「狛江市議会 2021-10-05 令和３年第３回定例会（第18号）　本文開催日: 2021-10-05」の議事録内容

狛江市議会 2021-10-05
令和３年第３回定例会（第18号）　本文開催日: 2021-10-05

取得元: 狛江市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

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◯　建設環境常任委員長（岡村　しん議員）選択 31 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 32 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 33 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 34 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 35 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 36 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 37 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 38 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 39 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 40 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 41 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 42 : ◯　決算特別委員長（太田　久美子議員）選択 43 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 44 : ◯　２０番（三角　たけひさ議員）選択 45 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 46 : ◯　１　番（岡村　しん議員）選択 47 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 48 : ◯　１８番（佐々木　貴史議員）選択 49 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 50 : ◯　５　番（高木　さとこ議員）選択 51 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 52 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 53 : ◯　３　番（平井　里美議員）選択 54 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 55 : ◯　４　番（松崎　淑子議員）選択 56 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 57 : ◯　７　番（吉野　芳子議員）選択 58 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 59 : ◯　８　番（三宅　まこと議員）選択 60 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 61 : ◯　９　番（辻村　ともこ議員）選択 62 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 63 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 64 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 65 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 66 : ◯　１４番（鈴木　えつお議員）選択 67 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 68 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 69 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 70 : ◯　１４番（鈴木　えつお議員）選択 71 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 72 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 73 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 74 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 75 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 76 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 77 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 78 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 79 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 80 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 81 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 82 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 83 : ◯　市　長（松原　俊雄君）選択 84 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 85 : ◯　企画財政部長（高橋　良典君）選択 86 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 87 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 88 : ◯　２０番（三角　たけひさ議員）選択 89 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 90 : ◯　企画財政部長（高橋　良典君）選択 91 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 92 : ◯　２０番（三角　たけひさ議員）選択 93 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 94 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 95 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 96 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 97 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 98 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 99 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 100 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 101 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 102 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 103 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 104 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 105 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 106 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 107 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 108 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 109 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 110 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 111 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 112 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 113 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 114 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 115 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 116 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 117 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 118 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 119 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 120 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 121 : ◯　教育部長（上田　智弘君）選択 122 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 123 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 124 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 125 : ◯　教育部長（上田　智弘君）選択 126 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 127 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 128 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 129 : ◯　教育部長（上田　智弘君）選択 130 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 131 : ◯　１１番（栗山　たけし議員）選択 132 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 133 : ◯　６　番（加藤　功一議員）選択 134 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 135 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 136 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 137 : ◯　６　番（加藤　功一議員）選択 138 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 139 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 140 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 141 : ◯　６　番（加藤　功一議員）選択 142 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 143 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 144 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 145 : ◯　６　番（加藤　功一議員）選択 146 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 147 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 148 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 149 : ◯　６　番（加藤　功一議員）選択 150 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 151 : ◯　福祉保健部長（小川　正美君）選択 152 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 153 : ◯　６　番（加藤　功一議員）選択 154 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 155 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 156 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 157 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 158 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 159 : ◯　市　長（松原　俊雄君）選択 160 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 161 : ◯　１４番（鈴木　えつお議員）選択 162 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 163 : ◯　企画財政部長（高橋　良典君）選択 164 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 165 : ◯　１４番（鈴木　えつお議員）選択 166 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 167 : ◯　企画財政部長（高橋　良典君）選択 168 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 169 : ◯　１４番（鈴木　えつお議員）選択 170 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 171 : ◯　企画財政部長（高橋　良典君）選択 172 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 173 : ◯　１４番（鈴木　えつお議員）選択 174 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 175 : ◯　企画財政部長（高橋　良典君）選択 176 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 177 : ◯　１４番（鈴木　えつお議員）選択 178 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 179 : ◯　企画財政部長（高橋　良典君）選択 180 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 181 : ◯　１４番（鈴木　えつお議員）選択 182 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 183 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 184 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 185 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 186 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 187 : ◯　市　長（松原　俊雄君）選択 188 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 189 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 190 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 191 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 192 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 193 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 194 : ◯　議会運営委員長（三角　たけひさ議員）選択 195 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 196 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 197 : ◯　議　長（谷田部　一之議員）選択 198 : 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◯　議会運営委員長（三角　たけひさ議員）　それでは議会運営委員会の報告をさせていただきます。　最初に，新型コロナウイルス感染症予防対策について，本定例会においての取扱いを決定したところでございます。　次に，本日の議事日程についてはお手元に配付してあるとおり，日程第１，行政報告については，市長からの報告でございます。　日程第２，議長報告については，定例会招集日に報告以降の例月出納検査の報告等の報告でございます。　日程第３，陳情第１６号から日程第９，議案第３９号までの７件につきましては，各常任委員会に付託された事件の審査の経過及び結果の報告をそれぞれ委員長が行うものでございます。　日程第１０，認定第１号から日程第１５，認定第６号までの６件につきましては，決算特別委員会に付託された事件の審査の経過及び結果の報告を委員長が行うものであります。　日程第１６，議案第４０号から日程第１８，議案第４２号の３件は，９月２２日に追加議案として送付されたものであり，委員会付託を省略して本会議即決で議決をお願いするものでございます。　日程第１９，委員会提出第２号及び日程第２０号，議員提出第３号の２件につきましては，委員会付託を省略し本会議即決で議決をお願いするものでございます。　日程第２１につきましては，閉会中の議員派遣の議決をお願いするものでございます。　以上，よろしく御審議をいただきますようお願いいたしまして，報告とさせていただきます。 3: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で議会運営委員長の報告を終わります。　本日の議事日程は，お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 4: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　日程第１　行政報告を行います。市長から発言を求めます。市長。 5: ◯　市　長（松原　俊雄君）　行政報告をいたします。　令和３年第３回定例会招集日以降の新型コロナワクチン接種に関する動きについて，報告をいたします。　まず，９月１日から５日までの間，上和泉地域センター会場で予約不要接種を試行実施し，２６２名の方に御利用いただきました。御利用いただいた方に対して実施いたしましたアンケート調査から，特に若年世代における接種の後押しになっていることが把握できたため，９月８日から本格的に開始するとともに，妊婦の方についても，御都合や体調に合わせ，安心して接種いただけるよう，この予約不要接種の中で人数制限を設けずに実施しています。

　新型コロナワクチン接種については，これまで順調に進んでおり，１０月２０日には希望される方の接種完了に目途が立ったところです。その一方で，接種を希望しているけれども都合がつかない方や接種を迷っている方など，潜在的な接種希望者がまだいるものと認識し，そうした方への接種促進を図ることといたしました。そこで，狛江市における最終的な接種目標を国の新型コロナウイルス感染症対策本部が発出した「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」で示されている「理想的な接種率」を基に，「１２歳から３９歳までの若年世代７５％」「４０歳代・５０歳代の中間世代８０％」「６０歳以上の高齢世代９０％」と設定いたしました。　この目標達成に向け，特にそのカギとなる若年世代が「接種したくなる」「接種しやすくなる」方策を柱とする「ＳＡＶＥ　ＫＯＭＡＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を立ち上げ，現在取り組んでおります。その一環として，喜多見駅，和泉多摩川駅近くに新たな会場を開設し，予約不要接種をスポット的に実施しているところです。　また，９月２２日には，国より２回目接種終了からおおむね８か月以上経過した後に追加接種を行うための接種体制の確保が求められたところでございます。今後，国からの情報を注視しながら，準備を進めてまいります。　最後に，１０月３日現在の接種率をお伝えいたします。１回目接種率は１２歳以上の接種対象者全体７万３,５１５人で８１.４％，６５歳以上の高齢者１万９,９８６人で９３.６％，６５歳未満５万３,５２９人で７６.９％となっており，最終的な接種目標として設定した高齢者世代９０％，中間世代８０％について達成したところでございます。２回目接種率も，接種対象者全体で７３.６％，６５歳以上で９１.０％，６５歳未満で６７.２％となり，順調に接種が進んでおります。　以上，行政報告とさせていただきます。 6: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で日程第１　行政報告を終わります。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 7: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第２　議長報告を行います。　議長報告につきましては定例会招集日に報告をしてありますが，その後例月出納検査等の報告がありましたので，ここで改めて報告をするものであります。　その内容につきましては各議員のお手元に配付してあるとおりですので，御参照のほどお願いいたしまして議長報告といたします。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 8: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第３　陳情第１６号　「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から撤退することを求める意見書」提出を求める陳情を議題といたします。　本件については総務文教常任委員会に付託され，その審査が終了し，お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。総務文教常任委員長。 9: ◯　総務文教常任委員長（栗山　たけし議員）　総務文教常任委員会の審査状況について報告いたします。　委員会は９月１０日に開催しております。　当日の出席者は委員全員と議長，説明員としては選挙管理委員会事務局長。また，議会事務局からは事務局長以下４人が出席しております。　それでは陳情第１６号，「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から撤退することを求める意見書」提出を求める陳情の意見の概略と結果について報告いたします。　