福生市議会 2022-09-27
令和４年第３回定例会（第５号） 本文 2022-09-27
日程の順序につきましては、お手元に御配付の議事日程のとおり決定いたしております。
それから、新たに提出されました案件の取扱いでございますが、議案第５０号、諮問第１号及び
委員会提出議案第３号につきましては、慎重審議の上、即決することと決定いたしております。
次に、全員協議会でございますが、理事者側からの協議事項がございますので、本会議終了後に開催願うことといたしました。
以上でございますが、本定例会の最終日でございますので、議員各位の御協力をお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
6 ◯議長（清水義朋君） ただいま委員長から報告されたとおり、本日の議事を進めますので、よろしくお願いいたします。
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7 ◯議長（清水義朋君） これより日程に入ります。
日程第１、議案第３３号、福生市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び福生市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
8
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） おはようございます。
御指名をいただきましたので、議案第３３号、福生市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び福生市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、審査報告をさせていただきます。
まず、理事者からの説明の後、委員からは、本条例の改正により職員や職場にどのような影響があると考えているのかとの質問があり、理事者からは、本改正により、職員にとってはより育児休業を取得しやすい環境となり、特に男性職員の育児休業の取得率の向上が期待できる。また、職場への影響は、育児休業により一時的にその部署に欠員が生じるが、
会計年度任用職員等の配置により適切に対応していくとの答弁がありました。
他の委員からは、今回の条例改正には地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正があったことに関連しているようだが、この改正の背景について質問があり、理事者からは、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、令和３年６月にいわゆる
育児介護休業法の改正が行われた。地方公務員においても、国家公務員の措置と均衡を図ることが求められていることから、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われたものであるとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
9 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
10 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第３３号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３３号は委員長の報告のとおり可決されました。
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12 ◯議長（清水義朋君） 日程第２、議案第３４号、福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
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◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、議案第３４号、福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、審査報告をさせていただきます。
理事者からの説明の後、委員からは、今回の改正による休日診療医の報酬額の算定根拠について質問があり、理事者からは、他市の状況を確認し、当市との均衡を図り設定した。その結果、当市の報酬額は、通常時の休日診療及び準夜診療の２倍の額と設定したとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
14 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第３４号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
16 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３４号は委員長の報告のとおり可決されました。
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17 ◯議長（清水義朋君） 日程第３、議案第３５号、福生市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
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◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、議案第３５号、福生市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例について、審査報告をさせていただきます。
理事者からの説明の後、委員からは、上場株式等の配当所得に関わる課税方式を統一するとのことだが、現状どれくらいの方が所得税と市民税で異なる課税方式を選択しているのか質問があり、理事者からは、令和４年度の申告状況から１１０人の方が異なる方式を選択しているとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
19 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
20 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第３５号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
21 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３５号は委員長の報告のとおり可決されました。
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22 ◯議長（清水義朋君） 日程第４、議案第３６号、福生市高校生等の医療費の助成に関する条例を議題といたします。
本案については、
市民厚生委員会に審査を付託してありますので、副委員長から報告を願います。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
23 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） 御指名をいただきましたので、議案第３６号、福生市高校生等の医療費の助成に関する条例について、審査報告をさせていただきます。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
委員より、本条例の背景や経緯、また事業概要についての質疑があり、理事者より、まず東京都から令和４年１月に中学３年生までの医療費助成の対象を高校３年生まで拡充する方針発表があり、これを受け福生市においても検討した結果、子育て世帯への支援に資する事業であることから、令和５年４月の実施を目指し準備を進めていくものである。次に事業概要は、
高校生等医療費助成事業は、通称マル青と称しており、高校生等に係る医療費の一部を助成し、高校生等の保健の向上、健全育成、子育て支援を目的とする事業である。都のスキームでは、児童手当に準拠した所得制限を設けた上で、自己負担額を２００円とする制限内容であるが、福生市は独自に所得制限を撤廃し、自己負担額２００円は都のスキームどおり徴収するというものである。また、開始時期は令和５年４月の制度開始を目指しているとの答弁がありました。
また、他の委員より、福生市は独自に
所得制限撤廃とのことだが、その理由を教えていただきたいとの質疑があり、理事者より、所得制限を撤廃した最大の理由は、小・中学生を対象とするマル子の制度における所得制限を福生市では既に撤廃しており、マル子の
所得制限撤廃は他市でもあまり行われておらず、福生市の子育て施策の中でも特徴的なものである。これに倣い所得制限の撤廃に踏み切ったという答弁がありました。
また、他の委員より、２３区では所得制限と２００円の自己負担の両方を撤廃して完全無償化に踏み切ったとの報道があり、いわゆる多摩格差の促進につながると思われるが、これに対する市民への説明、対応についての質疑があり、理事者より、確かにそういった格差は発生しているが、実際にマル子においても、市民からの御指摘は少ないとはいえ一定数あるということで、新しい制度であるマル青についても、これまで以上に丁寧な説明を心がけ、適切に対応していくとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
24 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより副委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
25 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第３６号について採決いたします。
本案に対する副委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、副委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３６号は副委員長の報告のとおり可決されました。
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27 ◯議長（清水義朋君） 日程第５、議案第３２号、福生市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
28
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名いただきましたので、議案第３２号、福生市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、審査報告をさせていただきます。
理事者からの説明の後、委員からは、この条例の施行が令和５年４月１日ということで、かなり先になるが、その理由について質問があり、理事者からは、
独自利用事務の情報連携を開始する際に、
個人情報保護委員会に届出を提出する必要がある。届出書の受付は、６月、１０月、１月の年３回となっており、
情報連携開始時期が約８か月後となるため１０月に届出を行い、翌年の６月から情報連携が開始できる。このことから、福生市高校生等の医療費の助成に関する条例の制定に合わせこの時期としたとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
29 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
30 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第３２号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
31 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３２号は委員長の報告のとおり可決されました。
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32 ◯議長（清水義朋君） 日程第６、議案第３７号、福生市
プチギャラリー条例を廃止する条例を議題といたします。
本案については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
33
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、議案第３７号、福生市
プチギャラリー条例を廃止する条例について、審査報告をさせていただきます。
理事者からの説明の後、委員からは、
市民活動拠点、文化拠点として利用されてきた
プチギャラリーがなくなるということだが、この成り立ちと理念について質問があり、理事者からは、平成３年に市民の文化の向上を図るために設置された展示施設である。約３０年にわたり、福生市の文化芸術の普及の場として一定以上の役割を果たしてきた。福生駅
西口地区市街地再開発事業に伴い廃止となるが、これまで多くの市民の方々が培ってきた文化の向上という福生市
プチギャラリーの設立理念は、新たに設置される予定の
公共公益施設に引き継いでまいりたいと考えているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、条例廃止に伴う影響、対応について質問があり、理事者からは、利用を予定している方々が混乱しないよう、ポスターの掲示や市の広報、市の
ホームページ等を通じて、早めの周知を図っていくとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
34 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
35 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第３７号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
36 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３７号は委員長の報告のとおり可決されました。
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37 ◯議長（清水義朋君） 日程第７、議案第３９号、令和４年度福生市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
本案については、総務文教・建設環境・市民厚生の３常任委員会に審査を付託してありますので、各委員長等から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
38
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、議案第３９号、令和４年度福生市一般会計補正予算（第６号）
総務文教委員会所管分について、審査報告をさせていただきます。
理事者からの説明の後、委員からは、福生駅西口地区公共施設整備推進事務の主な事業費の土地鑑定委託料２７０万円について、なぜここで補正することになったのか質問があり、理事者からは、市では西口地区
公共公益施設の工事費の妥当性を検証する設計マネジメント支援業務委託を進めている。受託事業者から、建物の価格だけではなく、将来にわたって負担することになる地代等についても把握しておく必要があると助言を受けたこと、また、準備組合側と
公共公益施設の概算取得額協定締結を予定している令和４年度中に、ランニングコストをある程度把握しておく必要があると考え、ここで補正を上程したとの答弁がありました。
また、他の委員からは、都市施設整備基金積立金について、今回１２億円を積み立てることになっているが、今回の積立て後は幾らになるか質問があり、理事者からは、令和４年度末残高見込額は３９億９１８５万１０００円となる予定であるとの答弁がありました。
また、別の委員からは、庁舎など２３の公共施設について、光熱水費の高騰により増額が上程されているが、市民会館等指定管理施設が入っていない理由について質問があり、理事者からは、指定管理施設の委託料は、更新の際の応募と非公募施設の申請時において５年間の収支計画を提案していただき、この提案を基に債務負担行為を設定している。この計画は、物価変動なども見込んだものとなっていることから、補正の上程は今のところ考えていないが、協議の申入れがあれば対応するとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
（建設環境委員長 幡垣正生君登壇）
39 ◯建設環境委員長（幡垣正生君） 御指名をいただきましたので、議案第３９号、令和４年度福生市一般会計補正予算（第６号）建設環境委員会所管分について、審査報告をさせていただきます。
理事者より説明が行われ、その後、質疑を行いました。委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業について、三つの決済アプリとした経緯と理由について質疑があり、理事者より、福生市商工会より幅広い利用者に対し消費喚起を促し、市内事業者のデジタル化を推進するため、選択肢を多く設けられるよう３種類とした旨の意向があり、市と商工会で検討を重ねる中、市内事業者支援と消費喚起を促すことで地域経済の活性化に寄与するものと判断したとの答弁がありました。
別の委員からは、決済手段が三つに広げられ、この三つの決済手段の利用者の割合などについて質疑があり、理事者より、決済手段のシェアについて、モバイルマーケティングデータ研究所の調査結果によると、全国で利用されているＱＲコード決済サービスについて、ＰａｙＰａｙが４５．４％、ｄ払いが１６．７％、ａｕＰａｙが１３．５％となっており、三つの決済手段を合算すると７５．６％であるとの答弁がありました。
また、空き家等対策事業の空き家住宅除却助成金について、令和４年度のここまでの除却の申請や相談件数について質疑があり、理事者より、当初予算において、戸建て住宅１２戸と共同住宅１戸分の予算４６０万円を計上した。令和４年度におけるここまでの除却申請及び相談件数は、戸建て住宅で１０戸、共同住宅３戸で、予定額が６００万円ほどになることが見込まれることから、不足分の補正予算をお願いするとの答弁がありました。
別の委員から、件数が増えてきているということはいいことだと思っているが、増加した要因についてどう分析しているのかとの質疑があり、理事者より、除却後の利用方法に対する制限をなくすなど、条件を緩和したことにより土地の利活用の選択肢が増えたことや、制度の周知が図れてきたことも活用の件数が多くなってきた理由と考えている。引き続き広報ふっさやホームページによる案内をはじめ、空き家関係の相談があった際や苦情が入った際に制度の案内をするなど、対応を行ってまいりたいとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
40 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） 御指名をいただきましたので、議案第３９号、令和４年度福生市一般会計補正予算（第６号）
市民厚生委員会所管分について、審査報告をさせていただきます。
理事者の説明の後、質疑を行いました。
委員より、保育所運営事業、認定こども園施設型給付事業、地域型保育給付事業、病児保育事業、幼稚園施設型給付事業、学童クラブ事業の６事業における保育士等の処遇改善の確認方法についての質疑あり、理事者より、施設から実績報告書を提出いただき、市において賃上げが実際に行われたかを確認し、改正された給与規定どおりに賃金が支給されているかどうかを、賃金台帳などにより個別に確認するということを想定しているとの答弁がありました。
別の委員より、子ども家庭支援センター事業の子ども家庭支援区市町村包括補助事業都補助金返還金３８４万８０００円についての質疑があり、理事者より、返還額の大きかった事業が子ども家庭支援センター事業運営に係る人件費や運営費に対する補助において、交付申請時に国庫補助分を差し引かない額で申請を行ったことによるもの、事業に対しての影響は特にないとの答弁がありました。
また、休日診療事業、休日調剤事業における年末年始等の実施体制の変更に伴う補正について質疑があり、理事者より、令和４年度は、５月連休の準夜診療及び年末年始の休日・準夜診療について、新型コロナウイルス感染症拡大等による業務の逼迫のため、一部受託医療機関が決まらない日程があった。それにより、緊急一時的に体制を変更して、福生市保健センターで直営にて実施する必要があり、報酬及び委託料に増減が生じたとの答弁がありました。
さらに別の委員より、保健衛生事務の地域外来・検査センター運営体制確保支援補助金がこの時期の補正予算として上程された理由について質疑があり、理事者より、当初予算の際には、新型コロナウイルス感染症の終息及びＰＣＲ検査センター事業の終了時期が見込めなかったことから、契約満了期間の１０月下旬までに当該補助の実施の判断をすることにしたためとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
41 ◯議長（清水義朋君） 以上で各委員長等の報告は終わりました。
これより各委員長等の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
42 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第３９号について採決いたします。
本案に対する各委員長等の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、各委員長等の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３９号は各委員長等の報告のとおり可決されました。
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44 ◯議長（清水義朋君） 日程第８、議案第４０号、令和４年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案については、
市民厚生委員会に審査を付託してありますので、副委員長から報告を願います。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
45 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） 御指名をいただきましたので、議案第４０号、令和４年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、審査報告をさせていただきます。
