると思います。新たに加わったものとして、これも清水議員の一般質問の中にありましたけれども、会計年度任用職員の期末手当分として1700億円、それから、地域社会再生事業費4200億円、こういったものがあります。どのように配分されるか、今の段階ではわからないのですけれども、あきる野市も交付対象になることは間違いないだろうと思います。全体として2.5％ふえている中で、あきる野市は5.2％減になっているのですけれども、この予算の組み方、どういう理由で減らしたのか、教えてください。 29: ◯財政課長（薄　丈廣君）　お答えいたします。　前年度の当初予算との比較では5.2％の減ということになっておりますけれども、実は年度の決算額、決算見込み額から比較いたしますと、2.1％の減、金額では約8800万程度になっております。　今回の交付税の積み上げでございますけれども、まず基準財政収入額、こちらから見ますと、今回、地方消費税交付金、税率の引き上げによりまして約4億ほどの増収を見込んでおります。これが100％、基準財政収入額に算入されるという状況がございます。　一方、基準財政需要額のほうでございますけれども、こちらは社会保障関係経費、こういったものの伸びを見込んでおります。また、幼保無償化の関係にかかる需要額、これは全て基準財政需要額でカウントされるということになっております。こういった積み上げをしたところ、国の予算では増となっておりますけれども、あきる野市におきましては前年から見ると減という状況になっています。　この影響なのですけれども、例えば先ほど話にありました地域社会再生事業費、この配分の仕方を見てみますと、人口減少が大きい、あるいは人口密度が低い地域ということで、どうしてもある程度地方のほうに配分されるということも見込まれておりますので、そういったものが影響するのではないかというふうに考えております。以上です。 30: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。国全体としては地方交付税、ふえているけれども、あきる野市の場合には基準財政収入額と基準財政需要額、この引き算ということで考えたということで、周辺の自治体がどういう予算の組み方をしているかどうかわかりませんけれども、非常に堅実な立て方をされたのかなと、そういうふうに理解いたしました。　もう一点、質問になります。説明書の13ページになります。基金残高についての質問なのですけれども、例年、当初予算では財政調整基金、これを切り崩す形で予算を組みますが、決算の段階ではそれほど切り崩さずに済むということで、大体標準財政規模の10分の1である16億円、これをキープしてきたかなというふうに思います。ただ、2019年度は台風19号の影響がありましたので、当初予算の15億7500万円よりも低い決算見込みとなっていると思います。2020年度は当初予算で残額は14億4000万円まで下がっているわけですけれども、決算時にどこまで積み上げられるのかというか、その辺、どういうプラス要素があるのかなと。そういうものをもし見込んでいらっしゃるようでしたら教えてください。 31: ◯財政課長（薄　丈廣君）　お答えいたします。　例年の流れでいきますと、当初予算の編成時には、ここ数年ですけれども、ある一定額の財政調整基金の取り崩しをさせていただいて予算を編成している状況でございます。それはどうしても財源不足がその分、生じているということでございます。ただ、これが今年度、例えば令和元年度の決算が終わりますと、必ず剰余金が生じてまいります。この剰余金が繰り越されるわけですけれども、今度、令和2年度当初予算では3億円のもう既に繰越金の歳入を組んでおります。そうしますと、剰余金とその繰越金を差し引きした残りが出てくるわけですけれども、そこで例年9月の補正予算を編成する中で、どうしてもその中で財源不足が生じれば、その繰越金を一部使えます。それでもなお余った場合、ここで基本的には財政調整基金に積み立てるということになりますので、ある程度の繰越金が生じていれば9月補正のときには財政調整基金に積み立てができるというふうには考えております。以上です。 32: ◯委員（辻よし子議員）　当然のことかなと思うのです。ちょっと私の理解が足りないのかもしれないのですけれども、私の質問としては、剰余金が出ればということで剰余金がどこから出てくる可能性があるのかなという意図なのです。何かこれから新たな補助金という、わからないですけれども、何か剰余金の出る見込みがあるのかなと。いつも毎年いい形で戻っていくわけですよね。それが2020年度、その辺はどうなのだろうかということです。もしかすると14億円の低いまま行ってしまうのではないかなというおそれもあるものですから、コロナの影響もあるので何とも言えないところはあるかと思うのですけれども、当初予算を組んだときにある程度この辺で剰余金が出そうかなというものを踏んでいらっしゃったとしたら具体的に知りたいなと思ったのですが、特になければ結構です。 33: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 34: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で予算総則から歳入歳出予算事項別明細書までを終了いたします。　次に、歳入、第1款市税、12ページから18ページについて行います。　質疑、意見をどうぞ。辻委員。 35: ◯委員（辻よし子議員）　12ページの市税、市民税についての質問になります。もう先ほどから出ていますように2020年度、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出ると思います。この影響が出た中で前年の所得に基づく市民税の納付が困難になる人が出てくるのではないかと心配しています。そこで質問するのですけれども、あきる野市にはあきる野市市税減免取扱規程があります。その第2条第1項第2号で、納税者またはこれと生計を一にする者が貧困により生活のため公私の扶助を受ける場合には、その日以降の納期にかかわる税額を免除する、このように定められています。これまでこれを適用したケースがあるかどうか、お伺いいたします。 36: ◯課税課長（長谷川武浩君）　辻委員の御質問にお答えします。　市税の減免規程ですけれども、生活困窮者の方の減免規程がございます。これまでこれを適用したケースということでございますけれども、生活保護の受給決定による減免はございます。ただし、それ以外の生活困窮者にかかわる減免につきましては、私が調べた範囲においては認識しておりません。以上でございます。 37: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。今までは生活保護の受給が決定した方に対してだけということだったのですけれども、これからこういった相談があった場合にどのような対応をされるのか、教えてください。 38: ◯課税課長（長谷川武浩君）　辻委員の御質問にお答えします。　今、新型コロナウイルスの感染の拡大ということで、市民税についてお支払いがなかなか難しくなるという方が出てきた場合の相談なのですけれども、納税とか、あと減免について窓口に相談に来た場合は、税負担の公平性を考慮しながら、お話をお聞きする中で必要に応じて徴税課と連携をとりながら納税相談を行ったり、そういった丁寧な対応をしていきたいと考えております。また、減免につきましても、生活状況を確認いたしまして、規程の中で対応をしていきたいと考えております。以上でございます。 39: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。当然、税の公平性という面で規程の中で対応されるのは当然だと思います。丁寧に対応していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。　政府もいろいろ対策は出しているのですけれども、どうしても制度のはざまで十分な支援を受けられないという方が出てくると思います。その辺、十分配慮していただきたいと思います。厚生労働省では3月3日付でコロナウイルスの影響で困窮する人、この人たちに対して生活保護などの福祉の部署だけではなくて、税務なども含めて庁内で連携して本人に寄り添った包括的な支援を求める、そのような文書が出ております。名古屋市では、既に3月6日に新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へということで、ぜひ御相談にいらしてくださいということをホームページで発信しています。あきる野市のほうもぜひ本人に寄り添った包括的な支援をお願いしたいと思います。以上です。 40: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかにございませんか。合川委員。 41: ◯委員（合川哲夫議員）　初歩的な質問なのですけれども、予算書16ページ。固定資産税、都市計画税なのですけれども、今、富士通の跡地、みらかホールディングスが来年に竣工するということで盛んに工事していますけれども、あそこは都市計画税がかかっているのでしょうか。そこから質問いたします。 42: ◯課税課長（長谷川武浩君）　合川委員の御質問にお答えします。　みらかホールディングス、富士通の跡地になりますけれども、あちらにつきまして都市計画税はかかっております。以上でございます。 43: ◯委員長（中村のりひと議員）　次に、辻委員。 44: ◯委員（辻よし子議員）　14ページ、15ページの固定資産税についての質問になります。政府のほうでは、2020年度の税制改正の中で、所有者不明土地にかかわる固定資産税に対して、どうしても所有者がわからない場合には、現に使用している人を所有者とみなすことができるという法律改正を行う方針を既に出しております。恐らくあきる野市においても臨時会議で条例改正案が上程されると思います。そこでお尋ねしますけれども、新年度予算に条例改正で予想される増額分、これを反映しているのかどうか、お聞かせください。 45: ◯課税課長（長谷川武浩君）　辻委員の御質問にお答えします。　所有者不明土地、こちらにつきまして現在使用している方、現所有している方に課税できるという。4月1日施行になりますので、今後条例改正という形になっていきます。こちらにつきましては、あきる野市の状況においては、大きな影響はないと考えております。ですので、新年度予算には反映されておりません。以上でございます。 46: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。結構たくさんあるのかなと思ったのですけれども、大きな影響はないということでした。あきる野市の所有者不明土地、この現状、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。 47: ◯課税課長（長谷川武浩君）　辻委員の御質問にお答えします。　実際、所有者不明土地、こちらにつきましては、主な理由が登記簿に登録されている方が亡くなって相続登記がされない、こういうケースだと思います。このケースにつきましては、令和元年度課税において所有者死亡によって納税通知書の送り先が定まっていない件数なのですけれども、6件程度でございます。以上でございます。 48: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 49: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等がないようですので、以上で第1款市税を終了いたします。　次に、第2款地方譲与税、18ページから、第12款交通安全対策特別交付金、20ページまでについて行います。　質疑、意見をどうぞ。辻委員。

50: ◯委員（辻よし子議員）　19ページになります。説明欄の01、真ん中辺の森林環境譲与税についての質問になります。森林環境譲与税、これはことし始まったばかりで、まだ十分な効果がはかられていない中で2020年度、政府の予算ではいきなり2倍の政府予算が組まれたことに私は非常に驚いています。増額の理由について、政府のほうは、災害防止のために森林整備を早急に行う必要があるということを理由に挙げているわけですけれども、各自治体では、私も秋田のほうの人とかいろいろな人から話を聞きましたが、森林整備を行いたくても担う人材がなかなかいない。そういう中で、中途半端なお金だけもらっても非常に困るのですという現場の職員の声も聞いております。　そこで質問なのですけれども、あきる野市でも2019年度に比べて約2倍の1600万円、これが計上されています。2020年度の森林整備の事業の中で、この1600万、使い切れそうかどうかです。その辺を教えてください。 51: ◯財政課長（薄　丈廣君）　お答えいたします。　今年度の森林環境譲与税につきましては、収入1600万、見込んでおるところでございます。これにつきましては、流れをお話ししますと、一旦全額、基金のほうに積み立てを行います。産業振興基金のほうに全額を積み立て、そこから今年度は519万2000円、こちらを森林環境保全事業経費、こちらのほうに充当しております。そうしますと、差し引き1100万程度になろうかと思いますけれども、これにつきましては基金のほうに積み立てが行われるということで、今年度使うのは519万2000円、残りにつきましては後年度、必要に応じて活用していくということになります。以上です。 52: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。歳出のほうを見てみると確かに人件費とか今年度よりもふやしているなというのは感じたのですけれども、全体としては3分の1ぐらいしか今年度は使わないということで、その分は基金に積み立てるということだと思います。　森林環境譲与税、これは納税者から全員、一律1,000円、住民税に上乗せして課税されることになっています。ただ、なっているだけで、まだ実際には御存じのとおり、課税されていません。では、2020年度の財源、どこから持ってくるのかというと、地方公共団体金融機構の金利変動準備金、ここから2300億円、これが使われるということです。集める前に先に配るというのも随分すごいなと思うのです。　質問なのですけれども、あきる野市もこの地方公共団体金融機構の出資団体の一つになっていると思うのですが、この財政措置について何らかの決定権があったのかどうかということと、それから、あきる野市は出資団体として幾ら出資しているのか、教えてください。 53: ◯財政課長（薄　丈廣君）　お答えいたします。　事前にということですけれども、地方公共団体に対して事前の問い合わせ等は特にございません。金額は申しわけないのですけれども、後ほど答えさせていただきます。済みません。 54: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。私はどこかで見た気がするのですけれども、数百万ではなかったかなという、そのように思っております。私も森林環境の保全については学生時代から関心を持っているテーマですので非常に重要な課題だというようには捉えております。ただ、この森林環境譲与税の政府の進め方、課税する前から配るということとか、それから、特に配分の仕方は人口比が10分の3を占めているとか、その辺で大変疑問の多い制度だなと思っております。以上です。 55: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 56: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等がないようですので、以上で第2款地方譲与税から第12款交通安全対策特別交付金までを終了します。　次に、第13款分担金及び負担金、20ページから、第22款市債、47ページまでについて行います。　質疑、意見をどうぞ。子籠委員。 57: ◯委員（子籠敏人議員）　私ごとですが、4年ぶりの一委員としての予算特別委員会でありますので、どうぞ、きょうと月曜日、よろしくお願いいたします。　予算書でいうと22ページ、23ページの住民票写し交付手数料などの手数料収入のところです。当市は納付の手続において、非常に私も評価していますが、ＬＩＮＥＰａｙとかいろいろな決済手続を推進している町です。非常にいいものだというように思っています。そういう町だからこそ、今後は窓口でのキャッシュレス決済、これの動き、決済化を踏み出すべきだというように私は思っています。　事前に担当課のほうとかともお話とか伺って、さすが我が市民部だと思いました。うれしかったです。調査研究等を進められているようですので、ぜひこの動きを踏み込んで加速していただいて実現に持っていっていただきたいなというふうに思っているのですけれども、見解を聞かせていただければと思います。 58: ◯市民課長（小澤和弘君）　お答えいたします。　12月から市民課窓口におきまして対面型のセルフレジ、現状ではセミセルフというか市の職員とお客様で一緒にやるような状況にはなっているのですが、レジを導入しているところでございます。当該レジスターを借り上げる際に、今後、クレジットカードや電子マネー決済ができるように機械本体は対応可能な仕様となっておりますので、現状であれば附属周辺機器等を備えれば決済できる状況になっております。　市民の方からも交通系電子マネーが使用できないのかと窓口で御質問いただくこともございます。窓口の直営化と相まって効率的な窓口対応を検討している中で、クレジットカード等の決済方式についても市民の意見などを踏まえて、その必要性について研究している段階でございます。ＱＲコード決済につきましては、複数の方法があると聞いておりますので、そのＱＲコード決済等についても対応可能かどうかも含めて検討している段階でございます。以上でございます。 59: ◯委員（子籠敏人議員）　答弁ありがとうございます。　今、お話にもありました。ぜひ加速してほしいなと、後押しをしたいというふうな気持ちで質問させていただいているのですけれども、ＱＲコード決済の話も課長からありました。私もいろいろ調べさせて勉強させてもらって、渋谷区だったりとか小山市だったり、いろいろなところが、また一つ、また一つと自治体が踏み出しているようなことがやはり目にとれます。　ＱＲコード決済等については、やはりポイントになるところがいっぱいあると思います。いっぱいというか、会社がいろいろやってらっしゃるので、どこがいいかとかというときに、やはり決済手数料とかのいろいろな条件とかが会社によって違いますので、その辺をしっかりチェックしていただいて、先進のところに問い合わせいただいて、もし必要でありましたら、自分のほうの議員ルートとかいろいろな仲間もいますので情報提供はできると思いますので、ぜひ一緒になってこのキャッシュレスの決済化が進むように、便利になると思いますし、正直、私たちの世代とかではスマホとかでやるのが多いです。私も納付のところは楽天銀行を使っていますので楽天の決済とかも活用させてもらっています。非常に便利だというのを同級生とかいろいろな仲間からも聞いておりますので、窓口についてもそのようなことがとれたら市民の便利さは増すのかなと思っておりますので、注意点はあると思いますけれども、ぜひ踏み出していただきたいというふうに思います。これは意見です。終わります。 60: ◯委員（辻よし子議員）　20ページ、21ページ、14款使用料及び手数料、01使用料、01総務使用料の説明欄01公共施設使用料についての質問になります。2019年度に比べて約1500万円、率にして60％増になっています。増額の理由としては、車を利用して通勤される非正規の職員の方、この方が支払う駐車料金の見直しにあると思うのですけれども、どのような見直しが行われるのか教えてください。 61: ◯契約管財課長（老沼陽子君）　お答えいたします。　令和2年の4月1日から公共施設に勤務する非常勤職員等の施設内に自家用車を駐車する場合の駐車条件、それと料金等を定めた基準を改定いたします。改正の背景としましては、非常勤職員等に対し、今年度までは通勤手当が支給されていないことから、一月の勤務時間に応じた料金を定め、月額につきましては近隣自治体の半額以下に定めております。令和2年の4月から非常勤職員等が会計年度任用職員になります。通勤手当についても一日単位で支給されることから、一月の勤務日数に応じて駐車料金を定め、金額についても近隣自治体の金額要件に合わせております。駐車許可、料金等の徴収につきましては、各施設の所管課が行いますので、全体で昨年度より約1500万円ふえているという状況が思われます。以上になります。 62: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。今までは勤務時間で算定していたのだけれども、会計年度任用職員に対しては費用弁償が日単位で払われるので日で計算するという合理的な理由だと思うのですが、実際にこれでどういうことが起こるかというと、短い時間で日数を多く働いていらっしゃる方の中に、今まで無料だったのだけれども月4,000円になるというケースがどうも出てくるようなのです。それで2キロ以上が交通費、費用弁償が払われるのですけれども、中には2キロ未満、要するに費用弁償が払われないのだが、例えば保育園にお子さんを預けてから来ないといけないとか、そういう理由があると2キロ未満でも駐車場を使っていいですよといういい形での融通が図られているようです。そうなると、費用弁償も出ない。今までゼロ円だったのがいきなり4,000円になるということで、もともと会計年度任用職員、非正規の方は報酬額、正規の方と比べると当然低いわけです。そういう方々がいきなり4,000円上がってしまうというのは、制度として仕方がないとはいえ、余りに気の毒かなと思うのです。何らかの緩和措置というのはとれないものなのかなと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。 63: ◯契約管財課長（老沼陽子君）　お答えいたします。　今、御質問がありました緩和措置についてなのですけれども、今回、基準の改正に伴いまして、一応ただし書きというものを新たに入れております。そちらのほうにつきましては、一応許可権者が特別の理由があると認めるときは減額、または免除することができるということのものを入れております。それにつきましては、ただし書きの考え方というものについて、一応、契約管財課のほうから示させていただきまして決裁をとっております。　一応その内容につきましては、駐車料をまず減額する者につきましては、委託事業者で法人所有の自動車を業務上使用し、駐車する必要がある者。ただし、駐車台数は1台に限るというもの。それと、駐車料を減免する者としましては、委託事業者で1カ月当たりの自家用通勤自動車を使用した勤務時間が40時間以下、かつ勤務手当が支給されていない者という形にしております。それと、あともう一つ、会計年度任用職員で1カ月当たりの自家用通勤自動車を使用した勤務時間が20時間以下の者という者も免除する者のところに加えております。　こちらのほうの判断につきましては、報酬に対する駐車料の割合というものを調べさせていただきまして、短時間勤務、短時間で勤務する者という者が健康診断補助員ですとか給食配膳員、あとシルバーの清掃員、今年度の勤務状況とか時間数とか、そちらのほうを調べさせていただいてこの時間を設定させていただいております。以上です。 64: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。いろいろなそれなりの配慮はされている、非常によく配慮されているということはよくわかりました。ただ、20時間以下というのがあったのですけれども、多分4,000円になるということは20時間よりは働いていらっしゃると思うのですよね。だから、こういう例外規定には当てはまらないのではないかなと思います。　どうしてもなかなかそういう救済措置をとれないということであれば、しっかりどういう理由でこういう規定になったのかということを所属機関のほうから丁寧に説明していただければと思います。以上です。まだあるのですけれども、続けていいですか。 65: ◯委員（辻よし子議員）　27ページになります。国庫補助金の01総務費国庫補助金、説明欄05の個人番号カード交付事務費補助金についての質問になります。2020年度、1283万1000円が計上されていますけれども、今年度は当初予算、それから、9月で補正も行われましたので、当初予算と補正を合わせて338万9000円だったと思います。ですから、比較すると4倍近く高くなっているわけですけれども、この増額の理由と内訳を教えてください。 66: ◯市民課長（小澤和弘君）　お答えいたします。　個人番号カード交付事務費補助金につきまして、大幅に増額となりました理由でございますが、マイナンバーカードの有効期限を迎える方への対応が主な理由となります。マイナンバーカードは電子証明書の有効期限が5回目の誕生日であること、また、未成年者の方につきましてはカード本体も5回目の誕生日が有効期限となっております。平成28年1月の制度開始から4年が経過し、制度開始当初にカードを取得した多くの方が有効期限を迎える状況にございます。　令和2年度中に有効期限の到来する方が、あきる野市では5,291人おられます。適切な対応を図るため、窓口の会計年度任用職員の増員等の経費1095万1000円、システムの追加配備に関する経費80万円、ほかに職員の超過勤務手当などを計上し、全額を国庫補助で対応するものでございます。以上でございます。 67: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。9月補正と同じように更新に対する対応ということが大きいのかなと思いました。人件費も含め、全て10分の10で国から出されるということです。　その下の06個人番号カード交付事業費補助金についての質問になります。今年度の当初予算では1760万3000円でした。この額は国から示された補助上限額だったと思います。来年度は政府が非常に強硬にマイナンバーカードの発行枚数をふやそうというふうにしていますのでもっと予算額がふえるのだろうなと思ったのですけれども、1800万円ということですので、わずかな増額ということになります。この1800万円というのは、あきる野市の補助上限額として示された額なのかどうかということが1点です。もし補助上限額でないとすれば、上限額は幾らなのか。この1800万円は、では、どのように算出したのか、教えてください。 68: ◯市民課長（小澤和弘君）　お答えいたします。　個人番号カード交付事業費補助金につきましては、歳出予算に計上しております地方公共団体情報システム機構交付金の支出に対し全額交付されるものでございます。このため、同額を歳入に計上している状況でございます。　御質問の件になりますが、本市では、従来、国が提示する必要経費の上限額を計上しておりました。今回も国がマイナンバーカードの交付増加を見込み確保した国庫予算710億の予算から本市には人口割になりますけれども、4793万5000円の内示がございました。この内示額は国が令和2年度末までに全国で約6000万人から7000万人のマイナンバーカードの交付を目指して確保した国庫予算でございます。本市に置きかえますと2万4400人に交付することがイメージされております。　本市におきましてもキャンペーンなどを実施するとともに、マイナンバーカードをつくりたい方がつくりたいときにいつでもつくれるようにということで周知活動を行っている状況にございます。しかし、これほど多くのカードを交付できるかどうかというところがございますので、本市としましては、本年度の当初予算におきましては、交付に向けた本市の整備の状況や市民のマイナンバーカードに対する意識などから、独自に例年の3倍程度の方がマイナンバーカードをつくることを見込み、現状、月200人に交付しているのですが、その3倍の月600人、年7,200人の交付を考え、過去の単価を逆算しまして2,500円という単価計算をして1800万円という予算額を計上したところでございます。説明は以上でございます。 69: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。聞いておられる方も驚かれたのではないかと思います。すごく賢明な予算の組み方をされたなという印象を持ちました。それでも、今年度交付しているものの3倍交付するという見込みで1800万円ということですので、国がいかに特別潤沢な予算をこのマイナンバーカードには確保していて、これだけ予算、しっかりとってあるから頑張りなさいというようにしているということがわかりました。　3倍だとして7,200人、国が予算をとっているのは2万4400人という御答弁でしたので、こういう予算どりの仕方はあるのかなと、これは国に対してですけれども、非常に信じがたい。