委員から，令和２年１１月に日本や中国，韓国，ＡＳＥＡＮ各国など１５か国が地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に合意しており，協定が発効すれば，世界のＧＤＰ,貿易総額，人口の約３割，我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定となります。　また，貿易・投資の自由化，知的財産権や投資の保護に関わるルールを共通化することから，国内の産業界からも高く評価される内容となっている。政府・与党としてこれを承認する立場であり，さらに，既に４月２８日に第２０４回の国会で成立している。そこからも本陳情は，ＲＣＥＰからの撤退を求める内容で，政府・与党の考えとは異なっている。　また本陳情には,「承認に係る国会審議の際も,報道がほとんどなく，全ての国民の生活に直結する問題であるにもかかわらず，国民に周知されることなく採決，承認が行われたことも問題です。」，とされているが，国会審議は全てインターネットで中継され，議事録も公開されている。報道の多寡をもって国会の採決の正当性を評価する本陳情の考え方は，国権の最高機関である国会の意思決定が報道機関に制約されることとなり，到底受け入れられない。　またある委員から，ＲＣＥＰは中国や韓国など１５か国が署名している。国会審議の中で，協定で日本は新たに中国，韓国と経済連携協定を締結することになり，国内産業の一層の空洞化や，野菜・果実などの生産減少の懸念があること，そして協定が発効されれば日本の黒字貿易だけが増えＡＳＥＡＮ参加国の貿易収支は軒並み悪化するとの試算があり，検証が必要であると指摘した。　１５か国から成る自由貿易協定であり，日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になり，２０１３年５月交渉開始以来，国民生活にどのような影響があるのかを国会にも国民にも知らせないまま署名。政府は米や麦，牛肉など重要５品目を関税削減・撤廃の対象から外し，国内農業に格段の影響はないとしているが，本当に影響がないのか，影響試算は出していない。　衆議院の外務委員会で，協定の承認についての参考人質疑が行われました。参考人の鈴木東京大学大学院教授に対し，影響について質問した。これに対して鈴木教授は，青果物全体の貿易額で加重平均して関税水準を見るとほぼゼロになり，影響は甚大だと考えている。さらに農業生産減少額が５,６００億円強，野菜・果実だけで８６０億円という独自のＲＣＥＰ影響試算を紹介している。　新型コロナウイルスの感染拡大の下で，国外では輸出制限に踏み切る動きがあり，食料自給率の向上は重要課題となっている。日本の食料自給率は３８％と低迷している。このことが日本の生産基盤の弱体化につながっている。自由貿易は関税や規制の撤廃，知的財産権の強化に偏っており，食料自給率が下がる国も出てくると指摘し，富の分配の平等や人々の命を守る政策を含め，自由貿易協定の目的を考え直すべきであると，このように答弁されている。　協定でショウガ，ゴボウ，ブロッコリー，インスタント食品に使われる乾燥野菜など関税削減・撤廃され，北海道や高知県，千葉県など産地への影響は明らかです。またオレンジ果汁やキウイ，リンゴ，ブドウ，桃などの果物も同様で，これについても長野県，青森県，山梨県，多くの影響が懸念されている。貿易自由化が危機に弱い社会経済をつくり出したことがコロナ禍で明らかになった。経済主権や食料主権を尊重する方向で見直しを求めている。　またある委員から，陳情で御指摘されており，日本農業への影響，食の安全性など憂慮される問題を多く含んでいると考える。そのために，今後も各国間でさらなる議論と検討が必要であると認識している。陳情後半部にあります中国への懸念は注視すべきであると考えるが，現段階では確証に至ってはいない。ＲＣＥＰに関しては，今後の動向を慎重に注視する必要があると考える。議論や情報が少ない今の段階での判断は難しいと思っている。現段階での簡単な議論や検討では済まない問題だと思っている。　またある委員から，ＲＣＥＰは東アジア地域包括的経済連携と呼ばれる日本，中国，韓国，ＡＳＥＡＮ１０か国にオーストラリアとニュージーランドを加えた１５か国が参加している自由貿易の協定です。２０１２年１１月に交渉の立ち上げが宣言され，２０２０年１１月に署名に至った経済連携協定であり，日本にとって中国・韓国と締結される初の経済協定である。　ＲＣＥＰ協定の意義は，日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定をはじめとしたＡＳＥＡＮと日本，中国，韓国，オーストラリア及びニュージーランドの各国との間で，それぞれの間に締結される経済連携協定を踏まえた上で，地域の貿易，投資の推進及びサプライチェーンの効率化に向けて市場アクセスを改善し，発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産，電子商取引などの幅広い分野のルールを整備するものである。　日本の貿易総額のうち，ＲＣＥＰ協定参加国の貿易額が占める割合は２０１９年に約４６％に上るところ本協定は，我が国の経済成長に寄与することが期待されている。本陳情では「予想される」「可能性がある」「おそれがある」など，本文内に１０か所にわたって記述されている，エビデンスが明確ではない表現が散見されるほど，ＲＣＥＰ協定の意義を勘案している。　またある委員から，ＲＣＥＰの協定内容としては，ＡＳＥＡＮ加盟１０か国と中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランドと日本の１５か国の間で，将来的に工業製品の約９２％の品目及び農業水産品の輸出関心品目の関税撤廃がされることや，知的財産，電子商取引などの分野で共通のルールを設けることに対して利点があるとされている。　しかし，一方で，陳情者の御指摘のように，安い農産物の流入により，日本農業に対して致命的な打撃が予想されるため，現在においても非常に低い我が国の食料自給率がさらに下がり，輸入食料への依存が一層強まり，食料安全保障の根幹を揺るがすおそれがある。また，遺伝子組換え作物，ゲノム編集作物，農薬などについても我が国の法律では制限することが困難になり，食の安全が大きく脅かされる。　それゆえ狛江市の自治体議員として，農業に対する不安においては，市内の農業従事者の方の御意見を伺うことが陳情に対する判断において必要だと考えた。実際に市内農業従事者に本陳情の御意見を伺ってきたが，関税がなくなり安価な農産物の流入は日本農業として考えると，確かに危うい問題かもしれませんが，市内の農産物を考えると，現況スーパーや青果店との価格においても少し高い価格で販売していながら，新鮮・安全・おいしいという付加価値で，消費者に選んでもらっている。ゆえに市内の農産物に対する協定の影響は大きくないと考える。　次に市内の農産品に関しては，品物の価格だけなら，安い輸入品にかなわないが，農産物の付加価値を評価してもらっている。それは品質だけでもなく，生活圏内に農地があることで，空間や摘み取り体験という，体験的な付加価値も提供している。関税がなくなることは，農業にとって，日本全体の農業にとってよくない。また，協定内容についてよく知らないなどの御意見があった。　以上，意見終結の後，１人の委員から討論があり，採決の結果，陳情第１６号は賛成少数で不採択とすることに決しました。　以上，総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。 10: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。　　　　（「なし」の声あり） 11: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で委員長に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。１２番西村あつ子議員。 12: ◯　１２番（西村　あつ子議員）　それでは陳情第１６号，「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から撤退することを求める意見書」提出を求める陳情について，日本共産党狛江市議団を代表して，賛成の立場からの討論を行います。　この協定は，中国や韓国など１５か国が署名しています。日本共産党は国会審議の中で，協定で日本は新たに中国，韓国と経済連携協定を締結することになり，国内産業の一層の空洞化や，野菜・果樹などの生産減少の懸念があること，そして協定が発効されれば，日本の貿易黒字だけが増え，ＡＳＥＡＮ参加国の貿易収支は軒並み悪化するとの試算があり，互恵的な協定となるか検証が必要だと指摘をしました。１５か国から成る自由貿易協定であり，日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になりますが，２０１３年５月の交渉開始以来，国民生活にどのような影響があるのかを国会にも国民にも知らせないまま署名しました。　政府は米，麦，牛肉などの重要５品目を関税削減・撤廃の対象から除外したから，国内農業に格段の影響はないとしていますが，本当に影響がないのか，影響試算は出していません。　衆議院外務委員会で，協定の承認案についての参考人質疑が行われました。質問に立った日本共産党の田村貴昭議員は，参考人の鈴木宣弘東京大学大学院教授に対し，影響について質問しました。　鈴木教授は，青果物全体の貿易額で加重平均して関税水準を見るとほぼゼロになり，影響は甚大だと答えています。さらに，農業生産減少額が５,６００億円強，野菜・果実だけで８６０億円という，独自のＲＣＥＰ影響試算を紹介しています。新型コロナウイルスの感染拡大のもとで，国外では輸出制限に踏み切る動きもあり，食料自給率の向上は重要課題です。日本の食料自給率は３８％と低迷しています。このことが日本の生産基盤の弱体化につながっています。　鈴木教授は，自由貿易は，関税や規制の撤廃，知的財産権の強化に偏っており，食料自給率が下がる国も出てくると指摘し，富の分配の平等や人々の命を守る政策を含め，自由貿易協定の目的を考え直すべきと答弁をしています。　この協定でショウガ，ゴボウ，ブロッコリー，インスタント食品に使われる乾燥野菜などが関税削減・撤廃され，北海道，高知，千葉など産地への影響は明らかです。また，オレンジ果汁，キウイ，リンゴやブドウ，桃などの果実も同様で，青森，長野，山梨など多くの県への影響が懸念されます。貿易自由化が，危機に弱い社会経済をつくり出したことがコロナ禍で明らかになりました。日本共産党は経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しを求めています。　以上の観点から，本陳情の趣旨である地域的な包括的経済連携から撤退することを求めるという趣旨に賛成といたします。 13: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　５番高木さとこ議員。 14: ◯　５　番（高木　さとこ議員）　陳情第１６号に対して意見を申し上げます。　この陳情につきましては，立憲民主こまえとして，さきの議会中の委員会で継続審査を求め，調べてまいりました。委員の皆様には継続の御了承をいただき，御礼申し上げます。　まず，私が継続審査を求めた理由としては，次の陳情者の御指摘については，私自身も確かに一理ある課題ではないかと考えたからでございます。　安い農産物の流入により，日本農業に対しては致命的な打撃が予想されるため，現在においても非常に低い我が国の食料自給率がさらに下がり，輸入食料への依存が一層強まり，食料安全保障の根幹を揺るがすおそれがあります。また，遺伝子組換え作物，ゲノム編集作物，農薬などについても，我が国の法律で制限することが困難になりますので，食の安全が大きく脅かされます，という懸念でございます。　そこで，この日本の農業に対する不安に対しては，一自治体議員として，市内の農業従事者の方の御意見を伺うことが陳情に対する判断において必要だと考えました。　本定例会中の委員会までの１か月余りに，私は，市内の農業団体を中心として，狛江のＧＡＰ野菜会長さん，狛江市農産物直売会の正副会長さんの御意見，また中和泉近辺の農家さんも合わせ約１０件ほど御意見を伺ってまいりました。　市内の農業従事者の御意見としては，総じて２点が挙げられます。１つは，市内の農産品に関しては，品物の価格だけなら安い輸入品にかなわないが，新鮮，安全，おいしいという農産物の付加価値，また，農地保全という環境的な付加価値を評価いただき選んでもらっているので，国の協定による直接的な影響は，市内農業においては受けないと考えている，という御意見でございます。　しかし，もう一方で，もう１つの御意見として，関税がなくなり，安価な農産物の流入は，日本農業として考えると，確かに危うい問題かもしれません，と日本全体の農業を俯瞰しての御見解は，陳情者が指摘している課題の一部を，多かれ少なかれ皆様が共有されていたことも確かでございました。　国会においては，立憲民主党の小熊慎司衆議院議員が，地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協定の締結により，中国への依存度がさらに高まり，日本の食の供給ルート，サプライチェーンの強靱化を損なうのではないかという懸念を提起しつつ，立憲民主党としては，協定を承認しております。　したがいまして，こうした懸念は残りつつ，これにより陳情者が求める日本が地域的な包括的経済連携協定を脱する判断としては，確固たる懸念であるとも今の時点では断定できないと考えております。　新型コロナウイルスの世界的感染拡大により，輸出入に制限も生じたことから，国内の食料自給率を上げることの必要性，また，食が国家存続のための安全保障として大きな機能を持つことは再認識した上で，地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）による日本国内の農業，食の安全に対して与える影響については，今後も継続して調べ，確認していく必要が強くあることを付け加えさせていただき，立憲民主こまえとしては，現時点での本陳情採択は見送ることといたします。　以上です。 15: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第３　陳情第１６号　「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から撤退することを求める意見書」提出を求める陳情，本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 16: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手少数と認めます。よって陳情第１６号は不採択とすることに決しました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 17: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第４　議案第３５号　狛江市税条例の一部を改正する条例から日程第６　議案第３６号　狛江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの３件を一括議題といたします。　この３件につきましては社会常任委員会に付託され，その審査が終了し，お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。社会常任委員長。 18: ◯　社会常任委員長（佐々木　貴史議員）　社会常任委員会の審査状況について報告いたします。　委員会は９月１３日に開催しております。　当日の出席者は委員全員と議長，説明員としては市民生活部は部長以下２人，福祉保健部は部長以下４人，子ども家庭部は部長以下３人。また，議会事務局からは事務局長以下４人が出席しております。　それでは委員会における質疑の概略と結果について報告をいたします。　議案第３５号，狛江市税条例の一部を改正する条例，議案第３７号，狛江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例，議案第３６号，狛江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例，この３件はいずれも質疑，討論なく，採決の結果，賛成全員で原案のとおり可決されました。　以上，社会常任委員会の報告とさせていただきます。 19: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。　　　　（「なし」の声あり） 20: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で委員長に対する質疑を終結いたします。　これより順次討論，採決に入ります。　最初に議案第３５号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 21: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第４　議案第３５号　狛江市税条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 22: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議案第３５号は委員長報告のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 23: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に議案第３７号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 24: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第５　議案第３７号　狛江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 25: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議案第３７号は委員長報告のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 26: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に議案第３６号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 27: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第６　議案第３６号　狛江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手）

28: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議案第３６号は委員長報告のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 29: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第７　陳情第１７号　多摩川の氾濫要因の川崎市の親水用の二ヶ領宿河原堰の除去と川崎市の五反田川の洪水全量の二ヶ領宿河原堰上流への放流についてから日程第９　議案第３９号　道路の認定についてまでの３件を一括議題といたします。　この３件については建設環境常任委員会に付託され，その審査が終了し，お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。建設環境常任委員長。 30: ◯　建設環境常任委員長（岡村　しん議員）　建設環境常任委員会の審査状況について報告いたします。　委員会は９月１４日に開催しております。　当日の出席者は委員全員と議長，説明員としては環境部は部長以下４人，都市建設部は部長以下６人。また，議会事務局からは事務局長以下４人が出席しております。　それでは委員会における質疑の概略と結果について御報告いたします。　最初に，陳情第１７号，多摩川の氾濫要因の川崎市の親水用の二ヶ領宿河原堰の除去と川崎市の五反田川の洪水全量の二ヶ領宿河原堰上流への放流についての陳情の意見の概略と結果について，御報告いたします。　委員から，二ヶ領宿河原堰を除去することによって影響が大きいのではないか，との意見がありました。またある委員からは，二ヶ領宿河原堰の除去，または五反田川の放流について，市流域の氾濫の危険性を増大させると書いてあるが，特に二ヶ領宿河原堰の除去は，川崎市あるいは川崎市民の理解が得られないのではないか，との意見がありました。また，ある委員から，除去に至る根拠が乏しいのではないか，除去による影響のほうが多大な影響が出るとの考えもある，との意見がありました。また，ある委員から，用水路は農業用には使っていないと思うので，言っていることは分かるが，堰をなくしたときの影響がどうなるか分からない。放水路の話は，地下に池みたいなのをやっているので，それを信じるしかないとの意見がございました。また，ある委員からは，川崎市側の治水対策が狛江市に影響を与えるのではないかと不安を市民の皆さんが持っている。しかし，多摩川治水対策プロジェクトも動いている。川崎市に狛江市から意見を上げるのは筋が違うのではないか，との意見がございました。　意見締結の後，１人の委員から討論があり，採決の結果，陳情第１７号は賛成なしで不採択とすることに決しました。　次に議案第３８号，狛江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。　質疑，討論なく，採決の結果，議案第３８号は賛成全員で原案のとおり可決されました。　次に議案第３９号，道路の認定についてであります。　質疑，討論なく，採決の結果，議案第３９号は賛成全員で原案のとおり可決されました。　以上，建設環境常任委員会の報告とさせていただきます。 31: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　委員長の報告が終わりましたので，委員長に対する質疑を受けます。　　　　（「なし」の声あり） 32: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で委員長に対する質疑を終結いたします。　これより順次討論，採決に入ります。　最初に陳情第１７号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 33: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第７　陳情第１７号　多摩川の氾濫要因の川崎市の親水用の二ヶ領宿河原堰の除去と川崎市の五反田川の洪水全量の二ヶ領宿河原堰上流への放流について，本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 34: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手なしと認めます。よって陳情第１７号は不採択とすることに決しました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 35: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に議案第３８号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 36: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第８　議案第３８号　狛江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 37: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議案第３８号は委員長報告のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 38: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に議案第３９号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 39: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第９　議案第３９号　道路の認定について，本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 40: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議案第３９号は委員長報告のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 41: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第１０　認定第１号　令和２年度狛江市一般会計決算の認定についてから日程第１５　認定第６号　令和２年度狛江市下水道事業会計決算の認定についてまでの６件を一括議題といたします。　この６件については決算特別委員会に付託され，その審査が終了し，お手元に配付してあるとおり報告書が提出されております。委員長から委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。決算特別委員長。 