理事者の説明の後、質疑を行いました。
委員より、予備費について、１億円積み立てられた理由について質疑があり、理事者より、医療費は予測することが非常に難しいところがあり、高額な医療費の支払いが重なったときや入院数が増えたときなど、急激な医療費の伸びに対応できるよう増額したとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
46 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより副委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
47 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第４０号について採決いたします。
本案に対する副委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、副委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４０号は副委員長の報告のとおり可決されました。
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49 ◯議長（清水義朋君） 日程第９、議案第４１号、令和４年度福生市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案については、
市民厚生委員会に審査を付託してありますので、副委員長から報告を願います。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
50 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） 御指名をいただきましたので、議案第４１号、令和４年度福生市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、審査報告をさせていただきます。
理事者の説明の後、質疑を行いました。
委員より、認定審査会事務の介護認定審査会をオンライン化の目的と改善項目の内容、またセキュリティー対策についての質疑があり、理事者より、高齢者人口の増加、高齢化率の上昇は令和２２年度まで続くと見通し、それに伴い審査会での判定件数の増加も見込まれるため、判定業務の効率化を図り、市民サービスの低下を防ぐことを目的としてオンライン化を導入する。備品購入費６０７万２０００円は、委員２１名及び事務局が使用するタブレット端末等計２５台分の備品費用。また、通信運搬費及び会議システムプログラム使用料は、準備のため１か月分の経費と初期設定費用等を計上した。セキュリティー対策については、審査会資料に個人情報は含まれていないが、審査会終了後には速やかに資料を削除するなどの運用を徹底する。また、タブレット端末を紛失してしまっても、遠隔操作で第三者が不正にログインできないよう設定を行うなど、十分な安全対策を講じていくとの答弁がありました。
他の委員より、同事務の介護認定審査会オンライン化のメリットについて質疑があり、理事者より、審査判定までの期間を長期化させないだけでなく、オンライン会議により新型コロナウイルス感染症の感染予防が可能になることや、タブレット端末の使用で年間５万枚の紙資料とその資料作成に係る業務の削減が可能になるとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
51 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより副委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
52 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第４１号について採決いたします。
本案に対する副委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、副委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４１号は副委員長の報告のとおり可決されました。
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54 ◯議長（清水義朋君） 日程第１０、議案第４２号、令和３年度福生市一般会計決算認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告及び質疑を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
55 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告及び質疑は省略することに決定いたしました。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
まず、反対者、９番、池田公三君。
（９番 池田公三君登壇）
56 ◯９番（池田公三君） それでは、御指名いただきましたので発言をいたします。
議案第４２号、令和３年度福生市一般会計決算認定について、日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
まず初めに、行財政運営についてです。
福生市の歴代の市長は、福生市が国策による米軍基地を受け入れる代償として、十分な基地交付金を要求し、これを福生市の財政的な強みとして、インフラや公共施設の充実に努めてこられたと思います。
一方、加藤市長になってからの行財政運営の特徴は、市長の言葉では「持続可能な自治体」、これを引き継いでいくということを一番重視されておられ、その結果、財政力指数や経常収支比率などの財政指標を使って厳しさを強調されています。その結果、福生市の財政的な強みを生かして、市民サービスの向上、あるいは維持に努めるという点では弱くなっているのではないでしょうか。身の丈に合わない大きな積立金に回しているのが現状ではないでしょうか。
財政指標の見方も恣意的な感じがいたします。経常収支比率については、インフラや公共施設などハード面の都市建設が必要だった成長型社会の時代、この時代に適正とされた経常収支比率の７０％から８０％、これが適正であるという指標をいまだに使っておられます。
一方、財政調整基金については、標準財政規模の１０％程度は必要という従来の財政常識を捨てて、２０％は必要という新しい説を唱えておられます。今は２０％をも超えて３０％に近づく数値になっています。３１億円もの財政調整基金を合理化しているという、これは私からすれば大変御都合主義ではないかというふうに思います。自治体が幾らお金をためても市民生活は向上しないし、地域経済への波及効果も生まれません。福生市の財政力をもっと積極的に活用すべきだったと考えます。
二つ目です。福生駅西口の複合公共施設と引換えに、今も市民に活用され、大きな役割を果たしている公共施設、２０％も削減しようとしている方針を堅持しています。財政的には十分維持していくことが可能だということを、私どもは繰り返し指摘してきましたが、公共施設の総量抑制の方針は変えようとされていません。これは、明らかに市民サービスの低下につながります。市は、効果・効率的な公共施設の保有量を考えると言っていますが、公共施設の総量抑制が大前提としてある以上、これは削減の弁解にしかならないでしょう。
小学校を７校から４校に削減する方針も変わっていません。小中一貫教育の導入に向けた検討が始まっていますが、これが公共施設２０％削減方針の具体化であるとしたら、本末転倒であり大問題です。教育長は両者は関係ないと言っておられるので、今後を注視したいと思います。
第３の問題点として、福生市の重要課題である人口減少、特に子供とその親世代の減少に対して、新たな効果的な施策がなかったということです。その結果、令和３年度においても、１月１日現在の人口で７５０人もの人口減少となってしまいました。これは過去数年、最大値です。
今、指摘したように、財源はあるのに、学校給食費の無償化とか、就学援助の支給基準を他市並みの水準まで拡大することなど、私たちが提案してきた子育て世代の人口流出を防ぎ、新たな転入を期待できる有効な支援策だと訴えてきた施策はついに取り入れられませんでした。そればかりか、学校図書費の削減は今回もありました。教育条件の後退は誠に残念でした。
第４の問題点として、市民生活を支え、地域振興にも重要な貢献をする地域公共交通の整備が検討されなかったことです。今、市が力を入れて進めている福生駅西口に再びにぎわいを取り戻そうとする計画も、そのためには、市民誰もがここにアクセスできるようにすることが不可欠だと訴えてきました。私どもが提案している福祉バスを、誰もが乗れる市内循環バスに発展させることについて、何の理由も示されず、考えていませんの一言で済まされています。
私は、市長はきっと考えておられるのだろうと想像しています。福生駅西口の再開発の成功と、誰もが乗れる地域公共交通の整備は一体不可分のものだからです。福生駅西口のリニューアルオープンに間に合うよう、一日も早く地域公共交通の整備について正式に検討を開始するよう求めるものです。
最後に、第５の問題点、横田基地への対応です。「これ以上の基地機能強化は認められない」、この立場は市長と議会の一致した立場でもあります。しかし、現実はなし崩し的に基地機能強化が進んでおります。誠に遺憾なことです。
令和３年度に、３年に一度行われる福生市市政世論調査が行われました。日本共産党会派は、この調査の中にある横田基地の賛否についての設問が二重、三重に恣意的であり、誘導的であり、市民の横田基地に対する賛否が正しく反映されていないということを指摘し、改善すべきであると文書をもって申し入れました。しかし、市はこれを拒否して、そのまま恣意的な設問を強行し、集計結果の中で、「横田基地の賛否」と題して、「基地肯定派が８割台後半となっています」というまとめをして発表しています。
私は、６月議会での一般質問でもこの問題を取上げました。市は、私の恣意的であるという指摘に対して、何らの反論もせず、ただ経年での変化を把握することが重要という理由だけで、そのまま実施したということが分かりました。恣意的に基地肯定派を８割台後半と大きく描き出しておいて、これ以上の基地機能強化は認められないと言っても、これは国にも通じないし、米軍にも説得力を持たないのは当然ではないでしょうか。
以上５点、問題点を指摘しました。改善を求める立場から、この議案第４２号、令和３年度福生市一般会計決算認定には反対であることを表明いたします。終わります。（拍手）
57 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、４番、小澤芳輝君。
（４番 小澤芳輝君登壇）
58 ◯４番（小澤芳輝君） 御指名をいただきましたので、議案第４２号、令和３年度福生市一般会計決算認定について、正和会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税等の大幅な減収が見込まれる中での厳しい予算編成となりましたが、１２回にわたる補正予算を加え、市民や市内事業者等に対する感染症対策に重点的に取り組んだことを、決算審査特別委員会での審査を通して確認をいたしました。
まず初めに、令和３年度の一般会計の収入は２９８億２９６万６４０３円で、令和２年度と比べてみますと、２２億１４９０万５６２３円、率にすると６．９％の減となっておりますが、これは令和２年度に国民１人当たり１０万円を支給いたしました特別定額給付金給付事業の皆減の影響で、他は予算額に対しまして収納率は高く、その努力は大きいと確認をいたしました。
一方、支出は２８２億９３７７万４６６５円で、令和２年度と比べると３０億６８９６万６９７０円、率にすると９．８％の減になっておりました。
執行内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業に１１億６９００万円を、自宅療養者等生活支援事業に６９３万円を支出していますが、生活に大きな影響を受けた方への住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に７億１０２９万円を、生活困窮者自立支援事業に７９５６万円等の支出を行い、生活保護世帯を増加させないという努力に対しまして確認をいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた商工業者のため、商工業振興事業のほかに、プレミアム付商品券事業に１億１９３万円、キャッシュレス決済ポイント還元事業に３２０３万円、事業者向け感染症対策強化支援事業に１７７４万円を支出していることを確認いたしました。
また、高齢者・障害者への支援では、地域包括支援センター事業に、また福祉バス運行事業に、また介護及び訓練等給付事業に９億３３９４万円を支出していることも確認いたしました。保育所運営事業に２３億１５３６万円、そして、子育て支援では、子育て世帯等臨時特別支援事業に６億８４２１万円、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に８０６５万円等、「子育てするならふっさ」を目指した事業に支出していることも確認いたしました。
都市施設整備では、道路橋りょう維持事務に８３３８万円、道路改良事業に５１８９万円、市道幹線II－１１号線（本町通り）無電柱化設備事業に１９９１万円、公園管理事務に１億３６２１万円、都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業に５億９３９１万円等、快適な生活環境を守るための事業に支出していることも確認いたしました。
教育分野におきましては、通学路安全対策事業に１４１５万円、コミュニティ・スクール運営事業に２５９万円、小学校防音機能復旧（復機）事業に２億９０５４万円、学力向上推進事業に２５０３万円、ＩＣＴ推進事業に小学校では１億９７８６万円、中学校においては８９０７万円を、また教育環境整備支援事業に小学校６８８１万円、中学校５９０８万円、給食の安全安心のための給食調理事業に２億６２９１万円、給食食材調達事業に１億７４２６万円支出していました。また、ふっさっ子の広場事業に１億２７３０万円、地域体育館管理運営事業に１億９２８万円等、教育環境設備に支出していることも確認をいたしました。
福生市総合計画（第５期）では、「人を育み 夢を育む 未来につながるまち ふっさ」と定め、その実現のために五つの大綱「生み出す」「守る」「育てる」「豊かにする」「つなぐ」を示しています。その五つの大綱実現に向けた決算であることを確認いたしました。
以上のことから、議案第４２号、令和３年度福生市一般会計決算認定について、正和会といたしまして賛成の討論といたします。（拍手）
59 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、１６番、堀雄一朗君。
（１６番 堀雄一朗君登壇）
60 ◯１６番（堀雄一朗君） 御指名をいただきましたので、議案第４２号、令和３年度福生市一般会計決算認定について、公明党を代表して賛成討論をいたします。
令和３年度の一般会計は、当初２４８億１０００万円で編成されましたが、令和２年度同様、コロナ禍での予算執行となり、補正予算を第１２号まで計上した結果、歳出決算額は２８２億９３７７万４６６５円と大幅に拡大をした形となりました。
令和３年度決算の特徴点として、実質収支額が１４億５７７５万２１３８円、実質収支比率が１１．６％となったことが挙げられます。
当初予算で予定をした事業の執行状況とその要因を確認しましたところ、歳入において市税が予算額を３億円、地方消費税交付金などの税連動交付金と諸収入がそれぞれ予算を１億円程度上回り、歳出においては、新型コロナワクチン接種事業で３億１５００万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業で２億２７００万円などの不用額が生じたこと、これら不用額相当は翌年度返還となることが主な要因でありました。
３日間の審査を通しまして、七夕まつりや健康まつり、市民文化祭など、新型コロナウイルス感染症等の影響から中止となった事業を除いて、当初予定をしていた各種事業については、おおむね執行ができていることを確認いたしました。
公明党は、不断の行財政改革の視点は必要不可欠と考えていますことから、公共施設の計画的な保全や維持管理を推進するための施設保全改修計画の策定、地方公会計制度に基づくコスト情報を活用した新たな行政評価の試行実施、特にＰＤＣＡサイクルの期間短縮などは高く評価をいたします。
以上の理由から、令和３年度福生市一般会計決算認定について、公明党は賛成の意を表しまして、討論といたします。（拍手）
61 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、１８番、三原智子君。
（１８番 三原智子君登壇）
62 ◯１８番（三原智子君） 御指名をいただきましたので、議案第４２号、令和３年度福生市一般会計決算においての生活者ネットワークの賛成討論をさせていただきます。
令和３年度も前年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への影響が大きな年となりました。歳入においては、想定よりも影響が小さかったものの、市民税については減額となり、長期にわたり市民生活に影響が出ていると感じております。歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の多くの事業が実施され、前年に続き、事務量の増加に対応された厳しい１年であったのではないかと思っております。住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業などでは、迅速な給付に努めていただきました。生活困窮者自立支援事業では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための体制を整え、取り組んでいただきました。
また、令和３年度は、行政評価の見直しと組織改正や事務分掌の見直しを行い、効率のよい行政運営へと改革されました。特に、今後長期にわたって対応していかなくてはならない老朽化した公共施設の課題に対し、組織改正し施設保全・改修計画を策定されたことを評価しております。ほかにも、公共施設に関する継続的な市民との情報共有や意見交換の場を設けるよう改善され、オンラインでの開催ではありましたが、地域懇談会の開催後もパネル展示によるシールアンケートを行うなど、市民の意見を聞く機会を持つよう御努力いただいたことを高く評価しております。今後も様々な分野で取り組まれますよう要望いたします。
コロナ禍においては、いつもにも増して重要度が高くなっている子ども家庭支援センター事業では、保育所等の臨時休園が増える中、部内で連携して、支援を必要とする家庭への対応に取り組んでいただいたことを質疑の中で確認いたしました。また、特定妊婦対応のルール化を行い、子育て支援包括支援センターと子ども家庭支援センターの連携がさらに強化されたこと、その他の事業においても、産前産後を含む家庭の状況に応じたきめ細やかな支援を行っていただいたことも確認いたしました。多様な市民の生活の状況に対応できる子育て支援の体制を整え、対応されたことを高く評価し、今後も期待いたします。
教育行政につきましては、児童・生徒への１人１台端末のさらなる活用のため、電子黒板や大型ディスプレーの学校への設置を進められました。個別最適化する学びと集団の中で培う協同的な学びのため、必要な設備を整えることが推進されました。これはＩＣ教育が推進される中で重要であると考えております。今後も子供たちの心と体への影響も考えながら、適切に端末を活用できるよう、学校への指導、助言を行っていただくよう要望いたします。
また、不登校対策やスタディ・アシスト事業、ふっさっ子の広場事業など、子供たちを支え、様々な体験や人との関わりを増やせる事業を確認することができました。子供たちの教育を受ける機会の確保と、成長する上で欠かせない実体験の場として有効であると評価いたします。
また、公民館においては、できる限りの事業の実施や動画の配信を行い、市民の学びの機会を確保していただきました。審査の中では、男女共同参画講演会の動画配信について取上げましたが、今後も地域課題を庁内連携して取り組んでいただくよう期待いたします。
前年に引き続き、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本来は大切にされるべき教育的な活動や文化的な活動などが進められないような状況になることもありましたが、大変御努力いただいたと感じております。今後も、どのような状況にあっても、大人も子供も学ぶ機会が確保されるような取組に期待いたします。
以上のことから、令和３年度福生市一般会計決算の認定に当たり、賛成であることを申し上げ、討論といたします。
63 ◯議長（清水義朋君） 以上で討論を終わります。
これより議案第４２号について起立により採決いたします。
本案に対する委員会の審査報告書は認定であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の審査報告書のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
64 ◯議長（清水義朋君） 起立多数と認めます。よって、議案第４２号は委員会の審査報告書のとおり認定されました。
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65 ◯議長（清水義朋君） 午前１１時２０分まで休憩といたします。
午前１１時１１分 休憩
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午前１１時２０分 開議
66 ◯議長（清水義朋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１１、議案第４３号、令和３年度福生市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案については、
市民厚生委員会に審査を付託してありますので、副委員長から報告を願います。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
67 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） 御指名をいただきましたので、議案第４３号、令和３年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、審査報告をさせていただきます。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