やはりマイナンバーカード、私は大変疑問の多い制度だと思っております。以上です。 70: ◯委員長（中村のりひと議員）　たばた委員。 71: ◯委員（たばたあずみ議員）　1つだけです。42ページ、43ページの広告料のところです。一番下のところです。広告料の01、02、それぞれ広報広告料とホームページ広告料、これは3年間ですと広報広告料は3,421から2,354、また2,160とどんどん減っています。ホームページのほうも1,582からほぼ半額の868、今度、384とどんどん減ってしまっているのです。これはどんどん減っていくのだけれども、枠が減っていくのか、募集がないのか、このあたり、どういう理由なのかを伺います。 72: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　この広告取り扱い事業者との契約につきましては原則単年度契約としておりまして、ただし、双方が希望するときは合意する条件によって契約を更新することができる。最大3回ということになっております。　まず広報誌につきましては、平成29年度から現在の広告取り扱い事業者にお願いしておりまして、今年度までで3回ですので、新しく事業者を募集するに当たりまして競争入札をもういたしております。枠等につきましては特に変更はしておりません。　ホームページのほうにつきましては、今年度で2回目になっておりまして、来年度につきましては双方の合意する条件が整えば引き続きというところであったのですけれども、先方のほうから現在の契約の額ではなかなか厳しいというお話をいただきました。したがいまして、競争入札を行ったところ、かなり低い額でしか契約ができなかったというのが実態でございます。枠等につきましては、変更はございません。以上でございます。 73: ◯委員（たばたあずみ議員）　広告の料金自体が結局高く取っていても募集してくれないということになっていくのかなと、業者のほうで集めるのが大変になっていくのかなと思います。それだけやはり景気も厳しいのではないかなというように思っています。今後、やはり広告料も非常に大きなところだとは思いますが、市内のほうでこういった景気の動向の参考になる部分かと思いますので、また注目していきたいと思います。以上です。 74: ◯委員長（中村のりひと議員）　堀江委員。 75: ◯委員（堀江武史議員）　43ページの収益事業収入の2000万のところについてお願いがあります。私も東京都三市収益事業組合の議員を長くやらせていただいておりまして、今、東京都三市収益事業組合、競艇のほうは収益事業、非常に伸びておりまして、売り上げが業界全体で1兆5000億円までふえてきております。コロナの関係でちょっと減るかもしれませんけれども、非常に売り上げがいいし、無観客試合でやっている中でも江戸川競艇場の売り上げはほかの場よりも上回っておる状態であります。　非常にいい状態ではありますが、包括委託をしていることによって2000万円、収益事業としては確保できていないという状況がありますので、東京都三市収益事業組合の管理者の稲城市長の高橋市長が東京都六市競艇事業組合、昭島市長の臼井市長にお願いをしてはおるのですけれども、村木市長にもぜひお隣でありますので、隣の臼井市長に包括委託、もう5年以上たちましたので一度見直しをしっかりやってほしいというお願いを高橋市長とも一緒に、隣なので高橋市長のかわりにすぐ行けますので、ぜひそういうお願いをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 76: ◯市長（村木英幸君）　お答えいたします。　東京都三市収益事業組合の管理者が稲城市の東京都六市競艇事業組合の管理者のほうにお願いをしております。それにお任せしております。 77: ◯委員（堀江武史議員）　高橋市長も一生懸命やっていただいてはいるのです。本当にいろいろな場面でお会いした場面で必ず話をするのですけれども、お隣でもありますので、村木市長においてもぜひお願いをしていただきたいと思いますし、副市長の尾崎副市長にも、副市長会があったときには昭島市の副市長にもお願いをしてぜひやっていただきたいと思います。ほかの競艇事業をやっている組合はどんどん繰入金がふえて、1億だったところが5億、5億だったところが7億、7億が9億、そういうようにどんどんふえていっているのに、置いてきぼりを食っているのは、この東京都三市収益事業組合と東京都六市競艇事業組合だけでありますので、ぜひやっていただきたいと思います。　お願いでありますけれども、今の感じだとやっていただけそうもないので、もう副市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 78: ◯財政課長（薄　丈廣君）　先ほどの辻委員の質問の地方公共団体金融機構への出資金の金額でございます。こちら、平成20年度に470万円の出資を行っております。以上です。 79: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等ございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 80: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等ないようですので、以上で一般会計予算の歳入を終了いたします。　ここで休憩といたします。　再開は午前10時55分といたします。なお、休憩中に説明員の入れかえをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　　再開 81: ◯委員長（中村のりひと議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長のほうから発言の申し出がありますので、市長。 82: ◯市長（村木英幸君）　先ほど堀江委員から東京都三市収益事業組合の管理会社との包括委託契約の話が出まして、それにつきましては高橋管理者のほうから東京都六市競艇事業組合の臼井管理者のほうに交渉をしているという話は聞いておりまして、現状は臼井管理者のほうが話し合いを拒否しているという報告は受けております。　私も阿部副管理者も、やはり包括委託契約というのは解除すべきであるというふうに考えておりまして、管理者をサポートする立場でもありますので、そういった東京都六市競艇事業組合正副管理者との話し合う機会がありましたら、ぜひ六市とも共同で包括委託契約解除ということで管理会社、関東興業株式会社のほうには委託をお願いしていきたいと思います。三市と六市の議会議員の皆様におかれましても、それぞれの立場で三市と六市の議員として意見交換をして、また包括委託契約解除の方向に議会としての意思もまとめていただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 83: ◯委員（堀江武史議員）　市長、ありがとうございます。私も先ほど説明が足りなかったかもしれませんけれども、本当に市長、そのような形なので、今、一生懸命、議会のほうも東京都三市収益事業組合、東京都六市競艇事業組合のほうで話し合いはしていますので、要望書なんかも出させていただいていますので、ぜひ少しでも収入をふやすというのは大変だと思っておりますので、市長におかれても時間がない中でありますが、ぜひ高橋管理者、阿部副管理者と共同で頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 84: ◯委員長（中村のりひと議員）　はい。関連で、子籠委員。 85: ◯委員（子籠敏人議員）　済みません、関連で、ありがとうございます。村木市長、ありがとうございます。市長のほうからは解除というようなお話がありましたけれども、見直しというのでいいと思いますので、やはり包括委託をしていただいたときのありがたさみたいなのも組合とかのほうも感じているというように思うのです。私も今、副議長で行かせていただいておりまして堀江委員と一緒にいろいろ話をさせてもらっていまして、みんな結構スクラム1つになってきているのは間違いないので、解除とかというとかなり大きなことを向こうにぶつけることになるので、それはなかなか逆に交渉は厳しくなるだけだと思いますので、見直しでというような考えでみんないると思いますので、その辺はそのトーンで行っていただければと思います。本当に後押しをしていただければと思います。ありがとうございます。以上です。 86: ◯委員長（中村のりひと議員）　奥秋委員。 87: ◯委員（奥秋利郎議員）　今、子籠委員がおっしゃるとおり、前々副議長を務めておりました奥秋も同感に思っておりますので、ぜひよろしく御配慮を賜りたいと存じます。ありがとうございます。 88: ◯委員長（中村のりひと議員）　それでは、次に、一般会計予算の歳出に入ります。　初めに、第1款議会費、48ページから、第2款総務費、100ページまでについて質疑等を行います。　質疑、意見をどうぞ。山根委員。 89: ◯委員（山根トミ江議員）　それでは、予算書83ページ、資料23ページ、循環バス関係経費2612万5000円です。確認の意味も含めて質問させていただきます。この本予算は御承知のように、るのバスの増発・増便のための実証実験を行うため、バスを1台購入するための予算です。これまで私も一般質問でもたびたび申し上げてきましたように、現在のるのバスはバスが1台で、秋川コースは5便、五日市コースは3便で往復6便ですね。便数が少ないために、行くときはいいのだけれども、帰りはタクシーで帰ってこなければならないとか、もっと本数をふやしてほしいという声が運行当初から、これは18年前ですけれども、増発・増便を求める声が市民から寄せられていました。　そうした中で、公共交通検討委員会が開催されて、まずは、るのバスの路線バスも走っていない公共交通不便地域4区域、正確には5区域について検討してきました。検討を進める中で、やはり交通不便地域のみでなく、市全体の公共交通について、市の基幹交通であるるのバスについて、検討委員会で同時に検討していくということになったという経過がこれまであります。そうした流れの中で、今回、新しい新市長が誕生して、令和2年度中にるのバスをふやし、増発・増便を進めていくことが表明され、市民から期待の声が寄せられております。これは今までも申し上げてきたとおりです。　今回、この予算の削除を求める修正案が出される予定になっておりますけれども、そこでお聞きしたいのですが、仮にこの予算が通らなかった場合、増発・増便に向けた実証実験を予定どおり令和3年度からやっていこうというようになっているのですが、予定どおりできないということでよろしいのでしょうか。その辺を確認させてください。 90: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　山根委員からの御質問にお答えします。　その場合には、今回予定されておりました実証実験というものは困難になると考えております。以上です。 91: ◯委員（山根トミ江議員）　予定どおりできないということですね。困難になるということです。困りました。　これも今回の議会でも一般質問を何人かの方がされておりますけれども、基幹交通としてのるのバスと、交通不便地域についてはワゴン車などタクシーの補助もあると思うのですが、運行させることでるのバスや路線バスにつないでいくというフィーダー交通、ここの両面を充実させることで市全体の公共交通の充実を図っていくとの答弁がありました。　るのバスを充実させることで、これから実証実験をする折立区域でも交通不便区域の方も、せっかくワゴン車を走らせる。なのだけれども、片方のるのバスが今の5便だけだと、せっかくつなげるといってもやはり不便なのですよ。だから、交通不便区域の方も公共交通の両方やることで充実が図れるという観点からも、やはり予算を確実に通していただいて予定どおり実証実験ができるよう、私はここは意見だけ述べさせていただきますけれども、各議員の御協力を求めるものです。以上です。 92: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連で、たばた委員。 93: ◯委員（たばたあずみ議員）　関連で少し伺わせていただきます。ここのるのバス、循環バス購入費のところですけれども、一般質問のほうでほかの議員の方から、今のバスで1台の状況だけれども、これで土日の運行だとか、あるいはコース、便数ふやすだとか、そういう実験だってできるのかという話がされましたが、そこのことについて御見解はいかがでしょうか。 94: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　たばた委員からの御質問にお答えします。　このたびの実証実験の予定につきましては、今、現行ルートを用いたものというふうに説明をさせていただいております。その内容としましては、今の回り方、例えば草花方面に行って小川方面に行って、その後、引田、阿伎留医療センターのほうに行くというのが一般的な回り方ですけれども、それを例えば草花のほうに行って、その後、阿伎留医療センターのほうに行く。2便ならば、できる、そういったことを考えております。　実証実験の可能性としましては、それ以外に新規ルートですとか土日運行、そういったことも想定しておりますので、今の段階でどういう方法をとるかということについては何とも言えないところはありますけれども、そういったものの可能性、そういったものはあろうかと思います。以上です。 95: ◯委員（たばたあずみ議員）　済みません、ちょっと通じなかったみたいで、もしふやさなかった場合、1台のままで土日運行だとか便数をこれ以上ふやすということは可能なのかどうか、実験としてでも可能なのかどうかということを伺いたかった。お願いします。 96: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　大変失礼いたしました。たばた委員の質問にお答えします。　今の段階のままで、1台のままで例えば土日運行、あとは増便するかどうかということにつきましては、まず増便につきましては、今のダイヤの状況から見ますとなかなか難しいところがあるのかなと、このように感じております。　また、土日については、今、土日を走っていない理由の一つとして、バス、車両を休ませるという部分もあると聞いておりますので、そういった耐久の状況ですとか、そういったことも確認しながら検討する必要があると考えております。以上です。 97: ◯委員（たばたあずみ議員）　ありがとうございます。今までも土日、何とかならないですかという話をしたときには、何とかこれで休ませているからどうにかこうにかもっているのだよというお話を伺ってきました。本当にダイヤもいっぱいで、運転手さんがどれほどはらはらしながら運転しているかということも私たち、紹介してきていますので、やはり少しでも公共交通をよくしていこうと思うのであれば、バスをふやす以外に、この基幹交通をどうにかする方法というのは恐らくないだろうと思いますし、またそこでフィーダー系も必要だというのであれば、フィーダー系、先ほど山根委員も言いましたけれども、その先につなぐ基幹交通がなければフィーダー交通が十分な役割を発揮することはできないと思っています。ぜひここの循環バス購入費、かなうようにしていきたいなと思います。関連のところは以上です。 98: ◯委員長（中村のりひと議員）　田中委員。

99: ◯委員（田中千代子議員）　循環バスの運営費補助金ということで1570万1000円、これは現在走っている、るのバスの運営費だと思います。1702のところで循環バス購入費2612万5000円とありますけれども、これは、るのバス3台というようなお話が市長からも御答弁ありましたが、るのバス3台で運営していくとなると、大体どれくらいの予算を考えていますでしょうか。 100: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えさせていただきます。　るのバスを3台にしたらということでございますが、これまでもその時点の経費で増発した場合の経費についてお答えしたこともあるのですが、今年度の補助金1540万程度ということになりますので、単純に3倍いたしますと4620万円。運営の形態にもよりますが、バスの購入ということを仮定すれば、現在、1台2612万というように見込んでおりますので2台分、5225万円程度が増加するということが考えられます。ただし、補助金等、コース、距離によって変更はいたしますので一概にこのとおりではないと思いますが、そのような予測をしています。以上です。 101: ◯委員（田中千代子議員）　ありがとうございます。バス2台購入で5225万、それから、運行が3台分なので4620万、約1億弱だと思いますけれども、補助金もあるので一概には言えないというような御説明もありました。例えば3台を回すというふうになりますと、この間、るのバスに乗ったときに運転手さんが1日、運転手が2人で、1カ月で11人で回しているというようなお話がありました。これは3台になると掛ける3になりますか。その辺、確認させていただきたいと思います。 102: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　田中委員の御質問にお答えします。　今、1台でその人数ということですので、3台になれば掛ける3ということになろうかと思います。以上です。 103: ◯委員（田中千代子議員）　3台になると1日6人の運転手さんで、毎日交代なしで走れば6人なのでしょうけれども、交代も必要でしょうし、となるとかなりの運転手さんが必要になるなと思います。その辺のことは市長の施政方針でもそういう台数のことは出ていますので、西東京バスさんとそういう運転手の確保とか、そういうことでの話し合いといいますか、相談をされたことはありますか。 104: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　田中委員の御質問にお答えします。　具体的に3便にする、3台にするというお話のもとで西東京バスさんとお話をしたことはございません。ただ、一方で、運転手の確保については、西東京バスさんと話をするときに常々話題になっておりまして、やはり今、この業界については運転手不足であるというお話を伺っております。西東京バスさんにおいても、もう二種免許を持っている人を雇用するということが非常に困難な状況で、二種免許を持っていない人を雇用して、会社のほうで二種免許を取らせて運転手を育てる、そのような取り組みをしていると伺っておりますので、運転手の確保というものはなかなか今、ハードルが高い状況にあると、このように認識しております。以上です。 105: ◯委員（田中千代子議員）　西東京バスさんでも非常に運転手不足で苦労されているというふうなお話でした。こういう流れの中で、市でるのバスを3台にという構想の中で、運転手の確保というのは市長、何か考えてらっしゃることはありますでしょうか。 106: ◯市長（村木英幸君）　今回、来年度予算で購入して実証実験を行うのはプラス1台でありますけれども、その運転手につきましては、確かに西東京バスとの意見交換の中で、今、運転手不足というのがありました。したがって、私の知り合いを紹介しますから、二種免許を持っている運転手を紹介しますということは申し上げております。 107: ◯委員（田中千代子議員）　足りない運転手を市長が紹介するということでしたので、しっかり本当に運転手不足の対応は、これは本当に市としても考えていかなければ、その運営補助もこの金額では済まなくなるのではないかなというような心配をしております。やはり新しいるのバスを購入することで、この運転手の確保なども課題はかなりあるなというような感じを受けました。以上です。 108: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　今、市長のほうから市長のお知り合いをというような答弁がございました。西東京バスの社長さんが挨拶等に見えたときも、実際運転手不足のお話がございまして、そのときにも市長のほうから私が紹介をするといったことの意見交換はされました。ただ、そのときに、やはりそうなった場合には、当然、西東京バスの社員になる、そこで西東京バスが雇用する形になりますので、そういった話はされましたけれども、まだそこは具体的には議論されていないところでございます。以上です。 109: ◯委員長（中村のりひと議員）　先に関連で堀江委員と言いましたけれども、先に増崎委員のほうが手を挙げていたので、増崎委員、お願いします。 110: ◯委員（増崎俊宏議員）　済みません、この関連で、私、検討委員会のほうには傍聴に行けなかったものですから議事録を読んだのですけれども、その中でレンタルの話があったと思うのですが、これはレンタルではなくて購入を選んだ理由というのが明確に議事録にはなかったので、その辺のところの説明をお願いいたします。 111: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　増崎委員の御質問にお答えします。　レンタル、リースですね。こちらについても購入等の比較の中で検討したのですけれども、一応問い合わせをしましたところ、リース、レンタルの場合は一月当たり購入価格の5％から6％の経費がかかるということでございました。そうすると、実証実験、1年だけとして見ても、車両の50％がレンタルでかかってしまう。今回の予定の中では、その次の実証実験というものも考えている中でございますので、そうすると、もう2年で購入価格を超えてしまう可能性がある。こういったことから、今回は購入という判断をいたしております。以上です。 112: ◯委員長（中村のりひと議員）　増崎委員。 113: ◯委員（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。2年で元が取れるということなのでしょうかね。ありがとうございます。では、るのバスは今後、こういういろいろな形で実証実験をやるというような方向なのですね。確認だけ。 114: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　増崎委員の御質問にお答えします。　るのバスの実証実験については、1月20日の公共交通検討委員会で大枠をお示ししたところではございますが、令和2年、一番最初の実証実験につきましては現行ルートの回り方を変えた実証実験を考えております。その後については、例えば現行ルートの延伸ですとか、るのバスに回ってほしいという要望がある地域への新規ルート、そういったものも視野に入れて実証実験というものを今、考えている状況です。ただ、こちらについては、まだ公共交通検討委員会の中で検討していただいているわけではございませんので、あくまでも市の事務局の考えということで御理解をいただけたらと思います。以上です。 115: ◯委員（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。　令和2年度だけではなくて、その後もいろいろなまた別の形を変えて実証実験をやってみたいなというようなお気持ちだというようなことですね。わかりました。　あと議事録を読んでいるとバスの消耗度がかなり消耗してきているというようなことが書かれてあったのですけれども、今の現行のバスというのはどれぐらい、あともつのでしょうか。大体のそこら辺のところはわかりますか。老朽化がどれぐらい進んでいるというか。 116: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　増崎委員からの御質問にお答えします。　正確に確認をしているわけではないのですけれども、西東京バスさんとのいろいろな打ち合わせの中で聞いてみた中では、あと普通に見て耐用年数としてはあと2年とか3年とか、そういったお話は伺っております。以上です。 117: ◯委員（増崎俊宏議員）　あと2、3年かなというのがバスの事業者さんからのお話だということで、となると、それぐらいに実際はもう少し延びるかもしれないですけれども、でも、そのときにはまた購入をしてということになるのだと思いますね。わかりました。ありがとうございます。 118: ◯委員長（中村のりひと議員）　堀江委員、関連で。 119: ◯委員（堀江武史議員）　ありがとうございます。1点だけ聞きたいと思います。昨日、中嶋議員も質問して、公共交通検討委員会の中では一度だけしかやられていないということがわかりました。　私、市長も何回も答弁されていましたけれども、るのバスの実証実験は基幹交通の増強に向けたものだという答弁が何度かございましたが、実際、基幹交通というのはＪＲさんであったり西東京バスさんだったりするのは私の中では基幹交通だと思って、行っていないところを走らせるのがるのバスであって、それが補助だと私は思っているのです。市民の足を守るためということで、そういう中で実際、ＪＲさんとか西東京バスさんとか、るのバスの実証実験を行うのにしっかりとした話し合いをもう持たれているのかどうか。ＪＲさんも基幹交通ですので、駅にバスをつける。だから、時刻表に合わせてバスを走らせなければいけないですし、西東京バスさんが基幹交通であれば、その西東京バスさんの使っているバスのところのバス停に同じような時刻表を合わせて何分か待って、次に乗りかえていける、そういうものが公共交通の足だと私は思っておりますので、そういう話し合いは実際にはもうしているのでしょうか。 120: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　堀江委員からの御質問にお答えいたします。　基幹交通、私どもの認識ですと、あきる野市においてはＪＲ、あとは西東京バスさん、それから、るのバス、この3つを基幹交通ということで考えております。ＪＲさんですとか西東京バスさんの路線バスについて、これも基幹交通の増強という観点からは議論の対象とすべきというところはございますが、今回、るのバスにターゲットを絞り込んだような検討をしておりますので、特にＪＲ、西東京バスさんの路線バスの運行についての議論はまだできていない状況であります。　また、るのバスの実証実験ですとか将来的に増発・増便ということがあったときに、西東京バスさんですとか、そういったところとどういうように連携をとっていくのか、そこについては、まだ今後の検討という状況でございます。以上です。 121: ◯副市長（尾崎喜己君）　済みません、少し今、いろいろな御意見をいただいていまして、どうも言葉の使い方というか、定義が皆さん、ばらばらなのかなという気がしてしようがなかったので発言させていただきたいと思います。　基幹交通とは何ぞやというのがあって、るのバスを基幹交通と見るのか、見ないのかという、そこの整理がまだできていないような気がします。フィーダー系、フィーダー系という言葉も使われ出したのですけれども、では、フィーダー系は何ぞやと。枝線ですよと。では、どこから出る枝なのだと。るのバスのルートから出る枝なのか、西東京バスのルートから出る枝なのか、はたまた一番背骨となっているＪＲの各駅から出る枝のことをフィーダーと呼ぶのか。その辺の定義とか捉え方がまだ皆さん、それぞれイメージが違うような気がしています。　ということで、フィーダー系というのは間違いないのは今、折立方面から、いわゆる交通の空白地域のエリアからの運行、これはフィーダー系なのでしょうけれども、それをどこにつなげるのかという議論がまずは必要なのかな。今までの皆さんのお話を聞いていてそう感じたので少し発言をさせていただきました。以上です。 122: ◯委員（堀江武史議員）　副市長、ありがとうございます。先ほど田中委員も言っていましたけれども、バスの運転手さん不足は深刻な状況であるということをまず認識していただきたいということと、運転手さん一人休むとバスがすぐ欠勤。今回、コロナが出ていないですけれども、普通のインフルエンザでバスの運転手さんがかかると、本当にすぐ欠勤、便が来ない、そういうことが実際にはもうそこらじゅうで起きているのです。ぜひそういうことも踏まえて慎重にやはり検討していかないと、ふやしたから、では、るのバス、運転手さんがお休みだったから来ませんよなどということが起きてはならない、私はそう思っておりますので、ぜひ基幹交通であれば西東京バスさんにお願いするのでしょうから、しっかりとやはり議論しないと絶対進まないと思っておりますので、ぜひそういうところも慎重に進めていただきたいなと思います。　副市長からも、みんな多分考え方がそれぞれまだまだ違っていると思いますので、議会側もやはり議論をしなければいけないのかなということも今、認識しましたので、ありがとうございました。 123: ◯委員長（中村のりひと議員）　合川委員、関連で。 124: ◯委員（合川哲夫議員）　関連で、どうもありがとうございます。