42: ◯　決算特別委員長（太田　久美子議員）　それでは日程に従いまして，決算特別委員会の審査状況について報告申し上げます。　本委員会は９月２１日，２２日，２４日の３日間，議場において開催しております。　本委員会に付託されました事件は，認定第１号，令和２年度狛江市一般会計決算の認定についてから認定第６号，令和２年度狛江市下水道事業会計決算の認定についてまでの６件でありました。　出席者は委員全員と議長，説明員としては市長，副市長，教育長以下関係各部課長などでありました。なお，報告に当たりましては，３日間を通して簡潔に報告させていただきます。　初めに認定第１号から認定第６号の順に質疑を受けました。全ての質疑終結後，順次討論，採決を行いました。採決の結果につきましては，本日各議員のお手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりでございます。　認定第１号，令和２年度狛江市一般会計決算の認定について，認定第２号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定について，認定第３号，令和２年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定についての３件は，１人の委員から討論があった後，採決を行った結果，挙手多数で認定されました。　認定第４号，令和２年度狛江市介護保険特別会計決算の認定について，認定第５号，令和２年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定について，認定第６号，令和２年度狛江市下水道事業会計決算の認定については，討論がなく，採決を行った結果，挙手全員で認定されました。　以上，決算特別委員会の報告とさせていただきます。 43: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で委員長の報告を終わります。　これより順次討論，採決に入ります。　最初に認定第１号の討論に入ります。２０番三角たけひさ議員。 44: ◯　２０番（三角　たけひさ議員）　それでは自由民主党・明政クラブを代表いたしまして，令和２年度一般会計決算認定に対しまして，賛成の立場から討論をさせていただきます。　令和２年度一般会計では，歳入決算額４０６億３,１９０万１５１円で前年比１０７億７,４０９万３２２円，前年比約３６．１％，歳出決算額におきましては３８８億９,９３６万６,４１４円で，前年比約３４.７％の増加，市税収入においては約５５.８％を占める市民税は，調定額７２億６,１２３万８,０８９円，収入済額７１億９,８５２万８,２１６円であり，調定額に対する収入率は約９９.１％でございます。収入済額を前年度と比較するとマイナス４,６７３万１,０３４円，０.６％の減少でございます。　令和元年度に比べると，新型コロナウイルス感染症への対応など，各施策・事業を当初の計画どおり進めていくことに相当な困難が生じたことと存じます。　国・東京都の補正予算に緊急・的確に対応され，市独自の財源活用を図りながら，市民の安心・安全，市内経済の循環等，懸案事項や緊急課題の解決に速やかに努められたところでございます。職員一人一人が市民目線に立ち取り組まれたことに対し，高く評価をさせていただくところでございます。　そして狛江市の人口動態では，老年人口が，穏やかでありますが，引き続き増加をしている状況であり，年々予算規模も大きくなっていく中，住民福祉に関わる社会保障費や幼児教育無償化，保育園の待機児童対策による保育定員の拡大等による扶助費が増加していること，また，公共施設の老朽化対策や施設更新，さらには防災・減災対策を進めながら安心・安全なまちづくりを進めるためには，財源の確保並びに効率的な事業運営を行っていく必要があると強く感じているところでございます。　それでは，決算の各分野の主立った事項について申し上げるところでございます。　まずは，令和２年度新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げるところでございます。　コロナ禍における持続可能な行政サービス運営のため，こまえ電子の開館，ウェブ振替口座サービスの導入，イベントや講座のオンライン配信に取り組むとともに，ひとり親世帯臨時特別給付金などの支援事業や，国や都の支援事業の実施にとどまらず，国や東京都事業への上乗せや，さらには市独自の事業の実施により，持続可能な行政サービスとコロナ禍で困窮する市民に対しての即時の支援という２つの命題にしっかりと応えたものであり，高く評価をさせていただくところでございます。　続きまして，ワクチン体制の構築について申し上げるところでございます。　ワクチン接種体制の構築に向けて，１月８日新型コロナ予防接種室を設置し，国民の８割が利用しているＬＩＮＥでの予約を受け付け，予約管理を図ったことで，接種希望される市民の皆様全員が，確実かつ円滑に安心して接種できる体制を取り，さらには集団接種，高齢者施設での接種など，接種に関して市民要望に応えるべく，きめ細やかな配慮の中で，必要な施策の推進が確実に図られたと認識しているところでございます。　次に歳出とまちづくりについて申し上げます。　人に優しいまちづくりをつくり上げていく過程の中で，まちづくりが最も時間と予算を要します。２０年，３０年を見据え，まちづくりへの道筋をつけるグランドデザインをしっかりと描くことが重要でございます。　都市計画道路３・４・１６号は，災害時においても市街地の延焼を遮断するとともに，安全で快適な市民活動や市民生活を支える上で重要な都市基盤でございます。令和２年度には測量委託が終了し，順次物件調査が行われているところでございます。自由民主党・明政クラブとしても，長年にわたり小田急線喜多見駅高架下の安全対策を含め整備を求めてきたところでございます。　都市計画道路３・４・１６号においては，二の橋交差点の拡幅から始めていただきたいと強く要望させていただくとともに，二の橋交差点からの拡幅で，歩行者の安全空間を確保できるわけでございます。　あわせて無電柱化は，防災性の向上，道路利用者の安全・快適性の確保，良好な景観形成という観点から必要性・重要性が高まっているところでございます。　この２つの整備を進めるとともに，喜多見駅周辺のさらなる発展を目指し，戦略的な交通ネットワークの構築など，総合的な取組を強力に推進していかなければなりません。　次に将来負担比率について申し上げます。　将来負担比率につきましては，今後の社会資本ストックの更新需要が含まれておりません。狛江市においては，この課題を踏まえ，平成２９年３月，公共施設等総合管理計画を作成しており，個別計画であります維持管理・更新等を総合的かつ計画的に実施し，財政負担の軽減・平準化を図っていることに対し高く評価をさせていただくところでございます。　今後は，公共施設等のトリアージという公共施設整備における優先度の取組の調査・研究を強く求めていきたいと考えているところでございます。　次に市民福祉の向上についてでございます。　子育て世帯緊急対策応援事業，プレミアム付商品券の配布など，子育て世帯，高齢者支援，障がい者に対する支援事業を実施したことは，高く評価をさせていただくところでございます。　福祉先進都市の実現には，子育て環境の充実，高齢者・障がい者に対する生活支援などの課題もございます。今後も，多摩川流域の自治体等の連携をより一層密にし，実効性の高い施策を積極果敢に展開していくことを強く求めていきたいと考えているところでございます。　次に防災対策について申し上げます。　地域の防災訓練や市の総合防災訓練への取組，自助の取組等，狛江を災害に強い安全なまちにするための取組が確認できたところでございます。　引き続き地域住民の理解と協力を得ながら，国・東京都，周辺各市とも十分に連携を図り，安心・安全なまちの実現に向け，邁進していただきたいと存じます。　最後になりますが，教育・文化政策について申し上げるところでございます。　小・中学生では，スクール構想に基づき児童・生徒１人１台のタブレット端末機の配備，学校給食の１学期無償化をはじめ，令和２年度は教育関係において１５件の補正予算５億３,２０５万６,０００円の補正予算編成の執行，文化芸術活動においては，文化芸術者向けの活動支援を実施されたことは，コロナ禍の中，積極的に施策を展開されたところと評価をさせていただきます。　現在，感染者が減少しているところでございますが，今後も，学校施設内の感染防止と，３回目のワクチン接種が年明けにも実施される予定という報道がされているところでございます。教育関係者の皆様においても，児童への感染防止と継続的な教育の機会の提供のため，ワクチン接種の優先的な接種も併せてお願いさせていただきたいと存じます。　自由民主党・明政クラブは，責任政党として，これからも予算執行管理のもと，状況に応じ，適時，必要な政策提言を積極的に行うとともに，人に優しいまち狛江の実現のため，全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ，討論を終了させていただきます。 45: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１番岡村しん議員。 46: ◯　１　番（岡村　しん議員）　それでは日本共産党狛江市議団を代表し，令和２年度狛江市一般会計決算の認定に反対の立場から意見を述べます。　令和２年度決算は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大や東日本台風や消費税増税後の初めての予算となりました。　本決算では，日本共産党狛江市議団が一貫して求めてきた子育て・教育支援複合施設の開設，小学校１・２年生の医療費助成の所得制限の撤廃，認可保育園２園の建設や学校体育館への空調設備工事等，市民要望に応えるものもあり，これらは評価するものです。　財政運営では，新型コロナウイルス感染症対策を中心とした１０回の補正予算により，決算規模は約１００億円増加しました。経常一般財源は過去最大で，基金全体も増額となり，固定資産税や市たばこ税の増により，市税は過去最大となります。　固定資産税は今年度評価替えの年で，今年度分については，コロナの影響で据置きですが，据置き期間が終われば評価額が上がり，今後の歳入増も見込まれます。個人市民税は，コロナ禍の収入減が終われば，徐々に伸びていくように思います。　歳出では，コロナ対策として狛江市の一般財源で充当した経費は１億８,５７０万５,０００円で，今後約４,０００万円が経常経費としてかかってくるということです。また，新型コロナウイルス感染症の拡大により，イベントの見合せや，多くの医療機関において通院控えや入院手術が延期されたこと，障がい児通所支援の利用控えなどで，不用額は前年度比約１０億円も増えております。　財政力指数は多摩地域の旧類団９市で４位，全国類団では３位，将来負担比率は前年度より３.８ポイント改善し，６.３％になります。平成３１年度は，全国の類似団体６９団体中３０位でした。　経常収支比率は前年度より３.０ポイント改善し，８９.７％となっています。臨時財政対策債の発行可能額で計算した場合には８８.７％。国民健康保険への繰り出しを行っても，目標は達成している状況でございます。　全体的に見ると，その年度の自治体の財政が赤字か黒字かを見る実質単年度収支は前年度比７億２,３００万８,０００円のプラスで，５億８,４９９万３,０００円となり，狛江市の財政は大きな黒字となっております。　財政は全体的に見てもかなりの改善が見られ，今後のことを考えても市民生活支援策を充実させる予算は十分にございます。臨時財政対策債の発行可能額は８億７,４９１万５,０００円で，実発行額は７億円，発行抑制額は１億７,４９１万５,０００円でした。　財政のあらましには，基準財政需要額が１３年度以降減らされているが，需要自体が減っているわけではなく，足りない分を臨財債で補っているとしており，臨時財政対策債を活用して初めて標準的な水準の市民サービスができるということでございます。　さらに，平成１３年の臨時財政対策債の利率は１.７％，平成３１年度の臨時財政対策債の利率は０.００５％で，かなりの低金利となっております。これだけの低金利時代に臨時財政対策債を活用して必要な市民生活支援や施設整備を進めることは十分あり得ることだと考えます。　一方，コロナウイルスの影響や消費税増税などにより，市民生活はますます厳しくなっています。コロナ禍対策としての市民生活支援は一定の支援が行われてきたと思います。

　しかし，この年度は消費税増税後，初めての予算です。市民の皆さんや事業者にとってはダブルパンチを受けた状況でした。恒常的な市民生活支援策も必要になっていたと思います。消費税増税を視野に入れた支援ということでは，困窮世帯への対策が必要です。ひとり親家庭への家賃補助や介護保険利用料の軽減制度，就学援助の拡充などが求められていたと思います。　また，緊急事態宣言も４度出されている中で，政府の支援策は持続化給付金も住居確保給付金も１回きりで，市民生活はますます大変になっています。狛江市からも国や東京都に対して，再度の給付金や補助を要望していただきたいと思います。　コロナ禍で，医療・保育・介護などエッセンシャルワーカーの重要性が改めて認識されました。平時でも人手不足と低賃金に苦しんでいるケア労働を支える分野への恒常的な支援策が必要です。今後の検討をお願いしたいと思います。　コロナ対策では，感染予防策が重要になります。委員会での答弁にあったように，感染症法に基づく対応は保健所の業務です。保健所を減らしてきたことで，感染症に弱い国になってしまいました。改めて調布狛江に保健所を復活させるために，狛江市にも声を上げていただきたいと思います。　また，答弁では，感染防止策は，ワクチンと基本的な対策ということでございます。検査を拡充することによって，早期発見・早期保護につながり，感染拡大を防止していくことになります。学校教職員や保育士など，エッセンシャルワーカーへの定期的なＰＣＲ検査などを進めていっていただきたいと思います。　ほかにも新型コロナウイルスの感染者に対する国民健康保険の傷病手当金を，自営業者，フリーランスにも広げること。就学援助制度の拡充をすること。介護サービスの利用控えで減収となっている介護事業者への支援を再度行うこと。解雇や廃業，シフト減など生活困難になっている方々への支援を強化すること。文化芸術活動支援奨励金は提出書類の見直しを行い，生活支援の事業として追加支援を行うこと。生理用品を学校のトイレや公共施設の窓口にも設置するなど，支援を拡大することなど，改めて要望いたします。　コロナ禍と消費税増税により，市民生活が苦しい中で，黒字額を活用し，今述べたような市民生活支援策を行う必要がございました。また，国民健康保険税は収入が少ない方も多く，値上げをするべきではなかったと思います。　市民センターの問題では，昨年８月に狛江市民センター改修等基本方針が突然出され，老朽化，財政状況などを理由に，中央図書館を移転させることになりました。質疑の中で策定までの経過を確認しましたが，図書館移転は，基本方針が出される前には市民意見を聞いておりません。狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第６条の趣旨である市民が意見等を出しやすくという状況がつくられておらず，条例の趣旨に反していると言わざるを得ません。　図書館協会の図書館の任務と目標には，延べ床面積や蔵書冊数，開架冊数などが示されておりますが，基本方針では，この目標とかけ離れたものになります。電子図書館の整備は一定の前進ですが，紙の本に比べ，タイトル数が少なく，調べものをするにも限界があります。コロナ禍の中でワークショップの延期が続き，タイトな日程になりつつありますが，取りまとめ期間の期限の延長も含め，市民意見を十分吸い上げ，集約できる日程確保を要望いたします。　図書館の基本を踏まえた上で，どのような中央図書館や分館，地域の図書室にするのか。市民参加でしっかりと話し合った上で方針を出されるべきであったと考えます。市民センター改修等基本方針は，中央図書館の移転の是非も含めて，自由に議論できるようにしていただきたいと要望いたします。　本決算は十分な財政がありながらも，市民生活支援策が不十分であり，市民センターの問題で参加と協働が条例の趣旨に反しており，後退したと考えます。　以上のことから，日本共産党狛江市議団は，本決算を不認定といたします。　なお，２点にわたり要望がございます。　１つは水害対策の強化でございます。　昨年度予算は，東日本台風後，初めての予算でした。東日本台風により，狛江市でも床上浸水１３４世帯，床下浸水３１４世帯の大きな被害が出ました。被災者の皆さんは，二度とあのような被害を出してほしくない，この思いで今も過ごされております。　昨年度は，国や東京都，狛江市の動きとして，小河内ダムに洪水調整機能の設置や，排水樋管操作要領の見直し，排水樋管への水位計等の観測機器の設置，排水樋管遠隔制御化工事の設計，内水ハザードマップの作成等，私たちが要望してきたものが幾つか実施されました。　課題となっている多摩川の水位は，小河内ダムの洪水調節機能により水位低下量は明確にされていませんが，国が実施する河道掘削で，石原水位観測所付近で水位が約６０センチ下がります。また樋管の最適操作で，猪方排水樋管の流域の最低地盤高付近で約３９センチ，六郷排水樋管の流域の最低地盤高付近で約１２センチ，浸水深が減少することになります。排水ポンプは，答弁にあったように，国や東京都と早期に協議を進めていただきたいと思います。　建物の浸水対策や貯留施設については，止水板の補助制度が実施されました。貯留施設は「検討している」との答弁でございました。早期実現を要望いたします。　避難所対策では，昨年度，基本方針の策定や民間事業者の駐車場を避難場所にする災害協定を締結いたしました。　避難所のコロナ対策では，対応方針策定や総合水防訓練では，避難所運営協議会や施設管理者と連携し訓練を実施するなど，避難体制の強化に取り組んだということでございます。　しかし，コロナ禍でスペース増が求められ，避難対象地域にお住まいの方が全員避難した場合には，１０分の１も避難所に入れないということでございます。避難所の確保とともに，マイタイムラインの普及が必要です。マイタイムラインは学校では配布していますが，知らない方も多く，浸水地域への全戸配布も含め，周知をお願いいたします。　避難行動要支援者の避難が課題となっております。ハザードマップの更新により，避難行動に支援を要する方は，昨年の約１９０名から，現在約３７０名へと拡大しております。この間も求めてきたように，直接福祉避難所への避難が重要になります。答弁では，プランに反映させるための検討・庁内調整を行うということでございました。早期にプランに反映させていっていただきたいと思います。そして具体的な取組を進めていっていただきたいと思います。　東日本台風と同じ状況で被害を出さない。これは最低限持つべき目標だと思います。ぜひこの観点で，水害対策を進めていただきたい，このことを要望いたします。　もう１つは温暖化対策の推進でございます。　ゼロカーボンシティについても，決算特別委員会の中で確認させていただきました。先ほどの水害の件も温暖化が原因となっております。　国連ＩＰＣＣ「１.５℃特別報告書」は，２０３０年までに，大気中への温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し，２０５０年までに実質ゼロを達成できないと，世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１.５度までに抑え込むことができないことを明らかにいたしました。　政府が４月に発表した２０３０年度の削減目標は，２０１３年度比で４６％削減です。これは，２０１０年比にすると４２％減であり，国連が示した２０３０年までに４５％減，２０１０年比４５％減という全世界平均よりも低いもので，温室効果ガスをほかの国より排出してきた先進国の役割を果たそうとしていない目標でございます。　さらに政府の案では，実用化のめども立っていない新技術を前提とした案で，それを前提にすれば，ＣＯ２削減は先送りになるだけです。　狛江市環境基本計画では，中期目標として，温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比３６％削減，また，長期目標として２０５０年度に８０％削減を掲げており，東京都や政府の目標よりも低い目標となっております。ゼロカーボンシティを実現していくための新たな計画を策定するとともに，具体的な取組を早急に進めていっていただきたいと思います。　以上要望して，討論を終わらせていただきます。 47: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１８番佐々木貴史議員。 48: ◯　１８番（佐々木　貴史議員）　令和２年度狛江市一般会計決算について，狛江市議会公明党の意見を申し上げます。　令和２年度は，新型コロナウイルス感染症対策に奔走した１年となりました。決算審査に臨むに当たり，改めて１年間を振り返ってみますと，本当に様々なことを思い起こしました。不要不急の外出を制限したステイホーム，それに伴うテレワーク等の急な働き方の変更，そして学校休校と保育支援の縮小による子供たちの環境変化，高齢者が出歩かなくなり会話等の減少による認知機能の低下，そして，社会を支える経済活動を制限せざるを得ない状況に陥った現実。また，文化・芸術，エンターテインメントにも波紋を広げ，国民的スターがコロナ感染により亡くなられた報道は，国民に大きな衝撃となり，新型コロナウイルス感染症の怖さ，恐怖を感じずにはいられないものになりました。ウイルスという目には見えない敵との不安と恐怖との闘いに挑む１年となりました。こういった状況下での市政運営，財政収支が適切であったのか，私ども狛江市議会公明党は，こうした視点から，決算内容を精査いたしました。　令和２年度は，狛江市にとって市制施行５０周年という大きな節目を迎えた記念となった年であり，その予算を審議した予算特別委員会での質疑を通して，狛江市の課題，中期的・長期的な課題の解決にしっかり取り組む考え方であり，そのための根拠のある予算案であることが確認でき，そしてその思いや決意を述べられた松原市長の答弁，発言に全幅の信頼を寄せ，私ども狛江市議会公明党が賛成して可決成立させた予算でありましたが，実際の予算執行，決算の内容については，私どもはじめ市民の皆様の期待を裏切らないものでありました。　コロナ禍で，狛江市は冒頭に述べたように，多くの市民がその影響を受け，精神的，肉体的，そして金銭的にも，様々な重圧がのしかかった生活を，営みを肌で感じ，理解をして，その不安や影響を少しでも和らげられるようにと，思い切った財政支出も実施いたしました。１０回に及ぶ補正予算を計上し，市独自の支援策については，補正予算総額９億５,５７７万４,０００円，延べ７５事業に上ります。　主な事業だけでも，３０％のプレミアム付商品券事業，社会福祉協議会等の緊急小口資金の貸付けを受けている方へ１人３万円の給付，非課税高齢者等へのエアコンの設置助成，障害者手帳所持者へ１人１万円の給付，インフルエンザ予防接種無償化補助，国の定額給付金を受けられない新生児世帯への１人１０万円の給付，高校生世代に１人２万円の給付，大学生などへ１人５万円の給付，児童育成手当受給世帯へ１人３万円の給付，小・中学校給食の１学期無償化，小・中学校の夏季施設・移動教室・修学旅行の代替事業への補助，高齢者・障がい者施設への１０万円の給付，医療機関への病床確保や事業継続の補助，国のセーフティネット保証制度により貸付けを受け店舗等を賃借している事業者への家賃最大３０万円の補助，東京都の感染拡大防止協力金を受けた事業者への１０万円の給付，飲食店や理美容店への１０万円の３密対策補助，文化芸術活動者への５万円の給付などです。　この中には，私ども狛江市議会公明党に寄せられた「小さな声」をしっかりと受け止め，その声を市に要望してきたものが数多く実現，多くの市民の皆様の救いの一助とすることができたのは明らかです。中でも最も特筆すべきは，国の定額給付金を受けられない新生児世帯への１人１０万円の給付です。公明党山口那津男代表が時の総理に直談判し，国民１人１０万円の特別定額給付金を実現したこと，これには多くの方から分断をなくし公平な施策であると，高い評価をいただき，狛江市においても８万３,３６８名の方のもとに１０万円の給付金が届けられました。総額８３億３,６８０万円に上ります。狛江市民の方からも，「公明党，山口代表，よくやってくれた」「公明党，ありがとう」という声が多く寄せられました。　ただ，一方では，特別定額給付金の基準日として設定された令和２年４月２７日，この日に住民登録されている方が対象となったために，それ以降に誕生した，極端に言えば，翌日の２８日に生まれた赤ちゃんは対象にならないというのも，残念ながら事実でありました。　こういった中，妊娠されている市民から「おなかの子も対象にしてほしい」，こうした声，要望が寄せられました。私ども狛江市議会公明党は，独自の制度で，４月２８日以降に生まれた新生児にも給付金を支給していた自治体がないか，公明党地方議員のネットワークで調査し，対象新生児や申請期間，給付金額等様々ではありましたが，新たな制度を創設して取り組む各地，自治体の情報を市にも提供してきました。　狛江市では年間約６００名の新生児が誕生していますが，１人１０万円だと６,０００万円の支出となり，市の財政状況からすると，非常に難しい判断が求められましたが，財政とも膝詰めで協議をし，最終的には松原市長が決断をされ，令和２年４月２８日から令和３年４月１日までに生まれた新生児１人１０万円の給付が実現，その結果，５２９名の新生児が対象となり，応援給付金が届けられ，「うれしい」「本当にありがたい」という感謝の声が寄せられました。これは松原市長の英断であります。　