委員より、決算の特徴点の詳細について質疑があり、理事者より、被保険者数については、令和３年度は１万４１８２人で、前年度比７６０人、５．１％の減。その一方で、保険給付費については、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの反動などにより、令和３年度は４０億５５４０万２０１８円で、前年度比７４７０万７７２７円、１．９％の増。また、被保険者数の減などにより、保険税収入については合計で１１億１３０５万３８５円、前年度比２９３６万３３３２円、２．６％の減。東京都に納める国民健康保険事業費納付金については、総額１８億３２４５万１９５円で、前年度比９１２０万２３６３円、４．７％の減との答弁がありました。
同委員より、一般会計繰入金を増やし、保険税率を下げ、市民の暮らしを少しでも支えてほしいと要望しているが、今決算はその要望に逆行しているとの理由から反対であるとの意見がありました。
また、他の委員から、傷病手当金について質疑があり、理事者より、福生市国民健康保険の被保険者である被用者が新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染が疑われることにより、療養のために労務に服することができなかった場合に支給するもので、令和３年度の支給件数は１８件あり、周知方法については、毎年発行している国民健康保険だよりに掲載し、全戸配布を行っているとの答弁がありました。
別の委員からは、訪問指導事業の取組状況について質疑があり、理事者より、まず同じ月に複数の病院にかかっている方、同じ月の同じ病院で多数回かかっている方、また重複服薬をしている方を抽出し、医療費の適正化、生活習慣病対策として、保健師または看護師による生活習慣の改善指導、疾病予防、適正受診の訪問指導を実施するものであり、令和３年度は抽出した対象者１５０人に対して御案内を送付し、電話での御連絡を行った上、同意を得られた方に対して実施した。その結果、指導件数が３７件、前年度比較２２件の減でした。その要因としては、主に新型コロナウイルス感染症の影響が大きいとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、審査中に反対の意見がありましたので、起立により採決をいたしましたところ、賛成多数により原案のとおり認定することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
68 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより副委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
69 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
まず、反対者、８番、市毛雅大君。
（８番 市毛雅大君登壇）
70 ◯８番（市毛雅大君） 議案第４３号、令和３年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
１９６０年代の国民健康保険制度発足当時、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要と認めていました。
ところが、歴代政権の社会保障削減の下、国庫負担削減が繰り返され、５０％だった国庫負担率は約２５％まで引き下げられ、さらに国民健康保険の運営主体も都道府県化させるという国の責任後退が行われ、国保加入者に負担とその責任が転嫁されています。
運営責任の都道府県化は、医療費適正化計画による給付費抑制や地域医療構想による病床削減などの権限を都道府県に統一し、多くの区市町村が行ってきた一般会計からの繰入れも廃止させ、医療費削減を推し進める目的があります。さらに、その医療削減の進み具合を判定し、その結果に基づいて財政支援を行う保険者努力支援制度もあります。これは、自治体間で医療費削減を競争させるもので、さらなる負担が懸念されています。
一方、国民健康保険加入者は、以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職や非正規雇用が８割近くに達するなど、低所得傾向が進んでいます。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、今の国保制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険税引下げを国に求めています。加入者の所得や生活の実態から、現在の国保税が高過ぎることが国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、保守系の首長を含めた地方自治体関係者の一致した認識です。
国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険が、協会けんぽや組合健保など、ほかの医療保険制度に比べて著しく不公平で、市民に大変重い負担を強いる制度となっているのも問題です。国民健康保険加入者の１人当たりの平均保険税は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準です。高過ぎる保険税は生活に自由に使える金額に直結し、市民の貧困化への圧力にもなりますし、また、払いたくても払えないという状況を生み出し、収納率の悪化や受診控えによる病気の重篤化など、次の問題も生み出します。高過ぎる保険税問題を解決することは、市民の暮らしと健康を守るためにも、社会の公平・公正を確保する上でも、重要な政治課題です。
以上が、国民健康保険制度を取り巻く基本的な課題認識ですが、近年は新型コロナウイルスによる問題も、国民の健康をつかさどる基本である国民健康保険制度に影響しています。令和３年度の国保予算において指摘したのは、コロナ禍だからこそ、市民の健康を守る国保政策においても、市として独自の施策を行ってしかるべきと考えるが、新型コロナウイルスがあろうがなかろうが、実際はこれまでとほとんど変わらない予算組みになっているというのが逆に特徴だと述べさせていただきました。
では、決算としてどんな特徴があったのか、
市民厚生委員会の中で詳細を確認したところ、まず被保険者数が令和３年度も減っていることが分かりました。これは、近年の傾向で毎年減り続けています。
また、医療費については、毎年３５億円程度でしたが、新型コロナウイルスによる受診控えがあったと思われる令和２年度には３３億５０００万円ぐらいまで落ち込んでいましたが、令和３年度は、その反動ということで４０億５０００万円程度まで膨らんでいます。被保険者数が減ることにより、保険税収入も減っているけれど、支払う医療費は膨らむという現状でした。
しかし、そもそも国民健康保険制度は、初めに申したとおり、ほかの医療保険と違って構造的に公費負担を前提としている制度なのです。市民が健康に暮らすことは、憲法に保障された権利です。その当たり前の権利を実行するための当然の支出ですから、その公費負担を赤字と呼ぶのは、常々おかしいと思っているところです。
さて、結論といたしましては、日本共産党会派としては、これまでも一般会計繰入れを増やし、保険税率を下げ、市民の暮らしを支えてほしいと要望しています。また、多子世帯減免に関しても要求しています。新型コロナウイルスの影響もあり、物価高騰の影響もあり、市民の暮らしがますます厳しくなる中で、赤字を減らすのだと言って一般会計繰入れを増やさないことは、これらの要望に逆行することです。
全国知事会が言うように、国が抜本的な予算措置を取ることが大切ですけれども、それがないからといって市が何もせずにいれば、厳しい福生市民の生活がますます厳しくなってまいります。
以上の理由から、日本共産党会派として、議案第４３号、令和３年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し、反対討論とします。（拍手）
71 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、２番、山崎貴裕君。
（２番 山崎貴裕君登壇）
72 ◯２番（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、議案第４３号、令和３年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、正和会を代表しまして、賛成の立場から討論させていただきます。
まず、令和３年度福生市国民健康保険特別会計の決算を見ますと、歳入は６７億１２７７万３９１０円で、令和２年度と比べると１億３８５４万５４１９円、２．１％増となっております。一方、歳出におきましては、６３億２６９１万３２１０円で、令和２年度と比べ８６３７万７９６３円、１．４％増となっております。この結果、令和３年度の実質収支額は３億８５８６万７００円の黒字となりましたが、一般会計からのその他一般会計繰入金５億８５００万円によって収支の均衡を保っていることから、依然として厳しい財政状況であることが分かりました。
国民健康保険税の収入状況についてですが、収入済額は１１億１３０５万３８５円で、令和２年度比で２９３６万３３３２円、２．６％減少しています。これは、被保険者数の減などによるものであるとのことです。
また、収入率においては８２．２％と、令和２年度との比較では２．９％上回っております。これは、市税収納率の答弁の中で触れられておりましたが、差押え等の強制的な処分だけでなく、職員が滞納者と粘り強く交渉をするといった地道な努力を重ねてきたことからこそ得られた結果だと言えます。また、電話催告やＳＭＳ催告、夜間臨戸といった納税催告活動のほか、市内の駅で外国語を併記した納税啓発ポケットティッシュを配布するといった活動にも取り組んでいるということでした。
歳出では、保険給付費が４０億５５４０万２０１８円で、令和２年度の３９億８０６９万４２９１円から増額となっています。このような中、新型コロナウイルス感染症への対応として、傷病手当金を令和３年度においては１８件支給していることが確認できました。
また、市民の健康保持促進や医療費の適正化を図るといった保健事業は、非常に重要になってきています。そのため、医療保険者に義務づけられている特定健康診査の実施や、特定保健指導の実施や、先発医薬品を服用している方に、後発医薬品への切替えた場合に自己負担額が軽減されるとなる通知の郵送、さらには特定健診の結果に異常値があるにもかかわらず、医療機関への受診をしていない方を対象に受診勧奨通知を送った。保健対策をしっかりと講じてきていることが分かりました。
まだまだ新型コロナウイルス感染症問題が収束していない状況で、先が見通せないことは多々あると思いますが、これからも保険税の収納努力や市民の方々への健康保持促進対策、そして、市民が安心して医療サービスを受けられるため、国民保険制度の健全な運営が図られるようお願い申し上げ、令和３年度福生市国民健康保険特別会計決算認定についての賛成討論とさせていただきます。（拍手）
73 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、６番、青木健君。
（６番 青木健君登壇）
74 ◯６番（青木健君） 御指名をいただきましたので、議案第４３号、令和３年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、公明党を代表し討論を行います。
令和３年度福生市国民健康保険特別会計について、歳入決算額は６７億１２７７万３９１０円、歳出決算額は６３億２６９１万３２１０円で、歳入歳出差引額、実質収支額は３億８５８６万１０００円の黒字となっておりますが、一般会計からのその他一般会計繰入金５億８５００万円を差し引き、一般会計への繰出金１億９９６４万３０００円を追加した再差引収支額は５０万４０００円の黒字となっております。
その要因として、被保険者数の減による保険税収入の減、東京都に納める国民健康保険事業費納付金の減がある一方、保険給付費については、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの反動などにより増となっていることが委員会の質疑で示され、引き続き繰入金によって収支の均衡を保っている状態であり、依然、厳しい財政状況であることは変わりません。
国保会計の認定の可否については、収支とともに医療費適正化など、他の事業の成果も含めた総合的な判断、視点が必要であるということはこれまでも申し上げてきたところでありますが、令和２年度の特定健康診査については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施したことによる受診期間の短縮や、受診控えによる受診率の低下があったものの、令和３年度については、健診実施期間は例年どおりとしたこと、及び医療機関では感染防止対策が講じられているため、過度な受診控えをせず、定期的な健診を受けるよう市ホームページに掲載する等、受診勧奨を実施した結果、受診者数が増加したこと。
また、医療費の適正化、生活習慣病対策として、保健師または看護師により生活習慣の改善指導、疾病予防、適正受診について指導する訪問指導事業について、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比で件数は減少したものの、一方では、医師などから指導を受け、きちんとした生活管理をしている。また、自ら情報収集し健康管理をしているというような理由も見られ、事業の効果が現れてきていると考えております。
以上のことから、議案第４３号、令和３年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、賛成の意を表しまして、討論とさせていただきます。（拍手）
75 ◯議長（清水義朋君） 以上で討論を終わります。
これより議案第４３号について起立により採決いたします。
本案に対する副委員長の報告は認定であります。
お諮りいたします。
本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
76 ◯議長（清水義朋君） 起立多数であります。よって、議案第４３号は副委員長の報告のとおり認定されました。
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77 ◯議長（清水義朋君） 日程第１２、議案第４４号、令和３年度福生市介護保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案については、
市民厚生委員会に審査を付託してありますので、副委員長から報告を願います。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
78 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） 御指名をいただきましたので、議案第４４号、令和３年度福生市介護保険特別会計決算認定について、審査報告をさせていただきます。
理事者の説明の後、質疑を行いました。
委員より、歳入の第１号被保険者保険料は、第１号被保険者の増と保険料改定による介護保険料の増に対する財政措置についての質疑があり、理事者より、介護保険料は、介護保険法によりおおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定され、中期的に安定した財政確保を可能とする観点から、市町村介護保険事業計画に定める３年間を通じて設定することとなっている。介護保険事業計画（第８期）においては、高齢化に伴う第１号被保険者の増と増加を続ける介護給付費を勘案して設定しているので、令和３年度において、増額分の解消を見越した財政的な措置については、特段実施していないとの答弁がありました。
同委員より、令和３年度の収支決算剰余金から１億３０００万円を基金積立てしている。値上げをする必要がなかった収支であると判断できるとの反対意見がありました。
他の委員より、令和３年度の介護保険料の軽減強化について質疑があり、理事者より、第１号被保険者の介護保険料を所得段階に応じて１４段階に分けており、所得の低い第１、第２、第３段階の市民税非課税世帯の第１号被保険者について、負担軽減強化を図った。軽減額については、第１段階で１万４７００円の引下げ、第２段階では１万８４００円の引下げ、第３段階では３６００円の引下げで、軽減額は７０６８万２４００円、この保険料軽減強化による保険料の減額分については、全て公費負担との答弁がありました。
また、他の委員より、委託型地域包括支援センター事業の地域包括支援センター福生が委託型２か所への移行について質疑があり、理事者より、プロポーザル方式による選定、契約締結の後、委託内容についての具体的な説明や質疑に答える機会を持ち、開所３か月前からは、月に１回以上、連絡会や研修会を開き、既存の地域包括支援センター熊川を含め３か所の包括、情報を共有して、準備段階の不安はその都度解消するよう努め、大きな混乱もなく移行できたとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、審査中に反対の意見がありましたので、起立により採決をいたしましたところ、賛成多数により原案のとおり認定することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
79 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより副委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
80 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
まず、反対者、８番、市毛雅大君。
（８番 市毛雅大君登壇）
81 ◯８番（市毛雅大君） 議案第４４号、令和３年度福生市介護保険特別会計決算認定について、日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、訪問介護や通所介護では深刻な利用抑制が起こり、介護事業所が大幅な減収に見舞われました。感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護・福祉施設でクラスターが発生し、多くの利用者・従事者が深刻な被害にさらされました。
もともと、介護の現場では、職員の低処遇、長時間労働、人手不足が大問題となっていましたが、コロナ危機で職員の過重労働は一層苛酷になり、ヘルパーや施設職員が暴言・ハラスメントを受けるという事例も急増しました。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者のコロナ離職も相次いでいます。
２０２０年の老人福祉・介護事業の倒産、休廃業・解散は、介護保険法が施行された２０００年以後、過去最多水準となりました。政府は、新型コロナウイルスで経営難となっている事業所への救済策として、通所介護、ショートステイなどの報酬を加算しましたが、その結果、利用者が負担する１から３割の利用料も引き上がる事態となりました。サービスの内容は変わらないのに利用料が跳ね上がり、コロナ禍で苦しむ利用者・家族に追い打ちをかける事態に、憤りの声が上がっています。
現行の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善したりすれば、直ちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
これらのコロナ危機によって露呈した介護基盤のもろさは、長年にわたる社会保障費削減路線の中で形作られてきました。２０００年度にスタートした介護保険制度は、今年、制度開始２２年目となりますが、国は社会保障予算の自然増を、毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けています。介護の分野では、介護報酬の連続削減、１割負担の利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費・居住費の負担増、要支援１・２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場の苦難に拍車をかけ、利用者・家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が続々と打ち出されてきました。これでは、介護の基盤が脆弱になるのは当然です。
家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間１０万人に上り、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとって重大な不安要素となっています。高齢者の貧困・孤立が進行する中、６５歳以上の孤立死・孤独死は年間２万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人・殺人未遂もしばしば報道されます。
さて、そんな介護保険制度を取り巻く状況の中、市の決算を確認していくと、一つ一つの事業の中では、職員や利用者が一緒になってコロナ禍を乗り越えようとする頑張りも認められました。
一方で、やはり看過できないものもあります。それは、介護保険料の値上げです。介護保険制度は、３年に１回値上げするという構造的欠陥を持った制度と先ほどお話ししましたが、令和３年度はその値上げの年でした。基準段階である第５段階を例えに出すと、令和２年度と令和３年度を比較すると、年額７万８００円から７万３５００円と、２７００円の値上げでした。全１４段階の一人一人の値上げ分を全部足すと、厳密な計算ではありませんが、総額でおよそ約３９００万円分の値上げになるということが、令和３年度の介護保険特別会計予算のときに明らかになっています。
今回の
市民厚生委員会では、令和４年度の介護保険１号補正予算も同時に審議されたのですが、そのとき、令和３年度の収支決算剰余金から約１億３０００万円を基金積立てしていることも分かりました。つまり、それは値上げをしなくても、基金積立てが約９０００万円になるというだけで、値上げしなくてもやっていけた令和３年度の収支だったということを表しています。
基金の残高は、決算書３９１ページによれば、令和３年度末には既に約８億４０００万円も残高があります。それに対し、値上げをせず９０００万円の積み上げか、値上げをして１億３０００万円の積み上げかの選択を考えれば、答えは明確ではないでしょうか。今回は値上げをしたので、今後の基金残高は１億３０００万円プラスされ、９億７０００万円になります。そんなに積み上げてどうするのでしょうか。
初めに述べたとおり、今、生活が苦しい、介護の現場が厳しいと言っているのですから、基金を減らすぐらいの覚悟で利用者や事業者に還元すべきだったのではないでしょうか。
以上のことから、令和３年度福生市介護保険特別会計決算認定について、反対の意を示し、反対討論とします。（拍手）