皆さん、それぞれ御意見を出しているわけですけれども、公明党さんの場合には3台ということがまず前提であるような話をしているようなところがあるわけですが、確かに市長もそれはおっしゃっていましたが、まだそこまでは議論は進んでいないということだと思います。　それから、実証実験をするのだからバスが欲しいのだと、この実証実験の意味というのは、不便地域の解消、るのバスの便数の増便とか、そういうところの実証実験をしてどういうような解決策があるのかとか、それにつながる副市長がおっしゃっていたフィーダー線の接続だとか、そういったところの実証実験をまずやっていこうと、こういうことでこの令和2年度の予算が上がってきているというふうに私は思っているのです。　このるのバス、こういったバスは相当製作に時間がかかる。1年とかあるいは2年とかかかってしまうというような話も聞いていますけれども、そういう状況下の中で少し先送っていくとかということは今もう、待ったなしだというふうに私は感じているのです。　検討委員会もまだ議論不足ということが確かにあるとは思います。そういう納車の期間も大分あるようですので、まずはバスを押さえておくということが先決だという考え方もいいのではないかというように私は思います。その間に検討委員会を十分練っていただいていい方向へ持っていっていただくということも一つの施策ではないかなというふうに思うわけであります。その辺のところを市側のほうではどのようなお考えがあるのか、お話し願いたいと思います。 125: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えをいたします。　これまで再三、一般質問でもお答えしてきたとおり、まず公共交通検討委員会では何を議論していくのか。公共交通のあり方、その前段として、あきる野市公共交通のあり方検討会議があって、その中で短期的な取り組み、それから、中長期的な取り組みということで提言書が市に提出されて、市としてもその提言書を尊重して、まずは短期的な取り組み、これがいわゆる4区域における交通空白区域、交通優先検討区域として、まずはそこの今、出ていますフィーダー交通、これをどうしていくかという議論、これがやはり先に進めるべきではないかという意見が出たわけでございます。　当然、その中で、るのバスの話。あとは市全体の交通網、これは中長期的な取り組みになるわけでございますけれども、あくまでも再三申し上げているとおり、そのるのバスに特化した議論というものは、そもそも短期的な取り組みの中には含まれていなかったのがございます。ですから、当初、市としましては、この交通優先検討区域の4区域を何とかしていこう、それが公共交通検討委員会で、先にやはり議論を進めるべきであろうということで進めてきたということでございます。　今回、るのバスの実証実験、確かに本格実施ではなく、まずは実証実験を行って、それからあとは期間的な問題があるということで、既存のバスルート、これで実証実験を行うということになったわけでございますが、それは市長の約束でもありますので、ある意味、やむを得ない部分もあろうかと思います。ただ、公共交通検討委員会、そこも有識者を交えての委員会でございますので、まずはそこの意見を尊重しなければならないとなると、市としては、やはり4つの区域の優先検討区域を先に議論を進めるべきではないかということが当初あったということでございます。 126: ◯委員（合川哲夫議員）　今、部長のお話ですと、4区域の空白区域のそういった提言は受けているというお話ですけれども、これを解消する一つの手段として、るのバスを1台ふやしてコースを少し変更したりなんかして実証実験をしようと、私はこういうことだろうというふうに思うのですよね。ですから、この予算というのはどうしても必要だというふうに感じるわけです。以上です。 127: ◯委員長（中村のりひと議員）　次は、松本委員、関連で。 128: ◯委員（松本ゆき子議員）　皆様、平成30年の12月の議会、思い出してください。議事録にもちゃんと書いてあります。私はあの当時、るのバスの運転手さんがとてもダイヤが詰まっていて大変だからダイヤを変えるようにという意見をしました。そして、そのときにも不便地域の実証実験のことなんかも議論がありました。やはりそのときに、るのバスをふやしたらどうかと質問しましたときに、企画政策部長は不便地域のほうが優先だからというふうに答えがありました。私はその後、質問は終わったのですけれども、部長からしっかりと松本議員の答弁にまたお答えをし直します。後で議事録をちゃんと読んでください。書いてありますから。不便地域だけではなくて中長期的な交通手段もこの検討会議で一緒に行っていくということをちゃんと書いてあります。　ですから、時期尚早だとか唐突とかそういう言葉は、本当はありません。よく覚えていただきたいなということを今ここで、私はそのときに議会でちゃんと発言して、ちゃんと部長からお答えをいただいておりますので、訂正しますということで。だから、決して今、突然るのバスのことが出てきたわけではなくて、その検討会議で一緒にこのるのバスのことも考えますということをおっしゃいました。後でちゃんと見てくださいね。よろしくお願いいたします。これは意見です。 129: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　松本委員の意見にお答えします。　私、いつも議会に臨む前には、当然過去の会議録、自分が発言をした責任があるわけですから、それを全部確認して議会に臨んでおります。そうした発言、たしか訂正をした内容だと思います。その辺は十分理解をしながら今も発言をしているということでございます。以上です。 130: ◯委員長（中村のりひと議員）　ずっと山根委員の関連から来ていて、もう一度、田中委員。 131: ◯委員（田中千代子議員）　合川委員、公明党が3台というようなお話がありましたので、公明党が3台と言っているということではなくて、市長の御答弁の中に、今、とにかくるのバスを1台ふやして走らせた後、協議をして、さらにもう一台ふやすというような御答弁をされています。なので、3台というふうなお話を私はさせていただきました。　それはまだ先でしょうというように先ほどおっしゃいましたけれども、この1台ふやすということは大事な一歩なのですね。そこから3台までという構想が市長はあるわけですので、そこのところで私たちは本当に先に買って、それで実証実験、その後、検討。この順番がいいのかということを確認させていただいているのです。先ほど短期的な検討、中長期的な検討、そして、その上で全体のあきる野市内の公共交通、それから、フィーダー交通全体の検討も検討委員会でやっていくというような話の中で、今、空白地域が進んでいるわけですので、それがるのバスだけ逆になっているということがなかなか理解できない部分であります。以上です。 132: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連で辻委員。 133: ◯委員（辻よし子議員）　このるのバスの問題について、澤井市長から村木市長にかわっていろいろなものが方向転換するわけですけれども、方向転換のやり方が急だったなと、急にカーブを切り過ぎたというか、ということは十分市長には私は反省していただきたいなと思っております。　それを踏まえた上で、では、買うということがどうなのかということを私、考えたときに、先ほど副市長の言われたことが私は非常に重要、キーポイントになるかなと思います。要するに、フィーダー交通のあり方を検討しながら、基幹交通もいずれ考えなければいけないわけです。澤井市長も当然それは考えていらっしゃったと思います。フィーダー交通のことを考えながら、どこで基幹交通を入れ込んでいくのかという時期が、村木市長が急に早めたわけですよ。そこで私が心配としてあるのは、フィーダー交通の検討をこれから進めていったときに、先ほどおっしゃいましたけれども、フィーダー交通の行く先が駅であったり、それから西東京バスの路線バスであったりして、別にるのバスにつながなくてもいいということになったときに、結局1台で済むのではないかということにならないかどうかということです。その辺はどうなのでしょうか。 134: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　辻委員の御質問にお答えします。　なかなか難しい問題でして、まず、るのバスの検討につきましては、今、お話のありましたとおり、あきる野市公共交通のあり方検討報告書の中で中長期の取り組みとして、るのバスの運行内容の改善などというところで取り組む、もしくは検討する予定というものはあった状況でございます。ただ、問題はフィーダー交通にしても基幹交通にしても、それがどこに属するかというお話が今、副市長からもありましたけれども、どういうふうにするのが一番あきる野市の皆さんにとって使い勝手がいいのか。長く持続的に交通はやらなければいけませんので、それを考えるために実証実験というものを積み重ねている状況でございます。　ですから、今、辻委員からお話があったとおり、フィーダー交通の検証を進めてきた結果、るのバスが1台でいいという結論が出る可能性ももちろんありますし、根本的にるのバスそのもののあり方を見直す必要があるのではないかという結論が出る可能性もございます。逆に、もっとるのバスをふやしてやったらどうかという可能性も出てきますので、そういった可能性を一つ一つ確認をしていく意味で実証実験、特に先に今、不便地域、深沢区域ですとか草花折立区域をやっていますけれども、そういったところを積み重ねて、データを積み重ねながら、今後どういうふうにあり方を考えればいいのか、そういったことを今、進めている状況でございます。答えになっているのかどうかわかりませんが、以上です。 135: ◯委員（辻よし子議員）　私の質問には答えていただいていると思います。ただ、答えを聞くと、ちょっと不安というか、どうしたものかなという感想を持ちました。要するにフィーダー交通、ほかの自治体、私も小平市を見に行ったことはあるのですけれども、フィーダー交通だけで用が足りてしまう地域もあるわけですね。そんなに基幹交通に力を入れなくても。ただ、あきる野市の場合はどうなのかということになると思います。フィーダー交通の検討がまだ途中なので、その辺が非常に曖昧な中で2台目の購入というのはリスクもあるのかなというふうに今、感想を持ちました。　ただ、先ほど耐用年数が2、3年という話もありました。それから、実証実験の中で草花地域から小川に行かずに引田に行くということもやってみたい。その辺は確かに既にもう要望が出ていると思うのです。るのバス、余りに遠回りしてしまうので不便だということが出ていますので、その解消にはなるだろうということで非常に難しいかなと思います。結果的にどうなるかということですね。その辺を市が十分考えた上で1台買うということに踏み切ったという理解をしてよろしいでしょうか。 136: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　辻委員からの質問にお答えします。　今回の実証実験に向けて、るのバスの購入費を上げた理由ということになろうかと思います。るのバスの増発・増便につきましては、市長の選挙公約の一つでありまして、早急に実現したいといった強い意向が示されております。また、辻委員からのお話もありましたが、市民からの要望というものも寄せられている状況です。また、先ほど申し上げましたとおり、るのバスの運行内容の改善につきましては、あきる野市公共交通のあり方検討報告書の今後の取り組みの中に記されておりまして、フィーダー交通を増強した際の受け皿ということで今後の検討課題としていた。これもまた事実でございます。ただ、るのバスの増便をもし本格的にやるとなれば、では、どういうようにすればいいのか、これは考えなければいけないという状況であろうかと思います。今、申し上げたようなことを短期間に同時に達成するためには、バスの購入と実証実験の内容の検討、これを同時に進めるということで今回の予算計上に至った次第です。以上です。 137: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。まだ採決までには時間がありますので、十分今の御答弁を踏まえながら判断したいと思います。　一つだけ市長に確かめたいのですけれども、市長が公約を掲げて、市民の要望も強いので早くるのバスを増便させたいという気持ちはよくわかります。ただ、それを決めるに当たって、もう少し公共交通検討委員会のほうはどうなっているのかとか、その議事録を読むとか、それから、一番大切なのは担当の職員に話を聞くとか、その辺を十分やった上で公約を果たしていかないと、せっかくいい公約であっても混乱を招いてしまうわけです。　市長になられたばかりなので、なかなかその辺がうまくできなかったということもあるかと思いますけれども、いずれにしても、反省はしていただきたいと思うのです。この公共交通検討委員会、私も議事録を読みましたけれども、検討委員の方々にとっても本当に驚きというか、こういうものは余りよろしくないと思うのです。やはり検討委員会、尊重すべきだと思います。そういう意味では、やはりやり方はまずかったと私は見ております。その辺、今後まだ任期はありますので、政策をこれから実行していく上で、これは一つ反省をして次の公約の実行に進めていただきたいと思うのですけれども、その辺の認識をお持ちかどうか、確認させてください。 138: ◯市長（村木英幸君）　今後、公共交通検討委員会の御意見等も十分に勘案させていただき、尊重し、るのバスの充実、特に基幹交通としてのるのバスの充実に努めてまいりたいと思います。そして、さらに枝線としてのフィーダー交通、それにうまく連動させて基幹交通が潤沢に走っていないと十分に接続ができないわけですので、とにかくそういった意味でも検討委員会の皆様の御意見、期待してまた待たせていただきたいと思っております。 139: ◯委員（辻よし子議員）　私の聞きたかったことはそういうことではありません。これからのことではなくて、この段階でこういう予算を組んだということ、それまでに至る経過ですね。それについてもう少しやるべきことがあったのではないかなと。これからいろいろな政策を進めていく上でそのことを反省した上で、これからはもう少し情報を集めて担当部署とも話をして政策を実現していっていただきたい。そういう意味で、今回の出し方は唐突だったということを一つの反省として認識していらっしゃるかどうかということです。 140: ◯市長（村木英幸君）　辻委員が指摘されたことはごもっともであると思っておりますので、今後、その御意見を踏まえて、また議論をさせていただきたいと思います。 141: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連で清水委員。 142: ◯委員（清水　晃議員）　関連で、このるのバスですが、今までの一般質問と現在までの状況を勘案しまして、まず、このるのバスの公共交通検討委員会の設置の委員の方は15人、たまたまここで3月28日で任期が切れるわけですね。大体官公庁等が多いのですが、その市民の代表が3名ほど現在までいますが、これらについての任期、それからまた更新するのか、これ以降どうするのか、まずそこからお伺いしましょう。この3名の方。 143: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　清水委員からの御質問にお答えします。　まだ今、公共交通検討委員会の委員さん、任期中でございますので、今後のことも当然考えていかなければいけない状況ではございますけれども、今の段階でまだこれからどうするということについては、今、検討中ということでよろしくお願いいたします。 144: ◯委員（清水　晃議員）　今までの流れの中で、次に5月に開催したいと言っていましたね。したがって、これから選考して公募等するかと思うのですが、その点についてもまた御連絡いただけますか。 145: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　清水委員の御質問にお答えします。　公募の委員さんの継続の可能性ということで。先ほど申し上げましたとおり、検討中ということでございますけれども、あくまでも事務局の考え方の中では、今、実証実験が非常に途中の段階でございます。公共交通の関連につきましては、どうしても積み重ねですね。そういったもので物を見ていく部分がありますので、委員さんの意向等もお伺いしなければいけませんけれども、可能であれば継続ということも考えたいと思っております。以上です。 146: ◯委員（清水　晃議員）　この要綱というのは市長が自分で決裁で全部決められるわけです。これは要綱ですから、条例規則ではないですから議会に諮らなくてもいい。したがって、私も20年前はそちら側にいたのです。それで4月に私、発令、管理職でもらって部長と課長で、おい、清水、市長から自転車の駐輪場が大変だから、これを全部、条例をつくれ。それで半年で、夜中、朝まで部長と2人でやったこともあるのですが、副市長、部長、課長ね、市長がかわったのだから、ぜひ応援してください。それだけです。以上です。 147: ◯委員長（中村のりひと議員）　意見でよろしいですか。 148: ◯委員（清水　晃議員）　はい。 149: ◯副市長（尾崎喜己君）　清水委員の御質問ではありませんけれども、私どもは市長の補助職員であります。私も市長を支える立場でございます。同時に市長を守らなければいけませんので、その辺は百も承知で臨んでいるつもりですので、くれぐれも誤解のないようにお願いしたいと思います。以上です。 150: ◯委員（清水　晃議員）　終わると思ったのですが、いいですか。あくまでもずっと予算編成をたたき上げてきて、そして、議会に一つの書面として出しているわけですよ。ですから、補助職員というのはもう私も十分わかっています。したがって、そういうことを十分踏まえた上で補佐するということでよろしくお願いします。 151: ◯委員長（中村のりひと議員）　あと、もともと山根委員のこれも自動車購入費の部分の関連だと思うのですけれども、この関連で何名いらっしゃいますか。関連では、3名。わかりました。　続いて、では、関連で松本委員。 152: ◯委員（松本ゆき子議員）　皆様のお話を聞いていて、本当にるのバスのことでこんなに皆さんの議論がされることはとてもうれしく思っています。私たち、18年間、るのバスをふやしてほしいとずっと議会で取り上げてきました。3人の議員がその都度その都度ですね。そのたびに耳を傾けて、どうしようかなというふうに考えていただいていたのだろうと思うのですけれども、やはり市民の方の要望と私たち、ここでこうやってお話をさせていただく間に検討委員会が立ち上がりました。　やはりこれは高齢化のために免許を返納しなければならない人がふえてくる。足腰が悪い人は本当に地域にいろいろなところへ出かけていきたいけれども、やはり基幹交通をしっかりと充実させていただきたいなと。西東京バスの方たちも頑張っていらっしゃいますけれども、やはりいろいろ採算の問題なんかでなかなか思うような交通手段ができない。そんな中で、やはり行政というのは市民の方たちのことを考えていくべきなのだろうということで、やっと、私、先ほどお話ししましたけれども、るのバスではなくて基幹交通の不便地域のことを4カ所、取り上げていただきました。だけれども、本当はもっともっとあるということも私もこの議会の場所でお話をさせていただきました。　それと不便場所を解消するためには、やはりるのバスをふやして、その中で先ほども枝葉とおっしゃっていますけれども、そこでいろいろな方法、例えばワゴン車だとか、それから、タクシー券だとか、いろいろな方法があっていいのではないか。やはりあきる野市全体を交通が充実していれば本当に生き生きと生活もできますし、お年寄りも楽しく買い物ができたりとか、お友達のところに行ったりとか、いろいろなことができるわけです。やはりそれは私たちのためにもなること。これから子どもたちもいずれ年をとっていくわけですよ。これは誰の問題でもない、全体の問題なのですよ。年寄りばかりの問題ではない。いずれ子どもたちも年をとっていく。いつまでもこの市で健康で安心して生活できるためには充実させていかなければいけないということです。　やはりここで村木市長が皆様の意見を受けながら、市長選でそれをちょっと実行したいということで当選されました。多くの方が支持されていることは確かですね。澤井市長は負けてしまいましたので。本当にだからこそ、議会で何とかしたいという思いがここで出てきたわけです。それに私の質問をしたときに、不便地域だけではなくて、この検討委員会で中長期のところも検討していきますということの返事をいただいたので、やっとるのバスが出てきたのだなと私はすごく喜んだわけですよ。やっとですよ。だって、平成30年の12月のとき以来でしたから。 153: ◯委員長（中村のりひと議員）　松本委員、そろそろ。 154: ◯委員（松本ゆき子議員）　ごめんなさい。短くします。それでやっと市長選もあったし、なかなかこういうるのバスのことが出てこなかったのだなと思って、やっと出てきたと、とてもうれしく思いました。ここで市のほうもこうやって検討して1台購入していただけるということになって、これから実証実験でいろいろな交通の手段を整えていくということだから、私はぜひともこの企画は実行させていただきたいなと思っています。決して時期尚早ではありません。長年の地域、皆様の御意見でございます。そういうことを申し述べまして皆様の賛同をいただきたいと思います。意見です。終わりました。 155: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連で山根委員。 156: ◯委員（山根トミ江議員）　私もこのるのバスのことを議論するときに、やはりなぜるのバスが走るようになったかという原点に戻って議論する必要があると思うのです。るのバスが18年、ちょうど19年目になるのですけれども、今までも言ってきましたが、その前に市の職員を中心にしたプロジェクトチームでいろいろ議論した内容なのですが、この当時、規制緩和があって、民間の路線バスの採算がとれない場合には、ある意味、自由に撤退もできるようになったことから、いろいろな地域で路線バスの本数がどんどん少なくなってしまって不便になってしまった。そういう流れの中で、あきる野市だけではなくて全国的に市がお金を持ち出してでも、やはり責任を持ってこういう循環バスのようなものを走らせたほうがいいだろうという動きの中で全国的に広がったという経緯があるのです。　それであきる野市も走らせようということで、当初の計画は今までも言っていたように3台3コースにして1時間に1本、一回りは1時間以内、土日に運行が入っていたかどうかはわからない。そのような計画が示された。だけれども、とりあえず1台でやってみようという、それが18年間ずっと続いているわけですから、この辺でもう高齢化も進んでいるし大変な状況なので、やはり3台3コースにしたらどうかということをずっと提案してきました。　そういう流れの中で、3台3コースにするのが大変なので、お金の問題もあるので、とりあえず1台ふやして増発・増便を図っていこうという予算が今回の予算なのです。だから、まずはここで一歩前進させるために、これを通して、では、どういうように改善していくかということは、これからの検討委員会やら議会やらいろいろなことでやっていけばいいと思うのです。まずはバスをふやさないことには前に進んでいかないということなので、そういう議論をやはりしてほしいと思うのです。　ＪＲも大変なのです。2本に昼間減らされてしまって、私もＪＲに行きました。五日市線の委員長のときにね。だけれども、民間なのです。だから、民間は採算がとれないから、採算がとれないからという一点張りで、なかなか厳しいのです。だからこそ、自治体がお金を出してでも走らせる、これが循環バスなのです。だから、まずは今回、1台、まずはふやしてやってみようではないかということで、ぜひみんなでやっていきましょうよ。以上です。 157: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連で、最後に臼井委員。 158: ◯委員（臼井　建議員）　いろいろ聞きたかったのですけれども、絞って。まず、基本的なことで本当に申しわけないのですけれども、これは直近の運行経費、運賃収入、そして、市の負担というか補助、これは傾向でいいですから、教えてください。直近。 159: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。

　まず運送の経費ですか。直近3年間ということですので、平成29年度、1520万程度、平成30年度、1660万程度、令和元年が1870万程度ということで上昇しております。運送収入、こちら、平成29年度は320万程度、平成30年が330万程度、令和元年が330万程度ということで少しずつの増という形です。　それから、補助金の経過でございます。平成29年度、1195万円、平成30年度、1336万円、令和元年1540万円、そして、今回、令和2年度の当初予算額で1570万円という形でのせさせていただいているところでございます。以上です。 160: ◯委員長（中村のりひと議員）　臼井委員、多分聞きたいことはたくさんあると思うので、これでちょうど12時になりますので、ここで昼食のために休憩にしたいと思います。　なお、再開は午後1時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時00分　　再開 161: ◯委員長（中村のりひと議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　臼井委員。 162: ◯委員（臼井　建議員）　それでは、引き続き質問させていただきます。よろしくお願いします。　先ほど御質問の際に御答弁ありました、るのバスの運行経費、直近の3年間でお答えいただきました。運行経費は大まかに言うと上昇傾向にある。収入は横ばいの傾向にある。市が負担する補助金は上昇傾向にあるというのが大まかでわかりました。運行経費、これが上がっている理由とか、もし今後の見込みとか把握できれば教えてもらいたいのです。 163: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。　運行経費の上昇なのですけれども、通常のこれまでの数年間ということで言いますと、人件費の上昇あるいは必要な修繕が起きた際に上昇が起きているということがあります。ただし、令和元年につきましては200万程度の上昇が見られるのですが、これは昨年の5月、ルートの時間の延長ということをしました。遅延が起きていた関係で運行時間が延びましたので、その分の人件費がふえているという状況でございます。以上です。 164: ◯委員（臼井　建議員）　ありがとうございました。今後も恐らく延びていくのではないのかなというようなところで理解をしました。ルートをいじくったりいろいろすると、それに伴ってその時々の状況というのはあるので、そのときの具合で変わるということもわかりました。　それで改めて確認をしたいのですけれども、今回の実証実験、同じルートの中で、ルートはもちろん変えないで、回り方は少し変えるのかもしれないのだけれども、1台ふやすということですが、済みません、なぜ増発するのかといったところは交通弱者の方々などの要望があったり、また、市長の政策、思いだというところと理解をしてよろしいでしょうか。教えてください。 165: ◯企画政策課長（吉岡克治君）　臼井委員からの御質問にお答えします。　今、御指摘いただいた交通弱者、そういった方からの要望、それから、市長の選挙公約の実現、そういったものに加えまして、あとフィーダー交通をふやしたときの受け皿としてのるのバスの可能性、こういったものを検証する、この3点になります。以上です。 166: ◯委員（臼井　建議員）　ありがとうございます。やはり市民からの要望とか市長の強い思い、また、フィーダー交通のこと、そういった御答弁がございました。予算編成はやはりいろいろなやり方があると思うのです。ただ、本来、制度設計をするときには、やはり需要をしっかり把握をして、その上でバスを購入するとか、そういったのが普通はそういう流れになるのではないのかなという思いはするのですけれども、だから、私もるのバスをもう少し使いやすくとか、もちろん要望を受けたことがあります。多分議員の皆さんはあると思います。でも、では、要望があるから増発だという、そういうことになってしまっては、やはりなかなかこれは難しいなと思うのです。やはり3台にしてくれ、4台にしてくれ、5台にしてくれ、要望があるからやるのだ。そういうような行政ではいけないと思っているのです。　そういう中で、私も試乗しました。午前、午後とか複数回ですね。実際、田中千代子委員も、公明党さんのほうからもいろいろ試乗の実情という御報告がありましたけれども、私も同じような意見を持っていまして、私、西雨間から乗ってずっと秋川ルートを一周してみたりとか、あとは五日市のほうも秋川駅からずっと回ってみました。