また，狛江市が地方自治体として住民の福祉の増進を図り，地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという役割のもと，前期基本計画に掲げた８つのまちの姿，「１　人権が尊重され，市民が主役となるまち」「２　安心して暮らせる安全なまち」「３　活気にあふれ，にぎわいのあるまち」「４　子どもがのびのびと育つまち」「５　いつまでも健やかに暮らせるまち」「６　生涯を通じて学び，歴史が身近に感じられるまち」「７　自然を大切にし，快適に暮らせるまち」「８　持続可能な自治体経営」これらのまちの姿の実現に向けても，着実に推進されているとともに，コロナ禍という非常事態での財政運営についても，臨時財政対策債などは必要最低限の起債，借金にとどめ，中期財政計画に基づいて，将来に負担をかけないように努め，国や都の補助制度を漏れなく活用して支出を抑え，新型コロナウイルス感染症対策基金を設けて，５,０００万円もの財源を確保するなど，財政運営のイロハである「入るを量りて出ずるを制す」，こうしたものが着実に進められてきたことについても，正しい認識のもとでは正しく評価をされるべき市政運営に当たると考えます。　ただ，一つ一つの事業内容を確認した中には，指摘をせざるを得ない事業があることも否めません。決算審査で指摘をされたものについては，真摯に受け止めていただき，改善に向けた取組を求めるものであります。　以上のことを申し上げ，狛江市議会公明党は，令和２年度一般会計決算を認定といたします。　最後に，新型コロナウイルス感染症については，いまだ終わりが見えず，これからも防止対策を講じ，また対処していかなければなりません。　狛江市のワクチン接種の推進は，他自治体からも注目され，高く評価されています。狛江市は松原市長を先頭に，新型コロナウイルスから市民を守る取組が確立しているとも言えると思います。このように狛江市職員が一丸となって取り組めるのは，松原市長以下職員の皆さん方の間に信頼関係が築けているということを強く感じます。市長が当選されてまず何をしたか。未来戦略会議を立ち上げ，若手職員の声を聞き，市政運営に取り入れていくという，こうした姿勢を示し，また管理職の皆さんのことは，能力から性格までを知り尽くしているからこその適材適所の配置ができており，その力を十分に発揮できている。今の狛江市行政の中には，信頼関係があるからこそ，新型コロナウイルス感染症への対応も先進的な取組が行われているということだと思います。　これからも全庁挙げて，しっかりとコロナ対策に進んでいけるようお願い申し上げます。　そして私たち狛江市議会公明党も様々な形で緊急要望などしてまいりましたが，コロナ対策においては，市単独では対応し切れない難しい案件も多くあります。そういった事案に関しては，市議会，都議会，国会議員のネットワーク力を発揮できる唯一の政党，公明党として，市行政から東京都や国への要望についてもしっかりと共有させていただき，その解決に向けて，市行政と一緒になって尽力していくということを申し添えて，討論を終わります。 49: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　５番高木さとこ議員。 50: ◯　５　番（高木　さとこ議員）　令和２年度狛江市一般会計決算について，立憲民主こまえの意見を述べさせていただきます。　２０２０年は，新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大し，それまでの普通の暮らしの継続が著しく不安定な年となりました。当時の安倍政権下での突然の小・中学校休校要請，前菅政権下での断続的な緊急事態措置による要請で，飲食店などをはじめとして，商店街のにぎわいが失われ，数々のイベントや集会など，人の集まりも制約せざるを得ない非常事態となり，社会の基盤である人との関わりが絶たれるという混乱の１年間となりました。　つい５日ほど前の９月末日に，長く続いた緊急事態宣言も解除され，街の空気に明るさが感じられるように思います。しかし，まだコロナ前の日常生活が取り戻せたわけではございません。　この感染症による非常事態により，私たちの生活のライフラインを守る公共の役割が，通常時より一層大きな役割を担うことが求められていると考えております。　私たち立憲民主こまえは，何よりこの公共サービスが持続可能的に機能するために財政健全化に基づいているかという観点から，財政運営を確認いたしました。　まず，歳出の総額は約３８８億９,９００万円，単年度収支はおよそ６億円ほどの黒字となっております。　新型コロナウイルス対策費用などにより，総務費，前年度比２６８.６％増，民生費３.２％，衛生費が１０.８％増，教育費が４４.３％増となりました。教育費の大きな増額は，ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童１人１台のタブレット配布による費用ですので，今後もＩＣＴを活用した教育を御研究いただき，子供たちの主体的学びを進めていただけますよう，よろしくお願いいたします。　義務的経費は，平成２２年度から３１年度の１０年間で公債費は減少し，扶助費が平成２３年度の５２億円から令和２年度には９１億円と，およそ１.８倍となっております。児童福祉費については，保育需要が落ち着いてきましたが，高齢化等に伴い，扶助費全体としては，今後も増加するものと見込まれ，それを意識した財政運営が必要となります。また，同時に，保育需要が下がることは，少子化に一層拍車がかかっているという意味であり，少子化対策は取り組むべき課題であることは一言添えさせていただきます。　基金については，市民１人当たりの残高は５万７,０００円となっており，多摩２６市で比較すると，平均９万円より３万３,０００円ほども低い額となっており，まだ２６市中１９位と下位にある現状でございます。　財政状況は以前と比較してよくなってきてはいます。財政調整基金の残高は約１７億６,６７２万円で，新型コロナウイルス感染症対策として，各種支援事業等を実施したことなどにより，積立てより取崩しが多く，前年度比５.３％の減となりました。　公共施設整備基金は約７億３,８６２万円，公共施設修繕基金は約７億５８５万円で，今後の公共施設の改修・更新などに備え，ともに１９億円を目標としておりますので，まだ半分にも達しておりません。引き続き将来の負担に備え，基金の積み増しを要望いたします。　次に，市の借金である市債については，令和２年度末の市債残高は約１８９億４,９８５万円で，前年度比約３億９,１３１万円，２.０％の減となりました。　令和３年度に実施を見送った第二中学校大規模改修一期工事の予定の起債限度額は１億８,８００万円で，仮に予定どおり工事を実施し，満額借り入れた場合，地方債残高は前年度比２億３３１万円，１.１％の減にとどまっていたということになります。　市債残高の半分以上を占め，建設事業債残高を上回る臨時財政対策債となっておりますが，令和２年度の臨時財政対策債の発行可能額は約８億７,５００万円に対し，約１億７,５００万円を抑制し，発行額は７億円となりました。　建設事業債は，将来世代にもメリットがある借金と考えられておりますが，臨時財政対策債については，財源不足を補填するための借金であり，将来世代に負担を先送りにするものと考え，私たち立憲民主こまえとしては抑制するべきと考えております。　というのも，臨時財政対策債は翌年度に地方交付税で措置されるとはいえ，臨時財政対策債の債務を返済するのは，発行体である地方自治体に変わりはございません。人口減少によって，各行政項目の基準財政需要額が減少すれば，臨時財政対策債の元利償還金相当額を交付税措置したとしても，地方交付税の交付金額は純増することにはならないことも併せて考える必要があるからでございます。　狛江市でも２０２０年５月の８万３,６４９人をピークに，その後，人口減少しております。人口減少が今後深刻化すると見込まれる今日においては，従来どおりの交付金を見込むわけにもいかないことを念頭に置き，地方債残高を抑え中期財政計画に基づき持続可能な財政運営をお願いいたします。　財政指標についてですが，令和２年度の中期財政計画に定める３つの財政指標目標値について，経常収支比率は，令和２年度目標値９０.０％以下の８８.７％，実質公債費比率は，令和２年度目標値２.１％のところ１.７％，将来負担比率は，令和２年度目標値２３.５％のところ６.３％となり，いずれも目標を達成していることを評価いたします。　市民１人当たりの基金残高は５万７,０００円であり，市債残高は２２万８,０００円となっております。基金から市債を引いてみると差引きマイナス１７万１,０００円となり，多摩２６市の平均マイナス１０万６,０００円に対し，狛江市は６万５,０００円のマイナスとなります。基金残高が少なく，市債残高が多い状態となっております。引き続き財政健全化の御尽力をお願い申し上げます。　これから予算編成の時期ですが，優先順位をつけて，財政規律を守った予算編成を要望いたします。　次に，２０２０年，令和２年度の決算において，私たち立憲民主こまえとして，特にコロナ禍での視点から，市政の課題について述べさせていただきます。　私たちは，昨年からのコロナ禍であぶり出された根源的な社会問題として，ジェンダーギャップを原因とした諸課題にフォーカスしております。　特に２年近く続くコロナ禍で，経済的打撃を受けて生活が脅かされている層として，非正規雇用労働者が挙げられますが，働く女性の半数以上が非正規雇用であることから，女性貧困とも言われる社会問題となっております。この非正規雇用は，地方公共団体においては，２０２０年度から会計年度任用職員という新たな制度として，正式に地方公務員と定められることになりました。この会計年度任用制度の本来の目的としては，非正規職員の待遇改善がありましたので，この点において狛江市の対応を確認いたしました。　職員待遇としては，会計年度任用職員全体で７,３００万円の増額があり，非正規としても，期末手当が支給され，各職員の待遇は若干改善されたと見られます。しかし，在職２年未満の職員には減収の結果となったことが分かり，非常に残念でございました。都の勧告に基づき正規職員の期末手当減収に連動したためということです。この点については，私たちとしても，都政や国政に働きかける必要があると考えております。　さらに，長く働き続けることを促進する退職金もなく，まだまだ労働条件としては遠く正規に及ばず，同一労働同一賃金の理念からかけ離れている月ぎめ雇用の会計年度パートタイム任用職となっております。　非正規雇用とはいえ，市民と直接接する現場を担っているのは会計年度任用職員が多く，資格を有する専門職も含め，その９割が女性となっております。　女性が家計の補助的就労としてきた社会通念も影響していると考えられますが，ここ３０年，賃金がほかの先進諸国に比べて伸び悩んでいる日本の現状においては，各世帯で女性の収入は大きな役割を担っており，社会全体の景気を上げるためにも，労働に見合った待遇改善が早急に行われるべきだと考えております。ひとり親，そして子供の貧困問題にもつながる課題でございます。　また，多くの女性が就労している分野として，介護職と保育職が挙げられます。どちらも人の人生の根源的な日常生活を支える大切な分野でございます。　狛江市行政サービスとしては，中でも保育，教育，子育て支援現場に会計年度任用職員が多く配置されております。特に有資格者を中心とした職員待遇は，他自治体と照らし合わせて相応に処遇も考えていただいていると思いますが，加えて，長く働き続けるように御配慮いただきたいと考えております。公立保育園はもちろんですが，２０２０年度開設のひだまりセンターは，多くの子育て世帯から待望された子育て支援施設でございます。委託事業の２つのセンターも含め，現場の職員待遇改善は，質の向上にも関係してきます。　年々行政サービスが多様化し，求められるサービスが増えている中で，少子・超高齢化社会を見込み，財政健全化も迫られ，行政として，さらにコロナ禍対応という難しいかじ取りが自治体行政に求められております。行政としては，サービスの優先課題を何に置くかが市政運営として，まちづくりに影響してくると考えております。　私たち立憲民主こまえとしては，高齢化社会を支えるためにも少子化対策，子育て施策に力を入れ，持続可能な自治体運営をお願いしたいと考えております。　狛江市としては，行政サービスの質の確保として，そして市長の御答弁にもありましたように，会計年度任用職員も市の職員として欠かすことのできない存在であるという観点からも大切な職員としての御対応をお願い申し上げます。　例えば，退職金のあるフルタイム任用や正規職員への柔軟な登用の検討，また，必要な労務に対しては残業代の約束など，非正規ゆえに待遇改善を申告することにちゅうちょしがちな会計年度任用職員の労働環境の改善，御対応を今後ともよろしくお願い申し上げます。　ジェンダー平等の理念的な取組としては，狛江市男女共同参画推進計画として，「誰もがともに認め合い，個人として尊重される自分らしい生き方ができるまちを目指して」という目的に賛同いたします。　今後さらに，個人として尊重され，それぞれが自分らしい生き方を全うするには，女性にフォーカスするだけでは本質的には不十分で，男女の枠組みを越え，ＬＧＢＴＱの取組など，多様性へと視野を広げることが求められております。　社会では，これからさらに取組が進むと考えられますので，行政として，狛江市行政として取り組める内容としてはパートナーシップ制度の採用などがあり，狛江市としても，男女共同参画推進委員会という場での議論を進めていただけることに御期待申し上げます。　男女共同参画推進委員会の方向性として，現実の課題を整理し，ジェンダー平等にのっとり，個人がその人らしく生きていける多様性のある狛江のまちづくりの御提案を心待ちにしております。　最後に，自然災害が多発する近年，こうした男女共同参画が特に必要な分野として，災害対策が挙げられます。避難所運営において，女性参加を増やすことが有効だと考えられるようになっているからでございます。　狛江市の防災会議委員における女性比率はもう少しの努力が必要ですが，避難所運営協議会における女性比率は３０から６０％ということで，比較的高い割合で，災害時におけるプライバシーの保護，介護・子育て対応や，食，生理用品の充実，さらに情報伝達やコミュニケーション手段の確保，また，女性への暴力防止の対策，そして障がい者の保護など，さらに取組が充実することに期待申し上げます。災害対策において，一定の男女共同参画の取組が推進されていることを評価いたします。　そして，非常時はもちろん，コロナ禍において，市民生活がまだまだ苦しく不安定な平常時においても，ジェンダー平等と人権尊重のまちづくりへと向かうさらなる御尽力を狛江市にお願い申し上げ，立憲民主こまえは，２０２０年度，令和２年度の狛江市一般会計決算を認定申し上げます。　以上です。 51: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　暫時休憩いたします。　　　　午前１０時３４分　休憩　　　　午前１０時５０分　開議 52: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番平井里美議員。 53: ◯　３　番（平井　里美議員）　それでは令和２年度狛江市一般会計決算の認定について，賛成の立場で討論いたします。　令和２年度は市制５０周年という節目の年でありましたが，コロナと共にあった１年でもありました。「コロナ災害」と言われる未曽有の感染症拡大の渦中において，職員が一丸となって狛江市民の安心と安全のために尽力されたことは，広く評価されていると思います。　「財政運営はまちづくり」の視点から，令和２年度狛江市一般会計決算の認定に賛成の理由を述べたいと思います。　まず，人権市民意識調査を行い，その結果を今後に生かすために，狛江市人権尊重推進会議で分析・検討していること。そして，消防団の皆さんと共に災害対策の強化を図っていること。子育て教育支援複合施設「ひだまりセンター」を整備し，早期支援につなげられるよう，総合相談窓口が設置されたこと。あいとぴあエリアに続いて，こまえ苑エリアへのコミュニティソーシャルワーカーが配置されたことなどは，狛江市が前期基本計画の施策として掲げている重要な成果だと判断いたしました。　そして，新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言下で，保育を確保し，学童での給食提供を行ったこと。医師会と連携してＰＣＲ検査センターを設置したことなどは，狛江市が困っている市民の声に耳を傾けながら進めてきた事業だと思います。　また，早い段階で新型コロナ予防接種室を立ち上げ，ＬＩＮＥによる予防接種の予約に取り組んだこと。ワクチン接種会場までのリムジンバス運行，自宅療養者への支援事業の実施などは，多くの市民から「狛江市が市民の声を聞いてくれている」と評価されていますし，こうした市の在り方が狛江市に対する市民の信頼へとつながっているようにも思います。

　平成３１年度の決算の討論では，大変なときだからこそ市民の視点，まちづくりの視点を大切に市政運営を行っていただきたいと要望いたしましたが，一昨年の台風１９号による災害での経験が新型コロナ災害対策に生かされていることをとてもうれしく思います。そして，この力がきっと今後の災害対策，避難所運営等に大きな力を発揮するだろうと，大いに期待したいと思います。　財政に関しても堅実な運営を評価したいと思いますが，一方で，幾つかの課題もあります。特に，平成２５年度に４３０人だった職員数は，令和２年度に４１０人，７年間で２０人削減されている状況です。職員が２０人減少しているのに，４５.６億円という人件費に変化がないのは，非正規である会計年度任用職員数が正規職員を超える４６２人という現状が背景にあるのではないでしょうか。９月の定例会の一般質問で，狛江市民の命と福祉を支える公務労働を多くの会計年度任用職員が担っていること，その課題として，各課において，会計年度任用職員の管理に関する事務量の増加が負担となっていること，そして業務量が増加しているにもかかわらず報酬が減額となり，会計年度任用職員のモチベーション維持の困難さがあることを確認いたしました。　そして，市民の生命と福祉を支えている公務労働の在り方についてのお考えを松原市長にお尋ねしたところ，会計年度任用職員の課題解決に取り組みながら，全ての職員にとって働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいくと，松原市長はお約束してくださいました。このことは，長引くコロナ禍，市民のために頑張り続ける職員の皆さんにとって大きな希望になったのではないでしょうか。早急に改善に取り組んでいただきたいと思います。　そのほか人権に関する市民意識調査の結果，狛江市民の差別に対する意識，人権への関心の低さが明らかになったことも課題です。ジェンダーや差別について市民が学ぶことができる機会の保障と，情報を得ることができるコーナーや専門窓口の設置の検討を期待いたします。　将来のまちづくりの視点からの改善すべき事項，施策計画はもちろんのこと，至急に取り組むべき課題も少なくありません。繰り返す緊急事態宣言下，公共施設を閉鎖することにより，子供や障がい者，困っている人など，弱い立場に置かれている人々が最も影響を受けてしまっていることが明らかになりました。各施設が連携し，柔軟に運営することで，市民のためにある公共施設の役割を果たすことを求めます。　市民センター改修基本構想・新図書館整備基本構想策定に関しては，引き続き市民の権利である市民参加，市民と約束した市の責務をしっかりと果たしていくことを求めます。　以上が，令和２年度決算認定に当たっての狛江市の課題であり，令和４年度予算に向けて市に取り組んでいただきたいことです。　最後に，狛江駅南口開発への関心が高まりつつある中，狛江市が助成金を出しているまちづくりグループと地区まちづくり協議会に関して確認しておきたいと思います。　これまでは，まちづくりグループの活動内容やまちづくり協議会に認定された経緯，そして報告書，及びまちづくり協議会の議事録などは公開されていませんでした。しかし，今決算特別委員会の中で，今後は市のホームページや広報などで公開していくということが確認されました。会計収支報告書の公開についても同様に求めます。　積極的な情報公開により，まちづくりに関する活動が広く市民の皆さんの関心事となり，市民参加のまちづくりの実践につながりますよう，大いに期待したいと思います。　松原市政が目指す市民の声に耳を傾け，広く市民に情報を公開し，市民の信頼を得ながら進めるという市政運営を，市民センター改修，新図書館建設においても行っていただくこと，そして今後の公共施設整備や開発事業，災害対策など，何事においても丁寧に行われ，進められることを期待し，令和２年度狛江市一般会計決算に賛成の討論といたします。　以上です。 54: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　４番松崎淑子議員。 55: ◯　４　番（松崎　淑子議員）　２０２０年度，令和２年度一般会計決算につきまして，認定に賛成の立場から討論いたします。　２０２０年度は，年度当初から新型コロナウイルス感染症対応に尽力した１年でした。国や都からの感染対策費は１００億円を超え，コロナウイルス感染症拡大により，保健所と医療体制の在り方，休校や行事の中止と，１人１台タブレット配布のオンライン授業の取組が始まった学校現場，飲食店を中心とした事業継続打撃と，非正規雇用者などへの影響により明らかにされた生活の困窮化，そして貧困格差など，様々な社会の問題・課題が浮き彫りとなりました。これらの社会構造の問題は，今後も課題解決の必要性に迫られています。　同時に，コロナ禍にあっても，狛江市として継続的に推進検討してきた政策も進められました。コロナ対応と市政の両立は，これまで積み上げられてきた行政運営の土台の上に成り立ったもので，迅速に感染防止対策業務の形態を取り入れ，対応したことを評価いたします。　健全な市民生活の維持に努め，決算では一般会計の実質収支は１５億８,９６２万２,０００円の黒字となっていることが報告されています。実質経常収支比率は，多摩２６市中１１位と，２００６年度の２５位以降年々改善され，２００６年度以降では最高位となりました。実質経常収支比率，赤字債込み経常収支比率，実質公債費比率，将来負担比率も改善されており，こちらも２００６年度以降，過去１５年の中では最高位です。市民１人当たりの地方債残高と積立金残高も同様に過去１５年の中では最高位となっています。借金が減り，積立金は順調に伸びていると考えられ，安定した健全化が保たれていることが分かりました。過去，地方債の現在高が多く，積立金が少なかったことで，中期財政計画が立てられ，財政健全化に向けて，行政と市民が共に頑張ってきました。その結果，財政の健全化は安定したレールを走行していると評価します。　市としては，基金残高を増やし，市債を減らし，財政状況も好転の方向ではあるが，多摩２６市の中ではまだ上位を目指す位置であるために，中期財政計画の規律を守っていくとのことでした。　２００１年度から始まった臨時財政対策債について，今まで答弁が得られなかった国からの参入について，２００１年度単年を例として質問いたしましたが，起債翌年からの返還があり，ほぼ２０２０年で完済することが確認できました。　国からの算入は発行可能額で計算されるということですので，臨時財政対策債の起債を抑制しなくても，国からは発行可能額が戻ることも分かりました。臨時財政対策債は，妥当な水準における行政需要に係る経費，つまり一定水準の市民生活を守るための経費としての国の支援策であり，今回の質問で，国からきちんと返済されていることも確認できています。　狛江市の財政は健全化が軌道に乗っている状況です。また，金利は２０１６年，２０１７年度が０.０４％，２０１８年，２０１９年度は０.０１％と超低金利です。臨時財政対策債を限度額まで借り，使わない分は基金に積み立てることも視野に入れ，財政難を言い訳にせず，現市民，そして未来を担う市民生活に寄与する公園用地のための樹林地や農地の購入，公共施設の建設，室内市民プールなど，市民要望の検討に着手することをお願いいたします。特に公園に関しましては，１人当たりの面積が多摩２６市の中で最も少ないことを重く受け止めてほしいと思います。子育て世代の転入が多い現在，子供たちが身近な公園で思い切り遊べる公園整備は喫緊の課題です。ボール遊びができる公園が欲しいという子供たちの声に，狛江市政は応えていません。防災・災害時の空き地確保の必要性からも，具体的な用地の購入の検討を強く要望いたします。　２０２０年度の狛江市の子育て政策につきまして，ひだまりセンターの開設は相談窓口の一本化と，切れ目のない支援への大きな一歩を踏み出した年度であると考え，評価いたします。　核家族化が進んだことにより，子育ての悩みを受け止める場が問題となっていたところに，コロナウイルス感染症拡大で外出への不安が起こり，妊娠・出産から，保育園・幼稚園入園までの親子の孤立化への対応や，そこから生じる問題を早期に発見する場の必要性がますます高まっています。ひだまりセンター内の子ども家庭支援センターや児童館で行われているひろば事業はとても有意義な活動として，保護者に受け止められています。コロナ禍の現在では，予約制や人数の制限がありますが，どの広場でも，個々の保護者と子供の様子を見守り，ちょっとした相談ができることを重視し，人的な体制が取れたひろば事業の充実を求めます。歩いて行ける場所に，行きたい時間に行けて，保護者と子供の関係性や保護者の抱えている問題を気にかけながら見守る世田谷区の市民型のひろば事業の導入の検討もお願いいたします。　児童発達支援センターで始まった様々な養育の通所事業は，定員が充足しているとのことです。保護者からも感謝の声が届いています。今後，利用希望者のニーズを把握し，保育所など相談指導の機能も充実させ，あいとぴあセンター内にある子ども発達支援教室ぱるとも連携を取っていただき，希望する適切な療育が受けられるように，狛江の療育の指揮を執ってください。　就学後の子供が作業療法を受けられる法外学齢期対象事業も，募集人数以上の申込みがあったとのことでした。適切な療法による訓練は，児童・生徒の機能向上に寄与するものと考えます。