82 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、３番、小林貢君。
（３番 小林貢君登壇）
83 ◯３番（小林貢君） それでは、御指名いただきましたので、議案第４４号、令和３年度福生市介護保険特別会計決算認定について、正和会を代表して、賛成討論をさせていただきます。
令和３年度の福生市介護保険特別会計の歳入決算は４８億４５３１万７８８５円、前年度比２億２９９４万４６８０円、５．０％の増。歳出決算は４６億１５２０万８３９９円で、前年度比２億３４３８万９２４１円、５．４％の増。歳入歳出差引収支額は２億３０１０万９４８６円、前年度比４４４万４５６１円、１．９％の減という結果となりました。
令和３年度は、令和３年度から令和５年度を計画期間とする介護保険事業計画（第８期）の初年度で、基本理念「住み慣れた地域で、安心して、心豊かに生活するために～地域包括ケアシステムの推進～」に基づき、介護保険事業を運営されました。この第８期計画では、保険料の改定はありましたが、国の標準所得段階である９段階を、第７期計画に引き続き１４段階とするとともに、低所得者に配慮した保険料の負担軽減強化により、負担能力に応じたきめ細かな対応が図られていることを確認いたしました。
また、保険料の収納率は９７．２％、前年度比０．５ポイントの増とのことですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方への減免措置を継続されるなど、今後も御配慮いただきながら、引き続き収納率の向上に努めるようお願いをいたします。
歳出においては、介護給付費が４０億９１１０万３８８５円、前年度比２億１１３９万６０６２円、５．４％の増で、歳出総額の８８．６％を占めており、要介護者、要支援者の増加とともに、給付費も増加しているとのことですが、２０２５年問題が目前に迫っており、今後も必要な方に必要なサービスが届くよう、サービス提供体制の充実と給付の適正化に努めていただくようお願いをいたします。
介護予防に視点を移しますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、高齢者が安心して参加できるよう感染対策を講じて実施することで、介護予防教室や地域の活動に参加される方も増えていることが確認できました。
また、令和３年度は、地域包括支援センターを市内２か所から３か所に増設するための準備や、介護予防リーダーの活躍などから、着実に地域包括ケアシステムの推進に取り組まれていることも確認できました。高齢になっても住み慣れた地域で、安心して、心豊かに生活するためには、介護の要らない体づくり、要介護になっても身体機能を維持し続けることがとても重要であります。これは、介護給付費の抑制、介護保険料の上昇抑制にもつながることで、高齢者がそれぞれの段階に応じて利用できる介護予防事業のより一層の発展と意識啓発に期待をするところであります。
最後に、歳入歳出の収支差額については、これまでに実施してこられた給付の適正化や介護予防の取組、さらには、それに参加される市民の介護予防意識の向上など、その結果により生じたものと評価をいたします。これは、介護保険準備基金に積み立てられるとのことですので、今後の財源不足に備え適切に運営されるようお願いするところでございます。
以上のことから、制度の安定性を確保しながら、介護サービス給付と発展的な介護予防に資する事業が実施されました令和３年度介護保険特別会計決算について、賛成の意を表しまして、討論とさせていただきます。
84 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、６番、青木健君。
（６番 青木健君登壇）
85 ◯６番（青木健君） 御指名をいただきましたので、議案第４４号、令和３年度福生市介護保険特別会計決算認定について、公明党を代表し、討論を行います。
令和３年度福生市介護保険特別会計の歳入決算額は４８億４５３１万７８８５円、歳出決算額は４６億１５２０万８３９９円となっており、歳入では介護保険料の増、歳出では介護給付費の増が見られます。
委員会質疑では、介護保険料の増について、１号被保険者の増と保険料の改定が主たる要因である旨の説明がありましたが、これに対し、保険料の増額分を解消するような財政的な措置がなかったため反対との意見がありました。また、介護保険制度は、３年に１回値上げするという構造的な欠陥を持っていると言わざるを得ないとの意見もありました。
介護保険料の改定については、サービスを受ける被保険者数や介護サービスの量、介護保険料を納める現役世代の数も関係し、ひいては介護サービスに従事する方の報酬にも影響します。このことから、値上げが前提の構造的な欠陥ではなく、むしろ社会的な構造の影響が大きいものと考えております。
この前提で、福生市では、６５歳以上の１号被保険者の介護保険料を所得段階に応じ１４段階に分け、そのうち所得の低い第１、第２、第３段階の市民税非課税世帯の１号被保険者の方について、負担軽減強化を図るなどの対応も実施しており、必要なサービス提供への措置は取られたものと考えております。
また、令和３年度末の基金残高は約８億４０００万円とのことで、ここに積み上げる部分を使えば、値上げの必要はなかったのではないかとの見方について、介護保険事業計画（第８期）においては、高齢化に伴う第１号被保険者の増と増加を続ける介護給付費を勘案して設定をしているとの答弁がありましたが、今後の社会構造のさらなる変化、財政需要を鑑みますと、一定額の基金は必要でありますが、この基金の規模等については、今後議論をしていく必要があると考えております。
以上のことから、議案第４４号、令和３年度福生市介護保険特別会計決算認定について、賛成の意を表しまして、討論とさせていただきます。（拍手）
86 ◯議長（清水義朋君） 以上で討論を終わります。
これより議案第４４号について起立により採決いたします。
本案に対する副委員長の報告は認定であります。
お諮りいたします。
本案は、副委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
87 ◯議長（清水義朋君） 起立多数であります。よって、議案第４４号は副委員長の報告のとおり認定されました。
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88 ◯議長（清水義朋君） 午後１時まで休憩といたします。
午後０時３分 休憩
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午後１時 開議
89 ◯議長（清水義朋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１３、議案第４５号、令和３年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案については、
市民厚生委員会に審査を付託してありますので、副委員長から報告を願います。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
90 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） それでは、御指名をいただきましたので、議案第４５号、令和３年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について審査報告をさせていただきます。
理事者の説明の後、質疑を行いました。
委員より、福生市独自の被保険者の負担軽減策について質疑があり、理事者より特にないとの答弁がありました。同委員より、コロナ禍においても特別な手当ては行わなかったとの理由から反対との意見がありました。
他の委員より、健康診査事業と歯科健康診査事業の分析について質疑があり、理事者より、健康診査事業は令和２年度新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開始時期を遅らせ受診期間が短縮したが、令和３年度は例年どおりの実施期間とした。また、医療機関では感染防止対策が講じられているため、定期的な健診を受けるよう市ホームページに掲載し受診勧奨を実施した結果、受診者数が増加した。歯科健康診査委託料については、令和２年度と比較して増額の主な理由は、令和２年度に比べて受診者数が１２人増えたこと及び委託料の単価が一部増額したことによるとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、審査中に反対意見がありましたので、起立により採決をいたしましたところ、賛成多数により原案のとおり認定することに決定いたしました。
何とぞ、委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
91 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより副委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
92 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
反対者、８番、市毛雅大君。
（８番 市毛雅大君登壇）
93 ◯８番（市毛雅大君） 議案第４５号、令和３年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について、日本共産党会派を代表して反対討論を行います。
６５歳以上の高齢者は３６００万人に上ります。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されると老人福祉法に明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。
ところが、ここでもそうなのですけれども、社会保障費の自然増削減を掲げる国の政策の下、この間、高齢者は、年金の削減、医療費の負担増、介護サービスの取上げなど制度改悪にさらされ、高齢者と現役世代を対立させる世代間分断の悪宣伝によって傷つけられてきました。
コロナ危機が起こると、重症化・死亡のリスクが最も高い高齢者は、文字どおり命の危機にさらされました。そして、今、高齢者は、物価高騰・生活必需品の価格急上昇の中で、最も深刻な被害を受けています。それにもかかわらず、国は６月支給分からの年金削減を行い、７５歳以上の医療費の窓口負担の２倍化を１０月から、あと数日ですけれども、実施することを決めています。
それにより、年１１４０億円に上る公費負担がさらに減額されます。公的医療への国の財政的な責任を大後退させ、高齢者に負担を強いることに全く道理はありません。高齢者と現役世代の負担を軽減するためには、歴代政権が減らしてきた国庫負担を元に戻すことが何より必要です。
後期高齢者医療制度は、制度的に２年ごとに保険料がほぼ自動的に値上げになるような仕組みになっています。福生市の後期高齢者の保険料は、令和２年度予算のときに１人当たりの平均保険料額がこれまでの９万円台から、ついに大台を突破し１０万１０５３円と値上げになりました。令和３年度決算において、このコロナ禍においても何も変わらず、市として独自の軽減策などは行っておらず、国の言うままにその負担を高齢者に押しつけています。生存権保障と社会保障の向上、増進を定めた憲法２５条に基づく政治を実現することが今こそ必要です。
お年寄りがお金の心配なく、安心して医療が受けられる社会をつくるためにも、議案第４５号、令和３年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について反対であることを表明し、反対討論とします。（拍手）
94 ◯議長（清水義朋君） 以上で討論を終わります。
これより議案第４５号について、起立により採決いたします。
本案に対する副委員長の報告は認定であります。
お諮りいたします。
本案は副委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
95 ◯議長（清水義朋君） 起立多数であります。よって、議案第４５号は副委員長の報告のとおり認定されました。
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96 ◯議長（清水義朋君） 日程第１４、議案第４６号、令和３年度福生市下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
本案については、建設環境委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（建設環境委員長 幡垣正生君登壇）
97 ◯建設環境委員長（幡垣正生君） 御指名をいただきましたので、議案第４６号、令和３年度福生市下水道事業会計決算認定についての審査報告をさせていただきます。
理事者より説明が行われ、その後、質疑を行いました。
委員より、令和３年度の基地水における下水道使用料の決算は１４か月の決算であったが、１２か月で見たときの令和２年度との比較について、また本市では基地水の占める割合も高く、増減が収益を大きく左右するが、令和３年度の下水道使用量は減少したと説明があり、令和３年度当初の見込みとの比較について、市のホームページ、こふくナビでも下水道料金の安さ、全国第３位との紹介があります。令和３年度の下水道使用料における他自治体との比較についての質疑がありました。
理事者より、基地水は１２か月分で見たときの令和２年度比排出量は６万１０００立方メートル、３．６％の減、使用料では２３１３万９０００円、３．８％の減、一般水については令和２年度比排出量が７万９０００立方メートル、１．３％の減、使用料では１８１万６０００円、０．５％の減だった。
基地水については、雨水流出防止工事などを実施した平成２８年度から減少傾向に転じ、今後も減少傾向は続いていくと思われ、引き続き基地水の動向を注視していくとともに、下水道使用料の当初予算との比較については、基地水の１２か月分は、予算との比較で４６７万９０００円、０．８％の減、一般水については７１１万１０００円、１．８％の減で、基地水・一般水ともほぼ当初の見込みどおりだった。
また、令和３年度下水道使用料の他自治体比較では、福生市は月額１０５６円で、全国第３位は変わらずランクされている。第１位の府中市、第２位の埼玉県戸田市も変わらず、近隣の羽村市が第５位、第６位が武蔵野市、第７位が三鷹市、第９位が調布市も変わらず上位にランクされているとの答弁がありました。
別の委員より、決算の主な内容について質疑があり、理事者より、福生市下水道総合計画の改定は、福生市の下水道の将来像とその実現に向け、今後３０年間に取り組む施策を示したもので、「快適な生活環境を守る下水道」を基本理念として掲げ、将来の下水道の目標としての基本方針は、「快適な暮らしの実現」「安全で安心な暮らしの実現」「活力に満ちた持続可能な暮らしの実現」の３点を基本方針として掲げている。そして、基本方針を基に、雨水管渠の整備や浸水予想区域図の作成等、今後重点的に推進すべき１６の施策を体系化し、下水道事業の現状と課題を整理し、今後必要となる対策を見据え、計画を改定したとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり認定することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
98 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
99 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第４６号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
100 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４６号は委員長の報告のとおり認定されました。
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101 ◯議長（清水義朋君） 日程第１５、議案第４７号、せせらぎ遊歩道公園法面対策工事請負契約を議題といたします。
本案については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
102
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、議案第４７号、せせらぎ遊歩道公園法面対策工事請負契約について審査報告をさせていただきます。
理事者からの説明の後、委員からは、今回は低入札価格調査後に落札者が決定されたとのことだが、低入札になった要因についてどのように分析したのかと質問があり、理事者からは、落札者はのり面工事の実績が多い事業者で安定した資材調達が可能であり、自社での直接施工等により効率的な施工と工事費の低減を実現していることから、本案件を落札するための積算を行った結果であるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、今回は制限付一般競争入札ということだが、どのような制限をつけたのか質問があり、理事者からは、福生市の建設工事等競争参加資格を有し、一般土木工事の業種に登録していること、次に都内に福生市と契約を締結する権限を有する本店、支店、営業所等があること、また総合評価値の基準について、事業者の本店等の所在地に応じ、都内区部にある場合１１００点以上、多摩地区にある場合１０００点以上、福生市内を除く多摩地区にある場合９００点以上、福生市内にある場合８００点以上の基準とすることにしたとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
103 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
104 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第４７号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は同意であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
105 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４７号は委員長の報告のとおり同意されました。
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106 ◯議長（清水義朋君） 日程第１６、議案第４８号、財産の取得についてを議題といたします。
本案については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
107
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、議案第４８号、財産の取得について審査報告をさせていただきます。
理事者からの説明の後、委員からは、今回は指名競争入札ということであったが、３者が不参加で、ほか３者が辞退となったが、その理由について質問があり、理事者からは、購入予定機器の仕様の条件を満たす製品を期日までに納入することが困難であることが主な理由であるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、今回指名競争入札とした理由について質問があり、理事者からは、質の高い事業結果の確保を目的とし、過去の受注実績などを総合的に判断し事業者を指名することが可能となることから、福生市契約事務規則に基づき、指名競争入札したとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
108 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
109 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第４８号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４８号は委員長の報告のとおり可決されました。
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111 ◯議長（清水義朋君） 日程第１７、議案第４９号、市道路線の認定についてを議題といたします。
本案については、建設環境委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（建設環境委員長 幡垣正生君登壇）
112 ◯建設環境委員長（幡垣正生君） 御指名をいただきましたので、議案第４９号、市道路線の認定についての審査報告をさせていただきます。
理事者より説明が行われ、その後、質疑を行いました。
委員より、元の所有者は何名か、位置指定道路などの認定を受けている道路かとの質疑があり、理事者より、元の所有者について、寄附者につきましては２名である。現在、この道路は建築基準法上の位置指定道路ではなく、建築基準法の第４２条２項道路として扱われ、寄附により私道から市道へ変更するとの答弁がありました。
以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
113 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
114 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより議案第４９号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
115 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４９号は委員長の報告のとおり可決されました。
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116 ◯議長（清水義朋君） 日程第１８、陳情第４－９号、中国共産党による臓器収奪の即時停止及び人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情書を議題といたします。
本件については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
117
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、陳情第４－９号、中国共産党による臓器収奪の即時停止及び人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情書について審査報告をさせていただきます。
委員より、新疆ウイグル等の人権状況に対する懸念はあるものの、事実であることを確実たらしめる基礎が市議会にはなく、「人権侵害の即時停止を求めること」というところについて意に沿い難く、不採択でお願いしたいとの発言がありました。