やはり一番多いときで私を含めて9人でした。座席は11個座席がありますから十分立つ人もいない状況でありました。途中の乗りおりというのも実際、ほぼ3分の1ぐらいのバス停では乗りおりがあるけれども、3分の2は全く素通りの状況であります。　実際は秋川駅、市役所、そして、医療センター、ここに向かっているのだなというのを理解しました。五日市のほうに至っては、途中の山田、引田近辺から東急に買い物に行ったりとか、そういう関係で乗りおりする方はいたけれども、例えば私は武蔵五日市で折り返しましたが、そのときは私1人になりました。やはり要望、ニーズというのがなかなかどうなのかな。正直、この乗っている限りでは、今の状況でかなりニーズを満たしているのかもしれないというような思いもありました。ただ、そういう需要といいますか、そこら辺はなかなか今のところ把握はできていないのだろうと思っています。　実際、私、別にるのバスは否定しないのですけれども、正直、これをるのバスで交通弱者対策だけでというのはもちろん言いませんが、るのバスのできること、やはり限界があるのではないのかなというのは正直思っているのです。高齢化でバス停まで行けない人、これはやはりこれからどんどんふえてきますね。交通弱者対策は、るのバスに加えていろいろなことを考えなくてはいけないのだろうなという思いがあります。　私はきのうの一般質問でも言ったのですけれども、地方自治法2条の最少の経費で最大の効果を出す、こういう信念がやはり市長、そして、行政の方々、持っていらっしゃると思うのです。やはりるのバス1台ふやしたから交通弱者対策しました、そういうような考えは、それだけではないですけれども、そういったところを余り前面に押し出すというのは安易でないかなというように思っています。したがって、今回の予算については疑問を感じております。以上です。 167: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連で、中嶋副委員長。 168: ◯委員（中嶋博幸議員）　こんな席から失礼します。私もきのう、るのバスのことは一般質問でもいろいろお話しさせてもらったのですけれども、そこで時期尚早ということのお題目でいろいろ質問させてもらったりして、きょう、時期尚早ではないとかいろいろな話が出ていると思うのですが、それぞれの議員がそれぞれのいろいろな考え方を持っていろいろな意見を言ったり質問したりするのはいいと思うのですけれども、結局、まだ議論が足りないというか、ちゃんと制度設計をきちんとできていない中で頭ごなしにやれ、はい、それやります、それはないでしょうということを一番言いたいところなのです。　それで、先ほど清水委員が、市長、副市長、部長は、おまえ、市長が言っているのだからやれよというようなことをこの議場で言うのは、これはいいのですか、そんなことを言ってしまってと、それはすごく感じたのです。しかも、先ほど辻委員がそういったところの議論だとかちゃんと足りていませんよね、反省してくださいと言った直後にそれを言って、市長が言っているのだからやれよみたいなこと、それはちょっとないでしょうというふうに思いました。私は、むしろ謝罪してもらいたいぐらいの気持ちですよ。それを言うとまた長くなってしまうからそこまでは言いませんけれども、ぜひとも職員とか一生懸命やっているわけですよ。先ほどだって、もう部長が、市長がバスの運転手を私が紹介しますみたいな発言をしてしまって、それを一生懸命火消してくれているわけではないですか。そういったことをやっているのに頭ごなしに言うのはやめていただきたいのですけれども、一意見ではなくて、あと質問なのです。　それを聞いて、先ほど反省してくださいと言って、それに対して市長はお答えしていました。その後に清水委員から、さも周りが市長の言うことを聞いていないようなことを言っていましたけれども、市長はどう感じてらっしゃるのでしょうか。 169: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連の質問とは違うようなので。 170: ◯委員（中嶋博幸議員）　はい。意見にしましょう。 171: ◯委員長（中村のりひと議員）　これで関連の部分では、よろしいでしょうか。　では、続いて、この款で質疑ございませんか。辻委員。 172: ◯委員（辻よし子議員）　予算書の57ページになります。01一般管理費の説明欄17情報公開・個人情報保護事務経費のところの0137個人情報保護審議会委員報酬についての質問になります。個人情報保護審議会、これは現在、学識経験者2名、それから、市民2名、市の部長職が2名の6名で構成されています。市が進める事業で個人情報を目的外利用する場合には、審議会に諮問されて必要上、相当な理由があると認められるかどうか。6名の委員が意見を出し合って答申を出すという形になっています。　今年度開催された個人情報保護審議会の議事録を見ると、委員の一人である部長の担当している事業が審査対象になっているケースがありました。審査される当事者が審査する側にいるというのは、やはりどう見てもまずいのではないかなと思うのです。そういうケースの場合は、例えばその案件に関しては、審査から外れるなり、できればかわりの部長がその案件だけ委員を務めるなり、何らかの改善が必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 173: ◯総務課長（榎本和生君）　辻委員の質問にお答えいたします。　現在、個人情報保護審議会の委員としまして市の職員の中から2名。こちらのほうは総務部長、市民部長が今、担当しております。諮問案件につきましては、総務部、または市民部の案件もありますが、その際に市側に例えば偏った意見だとか否定的な発言はこれまでございません。　これまでの審議会の中での市職員の委員の発言につきましては、市側の諮問案件の説明がほかの委員の方々に伝わりにくい場合など、これを整理して委員全員が理解できるような補足的な発言や、あるいは具体的な実務に沿った諸問題などに対する質問などがされているような印象がございまして、市の職員からの委員としての一定の役割は果たされているのかなと感じているところではございます。しかしながら、委員が所属する部署の案件につきましては、その担当する部長が審議会委員として参加することは確かに適正な審議を行うという面からは少々懸念すべき点があると認識しているところでございます。　現時点では、規則の改正を行ったりだとか委員の変更、補欠委員を選任しておくなどのようなことは考えてはいないのですけれども、今後は委員の部に所属する案件を審議する際には、その案件に限り、その委員を除斥して対応するような方法で検討していきたいと考えているところでございます。 174: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。検討していただけるということで、ありがとうございます。ただ、御説明の中に、その案件について担当の部長がいろいろ補足の説明をしたりしているというお話があったのですけれども、これは審議する前に担当の課長が実際に説明をして、そこで質疑応答が行われるわけですから、そこで済ませるというのが基本だと思います。その後、審査に入ったときに補足説明をするというのはまた別だと思いますので、やはり今おっしゃったようにその案件に関しては除斥していただくということを基本に検討していただきたいと思います。　続けていいですか。同じページの下の説明欄35会計年度任用職員管理経費についての質問になります。清水議員の一般質問の中でお答えがありました。今年度の非正規職員の総額から比べると2020年度は全部で10億円ぐらいになって2億円の増になるというお話でした。でも、この2億円の増のうち、私が調べたところ、期末手当としては、約5000万円だと思います。そうなると、今まで出ていなかった期末手当の分が5000万円増になるというのはよくわかるのですけれども、では、2億円の残りの1億5000万円は何による増額なのか、その辺の内訳を教えてください。 175: ◯職員課長（大久保学君）　お答えいたします。　会計年度任用職員関係の1.5億円の増額という関係でございます。個々の事業の積み上げになりますので、当然、年度間で事業内容の違い等もございますので概略的な申し方になりますけれども、まず、最低賃金上昇に伴いまして報酬単価、これは見直しを行っております。それが1150万程度。それから、あと賃金から報酬に移行するという際に、物によって増額したりとか、あるいは新規の事業に伴って会計年度任用職員の雇用が必要になった場合、そういったものもございます。例えば増額になったもので申しますと、市民課の窓口業務、この辺なんかは増額になっていますし、国勢調査、これなどは新規というものがございますので、それをもろもろ含めて1.5億円の増、そのような状況になってございます。 176: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。会計年度任用職員の導入に当たっては、私も一般質問の中で何回か質問させていただいたのですけれども、この非正規職員の処遇改善を図るというのが一つ大きな目的。それとともに、非正規職員の業務内容を精査して正規職員と非正規職員の業務の分担のあり方あるいは事業そのものの必要性を検証する、それも大きな課題ですということになっていたと思います。非正規職員の処遇改善が図られたということは大変よかったと思います。ただ、一方で、業務内容の見直しというのは、この会計年度任用職員の導入に当たってどの程度行われたのか。市としての自己評価を伺いたいと思います。 177: ◯職員課長（大久保学君）　お答えいたします。　まだ制度がスタート前なので、なかなか評価というよりは現時点の所感というようなことで少し述べさせていただきたいと思います。国、総務省が求める現在の職の精査ということで、先ほど議員がおっしゃったように単価面、その辺では処遇改善、他市、他業種との均衡、その辺については過去の経緯から調整が不十分なものもあろうかと思いますけれども、検討の余地は残っているけれども、ある程度はできたかなという認識でおります。　一方、事業の見直しというところでございますけれども、個々の事業について、各担当課である程度細かな精査は行ったところではありますが、なかなかそれを金額に反映するとか、そこまでは至っていないというふうに感じております。それは今後の課題と言って片づけてしまうのもちょっと申しわけないのですけれども、例えばここで非常勤職員の賃金というのは会計年度任用職員の報酬になりますので、性質別では物件費から人件費に分類される、そういったこともあるので、それを見ると人件費、市の会計に占める人件費の割合とか、そういうのもより明確になってくる。その辺、国、総務省の狙いでもあるでしょうし、それを他市と比較したとか、そういった議論も今後できるようになりますので、そういった点からも事業の見直しを含め、今後やっていきたいなというふうに考えております。以上です。 178: ◯委員（辻よし子議員）　所感ということで、事業の見直しがどの程度できたかという辺は少し曖昧だったかなというように思っております。事業、今年度の当初予算と比べてみると、ほとんど引き継がれている同じものが多くて、この事業はなくなったなというものは余り見当たらなかったので、会計年度任用職員の導入に当たって事業の見直しをした、どのぐらいできたかなというのはなかなか厳しいところがあるのかなと思います。　事業の見直しと簡単に言いますけれども、やってきたものをやめるというのは非常に難しいので、これはやはり会計年度任用職員を入れたからできるという話でもないのかなと。やはり何か別の方法できちっとやるならやるということをしていかないとできないのかなという感想も持ちました。一度切ったほうがいいですか。 179: ◯委員長（中村のりひと議員）　一旦。では、ひはら委員。 180: ◯委員（ひはら省吾議員）　予算書の81ページ、説明の18学習等供用施設整備事業経費の06野辺地区会館空調設備等改修工事、これに関して現在の会館の状況及びどういった工事になるのか、詳しく教えていただければと思います。 181: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。　野辺地区会館でございますが、ここ数年、実は細かいエアコンの故障等も続いておりまして、利用者の皆さん、管理人さん初め議員の方からも要望が出されていた箇所でございます。そんな中で新年度、設計と工事ということで現在、上程させていただいておりますが、内容的には現在、集中管理という形で一括操作という形をとっています。これにつきまして、それぞれの部屋で管理できるような個別対応というもので積算をいたしまして進めていきたいというふうに考えております。また、設計自体も新年度になりますので細かいことは言えないのですけれども、今、言ったとおり、個別対応の可能なものということで進めていきたいと考えております。以上です。 182: ◯委員（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。確かに今、課長がおっしゃったとおり、地元なので私もちょっと使わせていただくことがたまにあるのですけれども、本当に古いエアコンの形で、ボイラー室が下にあって、集中ということで、各所、水漏れなんかがあったりとかして、畳がその部分、ちょっと濡れてしまったというような状況も何度か起きているというのは地元で聞いております。　それでは、もう一個、04トイレ改修工事、これは一緒にというような認識でよろしいでしょうか。 183: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。　新年度につきましてはトイレの改修工事、野辺の1階の女性用、それから、草花台の1階の女性用、増戸の1階女性用ということでそれぞれ洋式化ということで検討しているところでございます。以上です。 184: ◯委員（ひはら省吾議員）　わかりました。ありがとうございました。ぜひトイレの改修についてはウオシュレットをつけていただくよう、よろしくお願いします。以上です。 185: ◯委員長（中村のりひと議員）　次に、たばた委員。 186: ◯委員（たばたあずみ議員）　いつも聞いています育児休暇のところをまた聞きたいと思います。58、59ページのところです。一般職員の人事管理経費のところで聞きたいと思います。これまで男性の出産支援休暇は2日、育児参加休暇は5日あるはずなのだけれども、それの取得がなかなか進まないという状況を指摘してきました。今回の2020年度の育休の取得目標はどのように考えておられるか。それから、数カ月以上の長期休暇の取得などの状況がどうなっているか、伺います。 187: ◯職員課長（大久保学君）　お答えいたします。　育児休業の目標の話ですけれども、これは今年度もそうですが、男性20％、女性100％というように考えております。実際の状況なのですけれども、まだ令和元年度が終わっていませんので平成30年度の話ですと、女性が対象者4名中4名、これは100％なのですが、男性は対象者9名中1名ということで11.1％ということで、20％に及んでいないという状況です。　令和元年度の途中経過なのですけれども、女性については6名取得しているという状況で、同じく100％ですが、男性の場合はここまで5名、育児休業を取得されていますので、11.1％ということはなく、かなり数字はよくなるということでございます。それから、休職者の関係ですけれども、現在、病気休職というのは4名います。以上です。 188: ◯委員（たばたあずみ議員）　済みません、令和元年度のところ、5名ということなのですけれども、何人中の5名なのか、お願いします。 189: ◯職員課長（大久保学君）　失礼しました。男性5名と申し上げたのですが、まだ対象者は確定していないので何名中ということは答えを差し控えさせていただきました。以上です。 190: ◯委員（たばたあずみ議員）　なかなか伸びない中、もちろん、その年によって出産があったりなかったりということもありますのでいろいろ変わってくるかとは思いますけれども、やはりこの出産支援休暇もそうですし、育児参加休暇、これは本当、全部とっても1週間だけなのですね。とるのは難しい、大変だということもあるかと思いますけれども、こうした育児休暇、長期でしっかりとることが家事と育児、一緒にやりながら、つまり、仕事とほかのことも一緒に片づけながら両立していくというもののスキルアップにも十分つながるということはいろいろなところでも指摘されていることです。私もそう思いますので、ぜひ育児休暇を男性もしっかり取得するように、また、長期でとれるように職場でもバックアップしていただきたいですし、管理職の方々も今までも声をかけていきますと言っていただいています。ぜひしっかりとるようにというように声をかけていただければと思います。そこは要望です。　それから、94、95ページの個人番号カードのところです。先ほど辻委員のほうからもマイナンバーの話はありましたけれども、私はこちらのほうで伺いたいと思います。2020年度の見込みは7,200人ということでした。ここまでの発行件数の経過をまた伺わせていただきたいと思います。お願いします。 191: ◯市民課長（小澤和弘君）　御質問にお答えいたします。　現在のマイナンバーカードの交付率でございますが、令和2年2月末日現在で交付人数1万3240人、率にして16.38％となっております。以上でございます。 192: ◯委員（たばたあずみ議員）　ざっくりした話になったのですが、年々ふえている感じなのでしょうか。そこをお願いします。 193: ◯市民課長（小澤和弘君）　お答えいたします。　2年前の平成30年2月末日現在ですと8,771人、10.77％でございました。昨年の平成31年2月末日現在でございますと、1万1369人、14.04％でございます。この3月、2月比較でいきますと、今年度は、この期は昨年が1,871人でございましたのに対して、今回のほうが、この1年間のほうが若干減少しているところでございます。以上でございます。 194: ◯委員（たばたあずみ議員）　とりあえず申請しなければと思って飛びついたところはある程度落ちついて、あと本当に必要なのかなと考えながら申請にいらっしゃっているという部分もあるのかなというふうには思います。やはり懸念される部分というのはどうしてもありますので、心配なのは、もちろん国の施策としてやってきていることなので、やらないということにはいかないというようなものも理解はできます。今回も確定申告の隣にマイナンバーカードの申請というのをやっていましたけれども、この申請の際と、また発行の手続の際に、それぞれカードの使用ですとか管理、特にパスワードの管理などについて注意喚起などしっかり説明されているかどうか、確認させてください。 195: ◯市民課長（小澤和弘君）　お答えいたします。　今、御指摘、お話のあったとおり、パスワードの管理につきましてはもちろんのこと、特にカードを紛失してしまった、落としてしまった場合などの一時停止などを至急行う場合の連絡先などのチラシなども配布しまして、また説明をしまして、そのあたり、しっかり管理いただくように御案内をしているところでございます。以上でございます。 196: ◯委員（たばたあずみ議員）　ぜひ注意喚起、しっかりやっていただきたいと思います。くれぐれもカードの裏に油性マジックでパスワードを書いておくなんてことのないようにしていただきたいですし、やはりそのパスワードを覚えていくのが大変だから一番簡単な数字にしてしまったわみたいな形で、みんな統一なのよとかというようになってしまったり、そうすると、1つ漏れると全部ばれてしまうというようなことになりますし、そういったところをしっかり気をつけてくださいねということをくれぐれも注意喚起していただきたいと思います。　もう一ついいですか。 197: ◯委員（たばたあずみ議員）　では、戻って83ページです。生活バス路線関係経費のところです。こちら、資料の23ページ、右下なのですけれども、対象路線の補填分の増加による補助金の増ということなのですが、これは利用が減ったということなのか、それに合わせて、また国都の補助が減ったということなのでしょうか。確認をお願いします。 198: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　生活バスの運営費補助金ということでございます。令和2年度の予算額、現在2152万4000円ということで計上させていただいておりまして、令和元年の当初予算が1979万4000円ということで200万くらい、180万くらいの増加になっているのですけれども、これは実は今年度、補正予算で172万9000円組ませていただいていますので、今年度の実績をもとに新年度も組んでいるということでございます。　そして、この増加の理由なのですけれども、今、御指摘いただきましたとおり、乗客数等が減っているという事実が一番大きいかと思います。これにつきましては、この路線につきましては、やはり観光に特化したというようなことが結構乗客に影響しているという部分もございまして、天候等に左右されることが多いというように事業者からは聞いております。以上です。 199: ◯委員（たばたあずみ議員）　確かに山に登ったりするときに非常に大事な路線で、これがないと山にも行けないよということなので大事な路線だけれども、乗客がいつもばんばん乗るというわけではない、それは確かにあると思います。ただ、やはりこういった交通がしっかりないと、もちろん観光のことも取り組みできませんし、暮らしてらっしゃる方たちのためにもということで補填をされているのだと思います。ぜひこれ国都の補助を減らさないでくれということを引き続き要請していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 200: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。　これまでもそういった要望等をしていったほうがよろしいのではないかという御意見もいただいております。昨年来、東京都の予算要望ですとかそういったところでも話をしていることもあります。また、今後につきましては、地域公共交通の様子も見ながらそういった協議もできるところで進めていきたいというふうには思っております。以上です。 201: ◯委員長（中村のりひと議員）　続いて、窪島委員。 202: ◯委員（窪島成一議員）　ありがとうございます。ページが予算書の54、55、一番上の1207の01、採用試験のところです。職員採用について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。少子化、高齢化、働く世代の減少によりまして学生の就職活動は売り手市場と言われております。そうしたことも含め、職員の採用は年々難しくなってきているというふうに感じております。また、本市では障がい者の雇用率が法定雇用率に達していないと認識しております。これからも退職する方もあるでしょうから、今後の採用試験についてどのように考えているかお伺いします。 203: ◯職員課長（大久保学君）　お答えいたします。　これまでの採用試験の受験資格につきましては、大卒、または短大卒、年齢要件ではおおむね20歳以上30歳未満、そのぐらいの形が中心でございました。今年度は10月1日採用というのを1回やりまして、そのときは年齢要件を広げて一般事務の有資格者、具体的には社会福祉士とか精神保健福祉士の採用試験を行ったところです。今後、人材確保について、議員おっしゃるとおり、働く世代の減少などによりまして、さらに厳しい状況になるかなと思っています。一方で、また国や東京都で最近就職氷河期世代の採用、これを促す動きなどもありまして、自治体職員の採用の環境というのはある意味転換期を迎えているのかなというふうにも認識しているところです。　また、障がい者の雇用につきましては、本市の障がい者雇用率は令和元年6月1日現在で2.39％となっておりまして、法定雇用率の2.5％に達していない状況にございます。そのため、本年度、令和2年度採用に向けた9月、これは一般事務の採用試験時に障がい者の募集も行ったのですけれども、それに加えて12月に保育士等の採用試験も行いました。そのときも障がい者の募集を行っています。結果としてはいずれも応募がなく、採用に至っていない状況です。　これらを踏まえますと、これまでの考え方をもう一度整理して、例えば年齢要件を下げて高卒者も加えるとか、逆に国や東京都が言っているように、ちょっと就職氷河期世代を見据えて年齢要件を上げるとかするなどのほか、あと募集のＰＲ方法、その辺もこれまで広報、それから、ホームページ、場合によっては大学の就職説明会に直接職員が出向くなんてこともしているのですけれども、さらに検討していく必要があるのかなとは考えております。以上です。 204: ◯委員長（中村のりひと議員）　次に、辻委員。 205: ◯委員（辻よし子議員）　61ページになります。02広報広聴費、説明欄05ホームページ関係経費のところです。ホームページのほうに各種審議会の議事録が一覧でページをつくっていただきました。本当にありがとうございます。市政情報のページから入ることもできますし、あるいは議事録とか会議録というので検索かけてもページにアクセスできます。情報公開を進める上で非常に大きな一歩だったかなと思っております。感謝申し上げます。　ただ、残念なのが、そのページに載っている審議会がまだ少ないということなのです。きのう確認した時点で、社会教育委員、表彰審査会、区画整理事業の見直し検討会議、それから、地域保健福祉計画策定・推進委員会、子ども・子育て会議の5つだけなのです。既に議事録がホームページに公開されている委員会がほかにも幾つかありますので、逆にこのページ、つくっていただくと、そこに載っていないと議事録もないのかなと思われてしまいますので、ぜひ既にホームページに載っているものはこことリンクを張っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 206: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。　ホームページの作成、掲載、更新につきましては、基本的には担当課の行う作業としてやっていただいておりますけれども、ホームページを管理する市長公室のほうにおいても、どんな議事録があるのかというのはここで調べさせていただいて個別に当たって、せっかくつくったコンテンツですので、その中に会議録、議事録等が載るように取り組んでまいりたいと考えております。 207: ◯委員（辻よし子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。それから、議事録自体がまだホームページに公開されていない審議会、委員会も、残念ながらまだあきる野市は非常に多いです。ぜひ早急に取り組んでいただいて、このページにリンクを張っていただきたいなと思います。　続けていいですか。63ページになります。05財産管理費の説明欄06庁舎維持管理経費の中の1206の05エネルギー監視装置保守点検委託料についての質問になります。新規の予算だと思います。庁舎内の冷暖房に関して場所ごとに温度の違いが感知できるようになるというように伺っております。そのことによって節電の効果も期待できるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 208: ◯総務課長（榎本和生君）　辻委員の質問にお答えいたします。　今年度におきまして庁舎内の中央監視装置、こちらのほうを入れかえております。その中でＢＥＭＳ、ビル・エネルギー・マネージメント・システムと呼ばれるもの、こちらのほうを導入いたしまして、こちらにつきましては建物の消費エネルギー、環境設備機器の運転状況にかかわるデータを中央監視装置から収集しまして常時解析して最適な運転のナビゲーション情報を表示するようなシステムとなっております。　このシステムを導入することによりまして、庁舎内の執務室、例えば1階だとか北側、南側だとか、そういったところで、その場所場所に合った適正な温度管理をするようなシステムでございます。まだ入れたばかりですので、これからその状況、結果を検証していきまして精査していきたいと思うのですけれども、少なからずとも省エネに貢献できるようなシステムだとは認識しているところでございます。 209: ◯委員（辻よし子議員）　ありがとうございます。本庁舎、場所によって結構な温度差があるなというふうに感じておりましたので、これでそれが改善されると節電と合わせて一石二鳥になるかなと期待しております。　あと3つほどあるのですけれども、いいでしょうか。 210: ◯委員長（中村のりひと議員）　はい。このあと、辻委員だけなので。 211: ◯委員（辻よし子議員）　75ページになります。08情報処理費、説明欄01社会保障・税番号制度関係経費についての質問になります。来年度から新たに実施されるマイナポイントというものがあると思うのですけれども、このマイナポイントに関する費用というのは、この中に含まれているのかどうかということと、それから、マイナポイントについて新たに市の業務が何かふえるのかどうかということをお伺いいたします。