必要性が高まることに対し，学校への作業療法士の配置や，民間事業所との連携も御検討ください。　就学相談支援，不登校傾向の児童・生徒への支援など，信頼できる情報共有システムで縦割りの担当課を越えた情報の共有と連携を強化し，切れ目のない支援の実現をお願いいたします。　保育園の待機児対策が一定の到達点を迎えました。幼児教育・保育の無償化が始まり，軽減された財政につきましては，保育園，学童クラブの拡充に充当していたとのことでしたが，今後は，狛江市の子供として隔たりがないよう，子供全般が享受できるサービスの財政支援を御検討ください。また，保育事業などの委託につきましては，保育と療育の質の担保として，保育士の労働状態，最低限の賃金保障などに関し，市は委託した側の責任があると考えております。第三者評価や財務情報を確認することなどで，監督と指導をお願いいたします。　市民の声を聞き，様々な課題を整理し，市民生活の向上が図られることを要望し，討論を終わります。 56: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　７番吉野芳子議員。 57: ◯　７　番（吉野　芳子議員）　日程第１０，認定第１号　令和２年度狛江市一般会計決算の認定について討論をいたします。　２０２０年度は，狛江市前期基本計画に基づき８つのまちの姿を実現する施策に取り組むスタートの年度であり，市制施行５０周年の記念の年でもありました。また，令和元年度東日本台風による災害復旧，対策事業を実施しました。一方，２０２０年３月１１日，ＷＨＯテドロス事務局長は，世界的大流行パンデミックを宣言，世界的に感染拡大した新型コロナウイルス感染症が人々の生活を根底から揺るがすことになりました。　市での新型コロナウイルス感染症関連による幅広い分野を網羅した事業内容は４つに分類できるとのことです。１つ目は，感染症拡大防止に関する経費として，主に各施設等における感染症対策やＰＣＲ検査センターの設置・運営，また，新型コロナウイルスワクチン接種のための準備，２つ目は，市民生活や地域経済を支えることに資する経費として，国や都の支援事業や上乗せ事業，さらには独自事業としての各種支援策，３つ目は，感染症発生時にも持続可能な社会の構築に資する経費として，小・中学校の児童・生徒１人１台のタブレットの整備や電子図書館の整備，オンライン会議やテレワーク，ペーパーレス化へ対応する機器の導入，そして４つ目は，基金の造成に要する経費として，専用の基金に東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を積み立て，令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策事業に活用したことは，賢明な判断と言えます。各種支援策や感染症対策など，より迅速に，幅広く，きめ細やかに実施できたとの答弁には，賛同，評価するとともに，職員一同の休みない働きに対し，大いに感謝と敬意を表するものです。　確かに，科学的な対抗策の進歩はあるのですが，１００年前に起きたスペイン風邪のパンデミックは終息までに３年かかっています。ワクチン接種だけで解決できないようなコロナとの精神的，肉体的に及ぶ先の見えない闘いは今後も続きます。答弁にあったように，直接的な接触や飛沫の飛散対策を実施し，手洗い，手指消毒，うがい，マスクの着用を含めた咳エチケット，３密回避などの基本的な対策を実施し，日常生活において，自身の生活に合った新しい生活様式を実践していくことを呼びかけ，また，市としては，今後も想定される感染拡大にしっかりと準備を行い，市民の皆様に正確な情報をお届けすることで安心して行動ができるようにしていく，このことをよろしくお願いいたします。　２０２０年度の国の税収では，２０１９年１０月に消費税が８％から１０％に引き上げられ，これにより初めて所得税を抜き，消費税が税の種別で最大となっています。消費税は，国分７.８％と併せて地方分２.２％が徴収されており，地方分の２分の１が都道府県に，残りの２分の１が市町村に配分されます。狛江市における２０２０年度の地方消費税交付金は，消費税率引上げが通年化した最初の年度でもあったことから，前年度比３億４,８５４万９,０００円，１５億９,２６１万４,０００円と２８％の増であることが確認できました。　２０２０年度においても，財政規律の遵守を重視し取り組んだことで，市債残高は３億９,１３１万６,０００円，２.０％の減，公債費は１億３３３万１,０００円，５.７％の減，基金残高は１億７,５５７万６,０００円，３.９％の増とすることができました。市の財政状況として，健全化判断比率，経常収支比率，公債費負担比率等で着実な改善が図られていることを評価いたします。　徴税については，特に市税，国民健康保険税とも滞納繰越分の徴税率が改善されていることを評価いたします。新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済状況を鑑み，納税者からの相談はきめ細やかな対応を行うとともに，税の公正性・公平性の観点からは，差押え等の滞納処分や執行停止を適切に実施したとのこと，２０１３年度からの取組の成果が持続していることは，職員間での業務の連携・共有の仕組みが構築されているあかしだと思います。今後とも，早期に滞納者との接触を図ることを心がけ，生活状況の把握に努めるとともに，必要に応じて福祉保健部等との連携にも努めてください。　市民が主役となるまちの推進において，核となる市民活動支援センターへの期待は大きいと言えます。市民周知の時期を早急に脱却し，先進的な委託事業者をリサーチし，受け身で終わらない体制を再考していただくことを要望いたします。市民への情報提供の工夫も重要です。スマートフォンやタブレット端末を使って，外国語への翻訳や音声読み上げ機能がある無料アプリ，カタログポケットや，２０２０年１０月２２日に行った市のホームページリニューアル，これを評価いたします。　安心・安全なまちの取組として，コロナ禍での新たな課題解決を踏まえた市民の防災意識の向上や減災対策への理解が不可欠と考えます。不特定多数の方が避難する避難所は，感染のリスクが高くなることから，震災時，水害時とも，在宅避難ができるような準備が重要であり，震災に備えた自宅の耐震化などのほか，ライフラインが途絶えても在宅で避難生活を送れるよう，食料，飲料，トイレなど，１週間分程度の備蓄も必要なことから，コロナ禍での自助の備えは，全戸配布している安心安全通信や防災ガイド，また，市ホームページのほか防災カレッジなどを通じて周知・啓発に取り組んでいることが確認できました。顔と顔の見える関係，地域のつながりとして，町会・自治会の活動は，安心・安全なまちづくりに大きく寄与しています。防犯カメラの設置や管理，安全パトロールの実施等，日常的に地域の安全を守る活動，また，災害に備えた取組として，視察研修や防災訓練等を行っていますが，課題は，社会構造の変化等により，町会・自治会の加入率が年々減少していること，それに伴い担い手の高齢化が進展していることが挙げられるとの答弁でした。今後も有効な対策の検討を要望します。　都市農地を守る施策・事業は，都市農地保全支援プロジェクト補助金によって，防じんネットの設置や防災兼用農業用井戸の設置に補助，認定農業者支援事業補助金や有機栽培普及補助，減農薬普及補助等によって都市農業を支える農業者への支援を行っているとの答弁でした。　別の可能性として，厚生労働省と農林水産省が推進するのは，福祉施設等において，健康目的，生きがい目的として農作業を活用する取組です。職業として農業分野に就労する障がい者の方も増えています。取組を拡大していくため，福祉目的で農作業を行う取組等に活用できる支援策を紹介するといった積極的な姿勢を示しています。狛江市でも広い意味で捉えた福祉農園の実現に向けて情報収集等に尽力してください。　緑の基本計画では，身近な公園の機能再編を施策に揚げていることを踏まえ，あまり利用されていない閑散とした公園をにぎわいのある公園にする工夫や，それぞれの特色を生かすように検討を要望します。　子供の育ちや発達を総合的かつ継続的に支援するための拠点として，子育て・教育支援複合施設ひだまりセンターの設置により，子供は社会で育てるという理念の具現化が描けるまちになりました。そのためには，多くの地域の市民が理解者になることが求められます。子ども発達支援課で実施した市民向け子育てサポーター連続講座は，明星大学教育学部，星山麻木教授を講師に迎え，発達等に支援が必要な子供の育ちを支援するために，必要な障がい特性等の理解や支援の輪を構築するとともに，受講者による支援及び活動の場を設け，活動を通して孤立しがちな保護者同士の横の連携を図り，切れ目のない支援を広げていくことを目指しているとのことです。この事業では，サポーターの育成や活用の手応えを得て，支援者育成のためのステップアップ講座の実施，また数年かけてサポーターを養成するとともに，活用方法や活動場所について検討を進めていくなど，価値のある成果と展開が獲得できたと，このことを大いに評価するものです。　待機児対策においては，保育園の施設整備が順調に進んできたことから，待機児童数については２０１６年度から減少傾向となっており，学童クラブについては，２０２０年度駄倉小学生クラブと狛江第三小学校放課後クラブを開設したこと等により，定員を１３０名増加したため，待機児数は１３名と，去年の９６名に対し８３名の減となったことが確認でき，目標達成度として効果が出ていることが明白となりました。　地域包括ケアシステムを機能させる上で重要な役割となるのが，コミュニティソーシャルワーカーだと思います。３つの日常生活圏域ごとに１名ずつ配置することとし，２０１８年度には，あいとぴあエリアに，２０２０年度には，こまえ苑エリアにそれぞれ配置し，こまえ正吉苑エリアには，２０２２年度に配置する予定となっています。　コミュニティソーシャルワーカーの主な役割は，個別支援，地域支援及び仕組みづくりと３つあり，個別支援では，２０２０年度前年度と同様に，ひきこもりや障がい者の方への支援が多くなっているとの答弁でした。２０２２年度から実施予定の重層的支援体制整備事業を実施するに当たり，コミュニティソーシャルワーカーは，地域づくりにおける中核的な役割を担うとともに，相談支援包括化推進員を兼務することにより，地域では解決できないような複雑化・複合化した地域生活課題の解決に向けて，市の相談支援包括化推進員とより密接な連携体制を構築していくことが重要であるとの考えが示されました。困難な役割ですが，しっかりと務めていただくと同時に「１人で抱え込まない」体制をつくってください。　障がいのある方が住み慣れた地域で暮らし続けるために，地域生活支援拠点の整備やグループホーム等，住まいの確保，充実が必要であり，面的整備に向けて検討を進め，早期実現を要望いたします。　将来世代が歓迎するまちとは，自然との調和が保たれ，景観にも配慮が行き届いたまちの形成かと思います。都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定は，２０１９年度より開始し，２０２２年度に完了できるように進めており，改定及び策定に当たり，多くの市民意見をいただくため，２０２０年１２月５日に開催した「住み続けたい選ばれ続けるまち　狛江市の将来像を考える　こまえ　みらい　２０４０」というテーマでシンポジウムとワークショップが開かれ，６５名の参加があったとのこと，第１部のシンポジウムでは，専門家の先生方６名からの講演，第２部では６つのテーマに分かれたワークショップを行ったとのことです。関心の高さには，市民力を感じるとともに，テーマ設定や企画力を評価します。まちづくりは市だけではできず，市民との協働が必要であり，マスタープランに準じた地区の特性に合ったルールの導入等声かけを行うとともに，ワークショップに参加いただいた方々とのつながりも大切にし，まちづくりの担い手となっていただけるよう，地域に発信していくことが必要だとのこと，そのとおりだと思います。市民とともに住み続けたいまちづくりに邁進してください。　市民ホールの改修工事に向けた設計ではどのような工夫がなされたのでしょうか。乳幼児連れのお客様にもより来場しやすい施設になるため，そのような事業実施の検討を指定管理者である狛江市文化振興事業団と協議していくとのこと，駅近の利点を最大限に生かし，魅力をアップした新政市民ホールとしてドラスティックな刷新を期待します。　２０２０年度から会計年度任用職員制度が始まり，これまでの非常勤特別職であった嘱託職員は，一般職の地方公務員として位置づけられました。会計年度任用職員は責任を持って業務に臨んでいますが，他部署や他機関との調整が必要な場面では，正規職員が対応するなどの体制は整えているとのことです。多様な人材活用としての制度のメリットとして，職員一人一人が市民サービスの向上に努めてくださると確信しております。　敬老金については，２００７年以来一貫して１４年間指摘をしてきたわけですが，世界断トツ１位の高齢化率は２９％，超高齢社会の日本では，高齢者の就業率は２５％という現状を看過することはできません。廃止して時代に合った高齢者施策に転換すべきです。現に高松市では，２０２０年度に敬老祝金を廃止し，見直しにより生み出される財源で高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムの構築を推進するための新たな事業の実施に踏み切っていることも申し添えます。　若者支援については，近年，家族の介護や世話に追われる子供，ヤングケアラーやひきこもりや不登校の経験者，社会的擁護出身などの当事者たちが立ち上がり，声を上げることも増えてきました。縦割りの存在しない寄り添った支援は，民間が自力で取り組んでおり，行政の政策としての若者支援はあまりに貧弱で，実効性のある施策は無に等しいのが実情です。乳幼児，義務教育の学齢を過ぎた子供・若者は多くの困難な課題を抱えています。実態を見据え，支援の在り方を明確にし，最も力を入れて政策の具現化に取りかかるべきです。　２０２０年度はひきこもりやニート等の状態の若者の家族や関係者向けの青少年自立支援事業講座「ひきこもりの心理と対応」をオンラインで開催し，後日配信も含めて１７１名の参加があったとのことです。　答弁から既に現場レベルで若者やその家庭の支援に取り組まれている社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーやフリースクールＫＯＰＰＩＥ，狛江児童センター，こまＹＥＬＬ，調布市の「青少年の居場所Ｋｉｉｔｏｓ」，教育支援センターのスクールソーシャルワーカー，主任児童委員の方々などから，現在の各支援機関の現状や，直近の子供・若者の困り事の現状やその傾向について聞き取り等を行ってきたとのこと，若者支援において，「特に高校生以上の子がつながれる相談の場」のほか，「精神疾患，もしくは疾患にまで至らなくてもメンタルのケアが必要な子供・若者の存在」「子供・若年期のうちに，早期に支援につなげることの重要性」についての認識，行政として「継続的に悩みを相談できる場」を来年度以降の取組を整理していくこと，このことを確認いたしました。　若者支援に関しては，副市長から大変理解ある貴重な御答弁をいただきました。「私自身，御存じのように，フリースクールが実施するフリースペースの活動への支援や不登校対策に実務として取り組んできました。時間というリズムになじめない子や，国語はできなくても数学だけは得意という子など，様々な子供たちに接してきました。その子たちに，「時間を守りましょう」「オール５を取りましょう」というような社会や大人の価値観を押しつけること，これが彼らが自分たちの道を歩むことに対する最大の障害となります。議員のおっしゃるように「就労をゴールにする支援が実態に合わない」ということは，まさにこのことを表しているものだと思います。御存じのように狛江市はフリースペースへの支援など居場所の確保にはかなり早い段階から努めてきましたが，物理的な居場所ではなく，今後は多様な価値観に寄り添う心の居場所の確保に努めていく必要があると感じております。また，若者支援については，市役所単独で取り組むのではなく，社会福祉協議会や児童館などとの連携も重要と考えていますので，子供や若者に対する直接的な相談支援とともに，その相談支援を有効に機能させるような連携の方策についても，併せて考えていく必要があるものと考えています。」　問題の根も深く複雑で，見えにくいことが特徴とも言え，それゆえ支援の在り方もおのずと難しいわけですが，このような冷静な視点と深い理解を持って若者支援に取り組む決意を示した狛江市を誇りに思います。　コロナ禍での迅速で幅広くきめ細かい施策の実施をしたこと，将来世代への責務を果たす意志のもと，持続可能な財政運営のため，規律に基づき各指標の改善に努めてきたこと，市民が主役のまちづくりを庁内で心がけたこと，狛江の魅力発信を展開できたこと，そして困難ですが，喫緊の課題として果敢に若者支援に取り組んでいる熱意ある姿勢を高く評価し，本決算を認定する討論といたします。 58: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　８番三宅まこと議員。 59: ◯　８　番（三宅　まこと議員）　令和２年度の決算特別委員会の，私，三宅まことの賛成討論をさせていただきます。一般会計です。　この６０分という，与えていただいた時間の中で，私は，デジタル化，ＩＣＴ推進化，あるいは自治体ＤＸという言葉が世の中にワードとしてありますが，これに対応した自治体，狛江市としての体制づくりということに関してお話をいろいろお聞きしたということですが，いかんせん，この５５分という時間の中で，やはり令和２年度の去年の４月から今年の３月までに行われた事業に関する各事業の執行の効率であるとか，財政の健全化がなされているかとかは，私よりも年期が上のほかの議員たちに主にやっていただきましたので，市民の皆様は，そちらのほうをぜひ御注目いただきたいと思います。私は下っ端議員でありますので，その中で主にこのデジタル化，ＩＣＴ化という中でお話ししたかったんですが，もう１つ，実はお話ししたかったことがございまして，それに関してちょっとお話を一言，言上申し上げます。　令和２年度４月に，萩生田文部科学大臣がＧＩＧＡスクール構想，１人１台ということをお話しされました。これはそもそも安倍政権下で，ＧＩＧＡスクール構想，タブレット１人１台ということはもう決まっていたのですが，このコロナ禍の中，萩生田大臣の英断で４月に予算を早く執行するということに関して予算措置がなされ，狛江市では約４億６,０００万円の予算が計上され，その中で約８,０００万円の一般財源が充てられたということを，この決算の中では書いてございます。　その中で去年の６月の議会で私は，教育長にいろいろお話を申し上げて，実は狛江市民の皆様，あまり御存じないかもしれませんが，タブレット１人１台は，狛江市はほかの自治体に比べて極めて早く導入された。その理由としては，柏原教育長が早く予算化をしていただいたということにほかならないということも一言申し上げます。　私もその稟議書類というものを４月，５月の段階で，いろいろ奔走されているのを拝見しながら，私も，こうじゃなくてはいけないよ，ああじゃなくてはいけないよということをまとめさせていただいて，４月のゴールデンウイークには，私のところに狛江市民の皆様から，このコロナ禍の中の教育環境に関して御不安を感じられる方から依頼がありまして，ほかの議員の方にも御協力いただきながら，９４４人のウェブアンケートをさせていただき，それを教育委員会教育長のほうにぶつけさせていただいた中で，主な課題といたしましては，オンラインを家庭でできるかということ，ツーウエイでできるかということ。それまではユーチューブでやられていたということ。これはひとえに，先生方もいろいろ御負担がある中で，極めてこのＩＣＴ環境のデバイドの方と進んでいる方の差が激しいということに関して，それは最初から分かっていたことですので，そうしたことを，なるべく差をなくすような予算措置ができないかということの中で，国といろんな制度の中で，例えばＩＣＴ支援員というのを前々から予算化されていましたが，ＧＩＧＡスクールサポーターであるとか，そういったサポーターのことをやられて，主にお子様がそういったデジタル的に御不便をかけないように，私は一議員でありますので，教育委員会の指導要綱に関しては，教育のプロである皆様にお願いする。皆様というのは教育委員会教育長であります。私の議員としての役割は，あくまでもそこまでの予算措置，そして通信環境が，例えばさくさくできるかどうかということまでが，私の役割だと思っていますので，その辺をしつこくお話を申し上げた次第でありますが，いろいろ対応いただき，令和２年度の執行がなされた。　市民の皆様にも知っていただきたいのは，例えば，狛江市では，休みの時間を利用して，例えば家でのオンラインということを試しにやってくるというような事業もやられて，来る有事，有事というのは，例えばコロナが再拡大したときの感染に備えて家でやるという練習もされていたということも，市民の皆様にもお話をしたいところでございます。　そうしたことではありますが，いかんせん，学校でのデジタルディバイド，教員さんの資質というのは，それは私が５７歳，それで，２５歳の子とのそのデータの知識というものは圧倒的に差があるというのは致し方ない中で，やはりそういった部分の創意工夫，新しい子供たちの新しい時代に即したデジタル化ということを，柏原教育長，上田部長の下，ぜひ令和３年度以降もお願いしたい。その中で，狛江市は圧倒的に民力の高い方のお子様がいらっしゃいます。こういったことを言うと，議員としては失言なのかもしれませんが，圧倒的にほかの自治体でも民力の高い，教育に熱心な方の親御さん，具体的には３０代，４０代の方がいらっしゃいます。そうした方々が私のところに殺到して，「三宅さん，どうしてくれ」と言われたわけですので，ということを申し上げているということであります。　この話はそれまでにしまして，ＩＣＴ推進計画，そして，自治体ＤＸに対応した狛江市の組織づくりということについて，私は１０個の確認をさせていただきました。　これは，令和２年度の決算特別委員会ですので，令和２年の９月に，菅政権がデジタル庁を令和３年９月１日に設立するよというお話の中で，民間から何百人もの人材を集めて，それはひとえに，コロナ禍の中で，例えば，一律給付金のシステム上の遅れであるとか，例えば，リモート環境の中，民間の判こレスの文化であるとか，そういったことが露骨に顕在化した日本のいびつな，このデジタルに疎い社会環境を，例えばマイナンバーということを基軸としながら，菅政権が去年の９月にやって立ち上げるということで，今年の９月から立ち上げることに対して，果たしてその自治体，受皿となるＤＸ，そうしたことをこの狛江市，地方自治体の中でできるのかということに一抹の危機感を持ったので，私は決算特別委員会の中で，５５分の時間を使ってそれに集約をさせていただき，１０個の確認をさせていただきました。　１つ目，国のデジタル・ガバメント実行計画や東京デジタルファースト条例の動き，もともとは，前段の，名前は詳しくは覚えていませんが，アクションプランなる，そうした狛江市の計画をドッグイヤーの中，時代に即した国や都の動きに合わせて，このＩＴ推進化を令和２年度中に計画されたということを確認いたしました。　２つ目，ＡＩ，ＲＰＡは，市民の皆様も御存じだと思いますが，例えばロボットで業務改善をしていく，職員をサポートする，ＡＩ　ＯＣＲは，こういう筆記業務に関してデジタル化して業務の効率化をするという動きに関しまして，その理想の姿ということを，私はステートメントという言葉でお話を確認させていただきました。何のためにやっているのということであります。それはお話としては，生産性を向上させるとともに，職員の働き方改革を推進することで，市民サービスのさらなる向上につなげていくというお話をされました。私もそう思います。２つ目まではそういうことであります。　３つ目，このＲＰＡ運用のステップの中で，ふだんから職員の皆さんが業務改善に問題意識を持っていないと，この話は意味はありませんよということであります。先輩から仰せつかったこういうやり方に，日頃からこうじゃない，こうじゃないかなって疑問がないと，このＲＰＡに関して，このプログラムを本人の自発で改善することはできないからであります。そうしたことも重要であるという認識をいただいたのが，３つ目であります。　４つ目，業務をしても，自分のギャランティー，自分の処遇が改善されないと，それは意味がないということでありますので，来年度の人事評価における目標管理制度の中で，発展的な課題，今まではよしとされ，やることだけやっていればいいということでなくて，自分から発意した発展的な課題に関して，その挑戦に関して，プロセスを評価させる人事評価の目標管理の制度を入れる。これから入れていくという職員課長の御答弁をいただきました。そうでなくては進みません。　５つ目，第６次行財政改革推進計画のＩＣＴ人財の育成については，変革への強い意識と，それを実現させるための企画立案力が必要になるため，政策形成，研修等のこういう専門的な研修への派遣をしていただく。あるいは先進自治体・企業への視察等を行うことで，早期の人材計画に努めるということ。また，ＩＣＴリテラシー等スキルの向上のために本当に必要な職員が身につけるためのスキル，そういったデータを選別する能力等が必要となり，それは全職員さんに身につけていただくスキル，そしてＤＸ推進監さんと連携しながら物事を進めていきますよと，研修を進めていきますということが，５つ目の確認でありました。　６つ目，狛江市におけるＤＸ，デジタルトランスフォーメーションを総合的に推進していくために，このＤＸに関する考え方や取組の方向性を示したステートメント，方針等，これが大事じゃないですか。おっしゃるとおりですという御答弁をいただきました。それはぜひ職員の皆さんがぶれないために，人ごとにならないためにも，そうしたステートメントをお願いする，それができるんだろうということを期待するわけでもあります。　