別の委員からは、中国政府の内政問題であり、内政干渉に当たると考える。また、地方自治法第９９条では、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定めていることから、本案の内容は当該普通地方公共団体の公益との関連性が認められない案件と考えていることから不採択としていただきたいとの発言がありました。
また、他の委員より、本陳情にある内容を非難する段階ではなく、まずは調査を必要と思うため不採択としていただきたいとの発言がありました。
以上のように、審査中において反対の意見がありましたので、起立により採決した結果、起立なしとなりましたことから、陳情第４－９号は不採択とすることにいたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
118 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
119 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより陳情第４－９号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。
陳情第４－９号は採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
120 ◯議長（清水義朋君） 起立なしと認めます。よって、陳情第４－９号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
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121 ◯議長（清水義朋君） 日程第１９、陳情第４－１０号、福生市特別職員の服務の宣誓に関する条例の制定を求める陳情書を議題といたします。
本件については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
122
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、陳情第４－１０号、福生市特別職員の服務の宣誓に関する条例の制定を求める陳情書について審査報告をさせていただきます。
委員より、服務の宣誓を行う根拠は地方公務員法第３１条にあり、一般職の地方公務員を対象としており、特別職についてはその適用外となっている。法が適用する範囲を超えて新たに特別職の職員に対して、条例を制定して服務の宣誓を義務づける必要はないと考えていることから不採択でお願いしたいとの発言がありました。
別の委員からは、特別公務員であっても憲法の遵守義務はあるのだが、法的根拠がないところで福生市が全国に先駆けて行うには、もう少し研究する必要があると思うことから継続審査でお願いしたいとの発言がありました。このため継続とするか、本日採決するかをお諮りしたところ、本日採決することになりました。
以上のように、審査中において反対の意見がありましたので、起立により採決した結果、起立なしとなりましたことから、陳情第４－１０号は不採択とすることにいたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
123 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
124 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより陳情第４－１０号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。
陳情第４－１０号は採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
125 ◯議長（清水義朋君） 起立なしと認めます。よって、陳情第４－１０号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
126 ◯議長（清水義朋君） 日程第２０、陳情第４－１１号、自治体憲法としての「福生市憲法条例」の制定を求める陳情書を議題といたします。
本件については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
127
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、陳情第４－１１号、自治体憲法としての「福生市憲法条例」の制定を求める陳情書について審査報告をさせていただきます。
委員より、陳情者の思いは理解したつもりだが、陳情の内容、他市町村の状況等を鑑み、現時点では市の憲法条例はなじまないと思い不採択でお願いしたいとの発言がありました。
別の委員からは、新たな憲法条例を自治体でつくらなくても、現法制下において対応できると思うことから不採択でお願いしたいとの発言がありました。
以上のように、審査中において反対の意見がありましたので、起立により採決した結果、起立なしとなりましたことから、陳情第４－１１号は不採択とすることにいたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
128 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
129 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより陳情第４－１１号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。
陳情第４－１１号は採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
130 ◯議長（清水義朋君） 起立なしと認めます。よって、陳情第４－１１号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
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131 ◯議長（清水義朋君） 日程第２１、陳情第４－１２号、建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書提出を求める陳情書を議題といたします。
本件については、建設環境委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（建設環境委員長 幡垣正生君登壇）
132 ◯建設環境委員長（幡垣正生君） 陳情第４－１２号、建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書提出を求める陳情書について審査報告をさせていただきます。
委員より、本件については昨年の５月の建設業事業者のアスベスト被害に対して、最高裁は、一人親方等への責任を含む国の違法と大手アスベスト建材製造企業１０社の賠償を認める判決を下した。また、本提訴の建設アスベスト被害者に対して、賠償責任に基づく給付金を支払う特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金の支払いに関する法律が成立し、令和４年１月に給付金制度が開始された。本陳情の趣旨は、建設アスベスト被害者の救済が全面的に受けられるよう法改正を求めてほしいとのことだが、裁判所の決定に対して地方議会が意見するというのはなじまない。本陳情は不採択でお願いしたいとの意見がありました。
別の委員より、令和３年６月に建設アスベスト被害者補償基金制度の早期実現と全面解決を求める意見書を提出した。国会では全会一致で特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案を成立させ、また患者と御遺族への速やかな給付金の支給に努めているところである。建材メーカーが国の給付金の仕組みに加わるかどうか、国の法改正で迅速な給付対応が可能かも不明であることから、本陳情の意には沿い難く不採択との意見がありました。
また、別の委員からは、建設アスベスト給付金法の問題点は、主に屋外で働いていた被害者が対象になっていない。また、損害賠償期間が短く、被害を受けているにもかかわらず対象になっていない被害者がいることである。また、健康被害を受けた人へ早急に給付金法の改正を行う必要があると考えることから、福生市議会として国への意見書を提出すべきとして、採択でお願いしたいとの意見がありました。
以上のように、審査中において反対の意見がありましたので、起立により採決したところ、起立少数となりましたことから、陳情第４－１２号は不採択とすることに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
133 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
134 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
賛成者、８番、市毛雅大君。
（８番 市毛雅大君登壇）
135 ◯８番（市毛雅大君） 陳情第４－１２号、建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書提出を求める陳情書について、日本共産党会派を代表して賛成討論を行います。
アスベストによる健康被害は戦前から問題視され、１９７２年には世界保健機関が発がん性を指摘していました。欧州では段階的に使用が禁止されましたが、国内では適切な規制が遅れ、今なお被害が見つかっています。
アスベストによる被害は様々なタイプがあり、アスベストを使用した職場の汚染により労働者が被害を受ける労災型、労働者の家族が被害を受ける労災関連型、アスベスト関連事業所の周辺の住民に被害が出る公害型、関連事業所が周辺にあるといった事情がないが、アスベストが含まれた環境に暴露した環境型等、多岐にわたっています。
アスベスト被害のうち労災型については、労働者災害補償保険法による労災補償が行われます。しかし、それ以外については特別な救済制度がありませんでした。２００５年のいわゆる「クボタショック」で非労災型の被害が顕在化し、２００６年に石綿健康被害救済法が急遽制定されました。この「クボタショック」というのは、アスベストを使った製品を作っていた工場の周辺住民に被害が出ていることが分かり、当時ニュースになったものです。
しかし、労災補償と比較して救済内容には大きな差がありました。その後もアスベスト被害救済を求める損害賠償訴訟が多数提起されていますが、そこではアスベストの複合的な災害としての特徴から、複合的な責任の在り方が問題となっています。また、国にも規制を行うべき事態が生じていたにもかかわらず踏み切らなかったことによる責任が問われていました。
これらの訴訟のうち、建設作業従事者らが起こした建設アスベスト訴訟において、最高裁第一小法廷は２０２１年５月１７日、一人親方を含めて国の法的責任を認め、建材メーカーについても、一定の市場シェアを有する建材メーカーに法的責任を認める判断を確定させました。この最高裁判決により、国はようやく被害拡大の責任を認め被害者に謝罪をしました。これは、スベスト被害救済制度に関わる議論の新たなステージを切り開くものでした。
その後、国と原告らが基本合意を交わし、２０２１年６月２日に与野党一致の議員立法として「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が衆議院厚生労働委員会に提案され、６月９日に参議院において可決・成立し、これにより裁判を起こさずとも救済される基金の仕組みができました。
新たに設立された建設アスベスト給付金制度は、一人親方等も対象とすることによって、労災保険対象者と労災保険特別加入者だけではなく、現行石綿健康被害救済制度の対象者もその対象としています。労災保険制度と現行救済制度いずれの対象者であっても、格差をつけない平等な給付がなされることになりました。しかし、それがかえって労災保険制度と現行救済制度との格差を改めて浮き彫りにし、問題の根本解決の必要性を強調することになっています。
また、法律は成立したものの、建材メーカーは基金制度の参加を拒んだままでいます。今年２０２２年６月には、基金制度の参加を拒む建材メーカーの責任を追求する訴訟が全国１０地裁において一斉に提訴されています。さらに、先ほどの最高裁判決は、国やメーカーの責任を認める進歩的な判断があった一方で、今回の陳情者が指摘するように、屋根工などの屋外作業者は救済の対象から除外するという問題も残しています。
アスベストは少量の暴露でも重大な健康被害を及ぼすことや、１０年、２０年たってから、その健康被害が現れることなどから、「静かな時限爆弾」と呼ばれてもいます。年を取り、たばこを吸う方が肺がんになったとき、たばこを吸っていたからしようがないと考えていましたが、診断によりアスベスト特有の胸膜プラークという模様が出ていて、実はアスベスト被害だったということが分かるという例もあります。
アスベスト被害の指標とされる中皮腫の日本における死亡者数は、人口動態統計でその数字が把握されるようになった１９９５年の５００人から、２０２０年には１６０５人と３倍以上に増加しています。
提訴した原告の方々が亡くなる事例も多くなり、残された時間は多くありません。建材メーカーの未参加や対象職種・期間の制限など残る課題の解消へ、一刻も早く国の責任で道筋をつけることが求められています。
したがって、私たち日本共産党会派といたしましては、陳情第４－１２号、建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書提出を求める陳情書について賛成であることを表明し、賛成討論とします。（拍手）
136 ◯議長（清水義朋君） 以上で討論を終わります。
これより、陳情第４－１２号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。
陳情第４－１２号は採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
137 ◯議長（清水義朋君） 起立少数と認めます。よって、陳情第４－１２号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
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138 ◯議長（清水義朋君） 日程第２２、陳情第４－１３号、新型コロナウイルス感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書を議題といたします。
本件については、建設環境委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（建設環境委員長 幡垣正生君登壇）
139 ◯建設環境委員長（幡垣正生君） 陳情第４－１３号、新型コロナウイルス感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書について審査報告をいたします。
委員より、ロシアのウクライナ侵攻等に起因した原油高により、経済的な負担があること、また事業主の大変なことも理解できる。しかし、地方行政は市全体のバランスを取りながら行政運営を行うものであることから、現段階での市独自の給付金制度などの創設を求める本陳情は不採択との意見がありました。
別の委員より、本陳情の要旨にある原油・原材料や物価高騰の影響を受ける中小企業者への支援は重要と考える。また、福生市でも引き続き様々に検討していく必要も感じるものであるが、既に福生市では、事業者及び市民向け支援としてプレミアム付商品券事業や、シニアお買物券配付事業等などの形で活用していることから、本陳情の意には沿い難く、不採択との意見がありました。
また、別の委員からは、新型コロナウイルス感染症が拡大し、これまで事業者への国や東京都、市独自でも給付金など支援を行ってきた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などによる物価高騰では、コロナ禍の影響による経営悪化を立て直し切れないうちに大きな打撃を受けていることから、さらなる市独自の給付金制度を創設していただきたいと思うので、採択でお願いしたいとの意見がありました。
以上のように、審査中において反対の意見がありましたので、起立により採決したところ、起立少数となりましたことから、陳情第４－１３号は不採択とすることに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
140 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
141 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
賛成者、９番、池田公三君。
（９番 池田公三君登壇）
142 ◯９番（池田公三君） 御指名いただきました。陳情第４－１３号、新型コロナウイルス感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書について、日本共産党会派を代表して賛成の立場から討論を行います。
本陳情は、市内の中小零細業者に対して、市独自の給付金支給を求めています。建設環境委員会での審議を傍聴しました。正和会からは、現段階での市独自の給付金制度などの創設を求める本陳情は、正和会会派として不採択でお願いしますという意見が表明されました。しかし、陳情書によれば、羽村市が農業者を対象に原油・物価高騰対策助成金を支給しているということでした。その後、私が調べましたところ、瑞穂町でも同様の助成金を決めたようです。また、立川市では、市内中小業者に対し、令和３年にかかった水道光熱費、燃料費を積算根拠とした支援金を支給する中小事業者物価高騰等緊急支援事業を９月１日から開始しています。福生市も実施すべきと考えます。
また、委員会審査で公明党会派からは、福生市は国の交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、プレミアム付商品券事業やシニアお買物券事業を実施しているとして不採択という発言がありました。
しかし、市が実施したこの二つの事業は、市内の中小零細事業者の多くにとっては、あまりメリットはあるものではありません。別の対象で行われているものです。原油・原材料の高騰で経営の危機に陥っている中小零細の法人事業主、個人事業主、一人親方、フリーランスの方々への直接の支援が今こそ必要ではないでしょうか。大変苦しんでいる、事業継続にも本当に危機を感じている方が大勢いらっしゃいます。
この陳情書を見ますと、国もこの交付金については陳情者の言うような方向で活用することもメニューとして認めているというところであります。福生市は違う活用を考えたわけですが、であれば、やはり市民の中の重要な構成者であります中小零細事業者に対しても支援をしていくという必要性を考えれば、市独自に実施することも検討すべきではないかというふうに考えます。福生市が独自事業として実施する場合、数千万円規模の事業になると思いますが、予備費とか、あるいは基金の活用で財源的には十分可能な事業であると思います。
以上のことから、本陳情は採択すべきものと考えます。
以上、日本共産党会派を代表しての賛成討論とします。（拍手）（「議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
143 ◯議長（清水義朋君） 暫時休憩いたします。
午後１時５４分 休憩
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午後１時５６分 開議
144 ◯議長（清水義朋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１０分まで休憩といたします。
午後１時５６分 休憩
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午後２時１０分 開議
145 ◯議長（清水義朋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
暫時休憩いたします。
午後２時１２分 休憩
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午後２時１７分 開議
146 ◯議長（清水義朋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で討論を終わります。
これより陳情第４－１３号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。
陳情第４－１３号は採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
147 ◯議長（清水義朋君） 起立少数と認めます。よって、陳情第４－１３号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
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148 ◯議長（清水義朋君） 日程第２３、陳情第４－１４号、正規職員採用に関する陳情書を議題といたします。
本件については、
総務文教委員会に審査を付託してありますので、委員長から報告を願います。
（
総務文教委員長 山崎貴裕君登壇）
149
◯総務文教委員長（山崎貴裕君） 御指名をいただきましたので、陳情第４－１４号、正規職員採用に関する陳情書について審査報告をさせていただきます。
委員から正規職員の採用に関する質疑があり、理事者から福生市の職員採用に対する考え方等について答弁がありました。
その後、委員より、福生市においては安定的に市民サービスを滞ることなく市政運営を行うべく計画的に職員採用を行ってきており、就職氷河期における採用も行ってきた。自治体規模の事情があって、無理に採用しなければならないとなれば、採用のための採用になったり、そのために仕事をつくる必要が生じれば、これまで行政改革の推進に対しては本末転倒になってしまうのではないかと考える。職員の補充に際しては、専門的な知識や経験を必要とする職については、年齢要件を引き上げて採用も行っているなど、ある程度国の意向も考慮している。そのようなことから、陳情者のお気持ちは大変分かるのでありますが、不採択でお願いしたいとの発言がありました。
別の委員からは、福生市では継続的な採用を行ってきており、本来の事業の趣旨も踏まえて、実を取ることを前提に検討を進め、努力していると考えていることから、本陳情については意に沿い難く、不採択でお願いしたいとの発言がありました。
また、別の委員からは、この陳情を採択することで、福生市が就職氷河期世代に対しても門戸を開いているということが広く市民に周知されるという意味では大変効果が大きいと考え、採択でお願いしたいとの発言がありました。