212: ◯情報システム課長（田代千穂君）　お答えいたします。　マイナポイントに関する事業に関する費用は今回の予算に計上されているかということにつきましては、予算は情報システムとしては計上してございません。また、これに伴い、何か事務作業が発生するかということでよろしかったかと思いますが、まず、そのマイナポイントの制度でございますが、こちらは消費税の引き上げ後、東京オリンピック・パラリンピック後の消費の活性化、官民キャッシュレス決済基盤の構築等を目的に実施されるものでございまして、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者を通じて国が国民へポイントを付与するという制度で、付与を受けるに当たって、ふだん利用しているキャッシュレス決済サービスを1つ選択しまして、当該サービスのＩＣカードへのチャージを行うことによりましてポイントが付与され、ふだんの買い物に利用できるという制度でございます。　こちらのマイナポイントの付与を受けるためにマイナンバーカードを利用して、こちらのカードのＩＣチップ部分、こちらに電子証明書の機能を活用した環境設定、こちらを行う必要がございます。こちらの環境設定を行うということがパソコンを例えば持っていない方、また、携帯の操作が苦手な方、そういう方がもしポイントを受けたいというときには、市で支援をしていく必要があると考えております。こちらに対して、市民課、五日市出張所の窓口でそういう方がお見えになったときには支援を行っていくという予定でございます。以上でございます。 213: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。費用はかかっていないということですね。それから、業務のほうもどのぐらい市民からの問い合わせがあるかによって変わってくるということだと思います。　今のお話の中でも消費活性化というお言葉がありましたけれども、このマイナポイントが果たして市内の商工振興にどのぐらいつながるのかなと。市としてはどのような期待を持たれているかということと、それから、商工振興課として何か取り組みをされているようであれば、このマイナポイントに関してあれば教えてください。 214: ◯商工振興課長（一瀬秀和君）　お答えいたします。　まず、マイナポイントについて商工部門としての取り組みというところは直接的にはありませんが、今、言われたように、まず市内の商店、それから、事業所で、今、キャッシュレス化、これが非常に進んできております。キャッシュレスを使う人もふえているし、事業所としても今、国からのさまざまな補助が出ていまして、そういったところでふえているところです。　その辺を捉えますと、まず直接、市内の経済に波及するかどうかというのは、これからのポイントがマイナンバーカードからそのポイントをつける方がふえてきて、そして、基本、買い物をするのはやはり近くの場所で買い物をするのもあると思いますので、そういったところからすると、受け皿とする商店をまずふやしておくことによって、買い物をする方がふえる可能性はあるというようなところで、そういったところで一定の効果があるということを期待しております。以上です。 215: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。なかなか苦しい感じだったかなと私は印象としては捉えたのですけれども、要するに25％のポイントがついたとしても、そのポイントは何でも利用できますので、そのポイントがついたから地元の商店で買うというようになるのかどうかということですね。プレミアム商品券とは全く意味が違いますので、その辺はどうかなと思います。　マイナポイント、これは消費活性化の一つというようにされていますけれども、一方で、政府はマイナポイントがマイナンバーカードをふやす普及のための切り札だというふうに明言しています。何とかして国民にマイナンバーカードをつくらせたい。そのために、最大5,000円のお小遣いをくれるというようなわけですから、こういう税金の使い方はあるのかなと。ある期間にマイナンバーカードをつくると最大5,000円もらえるということです。そうやってマイナンバーカードを普及するためのこれが切り札だという税金の使い方は、私は非常におかしいなと思います。このぐらいにとどめておきます。一度やめましょうか。 216: ◯委員長（中村のりひと議員）　一旦。子籠委員。 217: ◯委員（子籠敏人議員）　ありがとうございます。予算書でいくと94ページのところからになると思います。選挙費関係のところです。先日もあきる野白ばらとかが折り込みとかもされていて拝見をしました。これは決して選挙管理委員会とかだけの責任とかというふうに言うつもりはありません。私たち議会サイドとか政治に携わっている者のほうの責任もあると思っています。投票率がやはりなかなか下がってきていて厳しいというような記事の内容だったというように思います。そこで、まず確認で伺います。今、選挙管理委員会とか明るい選挙推進協議会の皆さんとかのほうでこれをどうして対応していこうかとか、投票率向上に向けての取り組みとかというのはどんなお話をされているかというのをまず聞かせてください。 218: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。　今回、あきる野白ばらにつきましては、正直申し上げてなかなか投票率の向上ということで、あきる野白ばらの中でも意見がなかなか出なくて、今回、一番特徴的な市長選の感想ということで意見が出たのですが、とにかく立会人をあきる野白ばらの人にかなりやってもらっていますので、その中で今回、澤井候補、村木候補が出たのですが、現職の名前を教えてくださいという質問が非常にあったそうなのですよ。　そういうこともまだわからない状況で、今、分析を進めているところですと、やはりお年寄りは従来から投票率が高くて若者が低いということで、若者に向けてやっていかなければならないということがあるのですが、なかなか決定打がなくて、また、皆さんのほうの御努力と選挙管理委員会として、今回、あきる野白ばらの中でとにかくインパクトのある言葉で低いということを訴えることがまず第一の初めということで、ちょっと強い言葉で書いたほうがいいということであきる野白ばらの意見になりまして、それでかなりセンセーショナルとまでは言いませんが、投票率の下げどまりがとまらないような形ということで、それで訴えていけばいいということで、なかなか決定打がないのですが、また明るい選挙推進協議会等でいろいろ御意見を伺いながら検討していきたいと思います。以上でございます。 219: ◯委員（子籠敏人議員）　ありがとうございます。やはりタイトルが私は響きましたよ。それで、今、お話の中に若者向けのというようなお話がありました。これから今年度、来年度の予算にものっていますけれども、来年度は東京都知事選挙が確実にあります。それを初め、ひょっとしたら国政選挙レベルも行われる可能性がかなり高いというふうに思います。そのまた翌年には東京都議会議員選挙もあります。私たちの市議会議員選挙もあります。つまり、国、都、市レベルで選挙がまだ相次いでいくこの2年にもなっていくというふうに思います。　一般質問とかさせていただいたときにも、総務省のほうのやはり研究会とかのいろいろなお話とかのやりとりもさせていただきました。近年はその後にさらに投票率を上げるための特に今、局長もお話しになったような若者のほうの世代にターゲットを向けたいろいろな取り組みを始められている自治体があります。ですので、ぜひお願いになりますけれども、明るい選挙推進協議会さんとか選挙管理委員会の皆さんの中で、例えば若者向けので選挙手帳というのを始めた自治体なんかも結構あります。これは選挙に投票に行くたびに投票所でいついつ施行の選挙に来たというスタンプを押してもらって、ずっとそれを持っておくものです。ですから、やはり継続して行く気持ちを啓発する一つのツールとして役立てられているというような取り組みがあったりします。　あと、やはりお子さんと一緒に行ける環境づくりを努めるというふうに工夫している自治体もあります。そうすれば、誰か議員もこれまで質問で、堀江君かな、言ったと思います。一緒に行くことで、自分が有権者になったときにもう習慣づいているからしっかり投票に行くのだというふうな気持ちがちゃんと育まれるというような事例もあったりします。　さらにその仕組みを進めて、今、子ども向けの投票所にスタンプラリーみたいなものをつくって、親子で一緒にどうぞ、またおじいちゃんなんかと一緒にどうぞ投票してくださいというような取り組みを始めた自治体もあります。そういったものがあるというのをぜひ話題に出していただいて一つ参考にしていただいて、うちにもできるなら取り入れてみてはどうでしょうかという提案になります。　見解を聞かせていただきたいのですけれども、あえて今、言うのは、済みません、ここまで私も調べ切れていないのですが、これから国政レベル、東京都レベル、選挙が相次ぎますから、そのいろいろな準備をする事務のいろいろなものをそろえる中で、この例えば選挙手帳をつくる費用とかも補助というか一部認められるところが、使えるお金があるかもしれませんので、もしそういうものがあったときに準備とかがあれば話をしておけば、こういうお金が使えるから、この機会につくってみようかという後押しになると思いますので、この機をぜひ使っていただいて話をしてもらえないかなという質問であります。見解を聞かせてください。 220: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。　今、子籠委員よりいろいろな提案をいただきましたので、私どももまた先進市等の事例等を調べて委員と協議しながら、子どもたちに模擬投票、動物選挙なんかもやっているところもありますので、また若者啓発に向けての先進事例を調べながら取り組んでいきたいと思います。以上でございます。 221: ◯委員（子籠敏人議員）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいというように思います。選挙手帳とかできれば、よく成人式のときにも御挨拶とかで、これからぜひ投票にもしっかり行ってくださいという挨拶を述べられたりするとも思います。そういうときに例えば選挙手帳とかがあれば、成人の皆さんにいろいろな記念品とかをお渡しするバッグがあるではないですか。その中にも入れてみたらどうだろうかとかというような話もできるかなとも思います。　あと模擬投票の今、お話が局長からありました。その辺はひょっとしたら私たちのほうの責務なのかもしれません。以前御紹介したことがあるかわからない、覚えていないですけれども、岐阜県の可児市議会さんなんかは、議会のほうが率先して地元の可児高校と組んで模擬投票、生徒会の選挙があったときとか市長、首長選挙があるときに高校に出張っていって生徒会の子どもたちと生徒たちと一緒に模擬投票を学校でやってみたところ、投票率がやはり高校生、可児高校だけは90％を超えているわけですよ。やはりそういうのは届く、響くのだなというような事例も出ていますので、そういうところはひょっとしたら私たちの出番があるのかもしれない。そういうときは選挙管理委員会もそういうように思っていただけるのでしたら、ぜひ御提案を逆にいただいてもいいのかもしれません。そんなことも思いながら今後ともよろしくお願いします。私たちもしっかり胸に置いて歩みたいと思います。終わります。 222: ◯委員長（中村のりひと議員）　辻委員。 223: ◯委員（辻よし子議員）　73ページになります。第2款総務費、01総務管理費、06企画費の説明欄55の公共施設等総合管理計画推進事業経費で、こちらの資料のほうを見ていただきたいのですけれども、資料の22ページ、これの一番上になります。質問の前に、この資料なのですけれども、この事業に関する資料、とてもよくできているなと思いました。補正予算というのがなかなか当初予算と比べてしまうので気づかないのですけれども、この事業概要のところにきちんと補正予算を入れていただいているのと、あと令和元年度と令和2年度でどういう事業をするのかというのが非常にわかりやすく書いてあって、こういう説明はすごく助かるなというような印象を持ちました。　質問なのですけれども、令和2年度のところの中の利用状況調査というのがあるのですが、各施設の利用状況調査、これは非常に重要なポイントかと思うのですけれども、いろいろな利用の仕方がある施設の中で、どのような形で利用状況調査を進められる予定なのかを教えてください。 224: ◯資産マネジメント担当課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。　辻委員の御質問なのですけれども、個別施設計画をこれから令和2年度で進めていくのですが、そこの中で公共施設の適正管理あるいは適正配置ということを議論していくわけです。その中で客観的な基礎データということで利用状況を把握する必要がある。データとして整理する必要があるというように考えて実施するものであります。　具体的には各施設ごとの利用状況、それから、利用件数、稼働率、こういうようなものをこれまでの実績とあわせて今後の人口減少が進んだときの見通し、これも含めて評価をしていこうということで考えています。ただし、施設によって例えば貸し出し施設であれば利用回数だとか利用人数、それから、稼働率が単純に出せるかと思うのですけれども、図書館のような施設の場合には、そう単純に稼働率とかというような評価はできません。　今回の調査の目的というのは、あくまでも単に回数を数えるのではなくてサービスの提供量、どれだけのサービスを提供しているのかという、将来的にどれだけのサービスを提供していけばいいのかというようなところを捉えるための調査でありますので、今後詳細について詰めていきますけれども、各施設ごとのサービスの類型によって、その評価基準というもの、そのはかりはそれぞれ違いますので、それを適切に定めていきたいというように考えております。以上でございます。 225: ◯委員（辻よし子議員）　ありがとうございました。サービスの提供量ということで、どういうデータが出てくるのか非常に楽しみだなと思います。出てきた段階でじっくり見させていただきたいなと思います。　大丈夫ですか。83ページになります。11地域振興費の説明欄の13町内会・自治会関係経費の中の1804補助金のことになります。町内会・自治会の役員さんのほうから、補助金の申請書類、これはもう少し簡素化できないのかといった声が届いていたかと思います。新年度に向けて何か工夫された点があれば教えてください。 226: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。　町内会・自治会運営費補助金というものがございます。こちらは全部の町内会から出てきたものに対して世帯割、均等割というような計算をして補助を行うものでございます。こちらの書式が実は表書きに細かな表がついておりまして、いろいろな数字、それから、行事内容等を書くような欄がございました。これにつきまして、町内会長・自治会長、それぞれ連合会がございますので、そちらのほうでお話をさせていただいて、補助金交付の申請書、それから、実績報告書につきまして、細かな記載をなくして、かわりに事業計画等の添付書類でもって補うという形に改正するということで協議が整いましたので、新年度からその2つの書類に関して変更ということで採用していきたいと思っております。以上です。 227: ◯委員（辻よし子議員）　ありがとうございます。小さなことでもすごく今、町内会・自治会の方、大変なので、市もそういうところで協力しているということが伝わって非常に大きな意味があると思っております。　最後、1つだけよろしいですか。いいですか。1つで終わりです。91ページになります。03戸籍住民基本台帳費、01戸籍住民基本台帳費の説明欄1208、下から2行目の証明書コンビニ交付業務委託料のところの質問になります。2019年度、今年度の当初予算で予測していた交付枚数、たしか2,400枚だったと思います。実際にどのぐらい交付されているのか、4月から2月末時点ぐらいまでに交付された合計枚数と、そこから予想される今年度の1枚当たりのおよその単価経費を教えてください。 228: ◯市民課長（小澤和弘君）　お答えいたします。　今年度のコンビニ交付枚数の現状ということかと思います。令和2年2月末日現在の11カ月の交付枚数の合計が1,714枚となっております。平均枚数は月156枚となっております。大変申しわけないのですが、今年度の1枚当たりの経費計算はまだ決算も終わっておりませんのでしておりません。以上でございます。 229: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。当初予算で2,400枚で三千幾らかだったかと思うのですけれども、それよりも高くなっていることは間違いないかなと思います。2020年度の当初予算で予測している交付枚数、これはコンビニ交付委託料42万2000円から私が割り出したところ、3,600枚になるかなと思います。もし3,600枚交付されるとすると、1枚当たりの単価、私が計算すると2,452円になると思うのですけれども、それでよいかどうかということが1点です。もし、それで合っているとすれば、1枚交付するのにこれだけの経費がかかることについての費用対効果をどう市としては考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。 230: ◯市民課長（小澤和弘君）　お答えいたします。　今、辻委員のほうから算出しました1枚当たりの発行にかかる経費につきましては、計算式上はお見込みのとおり2,452円と思います。対費用効果の問題についての御質問でございますが、本市としましては、コンビニ交付は早朝、夜間に身近なコンビニエンスストアで証明書等を交付できること、取得できること。また、待つことはほとんどない状況だと思っております。また、暗証番号のみの確認で済みますので、簡便な手続に加え安全性も担保されていると考えております。　特に今回のようなコロナウイルスの問題が起きている中で、やはり市民の方が市役所の混雑している窓口に来たくないというような方もいらっしゃると思います。そういったときに市役所の人混みに来ることもなく住民票等の証明書を取得できるコンビニ交付は、その点においても有用と私どもは考えております。先ほどの経費計算のお話もございましたが、そういった部分も含めまして市民の利便性の向上や満足度の向上なども含めて全体的な施策の状況を捉えていきたいとは思っております。効果につきましては、非常にマイナンバーカードの今後交付が進むことも想定しておりますので、現在も、また、将来的にも効果があるような事業だと考えております。以上でございます。 231: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。るのバスのところで地方自治法に基づく費用対効果の面はどうなのかというような意見も出されましたけれども、住民票、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書をコンビニにとりに行くのは、コンビニでとれるというのは非常に便利だとは思います。ただ、3,600枚、予想どおり発行できたとして、1枚発行するのに2,500円近い税金が使われるというのは費用対効果で別に問題ないというのは、問題はあるのではないかなと、私は繰り返しになりますけれども、思います。特に今年度までは必要経費の一部が交付税措置されておりました。しかし、来年度からもそれもなくなります。そう考えると、これは全部市のほうで負担するということですので、これは私は何回も言いますけれども、おかしな制度だなと思います。以上です。 232: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 233: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等がないようですので、以上で第1款議会費から第2款総務費までを終了します。　ここで休憩といたします。　再開は午後2時30分といたします。なお、休憩中に説明員の入れかえをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時11分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時30分　　再開 234: ◯委員長（中村のりひと議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、第3款民生費、100ページから、第4款衛生費、166ページまでについて行います。　質疑、意見をどうぞ。大久保委員。 235: ◯委員（大久保昌代議員）　予算書107ページ、説明欄07障害児施設給付事業経費です。資料は27ページになります。放課後等デイサービスや児童発達支援などのサービスを実施していただいていますが、利用者数の増加により、年々増額になっているとのことです。放課後等デイサービス開始当初の平成25年度には市内の事業所が1カ所の事業所数でしたが、現在のところは全部で9カ所、児童発達支援の施設は3カ所に増加をしています。月平均利用者数が増加したとのことですが、どのくらいふえて、また、1人当たりの利用の限度が20日間と設定していたと思いますが、その利用回数も月平均でふえているのか。また、近隣の市外の事業所をあきる野市民の児童が利用している場合が数年前は4割近くあったときもありましたが、現在はどのような状況なのかをお伺いしたいと思います。 236: ◯障がい者支援課長（山根　悟君）　それでは、大久保委員の御質問にお答えいたします。　現在、市内には放課後等デイサービス事業所は9カ所、それから、児童発達支援事業所は3カ所ということでございます。放課後等デイサービスの基本日数、20日を上限ということは変わりありません。過去の利用状況と比べてということではないのですけれども、今年度の2月末の時点での数字になります。2月末で153人の方の利用がありまして、実際にサービスを受けたり受けなかったりというところもありますので、月平均にしますと151人、一月当たり12.3日の利用というような形になってございます。　それから、この利用状況、市内か市外かということなのですが、市外の事業所もかなり利用はされていて、先ほど大久保委員のほうから4割近くというようなお話があったのですが、ここで最新の情報、1月末なのですが見てみたところ、市内の利用は147人、62％。それから、市外の利用は89人で38％となってございます。ですので、1人の方が複数の事業所に通っている方もいますので、トータルですと236人というような形になってございます。割合につきましては、市外の利用は38％ということでそんなに変わっていないのだなというところでございます。以上でございます。 237: ◯委員（大久保昌代議員）　ありがとうございました。市内の事業所がふえたので市外が減っているのかなと思ったのですけれども、変わりがないということで、1人が複数、あきる野市内でも使うし、例えば近隣の青梅市ですとか福生市ですとか、そういうところにも通ってらっしゃるということで、そういうような状態だったと思います。引き続きまして障がい児の自立に向けた支援が有意義に行えますよう、さらなるサービスの向上に努めていただければと思っております。　あと1ついいですか。予算書149ページ、説明欄06産後ケア事業経費です。資料は44ページになります。昨年10月1日から宿泊型の産後ケアが阿伎留医療センターにて行われるようになりました。いよいよ訪問型と通所型の産後ケア事業が実施をされます。ここで少し説明をお願いしたいのですが。 238: ◯健康課長（鈴木　修君）　お答えさせていただきます。　あきる野市産後ケア事業につきましては、この事業では宿泊型、委員おっしゃるとおり、昨年10月から開始しております。事業の対象者は出産後に家族などから育児支援が受けられない、体調がよくない、また、授乳がうまくいかない、子育ての仕方がわからない、育児にかかわる不安をお持ちの母子に対し、心身のケアや授乳指導、沐浴指導、育児サポートなどを行い、安心して子育てができるように支援を行います。　産後ケアには3種類ありまして、昨年10月からの宿泊型に、こちら、阿伎留医療センターに委託しておりまして、母子が宿泊して育児ケアの支援を受けられるようになっております。通算では5泊6日まで利用ができます。多胎の場合は7泊8日までになります。利用料金は1泊2日で7,000円、連続で宿泊した場合には、2泊目以降3,000円を加算となります。多胎の場合は1人に500円の加算となります。　また、令和2年度の予算では、これに加え、通所型としまして助産院へ通所し、1日当たり6時間以内になりますが、産後の支援をさせていただきます。利用日数は通算で5日まで利用できます。また、多胎の場合は7日まで利用できます。利用料金は1日2,000円、多胎の場合は1,000円の加算となります。　最後に、訪問型ですが、助産師などが母子のお宅へお伺いしていろいろな支援をさせていただきます。こちらにつきましては午前10時から午後4時の1日に2時間以内ということで、1日の利用料金が1,000円、多胎の場合は500円の加算になります。利用期間については、退院後、4カ月以内ということでなっております。また、多胎の場合には6カ月以内ということになります。また、利用に当たりましては、一定の調査を得て利用となります。以上になります。 239: ◯委員（大久保昌代議員）　細かく教えていただきまして、ありがとうございます。また、1泊7,000円ということでちょっと高いかなとは思いますが、でも、本当に産後の大変なときに、また、親元から離れた、今、核家族も多い中、産後の心身ともに支えの必要なときに十分なケアが得られる、そういうのは本当にすばらしいかなと思っております。　また、非課税世帯は料金がかからないとかがあったと思うのですが、そこをちょっと触れていただければと思うのですが。 240: ◯健康課長（鈴木　修君）　お答えさせていただきます。　非課税世帯または生活保護世帯につきましては利用料金がありませんので、よろしくお願いいたします。以上です。 241: ◯委員（大久保昌代議員）　料金がないということで、本当に頼るところがない方も非課税世帯は多いかなというふうに思いますので、そういったところでまたしっかりお伝えをしていただいて御利用のほうもしっかり使えたらいいかなというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 242: ◯委員長（中村のりひと議員）　中村一広委員。 243: ◯委員（中村一広議員）　予算書の135ページの学童クラブ整備事業経費のところの01若葉第2学童クラブ新設工事設計委託料なのですが、若葉学童クラブはずっと待機児童がいて、それがまた特例利用も多数いたということもありまして、本当に私自身、うれしく思っておりますが、その中で、まず定員はどのぐらいふえるのか、教えていただきたいと思うのですが。 244: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　今現在予定しております支援の人数は40人規模、1支援単位のものを予定しているところでございます。以上でございます。 245: ◯委員（中村一広議員）　ありがとうございます。40人ふえるということで大変うれしく思いますが、その中で令和2年度のところで設計し、また、工事のほうもするという予定だと思うのですが、そういった中で市として、こういう仕様でやってもらいたいとかというような要望を設計する段階で上げるのかどうか、教えていただきたいと思うのです。 246: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　まず、令和2年度につきましては、設計委託のみとなります。工事のほうは令和3年度、もしこれが通っていただければの話ですが、予定をしてございます。どのようなものをというところの御質問かと思いますが、この設計委託の中で、例えば構造の部分でありますとかコスト面、そういったところを勘案、検討させていただきまして建設のほうを進めさせていただきたいというように考えてございます。 247: ◯委員（中村一広議員）　ありがとうございます。済みません、ちょっと勘違いしていて、令和2年度は設計のみということですが、ぜひぬくもりのある施設にしていただきたい。