７つ目，国のデジタル庁が９月１日，自由民主党でデジタル庁設置の逆のほうをやっていた人，牧島さんがやられるわけですが，国にデジタル庁が設置され，設立され，今後マイナンバーカードの活用を含めて，行政もデジタル化の進展に対応するため，組織改編が必要だということを申し上げたところ，本日，この後の４１号議案でお話をいただくわけですが，「もう三宅さん，とっくに考えていますよ」というお話でした。具体的には新たに情報政策課を創設し，デジタル化に関する動向に柔軟かつ迅速に対応する体制を構築するための組織改編が，本日，令和３年１０月５日に議会が議決すれば，そこは成立するということだということを確認しております。　８つ目，このデジタル・ガバメント実行計画で示されている地方公共団体，国が地方自治体にやらせようとしているところですね。優先的にオンライン化を推進すべき手続に関して，狛江市の進捗状況を，あれやこれやと伺いました。　９つ目，国はマイナポータルですね。マイナポータルにＬＧＷＡＮとの接続機能を実装したことにより，これも全ての自治体がこのＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスを独自に調達することなく，オンライン申請の受付が可能となった，ということであります。ばたばたする必要がなくて，国が実装してくれたということであります。例えば国がぴったりサービスの共通様式を作成，これは，令和３年７月時点で子育てや福祉等の４１の手続，この辺も作成することで，独自に狛江市として申請フォームを作成することなく共通様式を利用したオンライン化が可能になる等，自治体がぴったりサービスを利用した電子申請を導入しやすいように，既にもう接続環境が整備されているということは，情報政策課長も十分御認識の上，今後期待するものでもあります。　最後，市長から，この全庁的な取組に関して全庁的な，市長からの御答弁として，私は，問題意識として，この受皿をつくったとしても人ごとになってしまうのは一番いけないよと，ほかの議員，自治体からも言われました。ほかの自治体議員ではもうこういったデジタル組織はつくっております。その中で顕在化している問題は，やはり人ごとになってはいけませんよということに関して一言くぎを刺させていただきました。その中で市長からの御答弁で，全庁的な取組を推進するために，ＩＣＴリテラシーとスキルの向上等の人材育成や，市民サービスの向上につながる先端技術の導入といった環境整備に加え，職員一人一人が当事者意識を持って，変革に挑戦する組織風土づくりを進めていくことが必要不可欠というトップとしての御認識を伺いました。　以上１０の確認をしたことで，このデジタル庁に対応したＩＣＴ推進自治体ＤＸへの体制づくりが進むと判断し，令和２年度一般会計決算の認定の賛成討論といたします。 60: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　９番辻村ともこ議員。 61: ◯　９　番（辻村　ともこ議員）　日程第１０　認定第１号　令和２年度狛江市一般会計決算認定につきまして，討論を申し上げます。　令和２年度は，中国発新型コロナウイルス感染症拡大による影響により，狛江市においても厳しい行政運営を強いられました。しかし，財政運営におきましては，予測困難な状況下でも，時々に判断を下されながら，１０回にもわたる補正予算を編成され，変化に対応されてきました。まずは感謝とともに，高く評価を申し上げます。　令和２年度一般会計決算は，歳入決算額４０６億３,１９０万１５１円，対前年度比１０７億７,４０９万３２２円，３６.１％増，歳出決算額３８８億９,９３６万６,４１４円，対前年度比１００億２,３７９万５,２５９円，３４.７％増，実質収支額は１７億３,２５３万３,７３７円の黒字でありました。　歳入におきましては新型コロナウイルス感染症の影響により，市税や経常一般財源全体を過去最大とのことでございますけれども，将来負担比率は改善を続けているものの，依然として多摩２６市中１８位と下位に位置していることが改善の努力を続けていただきたいと，お願いを申し上げます。　基金におきましては，新型コロナウイルス感染症拡大に対応するための新たな基金の創出や持続可能な財政運営，次世代にツケを残さないとして立てられました中期財政計画に定める財政規律のうち，決算余剰金の２分の１以上を積み立てたことなどにより，基金合計が全体で残高４７億１,２３７万７,０００円と，対前年比１億７,５５７万６,０００円，３.９％増やしたことは，このような大変な世情におきましても，今後見込まれる学校等の公共施設整備や災害に備え，継続されていると，この点は高く，この点も評価させていただきたいと思います。　さて，歳出でございますが，日本では，ロックダウンを可能にする法律がない中で，狛江市内では，ほとんどの市民の方々がマスクを着用し，手洗い，消毒など，清潔を心がけ，厳し過ぎる経営状況の中でも，多くの事業者が時短営業や休業に協力してくださっておりました。医療，福祉，教育，流通，運輸，消毒行政をはじめとした様々な分野の多くの方々が感染リスクにさらされながらも，市民の命と暮らしを守るために，激務に耐えて働き続けてくださっていました。このことは本当に感謝しかございません。　このような状況において，地方自治体として，首長の裁量は小さくなく，その示す方向において，地域住民の生活の質が変わっていくのだということを今回多くの市民が体感したのではないかと思います。　具体的には，コロナ対策におきまして，いち早くＬＩＮＥの活用を推進し，令和２年度から現在において，日本トップに入る接種率を確保，それにとどまらず他区市へのワクチン提供まで行っている。多くの狛江市民は「狛江に暮らしてよかった」と，誇りに思っていると口々に話されております。　その背景には，自由民主党の衆議院議員，伊藤達也議員，自由民主党の参議院議員，武見敬三議員，同都議会議員，林あきひろ議員と自由民主党狛江市議団の信頼ある連携関係が松原市長とあり，それによりワクチン確保が実現したことは周知の事実でございます。　そのほか，資材を出動させ市独自の事業者，貧困層の方々への支援策も高く評価できます。今後も市には，国・都・市の連携により，市民満足度の高い行政サービス，まちづくりをお願いするとともに，自由民主党も御一緒に市長を支える党や議員の皆様とともに知恵を出し合い，汗をかきながら，共に働いてまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。　次に教育において，令和２年度は，日本で最も進んでいた那須塩原市，日野市などの事例を研究され，新たな教育複合施設ひだまりセンターをつくられました。市長，副市長，教育長，職員の皆様に感謝申し上げます。これは，現代日本では医療科学の発達により助けられる赤ちゃんの命が多くなってきたことと比例し，医療的ケア児，多様な状況のお子様が増加している社会において，先見性，専門性，そしてどのような状況のお子様でも認められ，幸せに暮らせる一歩をつくり出す。子ども家庭支援，児童発達支援，教育支援が行われる施設であり，１人１台の早期のタブレット端末配布とともに，大変すばらしい予算の使い方だと期待を込めて評価をさせていただきます。　子育て施策といたしましては，自由民主党女性議連が各自治体へ働きかけをしてきました，新生児１人１０万円の応援給付金を狛江市でも実現されました。保育園・小学生クラブ待機児童対策におきましても，子育て世代の市民の方より評価されていました。今後の人口構造の変化を早期に見極め，保育施設等の高齢者施設等への業態変更など，規制緩和に向け，国・都，民間事業者への働きかけも，ぜひお願いしたいと思います。　令和２年度は市制５０周年でした。残念ながら多くの事業が縮小されましたが，翌年実施となりましたけれども，なんでも鑑定団も行われました。ここで１つ，この事業ではまだ御活躍いただいていない多彩な市民の方々の御存在にも気づかされ，発見するきっかけとなりました。こうした人材力を生かす伸び代もある狛江市だということが分かりましたので，ぜひ今後もシティセールスを地域おこしと共に行っていただきたいとお願い申し上げます。　そしてそのほか，決算特別委員会で既に自ら質疑を行いましたので，詳細は割愛させていただきます。　今後の新しい日常に対応する新しい市の在り方につきましては，キーワードはＤＸ，デジタルトランスフォーメーション，そして，若い職員と様々な市民力，民間力の活用であると私はお伝えをいたしました。ＬＩＮＥやその他ＳＮＳの町会・自治会，障がい者サービスなど幅広い行政サービスにおける使用，フェーズフリーな考え方，全身の病気の入り口であり，新型コロナウイルス感染症予防にも有効な歯科保健衛生推進に寄与する歯科口腔ケア，医師会，歯科医師会，薬剤師会とのますますの連携，障がい者スポーツ，生涯スポーツへも有効な都立公園誘致，ボールの使える屋外運動場の確保，歴史博物館資料館の建設，そして交通安全とにぎわい利便性・快適性の確保のため地域住民の多くより声が上がっております喜多見駅狛江市側改札口復活を含めました喜多見駅周辺の環境整備などにつきまして，市長をはじめ職員の方々の御答弁により，しっかりと取り組む姿勢が確認できました。　限られた中での質疑でありましたが，市が一丸となり，身を粉にして市民のために不断の努力をされていることが確認できましたことを大変高く評価いたしまして，私，辻村ともこは，本決算を認定といたします。 62: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１０　認定第１号　令和２年度狛江市一般会計決算の認定について，本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 63: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手多数と認めます。よって認定第１号は委員長報告のとおり認定することに決しました。　　───────────　─　────────────　─　───────────

64: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　休憩いたします。　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　午後　１時３０分　開議 65: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に認定第２号の討論に入ります。１４番鈴木えつお議員。 66: ◯　１４番（鈴木　えつお議員）　認定第２号，令和２年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定について，反対の立場から，日本共産党狛江市議団の意見を述べます。　国民健康保険は２０１８年４月から，財政運営の主体が東京都に移行いたしました。国民健康保険の都道府県化に当たっては，低所得者が加入する医療保険なのに保険税が高いという構造的問題を解決するために，全国知事会はじめ地方団体から，公費１兆円を投入するなどの抜本的な対策を行って，高過ぎる保険税を協会けんぽ並みに引き下げるべきだとの要望が出されてきました。　しかし，国の財政出動があまりに不十分であったために，国民健康保険の構造的問題が解決されず，都道府県化を前後して全国各地で保険税の大幅な値上げが行われました。　狛江市におきましても，２０１７年度と２０１８年度に連続的に保険税の値上げが行われ，その負担増は合計約１億円にもなりました。特に賦課方式の変更等により，加入者の所得に関わりなく課税される均等割が介護分も含めますと，１人当たり４万３,７００円から４万９,０００円へと大幅に値上げされ，低所得者に重い負担となりました。　そして令和２年度，２０２０年度にはさらに１人当たり均等割額は５万２００円へと値上げされました。子供の均等割額も１人当たり３万７,３００円にもなります。　また，この年度からは，国民健康保険特別会計への法定外繰入金，４億４００万円を１４年間でゼロにする計画が実施されました。これにより保険税は２年ごとに値上げが繰り返され，最終的には１人当たり平均２万３,６２６円もの値上げとなり，４人家族では９万４,５０４円もの大幅な値上げとなります。　夫婦，子供２人の４人世帯，所得３００万円，介護分ありのモデル世帯では，この年度，９,９００円の値上げが行われ，既に総額４１万４,４００円もの保険税となっています。１４年間の値上げ計画が実施されれば，さらに大きな負担がかかってまいります。　この間の質疑で，多摩２６市では，計画年数１５年以上は１０市あり，狛江市で計画年数を２０年に延伸すると，保険税値上げが４２.６％減額されることが明らかになっております。　国民健康保険の加入者は，年金生活者，非正規労働者，失業者など，所得２００万円以下の方が７割も占めており，高齢化による医療費の増大の中，支払い能力をはるかに超える保険税が課せられております。しかも，今，消費税１０％への増税や，長引くコロナ禍の中で，市民の暮らしはますます苦しくなっております。　高過ぎる国民健康保険税を引き下げるために，国や都に対しまして，国民健康保険への抜本的な財政支援を求めるべきでございます。そして，市としても，地方自治体の基本的役割である住民の福祉の増進を図る，この立場から，保険税値上げ計画の凍結や延伸，また市独自の子供の均等割の軽減制度の創設など，市民生活を守る対策を実施すべきと思います。　しかし，本決算では，２年連続の保険税値上げの上に，さらに１４年間の国民健康保険税値上げ計画に足を踏み出すものとなりました。　よって，日本共産党狛江市議団は本決算の認定に反対をいたします。 67: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１１　認定第２号　令和２年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定について，本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 68: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手多数と認めます。よって認定第２号は委員長報告のとおり認定することに決しました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 69: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に認定第３号の討論に入ります。１４番鈴木えつお議員。 70: ◯　１４番（鈴木　えつお議員）　認定第３号，令和２年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について，反対の立場から日本共産党狛江市議団の意見を述べます。　本決算では，国の軽減特例廃止により，公的年金収入１６８万円以下の低所得世帯の保険料が２年間で，少ない人で２６.２％，多い人では１０６.３％へと大幅な値上げとなりました。　単身世帯で公的年金収入１６８万円の方の場合，年間１万３,０００円の保険料が２年間で１万９,７００円へと，５１.５％の値上げとなりました。　同じく単身世帯で公的年金収入が１００万円の世帯の場合，６,４００円の保険料が２年間で１万３,２００円に，２倍以上になりました。　夫婦２人の世帯で，本人の年金収入が１００万円，配偶者の収入が年金８０万円の場合には，合計保険料は１万２,８００円が２万６,４００円と，これも２倍以上に跳ね上がりました。　東京都後期高齢者医療広域連合では，被保険者の４６.２％が所得なしの状況で，所得１００万円以下も含めますと６６.６％，７割弱の方が所得１００万円以下で，大変厳しい生活状況にあります。　低所得者への軽減特例の廃止は国の責任ですが，高齢者の置かれている生活実態を踏まえれば，広域連合としても何らかの対応策を考えるべきであります。今回の軽減特例廃止による影響額は，広域連合全体で２３億５,０００万円であり，保険料の値上げを抑えるために活用できる東京都の財政安定化基金２１２億円等を活用すれば，低所得者への保険料の大幅な値上げを抑えることができました。　保険料の大幅値上げに対して市としてできることは，高齢者の生活実態を把握し，低所得者への保険料の大幅値上げを抑えるために，国や東京都，広域連合に声を上げていくことでございます。しかし，この年度はそうした対応がなされませんでした。　ぜひ低所得高齢者の保険料負担軽減のために，市として高齢者の生活実態を把握し，広域連合，また国や都に対して声を上げていってほしい。　このことを求めまして，日本共産党狛江市議団は本特別会計決算の認定に反対をいたします。 71: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１２　認定第３号　令和２年度狛江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について，本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 72: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手多数と認めます。よって認定第３号は委員長報告のとおり認定することに決しました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 73: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に認定第４号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 74: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１３　認定第４号　令和２年度狛江市介護保険特別会計決算の認定について，本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 75: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって認定第４号は委員長報告のとおり認定することに決しました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 76: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に認定第５号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 77: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１４　認定第５号　令和２年度狛江市駐車場事業特別会計決算の認定について，本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 78: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって認定第５号は委員長報告のとおり認定することに決しました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 79: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に認定第６号の討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 80: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１５　認定第６号　令和２年度狛江市下水道事業会計決算の認定について，本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 81: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって認定第６号は委員長報告のとおり認定することに決しました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 82: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第１６　議案第４０号　令和３年度狛江市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　提出者より提案理由の説明を求めます。市長。 83: ◯　市　長（松原　俊雄君）　日程第１６　議案第４０号　令和３年度狛江市一般会計補正予算（第７号）について，提案理由を申し上げます。　今回の補正予算は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ３,４８５万９,０００円を増額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ３２４億８,１８６万円とするものです。　主な内容としては，新型コロナウイルス感染症対策として，自宅療養者への対応や小・中学校や保育所等における感染症対策などの経費を計上するものです。　詳細は担当部長から説明いたしますので，よろしく御審議の上議決いただけますようお願い申し上げます。 84: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　企画財政部長。 85: ◯　企画財政部長（高橋　良典君）　日程第１６　議案第４０号　令和３年度狛江市一般会計補正予算（第７号）について補足説明させていただきます。　追加議案データの３ページ以降にあります補正予算書で説明いたします。　補正予算書の５ページをお願いいたします。　歳入でございます。　１５款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金，説明欄３，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２,３６５万円は，新型コロナウイルス感染症対策経費に充当しております。　２目民生費国庫補助金，説明欄４，保育対策総合支援事業費補助金５５５万円は，保育所等への安全対策強化事業補助金に対する２分の１補助でございます。　５目教育費国庫補助金，説明欄６，学校保健特別対策事業費補助金８５万円は，小・中学校の感染症対策消耗品に対するものでございます。　１６款都支出金２項都補助金２目民生費都補助金，説明欄３，子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業補助金４０５万９,０００円は，高齢者等生きがいポイント事業に対する１０分の１０補助でございます。　７目教育費都補助金，説明欄３，私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金７５万円は，幼稚園への安全対策強化事業補助金に対する２分の１補助でございます。　６ページをお願いいたします。　歳出でございます。　３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費，説明欄４０，新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業１１０万円は，自宅療養者へ食料品等を支援するものでございます。　４目老人福祉費，説明欄２５，在宅医療・介護連携事業４０５万９,０００円は，高齢者等生きがいポイントと電子マネーとの連携や検索機能を向上させるシステム改修経費等を計上するもので，東京都の１０分の１０補助事業でございます。　７ページをお願いいたします。　２項児童福祉費２目児童措置費，説明欄９，保育所等児童運営費１,１１０万円は，保育所等が実施するコロナ対策へ補助するものでございます。　４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費，説明欄１８，新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療支援事業６００万円は，自宅療養者への訪問や電話診療等を医師会等に委託するものでございます。　２目予防費，説明欄１０，新型コロナウイルス感染症予防１２０万円は，新たにＰＣＲ検査を実施していただいている医療機関に対して補助するものでございます。　８ページをお願いいたします。　１０款教育費２項小学校費４目学校保健衛生費，説明欄１，学校保健衛生費３３０万円と，３項中学校費４目学校保健衛生費，説明欄１，学校保健衛生費６６０万円は，感染症対策用消耗品費を増額するものでございます。　４項幼児教育費１目幼児教育振興費，説明欄１，私立幼稚園協会等補助１５０万円は，幼稚園が実施するコロナ対策へ補助するものでございます。　以上，令和３年度狛江市一般会計補正予算（第７号）の補足説明とさせていただきます。 86: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　提案理由の説明が終わりました。　お諮りいたします。　これより質疑を受けるわけですが，質疑の方法は総括，歳入，歳出に分けて受けたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） 87: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。　最初に総括質疑を受けます。２０番三角たけひさ議員。 88: ◯　２０番（三角　たけひさ議員）　それでは一般会計補正予算（第７号）の総括質疑をさせていただきます。　今回の補正予算ですが，歳入の部分を見てみますと，国庫支出金と都支出金があるだけで，市の財源が使われていないということで，その部分についてお聞きしたいと存じます。