さらに別の委員からは、就職氷河期世代の対象となる人の自立のための一助になるとすれば、この世代の方の採用を考えてもよいのではないかという思いから、採択でお願いしたいとの発言がありました。
以上のように、審査中において反対の意見がありましたので、起立により採決した結果、起立少数となりましたことから、陳情第４－１４号は不採択とすることにいたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
150 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
151 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
賛成者、９番、池田公三君。
（９番 池田公三君登壇）
152 ◯９番（池田公三君） 御指名いただきました。日本共産党会派を代表して、陳情第４－１４号、正規職員採用に関する陳情書に賛成の立場から討論を行います。
就職氷河期と言われる世代は、本来は１９９３年から２００４年までに最終学歴を卒業された方で、安定的な雇用に恵まれなかった方のことだということです。しかし、厚生労働省が進めている就職氷河期世代限定の職員募集というのは、３５歳以上から５５歳未満と言われていて、広めに設定されています。
考えてみれば、これまで新自由主義の名の下に正規雇用を減らし非正規雇用を増やしてきた国の政策を考えると、今ここで厚生労働省が就職氷河期世代の安定雇用を推進しようとしているのは矛盾にも感じます。
その理由は、３５歳以上５５歳未満というまさに今働き盛りであるはず、収入も多くなっているはずの方々が、不安定で収入の少ない非正規雇用に多くの方が置かれていると。そのために税収も伸びず、社会保障のための財源確保さえ難しくなってきているという背景があると思います。
したがって、就職氷河期世代に限定した正規職員を採用することは、持続可能な日本社会をつくっていくために必要なことであると認識したのではないでしょうか。しかし、
総務文教委員会の審査の中では、福生市はこの就職氷河期世代の職員も平均的に採用しているので、就職氷河期世代に限定した採用は行っていないという説明があったように思います。
問題は、福生市が今社会的要請として国からも求められている就職氷河期世代限定の職員募集の意義をどう理解しているかどうかということです。長く非正規に留め置かれた方の多くは、職を転々とされている方が多いです。アピールできる経験を積んでいない方も多いはずです。こうした方々を積極的に採用して、研修や経験を積んでいただき、立派にいわゆる稼げる働き手になってくれることを期待している、そういうふうに思います。
利益第一主義の厳しい競争の中で企業運営をしている民間企業の中でも、就職氷河期世代限定の職員募集を実施するケースが出てきてはいます。しかし、ここはやはり公的な役割を担う自治体でこそ、積極的に取り組むべき課題ではないでしょうか。私が言うのも何ですが、国の言うことを積極的に受け止めて、福生市は就職氷河期世代限定の職員募集を行うべきです。
以上の理由から、福生市議会として本陳情は採択すべきであると訴えて、日本共産党会派を代表しての発言とします。（拍手）
153 ◯議長（清水義朋君） 以上で討論を終わります。
これより陳情第４－１４号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
お諮りいたします。
陳情第４－１４号は採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
154 ◯議長（清水義朋君） 起立少数と認めます。よって、陳情第４－１４号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
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155 ◯議長（清水義朋君） 日程第２４、陳情第４－１５号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情書を議題といたします。
本件については、
市民厚生委員会に審査を付託してありますので、副委員長から報告を願います。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
156 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） 御指名をいただきましたので、陳情第４－１５号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情書について審査報告をさせていただきます。
委員より、現行の制度は、必ず一方が他方の姓に改姓しなければならず、夫婦の姓を同等に尊重することができないなどの問題があり、個人が自己の姓名を選択し、これを保障すること、それ自体が保障されなければならないと考え採択との意見がありました。
別の委員より、民法では、婚姻に伴いどちらかの氏に統一することを規定していることによる弊害が多々生じている。国の旧姓併記による対策にも法的根拠がなく、パスポートの旧姓併記などは、海外ではダブルネームとして、かえって不正を疑われることもあり、さらに納税手続は戸籍上の氏名でなければならないといった規定や、多くの金融機関はシステム改修に費用がかかるとして旧姓併記を導入していない。夫婦同姓を法律で規定するのは、世界では日本だけで、国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に対し、民法改正を再三にわたって勧告していることも重く受け止めなければならない。実生活上の困難を抱える方々の問題を解消するため採択を求めるとの意見がありました。
さらに別の委員より、婚姻関係において全てがどちらかの姓とするのか、また別姓とするのかではなく、別姓という選択肢を選べるようにするかどうかである。同姓ではないと認められない制度として、手術の同意であるとか、保険などの受取人になれない、また所得税の配偶者控除が受けられないという不都合なことが多く存在し、この対応には数多くの手続と費用を必要とするのが現状である。また、戸籍についても、別姓であることで家族として戸籍の意義が失われることはなく、国会の委員会などでも現状と何ら変わるものではないとされている。よって、採択を求めるとの意見がありました。
その後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく、採択することに決定いたしました。
何とぞ、当委員会の報告のとおり御決定くださいますようお願いいたしまして、審査報告とさせていただきます。
157 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより副委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
158 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
まず、賛成者、１３番、武藤政義君。
（１３番 武藤政義君登壇）
159 ◯１３番（武藤政義君） 御指名をいただきましたので、陳情第４－１５号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情書について、正和会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
初めに言っておかなければならないのは、私ども正和会では、平成２２年福生市議会第４回定例会において、選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書に対して賛成をしているということです。つまり、今回の陳情書とは正反対の立場であったということであります。
正反対であるから、当時の判断が間違っていたとは思っておりませんし、時間がたって、会派を構成する議員の大半が入れ替わったから意見も変わったというつもりもありません。１２年前には、そのときの判断があったわけであり、その判断については一切否定するものではありません。
今回、私どもが本陳情に対して賛意を示すに当たっては、会派の中で時間をかけて、この問題について合意を図りました。そして、選択的夫婦別姓を推進している団体の皆様よりお話を伺わせていただいたことが大きく影響しました。そのときに教えていただいたのは、働く女性の中に改姓を障害と感じている人たちがいるということ、旧姓使用だけでは法的根拠を持てないで苦しいと感じている人たちがいるということ、一人っ子同士のカップルが結婚に踏み切れないでいるという例があるということ、選択的夫婦別姓が法制化されることを待っている人たちがいるということなどでした。
こういった現実を知り、私たちは何か力になってあげたいと思いました。全ての夫婦を別姓にするのではなく、必要な人のために必要なルールの制定を求めることは、まさに政治の役目であると思っています。このことが法制化されたとき、どれだけの人が別姓を選ばれるかは分かりませんが、必要としている人にはすぐにでも新しいルールを届けてあげたいと思い、意見書の提出をすべきという判断に至りました。
国としては、女性の活躍を促進しており、また福生市では「共働き子育てしやすい街ランキング」で高い評価を得ております。働く女性を応援するという視点に立って、改姓することを障害と感じている人がいるのであるならば、その障害を取り除いてあげたいと思います。
「選択的夫婦別姓に反対されている方の中には、選択的夫婦別姓は日本を崩壊させると言っている方もいますが、日本を崩壊させるどころか、幸せな家庭が増えるだけのことと理解しています。幸せな家庭が増えることを願う一心で、私たちは全国の議会を回っています」ということを推進している団体の方が言っていたことがとても印象的でした。
そのようなことから、陳情第４－１５号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情書について、正和会を代表して、賛成の意を表し、討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
160 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、８番、市毛雅大君。
（８番 市毛雅大君登壇）
161 ◯８番（市毛雅大君） 陳情第４－１５号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情書について、日本共産党会派を代表して賛成討論を行います。
委員長の報告にもありましたが、世界で今、夫婦同姓を義務づけられている国は日本だけです。かつては、日本以外にもごく少数、夫婦同姓が義務づけられている国がありましたが、タイでは２００３年に、オーストリア、スイスでは２０１３年に、トルコで２０１４年に制度改正をされた結果、２０１４年以降、法的に夫婦同姓を強制する国は日本だけとなりました。
国連は日本に対し、女性差別撤廃条約で明記されている「姓を選択する権利」を実行していない国として、女性差別撤廃委員会の総括所見において、２００３年及び２００９年に民法７５０条を改正するよう勧告され、引き続き２０１６年にも３度目となる勧告を受けています。
日本での民法改正の議論については、法制審議会で１９９１年１月以来、各界の意見を聴取した上で審議が重ねられ、１９９６年２月、選択的夫婦別姓制の導入を含む「民法の一部を改正する法律要綱案」が答申されましたが、この答申に基づく民法改正案は、いまだ国会に上程されていない状況です。
司法においては、２０１５年の最高裁大法廷判決において、全体では民法第７５０条は憲法には違反しないとなりましたが、そのうち５名の裁判官は、民法第７５０条は憲法第２４条に違反するとの意見を述べています。さらに１名の女性裁判官は、夫婦同氏の強制によって、個人識別機能に対する支障や自己喪失感等の負担がほぼ妻に生じていることを指摘し、その要因として、女性の社会的、経済的な立場の弱さや家庭生活における立場の弱さと事実上の圧力など様々なものがあることに触れており、夫婦同氏の強制が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えないと説示しています。
日本共産党は既に１９８７年から、希望すれば別姓を名のることができるように民法改正を政府に求めており、ジェンダー平等施策の中に選択的夫婦別姓を位置づけています。
現行の夫婦同姓強制制度と言えるものは、改姓を余儀なくされた者に自己喪失感、不平等感、屈辱感など精神的苦痛を与えることも少なくないことや、必ず一方が他方の姓に改姓しなければならず、夫婦の姓を同等に尊重することができないなどの問題があり、日本弁護士連合会からも指摘されているとおり、憲法１３条、２４条が保障する個人の尊厳、両性の平等に反するほか、夫婦同姓のカップルと夫婦別姓のカップルの間に差別を持ち込むという憲法１４条の「法の下に平等」に反するなど、二重、三重に憲法違反の法制と考えます。
個人の姓名は、個人のアイデンティティーそのものであり、個人が自己の姓名を選択し、これを呼称すること自体が保障されなければなりません。国民の間に家制度への考え方や家族観による意見の違いがあります。ですから、選択的夫婦別姓制度は、夫婦同一姓を選ぶ人の権利も保障しており、国民それぞれの思いをかなえる選択肢となる制度です。少子化の急激な進行により、姓の問題で結婚をためらう人もあるとの調査結果もあります。若い世代が将来に展望を持ち、希望を実現できる社会にしていくためにも、これ以上、議論を先延ばしにしてはいけません。
以上のことから、私たち日本共産党会派といたしましては、陳情第４－１５号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情書について賛成であることを表明し、賛成討論とします。（拍手）
162 ◯議長（清水義朋君） 次に、賛成者、１８番、三原智子君。
（１８番 三原智子君登壇）
163 ◯１８番（三原智子君） 御指名をいただきましたので、陳情第４－１５号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情書について賛成討論いたします。
選択的夫婦別姓制度については、１９９６年に法案提出の動きがありましたが、強い反対の意見もあり、そのときには実現しませんでした。いつになったら制度の法制化が実現するのか、別姓、同姓どちらでも選択できる社会の実現を求めて、これまで裁判が起こされ、また一向に動かない国に対して、法制化を求める市民の動きも活発になっています。
日本では１９８５年に国連の女性差別撤廃条約を締結しています。締約国は、差別撤廃のための措置を取ることが求められます。国連は２００３年、日本に対し夫婦別姓を認めない規定を差別的だと廃止を求め、２００９年に再勧告、２０１６年には女性差別撤廃委員会による審査が行われ、３度目の是正勧告を受けています。
日本は、勧告を実施するために取った措置を２年以内に提出するように求められ、２０１８年に報告を提出。それを受け、女性差別撤廃委員会が日本政府に見解の文書を送付しましたが、外務省が内閣府男女共同参画局に報告せず、２年以上も放置されていたことが昨年２０２１年に発覚しました。日本政府の不誠実な対応には憤りを感じます。国連は女性が旧姓を維持できる法改正などを勧告し、見解で追加の情報提供を求めていました。
このように、国際的にも不平等が指摘されている現状があります。また、実際には９０％以上の夫婦が夫の姓にしている現状もあります。生活者ネットワークとしては、ジェンダー平等の視点からも制度を法制化すべきだと考えております。
本陳情では、その要旨から読み取れますように、市民の多様な暮らし方や多様な家族の在り方が存在する現代社会において、姓を選択できることの必要性を訴えています。生活者ネットワークといたしましても、多様な市民がそれぞれ自分らしく生きられるようにするため、また様々な事情により事実婚を選択せざるを得ない夫婦が不利益を被ることのないよう、制度の法制化は必要であると考えております。
福生市議会といたしましては、２０１０年に「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書」を提出しておりますが、本陳情を採択し、改めて「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を提出し、改正を後押しすべきと考えます。
以上のことから、本陳情に賛成であることを申し上げまして、討論といたします。（拍手）
164 ◯議長（清水義朋君） 以上で討論を終わります。
これより陳情第４－１５号について採決いたします。
本件に対する副委員長の報告は採択であります。
お諮りいたします。
本件は副委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
165 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、陳情第４－１５号は副委員長の報告のとおり採択されました。
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166 ◯議長（清水義朋君） 日程第２５、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会第一回調査結果報告についてを議題といたします。
本件については、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長から報告を願います。
（新型コロナウイルス感染症対策特別委員長
小澤芳輝君登壇）
167 ◯新型コロナウイルス感染症対策特別委員長（小澤芳輝君） 御指名をいただきましたので、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会第一回調査結果報告書につきまして、初めに説明をさせていただきます。
１ページをお開きください。
１の
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の調査目的では、特別委員会の付議事件を記載してございます。
次に、２の調査項目では、社会活動について、「町会・自治会」「介護予防」「健康増進」「子育て」「学校教育」「社会教育事業」に関して調査研究を行ったことを記載してございます。
次に、３の審査の経過と内容では、社会活動等に関する審査経過を記載してございます。２ページにも続きがございますので、そちらのほうも確認のほどお願いいたします。
次、３ページをお開きください。
次に、４の調査研究概要では、提言に向けた社会活動についてを「イベント等」「居場所、心・体のケア」「動画配信、ＩＣＴ活用」「事業継続（工夫、方法）」「人材、啓発、組織」の５項目に分類し、それぞれに対する主な事業、調査研究概要（総括）の内容を記載してございます。
４ページをお開きください。
ここからは、５項目の提言（調査結果）についてでございます。
項目別に、調査研究した主な事業（所管部署から報告のあった主な事業）でございます。次に、各委員の主な意見を記載しております。その次に、令和５年度に向けた提言の順に記載してございます。
５ページをお開きください。
初めに、１項目め、「イベント等」についての令和５年度に向けた四つの提言について記載してございます。
提言１、基本ルールの作成について。
開催の決定については、国や東京都の基本方針に基づき、開催方法に係る基本ルールを作成し、福生市新型インフルエンザ等対策本部会議で検討することを前提に、その中で、主要なイベント事業については可能な限り開催する方向で検討していただきたい。
提言２、歴史的資料としての記録。
職員のイベント開催に向けた尽力の積み重ねは資産である。開催にいたるまでのプロセス等を含め、意識的に後世への歴史的な資料として、できる限り映像、文章、資料等を記録していただきたい。
提言３、創意工夫の共有について。
開催するにあたり、創意工夫した手法等については効果を検証し、他の部署及び全庁での共有を図っていただきたい。
提言４、ライブ配信及び動画の効用と更なる魅力発信。
人数制限への補完として動画配信が行われたが、遠方にいるあるいは現地に行けない市民もその内容を見て体感する機会につながった。ライブ配信や動画の作成・配信を通じて、広く市のイベント等、魅力を伝えることを心がけていただきたい。
次、７ページをお開きください。
次に、２項目め、「居場所、心・体のケア」についての令和５年度に向けた四つの提言について記載してございます。
提言５、子供・保護者の居場所の確保について。
心と体のケアの観点から、人と触れ合う事業や居場所づくりが不可欠なため、子育て、教育、介護予防、スポーツ等の開催事業については引き続き実施に努めていただきたい。特に、子育て世代の親子が孤独感、孤立感を感じることがないよう、子供の居場所づくりの観点から、子育てひろば、児童館等については開設の方向で積極的に検討していただきたい。
提言６、市民のスポーツ環境の充実について。
施設予約や学校施設開放などについて、市民の利便性向上の視点からさらに充実を図るとともに、広域連携の視点からのルール作りを進めていただきたい。
提言７、成人・高齢者の心身と居場所づくりについて。
室外での運動（介護予防教室、公園体操など）は、引き続き実施に努めるとともに、更に積極的に推進していただきたい。その中で、高齢者が孤立感、孤独感から抜け出すためには、第三者が踏み込んだ声掛けをすることが有効である。地域に居場所をつくり市民を広く巻き込む地域リーダーの育成を推進していただきたい。
提言８、コンパクトシティの強みを生かすについてです。
機会をとらえ高齢者等への戸別訪問など、コンパクトシティ福生の特徴を生かし、顔の見える支援を進め、孤独や孤立とならないための取組を積極的に推進していただきたい。
９ページをお開きください。
次に、３項目め、「動画配信、ＩＣＴ活用」についての令和５年度に向けた三つの提言についてでございます。
提言９、動画の作成・配信・活用についてでございます。
動画の配信が大変有効であった。介護予防等の運動動画、子育てに寄与する動画、市民の活動に関する動画など、様々な分野で幅広く配信を進めていただきたい。秘書広報課と協力し各部課が動画を作成、活用する文化を形成するとともに、動画の作成や配信、活用に関するガイドラインを策定し進めていただきたい。
次、提言１０、Ｗｉ－Ｆｉ環境の活用とリーダーの育成について。
公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境も整ってきた。市民もオンライン会議等やライブ配信を取り入れ、市民相互や行政とのコミュニケーション、さらには魅力的な発信を行うなど活動の幅を広げるためのデジタル活用リーダーの育成を行う取組を進めていただきたい。
提言１１、学校におけるＩＣＴ活用について。