木をふんだんに使っていただいたりとか、子どもたちがそこで和めるようなものをぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 248: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連で、松本委員。 249: ◯委員（松本ゆき子議員）　今、40人程度のということで、一応第1と第2の設置される場所がどのあたり。だから、今、第1が校庭の北側にありますけれども、どの辺につくる予定なのか教えてください。 250: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　現在、若葉児童館がございます南側の部分、体育館等の裏の今、園庭として少し広場になっている、そこに建設を予定しているところでございます。 251: ◯委員（松本ゆき子議員）　並んで建てられるような感じですね。今までは広場のところで子どもたちが遊んでいたのですけれども、いわゆる校庭で一緒に遊べるからそこでいいのかなと思います。その建物、第1と第2がどのような使い方をされるのか。例えば今までいらっしゃるところにそのまま入っていくのか、それとも学年ごとにその第1と第2を分けていくのか、そういう使い方、どういうようにされるのかというのは検討されているのか、教えてください。 252: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　現在のところはまだ具体的にそこのところまでは考えていないところではありますが、学年で分けますとか、そういったことは検討していく必要があるかなという考えでございます。 253: ◯委員（松本ゆき子議員）　コストを安く上げるような話を今されていたような気がしますけれども、建物としては今のような形の建物になるのか、それとも、プレハブみたいな形になるのか、そこら辺はどういうふうに検討されているのか教えてください。 254: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　建物の形状なのですけれども、平屋のプレハブといいますか、注文建築を予定はしているのですが、平屋建てのものを今、予定しているところでございます。 255: ◯委員（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。平屋建てで、もしかしてプレハブの形になってしまう可能性もあるということで、そうすると、第1、第2で少し子どもたちの通い方がどういうふうになっていくのかなというのが心配なのです。不公平さがないように学年で分けるとか、やはりそういうことを検討していただきたいなと思うのです。というのは、高学年になりますと授業数が多くなりますので帰りが遅くなります。ですから、なるべくなら低学年の子たちが今まであります建物に入っていけるようにしていただきたいなと思っています。　あと運営の仕方を教えてください。どのように考えていらっしゃるのか。 256: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　まだこちらも具体的な検討には至ってはいない状況ではありますが、現状でも直営で指導員等を集めるという部分が非常に難しい状況になってございます。そういったところも勘案いたしまして、新しく建設をさせていただくところにつきましては、例えば業務委託でありますとか、そういったところも検討をしていきたいと考えております。 257: ◯委員（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。業務委託化を考えていくということは、前に私、学童の施設をもっとふやしなさいよと、ふやしてほしいと議会でお願いしたことがあるのですけれども、そのときに職員の方たちの働き方のことについても質問しました。働き方でパートの方たちが短縮の時間でしか働いていないので、1日ちゃんと仕事ができるような体制で運営できないのかという質問をしたことがあるのですけれども、委託化にしていくということはそういうことも考えられるわけですか。　ごめんなさい、わかりづらいかもしれないけれども、委託化していくということは普通に正職員みたいな形で長い時間、8時間ぐらい働けるという形に職員の方がなるのかなというふうに思ったのですけれども、そういうことはどういうことか教えていただきたい。 258: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　委託化というのはまだ決まったわけではございませんが、検討していく中で、それはもし委託という形になれば、そこは委託先の事業者のほうで職員の手配等もしていただく形になると思いますので、そこの委託業者の考え方等になってくるかと思います。 259: ◯委員（松本ゆき子議員）　開設というか、いつごろから始まるのかというのを先ほど聞いていなかったような気がしますけれども、工事が始まっていつ開所する予定になっているのかというのを教えていただければなと思いました。それだけ聞いて終わりにしたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 260: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　予算を通していただいたという前提でのお話になりますが、令和2年度設計委託、令和3年度に工事をさせていただきまして、令和4年度から入会のほうをさせていただければというように考えてございます。 261: ◯委員長（中村のりひと議員）　関連で、たばた委員。

262: ◯委員（たばたあずみ議員）　一言だけ意見を言わせていただきます。この若葉学童クラブ、非常にぎゅうぎゅう詰めだったので拡大するのは非常にありがたいと思っています。ただ、やはり大所帯化していきますので、どうしても今までも第1、第2と分けたところでも、それぞれ全く別個というわけではなくて一緒に活動する時間帯というのがあるというように伺っております。そういったことがまずやはり安全性の部分ですとか、そういうところは心配になります。　また、その外遊びの場がなくなってしまうのです。あそこはかなり子どもたち、有効に活用されていましたので、それがなくなって、校庭で使えればいいですけれども、校庭が学童クラブから見えない場所になりますので、あそこの校庭利用がどの程度できるのかということなんかは心配です。ですので、指導員の増員ですとか校庭利用など現場の声、よく聞き取って対応していただくようにお願いします。以上です。 263: ◯委員長（中村のりひと議員）　臼井委員。 264: ◯委員（臼井　建議員）　それでは、予算書103ページ、03民生費、01社会福祉総務費、14社会福祉法人指導検査等事業経費545万6000円について伺いたいと思います。これはたしか今回の定数が10人ぐらいふえていて、その要因の大きな一つがここの社会福祉法人の指導検査といったところだったと思いますので、そういった背景もあるので質問をさせてください。前年度、たしか77万円、今回は545万円というような形になっていますけれども、組織改正のことも含めて増額の理由についてちょっと教えてください。 265: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　では、臼井委員の御質問にお答えします。　まず増額する理由としましては、この4月のやはり組織改正におきまして検査を専門に担当する係を新設する予定で、これに伴う体制整備にかかる費用の増額であります。費用の主なものとしましては、会計年度任用職員の雇用に伴う報酬手当、社会保険料、通勤費用弁償等が約200万円。それから、庁用自動車の購入費が227万円などでございます。　この背景としまして、検査専門の係につきましては、平成25年の法人検査の権限移譲の際に法人運営と施設等の運営は密接な関係があるため、法人、施設、事業等の検査を一体的に行う実施体制を構築するよう東京都から示されておりました。市では平成25年度に法人指導検査の体制整備を行い、その後、各分野の検査体制について検討してまいりました。その結果、近隣の自治体の状況等も踏まえまして、各検査の一体的な実施のため、平成30年、平成31年の事務改善委員会を経まして、今回の組織改正となりました。　検査専門の係となることで、業務委託を行っていない部署が検査を実施するということになるため公正性が確保できるとともに、また、効率的な検査の実施が図れると考えております。以上でございます。 266: ◯委員（臼井　建議員）　ありがとうございます。大変な仕事になると思いますので頑張っていただきたいと思います。ちなみに来年度、令和2年度の検査をする予定があると思いますが、その規模とかスケジュール、これは多分検査技法とかいろいろスキルアップが結構必要なのではないのかなというような思いがあるのですけれども、恐らくその観点もちょっと踏まえて御答弁をお願いします。 267: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　お答えいたします。　まず来年度といいますか全体的な検査対象につきましてですが、社会福祉法人、それから、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所、保育施設等、現時点では全体で合計203カ所ございます。種類ごとに検査の周期が異なりまして、また、東京都の検査と同日実施も想定されるため、年度ごとに変動するとは思いますが、年平均65カ所程度を一般検査として実施していくことを見込んでおります。　しかしながら、来年度につきましては、委員御指摘のとおり、検査技法の習得ですとか、あと実施指針の策定など検査以外に体制整備にも取り組む必要がございます。なので、検査につきましては、来年度は30カ所程度というふうに想定をしております。検査技法の習得につきましては、10月から半年間、東京都へ担当職員を1名、研修派遣をする予定でございます。また、これで30件と言っておりますスケジュールにつきましてですけれども、東京都の検査がございますので、それと同日検査を実施しまして指導を受けながら検査を行うことで検査技術の向上を図っていきたいと考えております。　東京都の検査計画が年度の初めに確定するということになるため、これに合わせて令和2年度の検査スケジュールを決めていきたいと考えておりますので、新年度になってからという形になろうかと思っております。以上でございます。 268: ◯委員（臼井　建議員）　ありがとうございます。いろいろスキルアップのことも東京都に派遣もしながらやって、しっかりとした検査をしていくというようなことを理解しました。　最後に伺いたいと思います。やはり私、この社会福祉法人、前もちらっと言ったことがあるのですけれども、民間ではあるにせよ、準公共財と言ってもいいぐらい、非常に大事な仕事をしているところだと思っています。私も以前、仕事をしていたときに学校法人などへ検査に行って、そこの菅生高校も行きましたけれども、そこでいろいろな話を聞いて、そして、検査をして、しっかりやっているなと、そういうことを踏まえて帰って、どうやったらこの私学をもっと学校に対して充実した補助制度ができるのかどうか、そういったところをやはり検査を踏まえて考えたことがあります。　実際検査をしてやった結果とか、今後、社会福祉法人の例えば補助だとか、そういったものを充実、継続していくためには、やはり透明性が必要だと思うのです。これだけしっかりやっているのだ、こんな大事なことをやっているのだということであれば、もっと今のものの課題を解決するために、もっと補助制度を充実しようとか、そういう流れになっていくのだけれども、例えば透明性というものがちょっと不十分だと、そういったところに踏み込むというのはなかなか難しいと思うのです。そういった観点から、例えば検査結果とか今後いろいろ検討して公表とかそういったことも視野に入れると、より社会福祉法人の今後の充実に寄与するのではないのかなと思うのですけれども、所見を伺います。 269: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、透明性の確保ということで、現在、検査結果につきましては、市では公表を行っておりませんが、市民サービスにかかわるものでありますので、今後公表していく必要があると考えております。実際、今、ホームページ等で公表している自治体もございますが、検査の実施数や指摘の数だけを公表している自治体から、検査の検査対象の実名や具体的な指摘事項を公表しているものまでさまざまであります。今後、新しい組織という形でやっていくことになりますので、公表に向けまして公表する内容ですとか、公表するタイミング等について関係課等の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 270: ◯委員（臼井　建議員）　ありがとうございます。しっかり検査もしていただいて、その上で、そういったいろいろな情報を健康福祉部内、役所内でも共有をしていただいて社会福祉法人の充実にぜひ寄与していただければと思います。以上で終わります。 271: ◯委員長（中村のりひと議員）　子籠委員。 272: ◯委員（子籠敏人議員）　ありがとうございます。予算書でいくと165ページ、説明資料だと50ページになります。ごみ収集に要する経費の中の有料ごみ袋製造及び配送等委託料のところになるかと思います。あきる野市では、可燃ごみ袋もばら売りというのを進められないでしょうかという質問です。というのも、ことしの7月から皆さんも御存じのようにレジ袋の有料化が始まります。そこで、熊本市などでは、市内の店舗でレジ袋のかわりに市指定のごみ袋を買える取り組みというのを始められました。いろいろ調べておりまして、担当課のほうにも情報提供はさせていただいております。　あきる野市にでも幸いにして不燃ごみのごみ袋のほうは、たしか田中議員とかが質問とかもされてばら売りをされるようになって、結構多くの店舗の皆さんがばら売りに協力をしてくださっています。市のホームページ等でも拝見できることになっています。そういう状況もありますので、今度は熊本市の取り組みを当市でも売れるようにして呼びかけてみるのは価値があるというふうに思うのです。そうすれば、結構ウイン・ウインで、店舗のレジ袋、どうしていこうというように悩まれているところもあると思いますので、市のほうの見解を伺えればというふうに思います。 273: ◯生活環境課長（内倉　厚君）　お答えいたします。　ただいまお話ありましたように、現在は1枚ずつの販売です。ばら売りにつきましては各家庭での需要が少ない不燃ごみのみ行っております。可燃ごみにつきましては、現在のところ、需要が少ないということで行っておりませんが、システム上はばら売りが可能な状態になっております。　今、委員がおっしゃられたように、今後はレジ袋の有料化が義務づけられることで、レジ袋のかわりにごみ袋を購入してそれを使いたいとか、そういったことがふえることが想定されますので、また、廃プラスチックの削減にもつながる取り組みになると思いますので、ほかの自治体の取り組み状況等を参考にするとともに、商工会や販売店等の意見も取り入れながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 274: ◯委員（子籠敏人議員）　答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。もちろん、マイバッグを持っていくというのも大事だと思っています。でも、マイバッグの意識が高い人ほど、自分なんかもそうなのですけれども、スーパー、マイバッグの意識が高い方が毎日のお買い物をする中ではうっかり持っていくのを忘れてしまう日もあるわけですよ。そういう日こそ、すごく悔しく思うのです。2円、3円の袋を買うということがね。そのときに指定のごみ袋がばらで買えれば、たしかに2、3円で買えないです。十何円とかになってしまうのかもしれないですけれども、でも、それはごみ袋としてもう一回使えますから。　あと、いろいろ主婦の人とかママ友とかに聞いてみたら、ごみ袋に食料品とか入れて帰るのは抵抗があるかもしれないという意見もありました。でも、その一方で、もっとあってくれたのは、いや、裏返せば別に私は気にしないわという声もかなりありましたので、やってみる価値はあるかなと。今、課長からの御答弁でもありましたように、マイクロプラスチックのほうにもつながる取り組みだとも思いますので、ぜひ検討をまた進めていただければというように思います。終わります。 275: ◯委員長（中村のりひと議員）　山根委員。 276: ◯委員（山根トミ江議員）　ここでは2点ほどございますので、よろしくお願いします。予算書では141ページ、資料では41ページですか。生活保護法法内援護措置事業経費16億4056万4000円、この中で前年比が8300万、生活保護については毎年増額というような傾向にあるのではないかななどというふうに思うのですけれども、ふえる見込みの内容として、資料のほうに医療扶助費がふえる見込みというふうに書かれております。この辺のところを私、余り今までお聞きしたことがなかったのですけれども、この際、ちょっと教えていただきたいのですが、具体的には医療扶助費というのはどういう状態の方が多いのか。例えば病気で仕事ができないとかいろいろあるのではないかなと思いますので、参考のためにその辺を教えていただきたい。受給者数の動向なども、受給者数がふえているのかどうなのか、その辺のところももしわかりましたら参考のために教えていただければというふうに思います。 277: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　それでは、御答弁させていただきます。　まず、医療扶助の増加の要因としましては、確かにいろいろな病状で病院にかかる方はいらっしゃるのですけれども、やはり高齢者世帯の増加が一番大きな要因であると考えております。生活保護の世帯数はこの5年間ぐらい、ほぼ横ばい、675から700世帯ぐらいで横ばいの状態で推移しているわけですけれども、ただ、高齢者世帯の割合につきましては増加をしておりまして、5年前の26年は45％を切るくらいのところで推移をしていたのですが、現在は約50％と5％ほど増加をしております。　今、御質問の中にもございました、例えば病気とかけがとかの疾病世帯、この割合もほとんど変わっておりませんので、医療費が慢性的に増加していることから、高齢者世帯が増加しているのが要因ではないか。しかしながら、医療費は大きな手術がありますとすぐに数百万円単位で変わってきますので一概には言えない部分もございます。ただ、先ほど申したように慢性的に増加を徐々にしてきておりますので、高齢者世帯の増加が要因ではないかというように考えております。以上でございます。 278: ◯委員（山根トミ江議員）　高齢者世帯がどうしても病気になる方が多いのではないかなというように。そのほかに、若い人たちもその辺のところは中にはあるのですか。その辺のところがもしわかれば。 279: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　お答えいたします。　先ほどちょっと申し上げました、いわゆる傷病者を抱えた傷病世帯、こちらにつきましては、若い方、高齢者ではない世帯になってきますけれども、こちらが大体先ほど言ったように余りほとんど変化はなくて130前後でずっと来ているということで、ただ、こちらに関しましては、例えば病気、けがが治ったりとか、あと治らないまでも社会活動ができるようになったときには、できる範囲での就職等に結びつけていって自立をしていっているという形で横ばい状態という形になっていると思います。なので、若い方はそういう形で自立していく方も当然いらっしゃいますので横ばい状態という形で考えております。以上でございます。 280: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。やはり高齢者世帯がね。私も保護を受ける人そのものがふえているのかなと思ったら、その辺は横ばいなのだけれども、やはり病気ですよね。こういうことで私もいろいろ相談を受けることがあるのですけれども、担当課に相談に行きますと、本当に担当課の人たちが丁寧に受け答えしてくれて相談に乗ってくれて頭が下がる思いです。今後もこうした丁寧な対応をしていただき、必要な方が必要な援護が受けられるよう、御尽力よろしくお願いします。この件については以上です。　次に、同じ141ページです。資料では42ページ、災害救助経費1333万4000円。資料の中では台風19号による被災者に対して見舞金や応急仮設住宅の供与や転居に伴う費用を助成する経費とあります。具体的な内容についてもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、例えば今回助成の対象になる方の人数とか助成を受けられる期間、民間賃貸住宅の借り上げの助成はいつごろまで受けられるのか、そのようなところの具体的な内容をもう少し詳しく教えてください。 281: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　では、お答えいたします。　こちらの費用、今回につきましては、主に市が民間住宅を借り上げて応急仮設住宅に入る方の経費というような形でございます。市で民間住宅を借り上げて応急仮設住宅に入られたのは当初12世帯32人でございます。現在は11世帯29人でございます。こちらのどこまでいられるのかということなのですけれども、当初入れるときに御紹介させていただいたのは、入居から原則1年とさせてはいただいておりますが、生活再建の状況に応じまして、さらに1年を超えない範囲で延長できるというふうに考えておりますので、現状では最長2年というふうに考えております。以上でございます。 282: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。そうすると、原則1年だけれども、状況に応じてさらに1年延長して最長2年ということなのですけれども、その辺のさらにまだ延長してもらいたいという人は何か延長するのに手続みたいなものが必要なのですか。そのやり方とか。 283: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　お答えいたします。　基本的に、ことしのまず1年目を迎える前にうちのほうから各世帯のほうに生活再建の状況等を確認しまして、継続をされるかどうかとかということも含めてお聞きをして回っていきたいというふうに考えております。さらに、これはまた再来年ということになった場合に、当然、その時点でいらっしゃる方がいれば同じように聞きまして、また、ただ、その翌年の予算との関係もございますので、少し早目にその辺はヒアリングを行うような形になるのではないかなというふうに考えております。しかしながら、こちら、あくまでも応急仮設住宅でございますので、一刻も早く生活再建をされて、もとの生活ないしは新たな場での生活再建ができるような支援をできる限りしていきたいと考えております。以上でございます。 284: ◯委員（山根トミ江議員）　ありがとうございます。本当にそうですよね。あくまで応急仮設住宅ということですので、一刻も早くもとの生活に戻れることが一番なのですけれども、万が一、それがなかなかうまくいかなくてさらにという場合には事前に状況を把握してやっていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。被災された方が一日も早くもとの生活に戻れるよう、この支援を行うとともに、安心して生活できる支援をしっかりと取り組んでいただくよう、丁寧に援助していただくよう、要望いたします。よろしくお願いします。ありがとうございます。 285: ◯委員長（中村のりひと議員）　たばた委員。 286: ◯委員（たばたあずみ議員）　幾つかあります。初めに、107ページ、先ほど大久保委員も伺っていたところですけれども、障害児施設給付事業経費のところです。ちょっと観点は違うのですが、今回、このコロナの関連で休校になったりしまして利用日数、使いたいというような希望が不足する事態になっていないかどうか。それから、その場合の対応をどうされているか、伺います。 287: ◯障がい者支援課長（山根　悟君）　たばた委員の御質問にお答えいたします。　コロナウイルスの防止ということで、学校がお休みになってしまったということでございます。利用日数につきましては、一月当たり20日を上限としているわけなのですが、今のところ、お二人の方からこの日数を超える申請を受けてございます。個々にその状況を勘案いたしまして、その1人が23日、それから、もう一方が25日を認めて支給をしてございます。以上でございます。 288: ◯委員（たばたあずみ議員）　状況次第で認めてくださっているということでした。ということは、4月以降、これでどうなるかわかりませんけれども、また今のような状況が万が一続いてしまった場合には同じように対応してくださるということでよろしいでしょうか。 289: ◯障がい者支援課長（山根　悟君）　4月以降も続いた場合、今、申し上げました23日と25日は3月末までというような形の期間を切って支給決定をしてございますので、引き続き必要になった場合には、また相談を受けて必要とその都度勘案をして対応していくということになります。以上でございます。 290: ◯委員（たばたあずみ議員）　ありがとうございます。寄り添った対応をぜひお願いしたいと思います。　それから、130ページ、131ページです。保育園のところは済みません、前のページからなのですけれども、保育園のところを全般に聞きたいと思います。またコロナ関係のことなのですけれども、ほかの自治体ではコロナ対策の休校と並行しまして、保育園利用を自粛してほしいというような呼びかけがあったというふうにも伺っています。当市では、その辺、いかがなさっているでしょうか。お願いします。 291: ◯保育課長（石塚光輝君）　お答えいたします。　本市におきましては、各施設に対して登園自粛等を市からお願いするような要請というのはしていない状況にございます。 292: ◯委員（たばたあずみ議員）　では、市からしていないということなので、例えば保護者の方が自主的にお仕事を休んだりしてコロナ対策のために行かないよということであっても、特に保育料の返還などは考えないということでよろしいでしょうか。 293: ◯保育課長（石塚光輝君）　お答えいたします。　現時点において、今、保育料の返還等というのは想定しておりませんが、今後、国からそのあたりのものについては通知等を発出されることもありますので、その時点ではまた別の対応ということも考えられますが、今の時点では考えておりません。 294: ◯委員（たばたあずみ議員）　了解しました。自粛しなければと思う方も中にはいらっしゃるとは思いますので、その場合にはぜひ丁寧に考えていただければと思います。　それから、同様なのですけれども、135ページの学童クラブのところでも同じことを伺いたいと思います。こちらもコロナによる利用自粛、多分この流れだったらないかなと思うのですけれども、あったかどうか。また、利用料の返還、この学童クラブについても伺います。 295: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　保護者に対する通知につきましては、せきがある場合ですとか発熱がある場合、これについては学童クラブに来ることを控えていただきたいという旨の内容の通知を発出しております。また、臨時休校をとっているという状況をそれぞれの御家庭で鑑みていただきまして、学童に来る、来ないというところも判断いただきたいという旨の通知のほうは出してございます。それに伴っての育成料の返還につきましては現在のところは考えてございません。 296: ◯委員（たばたあずみ議員）　こちら、ちょっと保育園とはニュアンスが違うかなと思います。やはり休校なので、それでもいいのだったら学童クラブに来てもねというような話に受け取れるような通知なりお知らせなりしている場合ですと、自粛したほうがいいかなと思われる家庭は保育園よりは高いかなというふうには思われます。それによって、今、4割程度の利用だというふうに伺っていますから、かなりの方が学童クラブに行くのをちょっと遠慮しようかと思われているのではないかなと思います。ですので、どういった理由で来なかったのかというところを調べていただいて、急がなくてもいいですけれども、考えていただいて場合によっては利用料の返還ということも考えておいていただきたいなと思います。これは要望にとどめます。　もう一ついいですか。戻って123ページ、一番冒頭になります。子ども食堂推進事業補助金です。こちら、昨年24万だったところが今回48万円になっています。