　今回の補正予算の主な内容は，新型コロナウイルス感染症対策として，自宅療養者への支援や，小・中学校，保育所等で感染症対策経費が計上されているところでございます。緊急事態宣言は９月３０日をもって解除され，感染者数も大分落ち着いてきたところでございますが，またいつ感染が拡大するか，また，第６波はいつ来るのか，予断を許さない状況でございます。　そこで，自宅療養者への支援は，自由民主党・明政クラブも緊急要望書を提出させていただいた事項であり，既に実施をしていただいているところでございますが，今後のために予算を確保しておくことは大変必要なことではないでしょうか。　また，小・中学校や保育所等は，それぞれの施設で必要な感染症対策に違いはある中でも柔軟に対応していくことをお願いさせていただくところでございます。　それでは補正予算，財源内容についてお聞かせください。 89: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　企画財政部長。 90: ◯　企画財政部長（高橋　良典君）　今回の補正予算に計上させていただきました事業で，在宅医療・介護連携事業は，新型コロナウイルス感染症対策ではございませんが，東京都の１０分の１０補助の内示がいただけましたので，増額をお願いするものでございます。　それ以外の事業は全て新型コロナウイルス感染症対策事業でございます。小・中学校や保育所等での対策には一部，国や都の補助がございますが，不足する部分に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただくことで，今回の補正予算では，一般財源は活用しておりません。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては，令和３年度に活用できる額として２億６,１７１万６,０００円が現時点で示されており，今回の補正予算で２,３６５万円を活用させていただくことで，残りは３,７６８万３,０００円となったところでございます。 91: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　２０番三角議員。 92: ◯　２０番（三角　たけひさ議員）　新型コロナ対策に求められるものは，正確な情報発信と，国，東京都との連携が非常に重要だと考えているところでございます。例えば，ワクチン接種を考えてみても，政府の方針を受けて狛江市が動く。市内の接種対象者の把握と同時に，感染症防止対策，さらには，細かな事務作業の詰めも求められ，想像を越える事務労力が費やされてきたのではないでしょうか。医師であり，厚生労働大臣政務官を務めた自見はなこ参議院議員が指摘をされている事項がございます。ワクチン接種において，市長会からは当初から助けられている一方で，地方自治体における事務連絡などの情報周知や予算措置の執行に時間がかかる実態，感染者数など自治体からの情報を国が把握するのは困難であったと指摘をされたところでございます。　しかしながら，一般質問で私も御紹介させていただきましたように，狛江市においては，松原市長におけるワクチン外交の成果が自見はなこ参議院議員が指摘された困難を克服されたことであります。　今後もパンデミックに備えるため，第７号補正予算執行がされる段階から常に第３回目の接種，そして第６波等の到来も考えておくことが重要であると御指摘をさせていただきたいと考えております。　そのことを強く申し上げまして，総括質疑を終了いたします。 93: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で総括質疑を終結いたします。　次に歳入の質疑を受けます。　　　　（「なし」の声あり） 94: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で歳入の質疑を終結いたします。　次に歳出の質疑を受けます。１１番栗山たけし議員。 95: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　それでは６ページ，１目社会福祉総務費，説明欄４０，新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業の自宅療養者への食料支援の事業内容についてお伺いいたします。 96: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 97: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　新型コロナウイルス陽性者の方の中で，自宅療養中，または，入院・療養等調整中での在宅の方を対象といたしまして，近隣に生活を支援できる親族等がいない方，インターネット通販や宅配サービス等による食料確保が困難な場合に，食料の配送支援を令和３年８月３１日より実施しているところでございます。　支援内容といたしましては，１日当たり３食相当分のレトルト食品等の食料セット及び血中酸素飽和度測定器を，支援を希望する市内居住者の方に配布をしているところでございます。 98: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 99: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　それでは療養中は１０日以上にわたって自宅から外出できないため，適切な食料の確保が，体力回復を左右する重要な課題と認識しています。今回，狛江市が行う食料品支援事業ですが，東京都が開設する「自宅療養者フォローアップセンター」が行っている１週間分の配食が届くまでの間，市独自のサービスとして実施される事業を高く評価させていただきます。　１つお聞きしたいのですが，食料品の中身についてお聞かせください。　過日自宅療養されている方のインタビューが報道されたところで，配食される食料品の中身について，パック御飯やレトルトカレーなど，温めても，熱があって息苦しくて食べられない，体調が悪いので作る気力がないなどの指摘もございました。また，解熱剤などを送る準備をしてほしいとの要望もございます。　指摘事項についての狛江市の御意見と，併せて狛江市の自宅療養者への食料品の内容についてお聞かせください。 100: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 101: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　これまでも陽性を判定した医療機関の医師が，在宅療養されている方の電話診察や薬の処方などをいたしておりますが，感染が拡大していない状況では，保健所や東京都の自宅療養者フォローアップセンターに連絡をしていただくことになっております。まずは保健所等に御相談をしていただく，このようなことになっております。　食料品の内容でございますけれども，他市の情報，あるいは東京都の食料品の内容等を参考にいたしまして，３日分程度の飲料水，レトルト食品，カップラーメン，ゼリーなどの食料品となっております。また，今，御指摘のとおり固形物が食べられないというような方には，ゼリー飲料やおかゆ，こうしたものを御用意させていただいて，管理栄養士の方とも相談し，カロリーなども考慮いたしまして，幅広い症状の方に対応できるよう品物を選定したところでございます。　また，実際に食料支援を利用していただいた方からは，「買物に行けない中，食料品を運んでいただき大変ありがたかった」と感謝の手紙をいただき，食料支援の必要性を改めて認識したところでございます。 102: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 103: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　きめ細かいサービスをしていただいたということで，市民の方からもお礼の手紙が届いたということで大変お疲れさまでございました。　では，次に７ページの４款衛生費１目保健衛生総務費，説明欄１８，新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療支援事業において，自宅療養者への訪問や電話診療などを医師会などに委託する事業についてお伺いいたします。　現在の市内の自宅療養者の人数についてお伺いいたします。 104: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 105: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　委託する内容につきましては，保健所が機能しない状況のときに，狛江市医師会，訪問看護ステーション，そして薬剤師会と協力いたしまして，陽性となった市民の方が病状の悪化が見られる中で，医療が受けられない方が発生しないように，緊急事態宣言等が発令された場合に，９月３０日より，東京都より提供されることとなりました東京都から提供する新型コロナウイルス感染症患者等に関する個人情報，これを活用いたしまして，狛江市及び保健所からの依頼に基づきまして，電話や訪問により診察・診療する内容となっており，現在調整しているところでございます。　８月２６日の自宅療養者・調整中の方，このときはピークでして，合計２５９名の方という状況になっておりましたけれども，１０月３日現在で，自宅療養者のみの方は４人となっておりまして，非常に落ち着いた状況となっているところでございます。 106: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 107: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　やはり個人情報が分かるということは，それなりの対応ができるということだと思います。　では，医師会に委託する事業の仕組みとして，狛江市の役割についてお伺いいたします。 108: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 109: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　感染症法に基づく対応は保健所になっております。第５波のように保健所が機能しなくなった場合に，東京都から提供された個人情報を基に，陽性となられた方の状況把握を行い，必要であれば，医師や看護師から訪問及び電話等による診察等を行う内容となっております。　第６波，これがもし到来した場合に備えまして，医師会・訪問看護ステーション・薬剤師会等と調整して，電話対応・訪問対応の流れをつくりまして，命を守ることを大前提として事業を進めてまいりたいと考えております。 110: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 111: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　それでは，在宅医療の問題点について，単に呼吸が苦しいというだけの方は訪問対象外となると指摘されておりますが，この点について教えてください。 112: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 113: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　第５波のときは，本来なら入院する状態だが，空きがないために入院ができずやむを得ずして自宅療養となっている方がいらっしゃったという報道がございます。　多摩府中保健所におきましては，感染された方の状況により入院や宿泊療養するかの判断をした上で，陽性者の方に連絡をしており，症状に変化があった場合には，酸素濃縮器の貸出しなども実施していたというふうに伺っているところでございます。　ちなみに狛江市の陽性者の方から，例えば医療を受けられなかったと，こういう状況はなかったと記憶しております。 114: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 115: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　狛江市ではなかったということで，ありがとうございます。　それでは，電話診療は十分な診療とは言えないと思います。平時であれば，当然訪問して診察すべきです。しかし，第５波の医療機関が逼迫した状況を考えると，第６波に備え，より多くの医療を届ける本事業は高く評価されるべきです。　そこで，自宅療養と呼ぶのであれば，行政は，医療職による経緯観察など，医療環境を整備する義務があると御指摘されております。狛江市の御見解をお伺いいたします。 116: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 117: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　狛江市におきましては，８月２６日に，都の施設を活用した臨時の医療提供施設の設置を北多摩南部医療圏に属する６市の市長から東京都に要望を提出いたしまして，９月１８日に，酸素・医療提供ステーションが味の素スタジアム調布庁舎に設置されたところでございます。　対象は，あくまでも軽症者等の方が対象でございまして，実施される処置につきましても，酸素投与だけではなく抗体カクテル療法，これは今現在も実施されているところでございます。　東京都，保健所，医療機関，それと市も当然連携いたしまして，都内でこういった取組が進んで，陽性となった方が必要なときに，必要な治療を受けられるようにしていきたいと，このように考えているところでございます。 118: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 119: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　今の酸素ステーションにつきましては，やはり松原市長が要望に行かれて，早期に実現したということで，本当によかったと思います。また，我々自由民主党の議員団も開設時に視察をさせていただきました。本当にすばらしい立派な施設ができておりました。　それでは次，８ページの１０款教育費２項小学校費４目学校保健衛生費，説明欄１と３項中学校費４目学校保健衛生費，説明欄１，学校保健衛生費の感染症対策用消耗品についてお伺いいたします。　現状の，新型コロナウイルス感染症に係る備品や消耗品の整備状況についてお聞かせてください。 120: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　教育部長。 121: ◯　教育部長（上田　智弘君）　学校における新型コロナウイルス感染症対策用備品といたしましては，来校者の発熱等の症状を確認するためのサーモグラフィーカメラや非接触型体温計，給食時等における飛沫感染を防ぐためのパーティション類，換気などを行うための空気清浄機，サーキュレーター，二酸化炭素濃度計，授業などにおける密集状況を回避するための楽器やスポーツ用品，保健用品，ＩＣＴ機器類といった多岐にわたる備品を購入してございます。　また，消耗品といたしましては，手洗い用の石けん，手指や施設用のアルコール等消毒剤，手袋，マスク，フェースシールドなどを購入してございます。 122: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 123: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　国においても学校が教育活動を継続するため，第１次及び第２次補正予算において，各学校が感染症対策を実施するために必要となる経費の支援が行われてきたところで，第３次補正予算については，校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう学校教育活動の円滑な運営を支援するため，各学校規模に応じて補助するものであります。この中には，教室などの消毒作業を外注するための経費も含まれておりますが，市内学校の感染対策として消耗品整備方針についてお伺いいたします。 124: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　教育部長。 125: ◯　教育部長（上田　智弘君）　消耗品の整備につきましては，各校に予算を配分し，学校の判断で適宜迅速かつ柔軟に対応できるようにしているところでございます。今後も消毒用アルコールなど共通して大量使用するものについては，一括購入を行うなど，経費の節減を図りながら，コロナ禍においても各学校の学校運営に支障を来さないよう支援してまいりたいと考えております。 126: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 127: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　それでは今回感染症対策用消耗品費増額に伴い第６波に備えた今後の対応についてお聞かせください。 128: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　教育部長。 129: ◯　教育部長（上田　智弘君）　小・中学校におきましては，教職員による対策と保護者の御協力により，これまで学校の活動・管理下におけるクラスターなどの感染拡大は生じてございません。今後も手を緩めることなく，現在行っている感染症対策をしっかりと継続しながら，必要な対策を適宜行ってまいりたいと考えております。　今回の補正予算におきましては，新たな対策といたしまして，さらなる感染防止に向けたパーティションの追加購入や，手洗いの一部自動水栓化などを行う予算を計上しているところでございます。 130: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１１番栗山議員。 131: ◯　１１番（栗山　たけし議員）　これから寒くなります。寒気がしづらく，忘年会や新年会が重なり，去年も感染が拡大したと指摘させていただきました。第６波以降に備えた体制を整備する必要性があると強く御指摘させていただき，質問を終わらせていただきます。 132: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　６番加藤功一議員。 133: ◯　６　番（加藤　功一議員）　６ページ，３款１項４目老人福祉費，説明欄２５，在宅医療・介護連携事業についてお伺いいたします。　まず，高齢者と生きがいポイント事業の概要について，確認させてください。 134: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 135: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　高齢者等生きがいポイント事業は，従前，介護ボランティアポイント事業といたしまして，所定のボランティア活動に参加した方が紙媒体にて，所定の数のスタンプを集め，野菜セットや福祉関係施設の商品プレゼントに応募できるという制度で運用しておりましたけれども，新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長期化する中で，参加側の市民の皆様の，あるいは受入れ側の施設も，人の出入りをちゅうちょするようになり，制度の実施が円滑にいかなくなる状況になっているところでございます。　このため介護ボランティアから介護・フレイル予防や地域活動まで対象の間口を広げまして，既存のココシルこまえ医療・介護・地域資源マップシステムを利用いたしまして，参加のインセンティブとして，買物の際に利用することができる有価ポイントを付与する制度に改めるものでございます。　また，介護・フレイル予防の取組をさらに進めることを目的といたしまして，これまで対象年齢を６５歳以上の高齢者としておりましたけれども，介護保険の被保険者，これは２号保険者でございますけれども，４０歳まで大幅に引き下げているところでございます。全国で現在ココシルを利用する自治体は複数ございますけれども，この中でも，介護・フレイル予防とポイントシステムを組み合せたものとしては，初めての取組ではないかと考えているところでございます。 136: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　６番加藤議員。 137: ◯　６　番（加藤　功一議員）　介護ボランティアポイント事業の対象の間口を広げ，参加介護・フレイル予防の取組をさらに進めるために，対象を６５歳以上から４０歳以上にしたとのこと。この介護・フレイル予防とポイントシステムを組み合わせたものは初めてとのことです。他自治体に先駆けて，こういった施策を行うことはとてもよいことだと思いますので，今後も他自治体の事例の前例踏襲，後追いだけでなく，よいことは，他自治体の指標となるように率先して施策に取り組んでいただければと思います。　次に，高齢者等生きがいポイント検索機能向上システム改修の内容についてお伺いいたします。 138: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 139: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　ココシルこまえ医療・介護・地域資源マップとスマートフォンを利用した高齢者等生きがいポイント事業につきましては，事業完成までを３段階で進めてまいりたいと考えております。　第１に，ポイント対象事業の設定とポイント付与のシステムづくり，第２に，アプリケーションのダウンロードからポイント事業への参加方法を主体としたユーザーへのプロモーション活動，第３に，高齢者生きがいポイントを含めた市内及び市域周辺の地域資源の検索システムの構築，このような３段階を含むと考えております。　高齢者等生きがいポイント検索機能向上システム改修は，第３段階目の作業となりまして，令和３年１１月以降に着手し，令和４年３月の完成を目指しております。具体的には，現在ピンポイントの名称だけでの検索となっている地域資源について，お住まいの地域や事業内容，また，介護度等の状況等から検索できる形態，こういったものを想定しているところでございます。 140: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　６番加藤議員。 141: ◯　６　番（加藤　功一議員）　ぜひ，より使いやすいものにしていただければと思います。　次に，医療・介護・地域資源マップアプリ使用方法プロモーション講習会の内容について，お伺いいたします。 142: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 143: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　医療・介護・地域資源マップアプリケーション使用方法プロモーション講習会は，先ほど御説明申し上げた，いわゆる第２段階での作業となります。こちらは令和３年１１月から令和４年１月にかけまして，市内数か所で複数回開催する予定でございます。　現時点では，狛江市シルバー人材センターに講習会の講師を委託いたしまして，参加者に御持参いただいたスマートフォンでアプリケーションのダウンロード，参加したいポイント事業の検索，参加エントリー，ポイントの獲得方法までを一連の内容として分かりやすく説明させていただき，実際にポイントが加算されるところまで体験していただく，このような形になっております。　講習会参加後には，御自身はもちろんのこと，お知り合いやお友達をお誘いいただきまして，ポイント事業への参加を積極的に進めていただくことを期待しているところでございます。 144: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　６番加藤議員。 145: ◯　６　番（加藤　功一議員）　この高齢者等生きがいポイント事業の推進により，市民の健康寿命が長くなるよう，市としても今後も積極的な施策をよろしくお願いいたします。　次に，４款１項１目，説明欄１８，新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療支援事業についてです。