学校におけるＩＣＴ活用については、ここで福生市のＧＩＧＡスクール構想と感染症対策のためのＩＣＴ環境の整備に係る国からの支援が奏功した。教職員の研修等の更なる充実を図り、ＧＩＧＡスクール構想におる主体的・対話的な深い学びの実現に向け更に努力をしていただきたい。
１１ページをお開きください。
次に、４項目め、「事業継続（工夫・方法）」についてでございます。令和５年度に向けた三つの提言について記載してございます。
提言１２、創意工夫と更なる研究について。
コロナ禍における事業継続は、職員にとって新たな市民サービスの契機と業務執行能力の向上につながったと考えます。新たな発想、工夫で業務改善につなげるとともに、各種手続の簡素化と事務負担軽減につながる取組を推進し、オンライン手続等の密にならない工夫などをさらに検討していただき、市民サービスの低下を招かない、安全で快適な市民生活につながる手法の研究を引き続きお願いいたします。
提言１３、子供の視点から考える事業継続についてでございます。
町会・自治会の夏祭りやイベント等の事業継続については、子供や若者の視点からみても困難になっています。あらゆる機会をとらえて、子供や若者への働きかけや意見、考えを取り入れる機会を意識的に創出し地域事業の継続に資する取組を町会・自治会等の地域の関係者に訴えるとともに支援をお願いいたしたい。
提言１４、創意工夫の共創についてでございます。
行政による様々な創意工夫に基づく取組に対して、市民もこれを有効なものにするためのルールや方法を理解し共有するとともに、持続可能な形にしていくために必要な「共創」の視点を行政と市民で共に育む施策の展開を進めていただきたい。
１３ページをお開きください。
次に、５項目め、「人材・啓発・組織」についての令和５年度に向けた四つの提言について記載してございます。
提言１５、情報や活動事例の水平展開。
コロナ禍でも継続すべき地域活動について参考となる情報や活動事例の提供に努め、地域においては可能な限り取り入れていただき水平展開を図り、町会・自治会等コミュニティの維持に努めていただきたい。
提言１６、職員の負担軽減と組織的応援体制の構築でございます。
感染症拡大防止策を講じながらのイベント開催は、準備等に関し職員の負担が大きい。また職員も感染する中で、業務負担が偏らないよう応援体制を構築し、組織全体で対応する体制の更なる強化をお願いいたしたい。
提言１７、日常からのつながりの構築。
コロナ禍以前から町会・自治会は組織的に脆弱化している。コミュニケーションの機会が奪われたことで地域の情報が伝わりにくく、支援につながらない状況となっている。日常的なつながりづくりの大切さを訴えるとともに、人と人、人と行政とをつなぐ地域リーダーの育成を推進していただきたい。
提言１８、サークル等小集団のつながりと生涯学習に関連する職員の育成について。
地域には小さなサークルやグループがある。そうした小集団間のコミュニケーションを図るキーパーソンの存在は大きい。そのような人材をどのように発掘し、育成しつなげていくかが、持続的な地域をつくるカギとなる。組織や属性が異なる小集団を支援し、つなげる一層の取組を推進するため、生涯学習関連の職員の育成に努めていただきたい。
以上、１８の提言が記載されてございます。
また、１４ページは、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の委員の名簿を記載してございます。
最後に、１５ページからは、委員会に提出をいただいた参考資料を添付してございます。大変お忙しい中、詳細な参考資料を作成いただいた所管部署の職員の皆様、また協力をいただきました皆様には、ここで改めて御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
報告書の説明は以上でございます。
この説明をもちまして、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会第一回調査結果報告書の報告とさせていただきます。
何とぞ、各位におかれましては、本特別委員会の第一回調査結果報告書を可決いただけますようお願い申し上げます。
168 ◯議長（清水義朋君） 以上で報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
169 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
これより
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会第一回調査結果報告について採決いたします。
お諮りいたします。
本報告書のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
170 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、本報告書のとおり可決されました。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会については、引き続き付議事件の調査をお願いいたします。
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171 ◯議長（清水義朋君） 午後３時１０分まで休憩といたします。
午後３時 休憩
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午後３時１０分 開議
172 ◯議長（清水義朋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２６、議案第５０号、令和４年度福生市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（企画財政部長 石川健三君登壇）
173 ◯企画財政部長（石川健三君） 御指名をいただきましたので、議案第５０号、令和４年度福生市一般会計補正予算（第７号）につきまして、提案理由並びにその内容について説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において決定されました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種などを実施するに当たり、歳入歳出予算を補正する必要が生じましたので、一般会計補正予算（第７号）として御提案するものでございます。
それでは、補正予算書に基づきまして、その内容を説明させていただきます。
予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
総則でございますが、第１条第１項では、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ１０億２６５７万９０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を２９５億７８１１万８０００円と定めようとするものでございます。
同条第２項では、歳入歳出予算の補正の詳細等につきましては、第１表歳入歳出予算補正による旨を定めております。内容の説明につきましては、同表にて行いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、２ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正でございます。
初めに、歳入でございます。
第１６款第１項国庫負担金１億６２９９万３０００円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の予防接種委託料に係る国の負担分でございます。
同じく、第２項国庫補助金８億４７１万１０００円は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金４億５５６７万８０００円と、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金３億４９０３万３０００円で、補助率はともに１０分の１０でございます。
第１７款第２項都補助金２８８７万５０００円は、高齢者等インフルエンザ予防接種特別補助事業補助金２５５６万２０００円と、スクールソーシャルワーカー支援体制検証事業補助金３３１万３０００円でございます。
第２０款第２項基金繰入金３０００万円は、不足する一般財源に対応するための財政調整基金繰入金でございます。
続いて、３ページの歳出でございます。
第２款第１項総務管理費６００万３０００円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業に係る福利厚生事務の
会計年度任用職員等社会保険料６２万５０００円と、不具合が生じている非常用放送設備を更新し災害時等へ備えるための庁舎管理事務の非常用放送設備更新工事５３７万８０００円でございます。
第３款第１項社会福祉費４億５５６７万８０００円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業でございます。
なお、対象者でございますが、令和４年度住民税非課税世帯を７５００世帯、家計急変世帯を５００世帯、合わせて８０００世帯分を見込んでございます。
第４款第１項保健衛生費５億６６５８万４０００円は、冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定し、高齢者の重症化による医療負荷を軽減する観点から、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担分２５００円を無償化する高齢者インフルエンザ予防接種事業４０７０万１０００円、また初回接種を完了した全ての市民に対し、オミクロン株に対応したワクチンを追加接種できる体制を構築する新型コロナウイルスワクチン接種事業５億１３６１万２０００円などでございます。
第９款第１項教育総務費３００万６０００円は、不登校やいじめなど子供が抱える困難の軽減や緩和に向けた支援の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーが各小・中学校に週１日以上巡回できる体制を整えるスクールソーシャルワーカー活用事業でございます。
第１２款予備費は、財源調整でございます。
以上、議案第５０号、令和４年度福生市一般会計補正予算（第７号）につきまして、提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。
御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げます。
174 ◯議長（清水義朋君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
175 ◯２番（山崎貴裕君） では、私からは１事業について質問させていただきますが、予算説明書で言えば７ページになります。事業No.６７、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお聞きします。
今までずっとワクチン接種事業を行ってこられたということで、その延長ということで予想はつくのですが、歳出補正額合計が５億１３６１万２０００円と非常に大きな規模となっております。そこで、今回の補正予算の基本的な考えを少しお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
176 ◯福祉保健部参事（瀬谷次子君） 現状の予算は、国の指示に基づき、令和４年９月末まで集団接種会場等にて新型コロナウイルスワクチン接種を実施するのに必要な体制を構築するための費用を計上したものでございます。
このたび、令和４年９月１６日付けで国から、接種期間を令和５年３月３１日まで延長し、初回接種を完了した全ての市民にオミクロン株対応ワクチンを接種するよう指示がございましたことから、今回の補正予算におきましては、令和４年１０月から令和５年３月末までの期間での接種に必要な費用を積み上げております。
主なものといたしましては、接種を行う医師、看護師などが実施する接種委託、会場の受付・案内を行う集団接種会場運営委託、コールセンター運営委託などでございます。現在接種を行っております体制を引き続き継続し、オミクロン株対応ワクチンの接種を進めていこうとするものでございます。
177 ◯２番（山崎貴裕君） ありがとうございました。説明というか、大きな予算だということでお聞きしましたが、ただいま進行している９月３０日までの接種事業を半年間引き続くよう国からの指示が出たと。新型コロナウイルスの特別委員会でもお聞きしたのですが、その後に正式に発令されたということで、具体的にお示しいただきました。ありがとうございました。
オミクロン株対応ワクチン接種を進めていくということでありますが、最近ちょっと今後の接種間隔を縮めて、前倒しというか、接種をしてしまおうというか、していこうという話が報道等でされていますが、もし接種問題がですね、間隔が短縮された場合、今回の予算内で対応が可能なのかだけちょっと再質問させていただきたいと思います。お願いします。
178 ◯福祉保健部参事（瀬谷次子君） 今後、接種の対象や接種回数の大幅な拡大等がなければ、接種間隔が短縮された場合におきましても、本補正予算内での対応が可能と考えております。
179 ◯２番（山崎貴裕君） ありがとうございました。今までとあまり変わらず、安心して市民の方が接種を受けられるということだということを確信しましたので、予算の執行と併せて市民の安心・安全な接種事業を続けていただきたいと思います。
180 ◯議長（清水義朋君） ほかにありませんか。
181 ◯５番（佐藤弘治君） 私からは１事業についてお願いします。説明書１０ページ、事業No.５２、スクールソーシャルワーカー活用事業についてです。
改善項目にもあります。そして、部長からも説明がありましたけれども、スクールソーシャルワーカーの学校への巡回が強化されるということなのですけれども、その強化の背景と具体的な内容についてお伺いしたいと思います。それと、改善項目の改善内容を見ますと、指導研修等を行うという形であるのですけれども、その内容についてお伺いいたします。
182 ◯教育部参事（勝山朗君） お答えをいたします。
本事業は、東京都教育委員会のモデル事業でございます。いじめや暴力行為等の問題行動、不登校、児童虐待等、子供が抱える困難の軽減、緩和に向けた支援において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門家の視点を活用した未然防止、早期発見の強化を行うなどして、誰一人取り残さず、全ての子供が将来への希望を持って自ら伸び育つ教育の実現を図ることを目的とした検証事業でございます。
市教育委員会といたしましては、本事業を活用して、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる支援体制を強化することは、本市が直面している課題の解決に向けた取組として適切だと判断をいたしました。そこで、応募したところ、９月１５日に東京都教育委員会から検証事業実施地区の決定が通知をされました。このことにより、６月定例会の補正予算で既に御議決いただいておりますスクールソーシャルワーカーの強化モデルに加え、中学校区ごとにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが連携した支援を進めるための検証事業を実施するものでございます。
具体的な内容でございますが、中学校区ごとにスクールカウンセラーは週５日派遣、週３日派遣、週１日派遣の３パターンによる支援を行います。スクールソーシャルワーカーは、巡回型として週１回、または週２回、それぞれ３時間以上の訪問の２パターンに加え、教育相談室の派遣型スクールソーシャルワーカーを組み合わせた中学校区ごとに異なる支援体制を構築してまいります。
次に、指導研修の内容でございますが、スクールソーシャルワーカー等の資質能力、技術の向上を図るため、都のユースソーシャルワーカー等を招いた実地指導研修や、学校関係者が一堂に会する教育相談連絡会において、心理、福祉の専門家等による事例研究等を行う予定でございます。
183 ◯５番（佐藤弘治君） 事業の内容と研修の内容、よく分かりました。それで、年度の途中で始まるということで、少し短い期間なのかなと思うのですけれど、これは非常に重要な事業になるのかなと思っています。報道等でも保育園ですとか、幼稚園ですか、そういうところでの虐待というのが少し増えているように感じます。
それと、昨日、保護司会の方と意見交換したのですけども、コロナ禍で社会のひずみが子供たちに非常に大きく影響していて、虐待の連鎖が深まってしまうのではないかという御意見をいただきました。この事業がそういった処方箋になると思いますので、短い期間なのですけれど、充実した内容になるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
184 ◯議長（清水義朋君） ほかにありませんか。
185 ◯３番（小林貢君） それでは、私のほうからは５事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、１事業目でございますけれども、予算説明書の３ページ、事業No.３３、庁舎管理事務についてお伺いをさせていただきます。
この補正については、非常用放送設備更新工事ということでございますけども、どのような内容の工事かお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、この更新工事は定期的に行うべき性格のものなのかどうか、それについてもお伺いさせていただきます。
それから、現状の業務への影響と更新の効果、これについてもお伺いさせていただきます。
さらに、更新によりまして、これまでの設備と新たな設備の違いですとか、それから今後のメンテナンス等の方法はどうなるのかについてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
186 ◯総務部長（小川裕司君） 庁舎管理事務に関連いたしまして、五つ御質問いただいたかと思います。
まず初めに、非常用放送設備でございますけれども、火災発生時に火災受信機からの信号を受けまして、火災の発生と火災が発生したフロアを自動音声にて庁内にお知らせする警報のほか、館内放送や業務開始時刻などをお知らせするチャイム放送等を行う機器でございまして、消防法により市庁舎への設置が義務づけられているものでございます。
現設備は、庁舎竣工時より稼働しているものですが、令和４年７月頃より高音部でノイズが発生しており、その影響で館内放送やチャイムが聞き取りづらい状況が継続しておりまして、来庁者の皆様などに不快な音をお聞かせしてしまっている状況で大変申し訳なく思っているところでございます。
そのため、不具合の原因を調査いたしましたところ、基板の異常が原因であることが判明いたしましたが、この基板、既に製造が終了しているため、部品交換による修繕ができず、また本設備の耐用年数が１５年から２０年程度でございますことから、本設備は更新の時期であると判断し、本補正予算に予算計上させていただいたところでございます。
今回の更新工事の主な内容でございますけれども、既存機器の撤去、その後、設備本体の機器及び非常用放送設備の操作盤のリモコン装置並びに議会事務局及び秘書広報課に設置しております卓上用のリモートマイクの更新などでございます。
次に、非常用放送設備の耐用年数は１５年から２０年程度でございます。また、消防法により市庁舎への設置が義務づけられておりますので、今後も耐用年数ごとの更新が必要になるものというふうに考えております。
続きまして、現状の業務への影響でございます。非常用放送設備は、火災等発生時における警報を発報する重要な役割がございます。更新時期を先延ばしすることで、火災発生時等の正常に設備が作動しないことなど、さらなる不具合の発生が想定されるところでございます。このことからも本更新工事を進めることによりまして、非常用放送設備を安定的に運用でき、もって市庁舎の安全対策の向上を図れますこと、このことが更新効果というふうに捉えております。
次に、新旧設備の違いでございますけれども、更新予定の新たな設備につきましては、外観等の多少の違いはございますけれども、基本機能におきましては現状のものと大きな差異はございません。
続きまして、メンテナンス等の方法でございますけれども、非常用放送設備は消防法で法定点検の対象設備となっておりますことから、消防設備の点検資格を有する事業者に委託をし、年２回、消防設備全体の作動点検など実施しているところでございます。
187 ◯３番（小林貢君） ありがとうございました。了解いたしました。様々な用途に重要な役割を果たすための放送設備でございますので、十分にその機能が発揮できるよう整備をお願いしたいと思います。１点目を終わります。
続きまして、２事業目でございます。説明書４ページ、事業No.８０、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業についてお伺いいたします。
先ほど、企画財政部長のほうから若干の概要のお話がございましたけれども、３点お伺いさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、対象となる世帯等の見込み、先ほど少しお話しありましたけども、それから試算根拠と概要についてお伺いをさせていただきます。
それから、２点目でございますけれども、周知の方法、これを２点目にお願いいたします。
３点目、事業概要に住民税非課税世帯等とありますけども、家計の急変世帯への対応はどうなるのかについてお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いします。
188 ◯福祉保健部長（町田和子君） まず、本事業につきましては、現在国からの正式な通知がまだなく、支援給付金支援要領案が送付されている状況でございますが、事務手続を行う上で、日程に余裕がないことから、補正予算（第７号）として計上いたすものでございます。
本事業の概要でございますが、令和４年９月９日に開催された物価・賃金・生活総合対策本部にて決定され、電力・ガス・食料品等の生活必需品の物価上昇によって、特に低所得世帯で大きな影響が出ている状況に緊急に対応する必要があるため、令和４年度住民税非課税世帯に対しては確認書を送付するプッシュ型給付により、また予期せず収入が減少した家計急変世帯には、申請により支給が決定した世帯を対象として、１世帯当たり５万円の現金を給付いたすものでございます。また、確認書の返送、家計急変世帯の申請とも、令和５年１月末日までの提出となっております。
御質問の確認書送付対象世帯ですが、令和４年１０月１日の基準日において、福生市に住民登録があり、全員が令和４年度住民税均等割非課税となる世帯でございます。このため対象世帯数の算出につきましては、令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の確認書送付数７５０５通に家計急変世帯を約５００世帯と想定いたしまして、合計８０００世帯といたしました。