支援団体が昨年とことしでどのような変化なのか、あるいは見込みがどうなっているのかということを伺いたいと思います。 297: ◯子ども政策課長（高橋玄徳君）　お答えいたします。　令和元年度につきましては、2団体が月に1回、食堂を行うという前提で予算のほうを組ませていただいています。令和2年度につきましては、市で今現状、子ども食堂を実施している団体、2団体把握してございます。ここで、そのほかに窓口のほうに子ども食堂を実施したいというような意向を持った方の相談が数件ございました。その関係で、令和2年度につきましては4団体、月に1回という形で予算のほうを見込んで計上させていただいているところです。 298: ◯委員（たばたあずみ議員）　ぜひ、子どもの貧困問題の完全な解決にはつながらないのですけれども、やはりいろいろな場であって、子どもたちの居場所になっていく、あるいは子どもだけではなく地域のいろいろな人たちのつながりをつくっていく場にもなるというふうに高い評価がありますので、やりたいなと思っている人たちが始められるような支援になればと思います。以上です。 299: ◯委員長（中村のりひと議員）　今、辻委員の手が挙がっていますけれども、ほかにこの3款、4款で質問ある方、いらっしゃいますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 300: ◯委員長（中村のりひと議員）　では、続けて辻委員のほうで全てお願いします。 301: ◯委員（辻よし子議員）　それでは、まず103ページになります。01社会福祉総務費、説明欄06社会福祉協議会助成経費、これは何回か質問しているところなのですけれども、助成金のより適正で効率的な運用になるために、ここ数年、いろいろな改善を図っていらっしゃると思います。2020年度、何か変更点があれば教えてください。 302: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　お答えいたします。　現在、詳細は調整中なのでございますけれども、補助金の積算根拠として人件費に特化していきたいというふうに考えております。以上でございます。 303: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。この助成金なのですけれども、今のところ、基準はあると思うのですが、まだ補助金の交付要綱にはなっていないと思います。そのために要綱集にも載っていないという状況です。何とか来年度中をめどにということは無理でしょうか。要綱に変えるということは無理でしょうか。 304: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　ほかの補助金と同様に透明性の確保のため、要綱としていく必要があるとは認識しております。ですので、早目に要綱等をできるように調整、検討してまいりたいと考えておりますが、まだ時期に関しては来年度というところは、この場ではお伝えできないのですけれども、とりあえず早目に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 305: ◯委員（辻よし子議員）　先ほど臼井委員からも社会福祉法人の透明性の問題、とても重要な問題を指摘されましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次が105ページの説明欄23の生活困窮者自立支援事業経費、ここの1208のところの職業適性検査業務委託料とパソコン教室業務委託料、これは新しい事業だと思います。ただ、金額が38万2000円という随分委託料として少ないなと思うのですけれども、具体的にどんな事業なのか、簡単に教えてください。 306: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　お答えいたします。　こちらは就労の就労自立を目指す方のうち、生活リズムの崩れなどの理由によりまして直ちに就労することが難しい人を対象に、就労に向けた準備として適性や基礎能力を形成するための支援を行うものであります。国の補助基準には具体的にこういう業務ですよという内容は示されておりませんので、市の就労相談の内容などから各市で事業内容を決めていくことになります。　あきる野市では、こちらに上げておりますのは、パソコンができないという相談が多いことから、基礎能力の向上としてパソコン教室。また、就職活動で面接官と自身との評価のギャップを理解してもらうための適性検査などを行う予定でございます。こちら、事業としてはどこかに行ってやってもらうのではなくて、こちらのほうに派遣をしてもらって、こちらで行うという形で考えております。ですから、会場費とかそういうのがかからないので単純に人件費。多少パソコンとかの機械は必要かもしれませんけれども、そういった費用になります。ただ、件数がいきなりばんと膨らむことではないと思っております。今までの相談状況からふえるわけではないと思っておりますので、当初は回数的には少なく今は見込んでおります。以上でございます。 307: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。生活困窮者自立支援事業、これはいろいろな工夫をしながらやっていらっしゃるということはよく伝わってきました。様子を見ながら、場合によってはニーズが多ければふやすということも考えられているのだと思います。ぜひよろしくお願いします。　それから、115ページになります。説明欄09の市営雨間ハイツ生活支援事業経費になります。これ2018年度の決算には、ここ、ことし上がっている生活協力員委託料、これが決算には上がっていません。生活協力員が不在になっている状況なのだと思います。その現状をまず教えてください。 308: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君）　お答えいたします。　今現在、生活協力員の方が平成29年の3月に辞退されまして、きょう現在、いない状況にはなっております。ただ、おやめになったとき、不在になったときから機械警備となっております。安否確認や緊急時の対応、通報については機械警備。また、生活相談や福祉サービスのあっせんについては日常生活圏域の地域包括支援センターが対応しておりますが、入居者の身近な存在であり、よき隣人である生活協力員の必要性は感じております。　年に数回、市広報等で公募しておりましたが、応募がない状況であり、現在、事業所に委託する方向で検討しており、実際には隣接しております高齢者在宅サービスセンターの萩野センターを考えているところでございます。以上でございます。 309: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。2年間、生活協力員の方がいらっしゃらない状況だったということだと思います。シルバーピアという取り組みで、各地で一斉に行われた事業の一つかと思いますけれども、どこの自治体も生活協力員が見つからないとかいろいろな状況は変わってきている中で、いろいろ変化しているということがわかりました。　雨間ハイツ運営要綱、これを見ますと、生活協力員の役割として、安否確認、それから緊急時の対応、コミュニティづくり、生活相談、福祉サービスのあっせん、こういったものが要綱には載っているのですけれども、これから萩野センターに委託する場合に、この要綱に書かれている内容を委託する形になるのか、委託内容そのものも現状に合わせて相談しながら変えていくのか、その辺はどういう見通しなのかを教えてください。 310: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君）　現在の実施要綱に書かれております業務内容がありますので、そちらのほうをぜひできるような形で考えております。ただ、なお日数とか、時間帯、詳細については必要性が認められる範囲で弾力的に派遣できるものとされておりますので、調整しながら進めていきたいとは考えております。 311: ◯委員（辻よし子議員）　この制度ができたときに生活協力員の大きな役割としてコミュニティづくりというのがあったと思うのですけれども、その辺、今後、萩野センターとの委託の中でどう考えていくのか、この辺は現状に合わせてしっかり考えていただきたいなと思います。既に生活協力員にかわって各会の世話人が中心になって草取りとか懇談会とか、そういうコミュニケーションが図られているというお話を住人の御家族の方からも伺っております。そうした住人の方々の動きなんかも見ながら、状況に合わせた委託をしていただければと思います。　続けて、127ページになります。03母子福祉費の説明欄01母子福祉事業経費になります。この中の1928母子生活支援施設援護措置費、これが今年度と比べると約600万円ぐらい減額になっていると思います。ＤＶ被害に遭われた方の母子を施設に保護して、基本2年間、自立できるように支援するための予算だと思うのですけれども、600万減額になっている理由を教えてください。 312: ◯子ども家庭支援センター所長（石山和可子君）　お答えいたします。　母子生活支援施設利用の現状につきまして述べさせていただきます。平成27年度及び平成28年度が1世帯、平成29年度が2世帯、平成30年度が4世帯、今年度は2月末現在、3世帯となっております。今年度予算では平成30年度からの継続利用及び平成30年度の伸び率を鑑み予算を組みましたが、現段階では3世帯の利用のため減額補正をしたところでございます。令和2年度の予算につきましては、平成30年度の決算額と同等の額にしたために、昨年度に比べ減額となっております。以上でございます。 313: ◯委員（辻よし子議員）　ありがとうございます。減額になった理由はわかりました。これもしもケースがふえた場合、この場合は当然、補正予算で組まれるということでよろしいでしょうか。確認だけお願いします。 314: ◯子ども家庭支援センター所長（石山和可子君）　お答えいたします。　もしケースがふえた場合については、また補正を考えていきたいと思っております。以上でございます。 315: ◯委員（辻よし子議員）　続けて129ページの03ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業経費になります。現在、利用者は1件のみで間もなく終了する予定だと伺っております。2018年度も利用件数は1件。こうした利用実績から、2020年度は50万円減額になっているのだと思います。ひとり親家庭の置かれている状況というのは決して楽になっていないというか、厳しい状況にあるのではないかなと思うのですけれども、その割にこの事業の利用率が低いのはなぜかなということなのですが、本来必要とされている人たちに十分サービスが届いていないのかなというのはちょっと気になるのですが、例えばサービスの利用条件として、ひとり親になってから2年以内、2年を超えてしまうと利用できないとか、あと子どもが低学年以下ということで4年生以上だと利用できないとか、そういった制限があるのですけれども、それが利用を妨げていることがないのかなとちょっと気になるのですが、その辺はいかがでしょうか。 316: ◯子ども家庭支援センター所長（石山和可子君）　お答えいたします。　このサービスにつきましては、ひとり親家庭の自立を促進するために必要な事由等がある場合に家事援助や育児などを実施するものになってございます。現在、こちら、市ホームページ等で周知をしているほかには、ひとり親家庭にかかわることの多い部署から案内をしてもらっているところでございます。利用が少ないことについてですが、保育園や学童、ファミリー・サポート・センター等のサービスを利用することで育児のカバーができているのではないかと分析をしております。必要とする方がサービスを受けられるように、周知方法の創意工夫であったり関係部署との連携を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 317: ◯委員（辻よし子議員）　この条件が利用制限になっていないかなとちょっと気になるので、その辺は臨機応変に多分対応はしていただけるのかなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　続けて同じページのすぐその下の母子・父子自立支援員・女性相談員事務事業経費についての質問になります。この支援員の報酬額、会計年度任用職員になって若干ふえていると思いますけれども、支援員の勤務時間はふえている、予算の中でふやす予定なのでしょうか。 318: ◯子ども家庭支援センター所長（石山和可子君）　お答えいたします。　母子・父子自立支援員・女性相談員を延ばすかというところですね。現状のところでは、現在の相談員の数、それから、時間で対応できておりますので、現状のままと考えております。以上でございます。

319: ◯委員（辻よし子議員）　相談件数を見ると2018年度が732人ということで、今年度も恐らくそんな急増しているということはないと思うのです。ただ、緊急一時避難所、シェルターへの入所とか、あるいは退所した後に自立支援施設に移るケースとか、そういったものがふえているのではないかと。重いケースというのでしょうか。あと施設が見つからずに困るケースとか、そういったものが出てきていないのかなと。そういったケースが、あきる野市でもあるというような話はちょっと聞こえてきたりするので、そういう重いケースがあると、やはりかなり時間がかかると思うのです。この件数にあらわれてこない大変さがあると思うのですけれども、その辺、気になるのですが、大丈夫でしょうか。 320: ◯子ども家庭支援センター所長（石山和可子君）　お答えいたします。　委員の御指摘のとおり、緊急一時保護等があった場合には、緊急一時保護は2週間の間に一時保護の手続であったり転居先などについて集中して支援をすることがございますので、時間がかかることもございますが、転居先が決まってしまいますと対応が落ちついてくるような状況になっておりますので、現状の時間で対応できていると思っております。以上でございます。 321: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。いろいろなケースが出てきてきっと現場ではいろいろな御苦労をされていると思います。当たり前のことなのですけれども、当然生活福祉課との連携も非常に重要になってくると思いますので、その辺の連携をしっかりとって対応していただきたいと思います。 322: ◯委員長（中村のりひと議員）　あと幾つ項目としてはありますか。 323: ◯委員（辻よし子議員）　済みません、あと結構あります。 324: ◯委員長（中村のりひと議員）　ここで休憩といたします。　再開は午後3時55分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時39分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時55分　　再開 325: ◯委員長（中村のりひと議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　辻委員。 326: ◯委員（辻よし子議員）　少し質問内容を絞りたいと思います。141ページになります。01生活保護総務費の説明欄、前から来るのですけれども、ここの1307事務機器等借上料の中の01生活保護システム機器使用料、ここに、私が昨年の6月の補正予算のときにちょっと問題にしました生活保護利用者のレセプトデータをデータベース化して分析するといったものが入っていると思います。その際に、レセプト情報というのは非常に重要な要配慮個人情報が入っているので、個人情報保護審議会に諮るべきではないかというように申し上げました。その時点では諮るかどうかわからないということだったのですけれども、結果的に諮問されたということでよかったなと思います。実際には来年の1月から事業化されるということのようですけれども、抽出した対象者に対してどのような指導を行う予定になっているのか、お聞かせください。 327: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　お答えいたします。　まず、指導としましては、基本的には健診指導、病院に行ってくださいとかというような健診指導、それから、本人がどうしても行きづらいとか、あとうまく自分の症状とかそういったものを伝えられないということもあるかもしれませんので、同行受診等を行っていく予定でございます。以上でございます。 328: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。この事業の目的が国のほうは医療費の削減ということを重要な目的に挙げていますので、医療費の削減のために必要以上の指導にならないように、今のお話を聞くとそういうことではないということなので安心いたしました。　145ページになります。説明欄20自殺対策推進事業経費の01自殺対策推進協議会委員報償になります。私も何回か傍聴させていただいたのですけれども、専門家の方はもちろん、公募の市民からも非常にさまざまな意見が出されて熱心な話し合いをされました。私も大変勉強になりました。今回、委員会報償費しか入っていないのですけれども、計画実施に当たって例えばゲートキーパーの養成とか、そういったものはされないのかどうか、お願いいたします。 329: ◯健康課長（鈴木　修君）　お答えさせていただきます。　自殺対策推進事業につきましては、令和元年度推進協議会のほうを5回開催させていただきました。令和2年度につきましては、1回開催の予定をしております。そのために報償費が減額になっております。また、ゲートキーパーの研修につきましては、この自殺対策の推進計画につきましては、国の自殺対策要綱、東京都のこころといのちのサポートプラン、そういうものにも沿わせていただきまして、あきる野市の計画をつくっております。それをつくるに当たりましては、東京都から西多摩保健所の職員が参画していただいたりしておりますので、ゲートキーパー研修とかそういうものは、まずその計画を策定する中にあった人たちからも協力を得ながら来年度は進めていきたいと思っています。　また、その進め方なのですけれども、自殺対策というのは、まずは情報をキャッチしたいと思っていますので、その情報をキャッチする可能性の高い、例えば健康課であれば、あきる野市の健康づくり市民推進委員、そういう方の研修とか、そういうものに入れていきたいなと思っております。そのため、保健所の職員の方に講師をお願いしたいと思っておりますので、講師料、そういうものはないのですけれども、実際には研修なりを予定していきたいと思っております。以上です。 330: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。工夫されて講師料とかはかからずに、しかも対象をしっかり絞ってということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。私もグラフを見てびっくりしたのですけれども、日本の失業率と、それから、自殺率というのが非常に高い相関関係にあるのですね。これを見たときに2020年度、コロナウイルスの影響もあって非常に心配な状況かなというふうに思っております。自殺対策はすぐに自殺防止につながるわけではないのですけれども、ぜひ庁内でしっかり取り組んでいただきたいと思います。　161ページになります。04環境衛生費の説明欄58産官学連携森づくり事業経費になります。昨年9月の決算特別委員会で、この200万円の負担金のあり方について疑問に思う点を述べましたけれども、御答弁としては協議会の活動について見直すつもりはないという御答弁でした。一方で、昨年3月の予算特別委員会では、あきる野菅生の森づくり協議会については事業の進め方などについて一度整理をする時期に来ているというお話もありました。そうした中、2020年度も同じ200万円が負担金という形で計上されているわけですけれども、昨年3月の予算特別委員会で整理する時期に来ているというお話がありましたので、この1年間かけて事業の進め方についてどんな整理がされたのか。そしてまた来年度、事業の進め方、これまでと何か異なる点があるのかどうか、教えてください。 331: ◯環境政策課長（山本淳史君）　お答えします。　あきる野菅生の森づくり協議会では、協議会の事業の進め方、方向性につきましては協議会委員へアンケートやその結果を踏まえて協議会を開催いたしまして検討を行っております。協議会委員からは、協議会の枠組み、運営方法、また、各種事業の取り組みにつきまして、それぞれ否定的な意見はなく、事業の現状維持、また、充実するなどのさまざまな意見があります。協議会としましては、これらの意見を踏まえまして、引き続き検討を進めていく予定で考えております。以上であります。 332: ◯委員（辻よし子議員）　済みません、ちょっと聞き逃したのですけれども、アンケートをとられたというのは、どこを対象にどんなアンケートをとったのでしょうか。 333: ◯環境政策課長（山本淳史君）　お答えします。　アンケートにつきましては、協議会として、協議会を構成いたします各団体につきましてアンケートを行っております。アンケートにつきましては、それぞれの各事業等につきまして、今後、現状維持とか充実を図るのか。それにつきまして、またどういう意見があれば書いてくださいとかという形でアンケートをとっております。以上です。 334: ◯委員（辻よし子議員）　何かちょっと不思議な気がするのです。協議会の中のメンバーで、自分たちでアンケートをとってということですよね。それでいろいろ検討したけれども、特に否定的な意見は出なくてということで何か余り変わらないというか。事業の進め方について一度整理する時期に来ていると、繰り返しになりますので余り言いませんけれども、このままでいいのかということも感じていらっしゃるような発言もあったかと思うのですが、検討過程の中で自分たちのグループでアンケートをとって自分たちの中で話し合ってこのままでいいのではないかというようにまとまりつつあると、そういうことでしょうか。 335: ◯環境政策課長（山本淳史君）　お答えします。　協議会の各団体につきまして、それぞれ率直な意見を聞きたいということでアンケートをとりました。そういう意見を踏まえて、今後どういう形で整理していくかという形で検討していきたいなと思っております。以上です。 336: ◯委員（辻よし子議員）　長くなるのでこれ以上言いませんけれども、納得はできないですね。率直な意見を聞くために自分たちの団体でそれぞれアンケートを出してという。では、ふだん話し合っているときは率直な意見を出さないのかということにも聞こえますよね。どういう協議会なのかなとちょっと疑問は残りますので、また資料等を見させていただいて検討したいと思います。　あともうちょっとで終わります。163ページになります。05公害対策費、説明欄、上で切れてしまっていますけれども、1804補助金、合併処理浄化槽設置事業補助金になります。この522万円、これは合併処理浄化槽何基分を予算化しているものなのか、教えてください。 337: ◯生活環境課長（内倉　厚君）　お答えいたします。　予算額につきましては、過去の実績を参考に10基分の予算を計上させていただいております。以上です。 338: ◯委員（辻よし子議員）　10基分ということでした。生活環境課がまとめたデータによると、下水道の事業認可区域外、要するに当面、下水道にならない地区、ここで約1,000件、単独浄化槽またはくみ取りの利用になっています。いずれも単独浄化槽もくみ取りも生活雑排水はそのまま垂れ流しになっているということです。この1,000件に対して年10件の補助金というのが実態だということです。こういった面からも合併処理浄化槽を含めた制度をきっちりしていかなければいけないなというふうに私は思います。　もう一点、質問ですけれども、既に下水道が通っている地区、これは補助金の対象にはならないと思います。それで間違いがないかということと、もしそうだとすると、下水道の供用開始になっている地区、もう下水道を使っているところ、そこでも約500件単独浄化槽、それから、220件くみ取りという数値が生活環境課から出ています。この数値なのですけれども、登録上の数値であって、実態とは、ずれがあるのかどうか、その辺も教えてください。 339: ◯生活環境課長（内倉　厚君）　お答えいたします。　まず御質問の1つ目についてですが、下水道の事業計画区域、こちらにつきましては、補助対象外となります。　次に御質問のトイレの数になりますが、先ほども申された数につきまして単独処理浄化槽につきましては、浄化槽の設置届等に関する事務を所管する東京都においても現在正確な数が把握できていない状況であるということは聞いております。つきまして、ただいまの数字につきましては、市が独自に集計した数字となっております。また、くみ取り式トイレにつきましては、原則毎月くみ取りを行っておりますので、その状況等から正確な数が把握できていると考えております。以上でございます。 340: ◯委員（辻よし子議員）　御答弁の中で補助金の対象にならないところ、下水道区域とか聞こえたのですけれども、そうではなくて単なる下水道区域、計画区域ではなくて、済みません、ちょっともう一度、お願いします。 341: ◯生活環境課長（内倉　厚君）　申しわけありません。下水道の事業計画区域、イコール認可区域につきましては補助対象外となります。以上でございます。 342: ◯委員（辻よし子議員）　下水道にするという事業認可がおりた時点で、もう対象にはならなくなるということですね。わかりました。単独浄化槽については東京都のほうはきちっとデータをとっていないということで、この辺、今、問題になっていると思います。浄化槽法の改正で、この辺もしっかり名簿というか、そういうものをつくっていくという方向に動いていると思います。下水道整備区域では、まだこれだけの生活雑排水の垂れ流しがあるということは大きな課題だと思います。下水道区域なので、もう補助金も出せないし、どうしていこうかということになると思うのです。これは大きな課題としてあるなと思います。　最後になります。165ページになります。03し尿処理費の説明欄03浄化槽清掃の助成に要する経費になります。清掃の交付金、この563万円、これは2019年度と同額なのですけれども、毎年の実績に基づくものだと思いますが、そもそも、この交付の対象となる市内の浄化槽、これは全部でどのぐらいあるのか基数を教えてください。それに対して何割、交付金を出すことになる計算なのか教えてください。 343: ◯生活環境課長（内倉　厚君）　お答えいたします。　予算のほうにつきましては700基分の予算を計上しております。現在、浄化槽のほうが約2,000基設置されておりますので、割合にしますと約3割程度となります。以上でございます。 344: ◯委員（辻よし子議員）　2,000基のうち700基分、約3割程度の交付金しか予算にのせられないと。ここが私、浄化槽の大きな問題だと思うのです。浄化槽の清掃、これは本来の浄化槽の機能を発揮するために不可欠なものなわけです。それが実際に3割。要するに実績に基づくので、交付金の申請をする人が少ないから、それに基づいて予算を組んでいるので仕方がないのですけれども、あとの7割の方は清掃していらっしゃらない可能性が高いということだと思うのです。そうなると、浄化槽なのだけれども、水は余りきれいにならずに出てしまっているということにもなりかねないということで、この辺も浄化槽の大きな課題かなと思います。　浄化槽法では、そういった本来の機能を発揮できるようにするために、きちんと年1回の法定検査というものが義務づけられているわけです。11条検査と言われます。その11条検査をどのぐらいの世帯が実際に実施しているのか、その実施率、市は把握しているのでしょうか。 345: ◯生活環境課長（内倉　厚君）　お答えいたします。　ただいま御質問の11条検査、こちら、定期検査になりますが、浄化槽に関する届け出や指導監督等については都道府県知事の所管事務となっておりますので、市のほうでは受検率のほうは把握しておりません。しかし、全国的には約4割程度であるということは聞いております。以上でございます。 346: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。この辺、いろいろ全国的な課題だと思います。東京都のほうがこれは管轄しているので仕方がない面もあるのですけれども、例えば先進的な取り組みをしている静岡県の富士市、ここでは要するにきちんと管理するために、市設置型でないとそういう法定検査が行き届かないのかというとそうではなくて、補助金制度、これを見直すことで、10年前は2割しか11条検査を受けていなかったものが、ちょっと古いのですが、2016年時点で7割を超えています。