　先ほど医療支援システムについては，先ほど理事者側より御説明があり，９月３０日より感染者の個人情報が保健所から提供されるようになっているということですが，陽性者に市から連絡するということは，保健所の陽性者の個人情報を狛江市が把握できるようになったとの理解でよろしいのでしょうか。今後，全ての陽性者の情報を狛江市，自治体行政が共有できるのでしょうか，お伺いいたします。 146: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 147: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　従来までは，個人情報を市役所もいただけていなかったものですから，あくまでも発熱外来の受診をされた方にチラシをお配りして，直接その方から市役所に御連絡をいただくという形で事業を運用しておりました。ところが，これから，先ほど今，御質問者からお話がありましたように９月３０日から個人情報の提供が始まります。９月３０日から自宅療養者及び調整中の方のデータ，これが東京都から提供されることになっております。入院や宿泊療養の方の場合には情報提供がされるわけではございません。よって，全ての情報が提供される，こういったものではございません。　東京都から提供される新型コロナウイルス感染症患者等に対する個人情報の取扱いについては，健康推進課において事業を実施している自宅療養者に向けた食料品の提供などの平常時における支援活動のほか，災害時における支援活動に関して使用が認められておりまして，そのほかの活用はできないことになっております。 148: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　６番加藤議員。 149: ◯　６　番（加藤　功一議員）　陽性患者については，あくまで自宅療養中と調整中の方の情報のみが都の保健所から提供されることが分かりました。また，自宅で急に容態が悪化する陽性者を確実に医療支援につなげるためには，保健所の依頼を待たずに市が独自で陽性者からの情報を受け取るシステムが必要と考えますので，ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　次に，周知方法についてお伺いいたします。 150: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　福祉保健部長。 151: ◯　福祉保健部長（小川　正美君）　基本的には従前と同じ食料支援の対応と同じように，医療機関との連携によりまして，発熱外来あるいは県下医療機関にチラシなどを配布してまいりたいと，このように考えております。もちろんホームページでの周知につきましても，トップページに掲載できるように検討するなど，分かりやすい周知について工夫してまいりたいと考えております。 152: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　６番加藤議員。 153: ◯　６　番（加藤　功一議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　以上でございます。 154: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で歳出の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第４０号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） 155: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　御異議なしと認めます。よって議案第４０号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 156: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１６　議案第４０号　令和３年度狛江市一般会計補正予算（第７号），本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 157: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議案第４０号は原案のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 158: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第１７　議案第４１号　狛江市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提出者より提案理由の説明を求めます。市長。 159: ◯　市　長（松原　俊雄君）　日程第１７　議案第４１号　狛江市組織条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。　本件は，国によるデジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁の設置に対応するとともに，自治体情報システムの標準化・共通化への移行や行政手続のオンライン化等のデジタル化の推進を目的に，企画財政部に情報政策課を設置するため，条例の分掌事務に関する規定を改正するものです。　よろしく御審議の上議決いただけますようお願い申し上げます。 160: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。１４番鈴木えつお議員。 161: ◯　１４番（鈴木　えつお議員）　何点か質問させていただきます。　まず，狛江市の個人情報保護制度の内容が，このデジタル化に当たっても貫かれなければならないと思いますが，情報政策課の所掌事務と個人情報保護制度の関係についてお伺いいたします。 162: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　企画財政部長。 163: ◯　企画財政部長（高橋　良典君）　情報政策課の所掌事務と個人情報保護との関係でございますが，デジタル化を進めていくに当たりまして，情報システムやネットワークなどが高度な安全性を有していることが不可欠でありますので，情報政策課が中心に進めていく情報セキュリティ対策は，個人情報保護との関係におきましても大変重要なものであると考えております。 164: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１４番鈴木議員。 165: ◯　１４番（鈴木　えつお議員）　市民の個人情報の漏えいがあってはなりません。徹底した情報セキュリティ対策を求めます。　次に，条例改正の目的では，デジタル庁の設置に対応する自治体情報システムの標準化・共通化への移行，こうした言葉が出ております。国のデジタル化法に基づく行政のデジタル化は，狛江市の個人情報保護制度を後退させかねないものとなっております。　情報政策課の創設に当たり改めて伺いますが，この行政のデジタル化に対して，個人情報の保護という点で，どのような姿勢で臨むのか，お伺いいたします。 166: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　企画財政部長。 167: ◯　企画財政部長（高橋　良典君）　国におきまして，個人情報保護制度の見直しを行っており，その背景の一つとして，社会全体のデジタル化の推進により増大が予想されるデータ流通を個人情報保護の観点から適正に規律し，新たな監視・監督体制を確立することでございます。　地方公共団体の個人情報保護制度につきましては，全国的な共通ルールを法律で規定するとともに，国がガイドライン等を示すことにより，的確な運用を確保することとしておりますので，これを踏まえ，市といたしましても，デジタル化に対する個人情報保護につきましては，適切に対応してまいります。 168: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１４番鈴木議員。 169: ◯　１４番（鈴木　えつお議員）　適切に対応していくという，その中身ですけれども，法の枠組みの中でも最大限，個人情報保護制度の後退とならないように，対応していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 170: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　企画財政部長。 171: ◯　企画財政部長（高橋　良典君）　現在のところは全体の枠組みのみであり，制度の詳細までは示されていないところでございますが，今後，政令や規則，ガイドラインが示されましたら，その内容について，近隣自治体とも情報交換しながら整理し，法律に基づいて，適切な個人情報保護に努めてまいります。 172: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１４番鈴木議員。 173: ◯　１４番（鈴木　えつお議員）　本議会初日，８月２７日のデジタル関連条例の質疑では，市長は，「個人情報の取扱いにつきましては，自己情報コントロール権が基本となりますので，市民の立場に立ちまして，個人情報保護制度の後退とならないように対応していきたいというふうに考えているところでございます」と，このように答弁をいたしております。　個人情報保護制度の後退とならないように対応していきたい。この市長答弁の立場をぜひ堅持してほしい，これは強く，強く求めておきたいと思います。　次に，行政のデジタル化によって，市民の間に情報格差が広がって，行政サービスが受けにくくなってはなりません。情報政策課の創設によるデジタル化の推進では，情報格差による不利益がないよう配慮が必要と思いますが，具体的にどのような対応を行っていくのか，お伺いいたします。 174: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　企画財政部長。 175: ◯　企画財政部長（高橋　良典君）　行政のデジタル化は市民の利便性向上や業務の効率化という側面がある一方で，利用する側の情報格差の対策，いわゆるデジタルディバイド対策や，情報セキュリティ対策の視点も重要であると認識しているところであり，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化に向け，今後も市民がデジタル社会の利便性を実感できるよう対策に取り組んでまいりたいと考えております。 176: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１４番鈴木議員。 177: ◯　１４番（鈴木　えつお議員）　誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化。これはデジタル社会実現に向けた政府の基本方針でもございます。しかし，その具体的方策は十分に示されているとは言えないと思います。貧困や障がいによってデジタル利用がそもそもできない方々への対応，また障がい者や高齢者，子供たちなどデジタル利用のハンディキャップへの対応など，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化は，具体的にはどのような形で保障されるのか，お伺いいたします。 178: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　企画財政部長。 179: ◯　企画財政部長（高橋　良典君）　総務省では，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化に向けて，国民がデジタル社会の利便性を実感できるよう，デジタル活用支援推進事業として，デジタル格差の解消を図ることを目的に，高齢者等の身近な場所で，行政手続や利用ニーズの高い民間サービスの利用方法の助言・相談を行う民間事業者等に対して支援などを行っております。　また，東京都におきましても，国の事業に連動しながら，デジタルディバイド対策を進めているところでございます。　市といたしましても，こうした動きと連動しながら，デジタル格差の解消に取り組んでまいりたいと考えておりますが，いずれにいたしましても，全てを一律にデジタル化するものではございませんので，行政サービスに格差が生じないよう努めてまいります。 180: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　１４番鈴木議員。 181: ◯　１４番（鈴木　えつお議員）　誰一人取り残さない，そういうデジタル化のためには，現場目線，市民中心の立場に立って対応する必要があると思います。ぜひ住民の状況，住民の要望をよく把握して，人的な対応を含めて，デジタル化への障壁を一つ一つ取り除いていく。そして，デジタル以外の代替手段，紙ベースでの対応も含めまして，代替手段を必ず用意していく，このことを求めたいと思います。　そして，先ほど述べましたけれども，何よりも市民の自己情報コントロール権を保障して，個人情報保護制度の後退がないように，個人情報の漏えいがないように強く求めます。　終わります。 182: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第４１号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） 183: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　御異議なしと認めます。よって議案第４１号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 184: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１７　議案第４１号　狛江市組織条例の一部を改正する条例，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 185: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議案第４１号は原案のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 186: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第１８　議案第４２号　狛江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提出者より提案理由の説明を求めます。市長。 187: ◯　市　長（松原　俊雄君）　日程第１８　議案第４２号　狛江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。　本件は，特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴い，議案第３６号で所要の改正について議案を提出しておりますが，当該内閣府令の条文に一部誤りがあったとのことで，令和３年９月１３日の官報に修正が掲載されました。　これに伴い改正する条例の内容について，必要な文言修正をするものです。　よろしく御審議の上議決いただけますようお願い申し上げます。 188: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。　　　　（「なし」の声あり） 189: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第４２号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） 190: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　御異議なしと認めます。よって議案第４２号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 191: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１８　議案第４２号　狛江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 192: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議案第４２号は原案のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 193: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第１９　委員会提出第２号　狛江市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。　提出者より提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。 194: ◯　議会運営委員長（三角　たけひさ議員）　それでは日程第１９　委員会提出第２号　狛江市議会会議規則の一部を改正する規則について，提案理由の説明をいたします。　女性をはじめとする多様な人材の議会への参画を促進する環境整備の一環として，議員の本会議及び委員会の欠席理由を明文化するとともに，出産について産前産後の欠席期間を設けるほか，請願書の記載事項について押印の取扱いを見直すものでございます。

　詳細につきましては，お手元に配付してあります改正案のとおりでございます。　議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして，提案理由とさせていただきます。 195: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。　　　　（「なし」の声あり） 196: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております委員会提出第２号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） 197: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　御異議なしと認めます。よって委員会提出第２号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 198: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第１９　委員会提出第２号　狛江市議会会議規則の一部を改正する規則，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 199: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって委員会提出第２号は原案のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 200: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第２０　議員提出第３号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議題といたします。　提出者より提案理由の説明を求めます。２０番三角たけひさ議員。 201: ◯　２０番（三角　たけひさ議員）　日程第２０　議員提出第３号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提案理由につきまして，案文の朗読をもって提案とさせていただきたいと思います。 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を　　　　　　　　　　│ │　　　　　　求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　新型コロナウイルス感染症のまん延により，地域経済にも大きな影響が及び，地方財政は来年│ │度においても，引き続き，巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。　　　　│ │　地方自治体では，コロナ禍への対応はもとより，地域の防災・減災，雇用の確保，地球温暖化│ │対策などの喫緊の課題に迫られているほか，医療介護，子育てをはじめとした社会保障関係経費│ │や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。　　　│ │　その財源確保のため，地方税制の充実確保が強く望まれる。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　よって，狛江市議会は政府等に対し，令和４年度地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現│ │されるよう，強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については，「経済財政運営と改革の基本方針　│ │　　2021」において，令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保す│ │　　るとされているが，急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏ま│ │　　え，他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう，十分な総額を確保すること。　　│ │２　固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・│ │　　償却資産を含め，断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急│ │　　経済対策として講じた措置は，本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきもの│ │　　である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた，課税標準額を令和２年│ │　　度と同額とする負担調整措置については，市民生活の現状を踏まえ，慎重に対応すること。│ │４　令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延│ │　　長について，更なる延長は断じて行わないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５　炭素に係る税を創設又は拡充する場合には，その一部を地方税又は地方譲与税として地方に│ │　　税源配分すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　令和３年（2021年）10月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都狛江市議会　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　総務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　財務大臣　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　経済産業大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　経済再生担当大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　衆議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　参議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ 202: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　提案理由の説明が終わりましたので，これより質疑を受けます。　　　　（「なし」の声あり） 203: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第３号は，会議規則第３６条第３項の規定に基づき委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） 204: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　御異議なしと認めます。よって議員提出第３号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　（「なし」の声あり） 205: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　日程第２０　議員提出第３号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書，本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　（賛成者挙手） 206: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　挙手全員と認めます。よって議員提出第３号は原案のとおり可決されました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 207: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　次に日程第２１　議員派遣の件を議題といたします。　お諮りいたします。　地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６４条第１項の規定に基づき，閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合，その日時，場所，目的及び派遣議員等については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） 208: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。　　───────────　─　────────────　─　─────────── 209: ◯　議　長（谷田部　一之議員）　以上で本定例会に付議されました事件は全部終了いたしました。　本日の会議を閉じます。　これにて令和３年狛江市議会第３回定例会を閉会いたします。　　　　午後　２時３５分　閉会発言が指定されていません。 © Komae City. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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狛江市議会 2021-10-05 令和３年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2021-10-05

狛江市議会 2021-10-05
令和３年第３回定例会（第18号）　本文開催日: 2021-10-05