こういったことも今後ぜひ汚水処理整備計画の中でしっかり検討していただきたいと思います。以上です。 347: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 348: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等がないようですので、以上で第3款民生費から第4款衛生費までを終了します。　ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。委員は議場内にお残りください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時15分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時18分　　再開 349: ◯委員長（中村のりひと議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、第5款労働費、166ページから、第7款商工費、188ページまでについて行います。　質疑、意見をどうぞ。山根委員。 350: ◯委員（山根トミ江議員）　ここでは1件だけお聞きします。予算書では173ページで、資料が52ページです。獣害防止対策に要する経費1241万9000円。前年度比375万2000円マイナスということで、資料では電気柵更新に係る事業完了に伴う補助金の減というふうにあるのですけれども、この辺のところはどういうことなのか、教えてください。 351: ◯農林課長（渡辺一彦君）　お答えします。　獣害防止対策に要する経費の減額理由ということで、平成29年度から5カ年の電気柵設置計画を策定しまして設置していく予定でありましたが、東京都と調整した結果、4年で5カ年計画を終了することができましたので、電気柵の事業につきまして来年度、令和2年度の事業経費を計上していないため減額となっております。以上でございます。 352: ◯委員（山根トミ江議員）　よくわからないのですけれども、4年でその計画が終了したということなのですが、問題は、私が聞きたいのは、以前にもお聞きしたことがあるのですが、イノシシとかの被害の状況があって、どういう対策をとるのかということで電気柵を対応したりとか、そういうようなことだったのですけれども、お聞きしたいのは、その被害が減少しているということではないわけですね。その辺のところを教えてください。 353: ◯農林課長（渡辺一彦君）　被害は減ってはおりません。特にことしは去年の台風の影響もありまして、その後、イノシシは特にふえているような状況です。電気柵が何で来年度ないかといいますと、5カ年計画が終わったというのもあるのですけれども、各地域で協議会をつくっていただいて事業要望していただいて事業を推進していくのですが、来年度につきましても要望はあったのですが、高齢化だとか維持管理できないとかという理由だとか、あと補助事業ですので複数人集まらないとだめなので、その辺が集まらなかったりして取り下げたということがあります。今後もイノシシだとか猿だとか被害軽減をするためには電気柵が必須になりますので、再度、各地域に事業要望を聞きまして進めていきたいと思っております。以上でございます。 354: ◯委員（山根トミ江議員）　そうすると、また地域からイノシシが出たよとか、そういう声があった要望があったときには、東京都に要望しながらまた対応するという考え方でいいのですか。ちょっとよくわからないのです。 355: ◯農林課長（渡辺一彦君）　イノシシ、猿につきましては、電気柵だとかそういうものの整備による被害防除と、あと猟友会に捕獲だとか追い払いを委託しております。その辺も含めまして東京都から補助金もいただいておりますので、それで対応していくことになりますけれども、電気柵の設置につきましては先ほど言ったように高齢化もありまして、あと人口減もありますので、なかなか地域の中で話し合いが進まないという現状もあります。農林課の職員も手伝ったりしておりますので、なるべく設置していただいて地域の農業振興に役立てていただけたらなと思っております。以上でございます。 356: ◯委員（山根トミ江議員）　以前お聞きしたときにもなかなかこの対策はイタチごっこみたいで難しいな、いい策が余りないなみたいな感じのことも話し合われたような気がするのですけれども、いずれにしても、減ってはいないと、ふえていると。だけれども、高齢化が進んでしまってなかなか対策も大変だということで、いろいろ担当課も大変だとは思うのですが、先日、お電話でお話もしましたけれども、イノシシ、猿だけではなくて、最近はせっかく作物に少し芽が出てきたら鳥がみんな食べてしまうというような状況も私も近所で見ていますので、なかなか農業者もせっかく植えたらみんな食べられてしまったという状況もあるので大変なのですが、今後とも地域住民といろいろと知恵を出し合って、ぜひそういう相談に乗っていただいて、何かいい方法を見出していただいて、御尽力、よろしくお願いしたいと、それ以上のことは申し上げられないのかなと思います。　変な質問でごめんなさいね。やっていないということは、減ってしまって、いないのかなと私は思ったのですよ。もうそういうイノシシの被害とかそういうのはないのかなというように思ったのですけれども、そうではないということで、なかなか悩ましいですよね。こういう時世の中で環境がいろいろ変化しているのでね。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。済みません、失礼しました。 357: ◯委員長（中村のりひと議員）　次に、田中委員。 358: ◯委員（田中千代子議員）　予算書177ページの目02林業振興費で説明の03林道維持管理経費で512万9000円、出ていますけれども、山間部、台風19号で林道がかなり荒れてきて、今、農林課のほうでももう現場を確認したり、東京都と連携とったり、かなり進めていただいておりますが、この令和2年度の予算の中で全体のどれくらい整備を進められるような計画があるか、その辺、わかれば教えていただきたいと思います。 359: ◯農林課長（渡辺一彦君）　お答えします。　なかなか難しい質問なのですけれども、林道、台風の被害で結構被害を受けております。大沢林道と宝沢林道につきましては、前年度は東京都の補助金をいただきまして仮復旧しています。令和2年度につきまして、これを本復旧する予定です。あと林道の維持管理費におきまして、優先順位をつけまして生活に必要な林道だとかそういうところから整備を進めているところなのですけれども、何分、被害が大きいもので、まだ林道全体を把握できない状況もあります。各地域から要望もあるのですけれども、優先順位をつけてやっているところで、どのぐらいをできるかというのは今後また東京都だとかと調整によりまして補助金をどれだけいただけるかというところで変わってくるかと思いますので、それにつきましてもなるべく早く復旧できるように、先ほどの獣害対策で猟友会も林道を使ってイノシシ捕獲もしておりますので、その辺も含めまして早急に復旧に向けて対応していきたいと思っております。以上でございます。 360: ◯委員（田中千代子議員）　ありがとうございます。大沢林道、宝沢林道のほうも181ページのほうに予算が入っておりますので、かなり頑張っていただいているというのは承知しております。先ほど課長も話していただきましたけれども、やはり林道で荒れたところは猟友会が入っていけない。そうすると、獣害対策があそこに出たよと言われてもなかなかその対応ができないのではないかということを地域住民の方もまだ本復旧していないようなところでは心配されておりますので、ぜひそういうさまざま、地域から御要望も出ているということですので、その辺の猟友会さんとの情報共有もしながら整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 361: ◯委員長（中村のりひと議員）　次に、子籠委員。 362: ◯委員（子籠敏人議員）　この款のところは2カ所ありますので、よろしくお願いします。まず初めは、予算書でいうと181ページ、下段のほうになります。1804の06の夏まつり補助金です。夏まつり、やはり暑いですよね。照り返しもすごいです。ことしはオリンピック・パラリンピックもあって時期が少し変わるという予定も伺っておりますけれども、暑さ対策、どうなっているのかなと。また、ことしはどういうようにさらに取り組む、この予算立てになっているのかなというところを伺いたくて質問させていただきます。 363: ◯商工振興課長（一瀬秀和君）　お答えいたします。　夏まつり、来年度につきましては、オリンピック・パラリンピックの関係もありますので、1カ月早めて7月4日で今、準備を進め始めているところです。昨年も非常に暑くて、ここ2年ぐらい、実はまず実施のプログラム、これを少し変更しています。例えば流し踊り。これは結構時間、何クールか行うところを半分ぐらいにして安全の確保をしているというところがまず一つ挙げられます。それから、場内に来られる方に関しては、アナウンスでの周知、それから、気温上昇した場合、やはりありますので、まず水分補給の徹底があるのですが、参加者に関してはそういった準備を主催者側のほうでしているということと、あと昨年から保健対応、熱中症にも対応できる保健対応のほうをしているところです。　それから、昨年から行った内容としましては、大型の扇風機でドライミストが出るようなものがあるのですけれども、これを昨年、何カ所か設置したところ、非常に好評だったので、これはできる限りやっていきたいなというふうに思っております。　それから、やはり参加される方もそうなのですが、特に裏方の方に関しては例えば安協の方とかかなりベテランの方が多いので、特に配慮が必要かなというところも感じておりますので、この辺は各ボランティアをしていただく団体の方と相談をしながら予算のできる範囲で対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 364: ◯委員（子籠敏人議員）　いろいろな工夫とかもされているのだなというのを伺うことができました。ありがとうございます。やはり本当に暑くて、先に課長のほうにこの後、聞こうかなと思っていたのですけれども、安協さんはやはり大変そうだなというのは私も受けています。制服を着ながらの靴も暑いですし、最近は楽な靴とかも変えてらっしゃいますけれども、ですから、今、言及もあったので期待できるかなと思ったのですが、安協さんとかに対する配慮とかも、いろいろやりくりとかも大変だとは思うのですけれども、もう一配慮お願いしたいなとも思いました。　いずれにしても、あきる野の夏を彩る代表的な行事の一つでもありますので、多くの方、いらっしゃいます。9月の定例会議なんかでも、いつも冒頭の市長の報告とかでもどのぐらいいらっしゃいましたとかという報告を言われたりもするようなイベントでありますので、いろいろ協力していただいて、市としてもしっかり支援をしていただきたいなという意見を添えて終えたいというように思います。　次に行きます。予算書ですと183から185で、説明資料だと57ページのところになります。秋川渓谷観光推進事業経費、また、秋川渓谷観光プロモーション事業経費のところになると思います。来年度もさまざまな観光パンフレットやリーフレットをつくられていますし、予定もされています。やはりここで肝心なのが、このつくったものをいかに発信して普及させて届けていくかというところだというふうに思います。　そこで有効な手だてのツールの一つが、デジタルパンフレットギャラリーと言われるものだというふうに思います。これはネット上で見られる、ダウンロードできたりするようなものでありまして、一例を紹介すると、楽天トラベル系がアプリでされているＰＡＴＷですとか、身近なところで東京観光財団さん、うちもよくいろいろな事業とか協力してやられていると思いますけれども、この財団さんがされている東京観光デジタルパンフレットギャラリーというものがあります。　これらのギャラリーというのは自治体ですとか観光協会とか、公的な団体のところから掲載をお願いすると無料で掲載してくれるところが特徴的でありまして、そんなお話とかは観光の担当課のほうともお話はさせていただいておりますけれども、やはり近隣からの観光客とか、どこ行こうかなとかというときの調べるときに見つけられる。また、インバウンド、きのうの一般質問とかでもインバウンドの高尾とか都留市とかと連携されているような取り組みもありますので、探している皆さんにとっては非常に有効な呼び込むツールというふうになりますので、積極的に掲載をお願いしていったほうがいいのではないかなと思っておりまして、担当のほうの見解を伺えればと思います。 365: ◯観光まちづくり推進課長（宮野　亨君）　お答えいたします。　委員おっしゃられましたデジタルパンフレットギャラリーにつきましては、観光客が旅行前、旅行中にスマートフォン等で手軽に情報を取得できる有効なツールと認識しております。現在、市では楽天トラベルの先ほどお話がありましたスマートフォンアプリＰＡＴＷに秋川渓谷総合マップの掲載をしております。東京観光財団の東京観光デジタルパンフレットギャラリーにつきましては、現在、あきる野市の情報を含む多摩・島しょエリアのパンフレットの掲載がございます。あきる野市独自のパンフレットにつきましては、東京観光財団との間で掲載依頼の手続は済んでおりますので、公開を待っている状況でございます。これらのデジタルパンフレットギャラリーは、市の負担がなく利用者の利便性の向上も図られるなどメリットも大きいことから、今後も最新のパンフレットを掲載できるように活用を進めてまいりたいと考えております。以上です。 366: ◯委員（子籠敏人議員）　ありがとうございます。早速いろいろ動いていただいているようでして、ありがとうございます。本当に無料ですから使わない手はないというようにも思います。うちはいろいろないいデザイン性もあるパンフレットとかどんどんつくられていますので、また、多言語対応とかもされていますので、今、1つですけれども、もっともっとふやせば、1個だけだと、1個だけよりもテーマごととかジャンルごとに例えばグルメ系だったり文化系だったりとか、そういうのが2つ、3つ載っているやはり町のところというのは、何かここはおもしろそう、よさそうだなというような、いい印象としてもとってもらえると思いますので、近隣とかよりもうちのところがいろいろ載っていると、やはりこちらに行ってみようかなという気持ちにつながると思いますので積極的に働きかけてこれからも最新にどんどん更新していくようにしていただきたいと思いますし、今回、自分も調べてこの2例、紹介しましたけれども、ほかにも同じような取り組みをされているものがあるかもしれませんので、その辺はぜひ担当課のほうでもアンテナを高く持っていただいて情報収集して、これもいけるのではないというときには乗り出してほしいなというように意見も添えて終えたいと思います。以上です。 367: ◯委員長（中村のりひと議員）　たばた委員。 368: ◯委員（たばたあずみ議員）　まず171ページ、秋川ファーマーズセンターのところです。用地買収費、今回入っています。これの説明をお願いします。 369: ◯農林課長（渡辺一彦君）　お答えします。　現在、秋川ファーマーズセンターの用地は秋川農業協同組合と接収地組合というのがあるのですけれども、そちらと個人1名が所有している状況になっていますが、秋川農業協同組合さんが事業主体となりまして秋川ファーマーズセンターの再整備を進めております。この中で、農畜産物の販売拠点施設である秋川ファーマーズセンターが将来にわたって安定的に使用できるようにするため、用地を取得するものです。現在、建物が市の所有であることから、市が購入することで公有地の拡大の推進に関する法律が適用されるため、市が一旦購入しまして秋川農業協同組合に転売することとなります。以上でございます。 370: ◯委員（たばたあずみ議員）　わかりました。今後行く行く建てかえをしていく上でもそういうこと、必要になっていくのかなと思うのですけれども、秋川ファーマーズセンター建てかえについては何か進展はあったかどうか、伺います。 371: ◯農林課長（渡辺一彦君）　お答えします。　先ほど申しましたように、現在、秋川農業協同組合さんが主体となりまして再整備、建てかえに向けて市と秋川農業協同組合さんとで調整を進める中で進めているのですけれども、秋川農業協同組合では一度、建てかえに向けてのコンサルを依頼しました。ですが、調整区域であり、許認可等の申請と課題が多いことから、一度、撤退してしまったのです。再度、コンサル業者を今、選定しているところで、秋川農業協同組合さんが中心になって選定しているのですけれども、ことしの6月ごろには決定との予定と聞いております。コンサルが決定した場合には、事業主体がＪＡあきがわであっても開発許可だとか建築許可等の許認可の取得に向けて市の都市計画課とかのアドバイスをいただきながら進めてまいる予定となっております。以上でございます。 372: ◯委員（たばたあずみ議員）　やはり農業は、あきる野市の主力の産業の一つだというように考えていますので、この秋川ファーマーズセンターに道の駅みたいに皆さんに利用されて、観光に来たついでだとかに寄られてという方たちもよく見受けられますので、そういった方たちにもっとお買い物をしていただけるように、また、市民ももっと便利に使えるようにというように一日も早く建てかえが進みますように応援したいと思います。　次に行きます。183ページです。ここから消えてしまったのですが、真ん中の03消費経済事業費の本当は説明欄04というのがあって、放射性物質検査があったのですけれども、これはついになくなってしまいました。ただ、これまでそういった経緯があったことは伺っていますが、放射性物質というのはなくならないものです。どんどん流れていきます。今もまた台風19号で山間部から流れ出して、そちらは一気に数値が下がったけれども、その分、低地に流れているとかという話も、また、ホットスポットが移動しているというような話もあります。ですので、とりあえず今、出てこなくなったからやれやれということではなくて、アンテナをしっかり立てておいて、やめてすぐに復活することはできないとは思いますので、アンテナをしっかり立てて、いざ必要だというときにはすぐ再開できるようにしっかり心づもりをしておいていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 373: ◯商工振興課長（一瀬秀和君）　まず、食品における放射性物質の検査についてなのですが、今年度をもって終了、3月をもって終了ということで、前回のたしか決算特別委員会のほうでもお話をさせていただきました。　実施の実態としましては、平成24年当初は、やはり食の安全、かなり心配もありましたので、検体数がかなり出ていたのです。今まで延べでいくと5,370検体を1月末までのデータなのですが、検査しております。この中で国の基準値を超える検体は1件も検出されていなかったこと、それから、前回もちょっとお話しさせていただいたのですが、他市の状況等も踏まえて、ここで一旦終了させていただくというような形です。終了に当たっては、各施設のほうにも説明のほうをさせていただいておりまして、今、検査結果等については、流通しているものに関しては、さまざまホームページ等でも公表されておりますので、他市ではそういったものを用いて、それを公表しているような部分もありますので、その辺の説明もさせていただきました。今後、全くこれが、またもしほかで出てくるというようなことがあれば、やはりこれは無視できないものだと思いますので、情報は今後も注視してまいりたいというように思っております。以上です。

374: ◯委員（たばたあずみ議員）　情報はしっかり見ていきたいと言ってくださっています。検体そのものが果たして適切だったのかどうかというような話は辻委員からも以前も出ていました。私もそこはどうなのかな、そんな絶対出なさそうなところのものをわざわざ検査しなくてもという気持ちもありましたので、本当に適切な使用をしなければ意味がない部分だとは思います。ただ、むやみやたらに恐れて何でも調べろということではないですし、先ほど答弁の中でも情報をしっかり集めながら、また注視していきますということですし、必要なときにはすぐに動きますということだと思いますので、そのあたりに安心しておきたいなと思います。ぜひ今後もよろしくお願いいたします。　それから、先に187ページの観光トイレのところに行きます。観光トイレ改修工事が真ん中あたりに入っています。こちらは資料だと57ページなのですが、トイレ洋式化等の工事が減りましたよということではあるのですけれども、着々と進めているのかなというふうには思います。今回、予算に計上されているのは何カ所、どのあたりのトイレなのかを伺います。 375: ◯観光まちづくり推進課長（宮野　亨君）　お答えいたします。　観光トイレにつきましては、観光まちづくり推進課で所管しておりますトイレが37カ所ございます。そのうち実際に34カ所まで、実を言いますと2カ所、東秋留駅のトイレと引田駅のトイレにつきましては誰でもトイレに洋式の便器がありますので、そちらは一応除いた場合には34カ所までが令和元年度中に終わるということで、令和2年度につきましては秋川ふれあいランド、ひかり小屋、旧小宮小学校横の工事が比較的難しかった3カ所についての工事が可能になるということでございます。以上です。 376: ◯委員（たばたあずみ議員）　ごめんなさい、早口で、その3カ所をもう一回、ゆっくり言っていただいていいですか。 377: ◯観光まちづくり推進課長（宮野　亨君）　大変失礼いたしました。　3カ所を申し上げます。秋川ふれあいランド、小川地区のものです。バーベキュー場になります。もう一カ所が戸倉、盆堀にありますひかり小屋の横にありますトイレです。3カ所目が乙津地区、小宮ふるさと自然体験学校の横にありますトイレ、この3カ所でございます。以上です。 378: ◯委員（たばたあずみ議員）　これでほぼ完了するということで、やはり観光する上で、また山歩きなんかしていてもトイレが汚いとすごくテンション下がるし、あそこには行きたくないというような話にもなっていってしまいますので、ぜひまた進めていっていただきたいなと思います。よかったです。　その前のページ、ざっくり観光のところなのですけれども、この観光のターゲット、インバウンドとずっと言われているのですが、観光のターゲット、主力というのを外国人という設定で行くのかなというのをちょっと確認したいと思います。お願いします。 379: ◯観光まちづくり推進課長（宮野　亨君）　観光客のターゲットというところで先般の一般質問の中でもありましたけれども、基本的にはベースとしては国内旅行者をベースにしながらも、インバウンドを取り込んでいくというような姿勢であろうかと思います。以上でございます。 380: ◯委員（たばたあずみ議員）　どうしてもインバウンドで外国人対応ということのほうが今までやっていなかったことをやらなければいけないというところなので表に出やすいのかなと思うのですけれども、どうもインバウンドというところばかりが聞こえてきて、むしろ、私は首都圏とかそういうところから近くの田舎という形で、あきる野市に来るということのほうが主力になるのかなというふうに思っていますので、そんなに外国人ばかり視点に入れても、視野に入れていてもなというように何となく違和感があったのです。でも、ベースは国内ということですので、そこはよくわかりました。　今後もぜひ、やはり田舎からわざわざ田舎には来ないわけですから、首都圏の人たちが電車一本で行ける田舎に行こうというような形で感じてもらえるような観光政策というのをやっていただきたいと思いますし、また、やはり観光が広がっていくと地元の住民とのあつれきというのが出てくるというのはいろいろなところで報道もされていますので、そういったところに十分に配慮しながら進めていただければと思います。以上です。 381: ◯委員長（中村のりひと議員）　田中委員。 382: ◯委員（田中千代子議員）　まず1点、先ほど私が質問した林道の整備なのですが、その中で宝沢、大沢が181ページに載っているというように説明しましたけれども、これは訂正をいたします。181ページのほうは石仁田線と大岳線のほうが載っておりますので、宝沢、大沢のほうは11款のほうで款が違いました。訂正をいたします。　それと174ページの目の07自然休養村施設管理費のところなのですが、戸倉の運動場で、ここのトイレがなかなか高齢者の方が大変だというようなお話を聞いておりますけれども、トイレに関しては何か検討されているものはありますでしょうか。 383: ◯農林課長（渡辺一彦君）　お答えします。　戸倉グラウンドのトイレにつきまして、利用されている方々からもちょっと汚いよとか何とかしてくれとか、そういう要望は来ていますので、農林課としましても調整しながら予算要望をしていきたいと考えております。以上でございます。 384: ◯委員（田中千代子議員）　なかなか予算の厳しい中でなのですけれども、やはりしゃがんだら立てないというような話もありましたので、済みません。手すりとか本当にちょっと配慮を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 385: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等ございませんか。合川委員。 386: ◯委員（合川哲夫議員）　予算書の171ページ、新規就農者提案型支援事業経費、これは100万なのですけれども、資料のほうでは52ページの06、01、03、04事業、この説明をまずしていただけませんか。 387: ◯農林課長（渡辺一彦君）　お答えします。　今、市では農業の関係、高齢化が課題となっております。新たな担い手を確保する新規就農者を確保することを今、市として力を入れているところなのですけれども、これは新たに新規に就農された方に農業に必要な資材だとか施設だとか、そういうものを買ったり設置したりする場合について、1人100万円事業として半額の50万円を補助するものです。それにつきましては、これは自分の農業経営、目標等を協議会があるのですけれども、その中でプレゼンテーションしていただいて、それで協議会の委員が必要と認めた場合に2分の1補助し、農業機材等を補助しているものでございます。以上でございます。 388: ◯委員（合川哲夫議員）　わかりました。提案型でやっているということなのですけれども、1件当たり50万円。これは昨年の実績とかなんかはどうなのでしょうか。 389: ◯農林課長（渡辺一彦君）　お答えします。　昨年は2名の方がプレゼンテーションしておりまして、耕運機だとかハンマーナイフモア、あと消毒する動噴です。あとはサツマイモを洗う道具だとかトラクター用のバケットを購入しておりまして、いずれも100万円を超えておりますので、1人50万円の補助となっております。以上でございます。 390: ◯委員（合川哲夫議員）　わかりました。かなり皆さん、利用されている、利用というのはおかしいのですけれども、積極的なそういう提案があったということだろうというふうに思います。欲を言えば、この100万円で十分今の新規就農者の方たちのそういった要望が賄えているのかどうか、この辺が今後課題ではないかなというふうに思います。一生懸命頑張ってやっていただきたいというふうに、市内の農業発展のためにも頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 391: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 392: ◯委員長（中村のりひと議員）　ほかに質疑等がないようですので、以上で第5款労働費から第7款商工費までを終了いたします。　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 393: ◯委員長（中村のりひと議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の会議は、23日午前9時30分から開きます。本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時55分　　延会　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。　　　年長委員　　奥　秋　利　郎　　　委員長　　　中　村のりひと...

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あきる野市議会 2020-03-19 令和２年度予算特別委員会（第１日目） 本文 2020-03-19

あきる野市議会 2020-03-19
令和２年度予算特別委員会（第１日目）　本文 2020-03-19