次に、２点目の周知につきましては、１１月１日号の広報で周知いたしますほか、市ホームページ、ふっさ情報メールでも周知をする予定でございます。
３点目の家計急変世帯への対応でございますが、令和４年１月から１２月までの間に予期せず収入が減少し、１か月分の収入額が同一の世帯に属する者全員が令和４年度分の住民税が非課税相当であれば、臨時特別給付金支給時と同様に、申請によりこの支援給付金が受給できることとなっております。
なお、正式な支援給付金支援要領が届きましたら、その要領に合わせて対応してまいります。
189 ◯３番（小林貢君） ありがとうございました。新型コロナウイルスに物価高騰と生活に影響が出ている世帯への給付金の給付ということで、ぜひスムーズな給付をお願いしたいと思います。了解いたしました。
それでは、次に３事業目でございます。予算説明書の５ページ、事業No.６３、予防接種事業と、それから説明書の９ページ、事業No.６８、保健センター管理事務についてお伺いをさせていただきます。
まず、１点目でございますけども、予算書の５ページの特記事項の説明と、主な事業費の廃棄物収集運搬処理業務委託料４万４０００円の記載が書いてあるのですけれども、これが何かかみ合わないというところがあって、その理由についてまずお伺いさせていただきます。
それから、５ページのワクチン保管用冷蔵庫の入替えということにつきましては、９ページの電気設備改良工事２５万５０００円と、特記事項の記載内容と関連することと思いますけども、ワクチン保管用の冷蔵庫の設置の入替えが必要となった経緯と詳細をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
190 ◯福祉保健部参事（瀬谷次子君） １点目と２点目は関連がございますことから、２点を合わせて経緯からの説明をさせていただきます。
ワクチン保管用冷蔵庫の入替えにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の初回接種、１回、２回目の接種を令和５年３月３１日まで継続する場合、従来型ファイザーを接種に使用することとなりますが、今後、接種状況によりまして、在庫が枯渇した場合、ノババックスを接種に使用する必要が生じます。
ノババックスにつきましては、２度から８度にて保管する必要がございまして、現在保健センターに設置され、平成４年度からワクチン等の保管に使用しておりますワクチン保管用冷蔵庫１７６リットルでは、容量が不足いたしますことから、３１５リットルのものに入れ替えるものでございます。現在のものは、設置から約３０年経過しておりますことに加えまして、冷蔵庫の設置スペースが限られておりますことから、増設ではなく入替えを計画したものでございます。
電気設備改良工事につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」におきまして、ワクチン保管用冷蔵庫、冷凍庫の使用に当たりましては、専用ブレーカーを備えた回路を使用するなど、適正に使用することとされており、ほかの機器やコンセントの不具合の影響を受けないようにするため、ワクチン保管用冷蔵庫用に独立したブレーカーとコンセントを設置するものでございます。
以上のことから、５ページ及び９ページの特記事項は、冷蔵庫の入替えに関するものでございまして、それに伴い冷蔵庫の購入、既存廃棄、電気設備改良が必要となりますことから、必要な予算科目を各事業に計上しており、事業費の欄に太字で掲載をしております。
191 ◯３番（小林貢君） ありがとうございました。大変によく分かりました。それから、ワクチンを保管するための大容量の冷蔵庫の入替えということで、また関連処理科目が分かれたということで了解いたしました。ぜひ適正な管理をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは続きまして、４事業目に参ります。予算説明書の６ページ、事業No.６４、高齢者インフルエンザ予防接種事業についてお伺いさせていただきます。
こちらについても３点お願いしたいと思いますけども、まず１点目でございますけども、この予定の接種人数、これについてお伺いさせていただきます。
２点目、これについても周知方法はどうされるのかについてお伺いをさせていただきます。
それから、３点目でございますけども、この接種については、市内全ての医療機関で接種が可能かどうかについて、３点お伺いをさせていただきます。
192 ◯福祉保健部参事（瀬谷次子君） まず、１点目、予定しております接種の人数でございますが、まず対象となります人数は、令和４年８月１日現在の６５歳以上の人口１万５４８１人と６０歳以上６４歳未満でおおむね身体障害者、障害程度等級１級程度の基礎疾患のある方２０人、計１万５５０１人でございます。
接種率につきましては、令和元年度、令和３年度の実績及び実費負担を補助しました令和２年度の実績を考慮しまして、６７％を見込んでおりまして、接種者数は１万３８６人と見込んでおります。
続きまして、２点目、周知の方法でございますが、補正予算を認定いただきましたら、１０月１日号の広報及びホームページに掲載のほか、情報メールでの発信を予定しております。また、福祉センター内の老人福祉センターでの周知、地域包括支援センター等におきましても、周知の御協力をいただく予定でございます。
続きまして、３点目、医療機関につきましては、福生市内の２９の医療機関での接種が可能でございまして、１０月１日号の広報及びホームページにも詳細を掲載する予定でございます。そのほか、西多摩医師会に属する医療機関での接種も可能となっておりますので、福生市以外での接種を希望される方は、かかりつけ医、または保健センターに問合せをいただければと存じます。
193 ◯３番（小林貢君） ありがとうございました。こちらも大変によく分かりました。特に、接種体制では広範囲にわたって接種が可能であるということを含めまして了解をいたしました。ありがとうございました。
それでは、最後の５事業目に参ります。先ほども他の議員のほうから質問がありましたが、予算説明書の７ページ、事業No.６７、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお伺いをさせていただきます。先ほどのお話で大体内容が分かったところでございますけども、２点ほどお願いしたいと思います。
今回の補正でのワクチンの接種の会場等、従来と同じなのかどうかということも含めましてお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、２点目でございますけれども、補正に関わる予定の接種回数、これについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
194 ◯福祉保健部参事（瀬谷次子君） ワクチンの接種の会場につきましては現状と同様に主に福生地域体育館を、小児接種等につきましては保健センターを継続して使用したいと考えております。
予定の接種回数でございますが、国から対象者につきまして、初回接種を完了した全ての市民との指示が出ておりますことから、福生市におきましては４万６０００回を予定しております。
195 ◯３番（小林貢君） ありがとうございました。今後の感染状況によっては、接種回数も変わってくることと思いますけども、十分な接種回数が確保されているということで了解いたしました。ありがとうございました。
196 ◯議長（清水義朋君） ほかにありませんか。
197 ◯１６番（堀雄一朗君） では、１事業について伺わせていただきます。説明書４ページの事業No.８０、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業について、先ほどの質疑、答弁で概要等については伺いました。世帯数についてもお伺いをしまして分かりましたが、現在、国が１人１口座、給付金等の受け取りのための口座として登録を進めている公金受取口座の活用などは今回されるのかについてだけお伺いしたいと思います。
198 ◯福祉保健部長（町田和子君） 公金受取口座の活用についてでございますが、この給付金は迅速な支給を行う観点から、原則として、登録口座への振込により支給すること、また支給に当たっては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や特別定額給付金等、過去の給付金の振込口座を対象世帯に送付いたします確認書に印字することとされておりますことから、臨時特別給付金と同様のスキームで給付を行いたいと考えております。
このため、公金受取口座につきましては、国が１０月１１日から運用を開始する予定とのことですが、この給付金の支給に当たっては活用の予定はございません。
199 ◯議長（清水義朋君） ほかにありませんか。
200 ◯７番（五十嵐みさ君） 私からは、２事業について伺わせていただきたいと思います。先ほども別の議員がお聞きになりましたけれども、予算説明書５ページ、事業No.６３、予防接種事業、それと予算説明書９ページ、事業No.６８、保健センター管理事務、ワクチン保管用冷蔵庫の入替えということに関してなのですけれども、備品購入もどこかに出てくるのかなと思いますが、予算の計上の仕方が複数事業にわたっているというところをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
それと、事業No.６３の廃棄物収集運搬処理業務委託について、この業者はどのように選定されるのか教えていただきたいと思います。
201 ◯福祉保健部参事（瀬谷次子君） 入替えのワクチン保管用の冷蔵庫は、主に新型コロナウイルスワクチン接種事業で使用するためのものでございまして、購入の予算は新型コロナウイルスワクチン接種事業にて計上し、現在の冷蔵庫は予防接種事業で所有しているものでございますことから、廃棄に係る予算につきましては、予防接種事業におきまして計上しております。また、電気設備改良工事につきましては、保健センターの建物を改良するものでございますことから、保健センター管理事務で計上しております。
続きまして、廃棄物収集運搬処理業務委託につきましては、当該予定価格が３０万円未満でありますことから、福生市契約事務規則等に基づきまして、担当課にて廃棄物処理の登録業者の中から見積りを徴取し、業者を決定いたします。
202 ◯７番（五十嵐みさ君） ありがとうございました、細かく教えていただきまして。廃棄物収集運搬処理業務委託、こちらについては承知いたしました。
それで、やはり冷蔵庫の購入のほうにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に計上されているということで、例えば今後いずれ新型コロナウイルスワクチン接種事業が終了したり、あるいはなくなったということになった場合においても、冷蔵庫というものは一般の予防接種ワクチン保管の冷蔵庫として、これは転用して使えるというふうに理解してよろしいでしょうか。
それと、もう一点、現在ございますディープフリーザーについてはどういうふうにされるのか伺わせていただきたいと思います。
203 ◯福祉保健部参事（瀬谷次子君） まず、１点目の新型コロナウイルスワクチン事業が終了した場合に、この冷蔵庫を引き続き使用してよいかということにつきましては、国から財産処分は不要だということで、有効活用は大丈夫だというようなことを聞いておりますので、引き続き予防接種事業として活用していきたいと思います。
それから、ディープフリーザーにつきましては、ファイザー及びモデルナの接種は継続されますので、引き続き使用したいと考えております。
204 ◯７番（五十嵐みさ君） ありがとうございました。ディープフリーザーもこのまま使われるということと、それから新しい冷蔵庫も今後も使える、新型コロナウイルスだけでなく、一般のワクチンの保管として使えるということで承知いたしました。
そうしましたら、２事業目に移らせていただきます。説明書の１０ページ、事業No.５２、スクールソーシャルワーカー活用事業、これも先ほど別の議員が伺われておりますけれども、私からは備品購入費の３６万８０００円の内訳と、それからスーパーバイザー４８万円について伺わせていただきたいと思います。
１点目は、備品の内訳を教えていただきたいということと、もう一つは、スーパーバイザーなのですけれども、学校と家庭の連携推進事業、こちらのほうにもスーパーバイザーの方がいらっしゃるのですけれども、違いというのはどういうことなのか教えていただきたいと思います。
205 ◯教育部参事（勝山朗君） お答えをさせていただきます。
まず、備品購入費でございますが、本市のスクールソーシャルワーカーが市内各校を巡回する際に使用する電動アシスト自転車３台分の費用でございます。
次に、本事業と学校と家庭の連携推進事業のスーパーバイザーの違いについてでございます。本事業のスーパーバイザーは、心理や福祉の専門家としての視点を有するスクールソーシャルワーカーに対して、その職務内容や連携の在り方について、実地指導を行っていただくことから、スクールソーシャルワーカーの職務に対する知識や技能並びにその経験等を有する方に務めていただくことになります。
一方、学校と家庭の連携推進事業におけるスーパーバイザーでございますが、不登校の児童・生徒への対応等で御支援いただいております学校と子供の支援員への助言等を行うもので、スーパーバイザーという名称は同じでございますが、本事業におけるスーパーバイザーとは資格要件や職務の内容が異なるものでございます。
206 ◯７番（五十嵐みさ君） ありがとうございました。備品のほうは移動用の電動自転車を３台購入されるということで承知いたしました。
それで、スーパーバイザーの違い、こちらのほうは職務も違うというようなことは理解するのですけれども、資格要件等の何か違いというのは、こちらはございますでしょうか。
207 ◯教育部参事（勝山朗君） お答えをいたします。
本事業におけるスーパーバイザーでございますが、スクールソーシャルワーカーに対する臨床的な指導、助言ができる専門的な知見を有する方に依頼するものと考えてございます。具体的には社会福祉士、または精神保健福祉士等の資格を有し、スクールソーシャルワーカーの経験等のある方と考えてございます。
一方、学校と家庭の連携推進事業におけるスーパーバイザーでございますが、設置要綱にて、医師、弁護士、臨床心理士等の資格を有する方となってございます。
208 ◯７番（五十嵐みさ君） ありがとうございました。スクールソーシャルワーカーのほうのスーパーバイザーの方、社会福祉士ですとか、精神保健福祉士、またスクールソーシャルワーカーの経験者の方をお考えになっているということで理解いたしました。
かなり専門性の高い人が必要なのかなというふうに思うのですけれども、例えば今専門性を持った方の人材確保というのはなかなか厳しいというふうに言われているのですけれども、両事業においての兼務ということはできないのかということと、その辺検討されたかどうかということも併せて聞かせていただきたいと思います。
209 ◯教育部参事（勝山朗君） お答えをいたします。
事業の目的やスーパーバイザーに求める専門性及び役割が異なることから、兼務は難しいものと考えており、検討はしてございません。なお、両事業の専門性を併せ持つ人材が確保できるかを含め、今後情報を収集してまいります。
210 ◯７番（五十嵐みさ君） ありがとうございました。ちょっと両方の事業の兼務というのはなかなか難しいのかなということは理解いたしました。ただ、本当に子供たちのために重層的な形で体制をつくっていただいているということが分かりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
211 ◯議長（清水義朋君） ほかにありませんか。
212 ◯８番（市毛雅大君） １件だけ、予算説明書４ページ、事業No.８０、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業です。１点だけです。生活保護世帯にも支給はあるかどうかと収入認定しないかどうか確認させてください。
213 ◯福祉保健部長（町田和子君） 生活保護を受けられている世帯につきましては、内閣府より基本的な取扱いは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と同様であり、生活保護世帯も支給対象世帯となります。また、収入として認定しない取扱いとする予定と示されております。
214 ◯議長（清水義朋君） ほかにありませんか。
215 ◯４番（小澤芳輝君） 私からは１点ほど確認も含めた質問です。補正予算説明書６ページの事業No.６４、高齢者インフルエンザ予防接種事業についてでございます。新型コロナウイルスワクチン接種との同時接種が可能であると言われていますが、その点はどのように考えているのかお伺いいたします。
216 ◯福祉保健部参事（瀬谷次子君） 令和４年７月２２日の第３３回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）開催後、同年７月２６日の厚生労働省による自治体説明会におきまして、知見の蓄積と諸外国の対応状況を踏まえ、新型コロナウイルスとインフルエンザワクチンについては、間隔の規定を廃止し、同時接種を認めることとする方針が示されております。
福生市といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの接種を、福生地域体育館で受けられる方の同会場での同時接種につきましては、混乱を避け、安全で確実な接種が重要でありますことから、実施する考えはございません。
217 ◯４番（小澤芳輝君） ありがとうございました。インフルエンザワクチンと新型コロナウイルスワクチンの接種を福生地域体育館で同時に行わないこと、承知いたしました。同時接種については、答弁にもございましたように、厚生労働省も実施可能とする方針が示されてございます。福生地域体育館ではなぜできないのか等の質問も考えられますので、十分な説明や丁寧な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
218 ◯議長（清水義朋君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
219 ◯議長（清水義朋君） なければ、以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第５０号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
220 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５０号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第５０号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
221 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
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222 ◯議長（清水義朋君） 日程第２７、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦に関する意見聴取についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
（市長 加藤育男君登壇）
223 ◯市長（加藤育男君） それでは、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦に関する意見聴取につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。
人権擁護委員の推薦に当たりましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の御意見を拝聴いたしまして、法務大臣に推薦いたすこととなっております。
本市には４名の人権擁護委員の方がおられるわけでございますが、委員のうち平野裕子氏におかれましては、令和５年３月３１日をもって任期が満了いたします。平野氏におかれましては、現在２期目の任期をお務めいただき、人格、識見ともにすぐれた方でございます。また、現在、福生市情報公開審査会委員などもお務めいただいており、私といたしましては引き続き人権擁護委員として御活躍いただきたく、ここに再び御推薦申し上げ、本議案を提案いたした次第でございます。
なお、詳しい履歴につきましては、お手元に添付してございますので、御高覧いただきたいと存じます。
また、議会の御答申をいただきましたならば、早速、法務大臣にその旨御推薦申し上げたいと存じます。
御審議を賜りまして、御答申いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
224 ◯議長（清水義朋君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
225 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております諮問第１号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
226 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより諮問第１号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は諮問どおり異議ない旨を答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
227 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は諮問どおり異議ない旨を答申することに決定いたしました。
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228 ◯議長（清水義朋君） 日程第２８、
委員会提出議案第３号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
（市民厚生副委員長 石川義郎君登壇）
229 ◯市民厚生副委員長（石川義郎君） 御指名をいただきましたので、
委員会提出議案第３号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書について、その内容を読み上げさせていただき、提案理由とさせていただきます。
意見書の２ページ、３ページを御参照いただきたいと思います。
最高裁判所は２０１５年及び２０２１年、夫婦同姓規定自体は合憲と判断したが、同時に選択的夫婦別姓制度について「合理性がないと断ずるものではない」と言及し、制度の在り方について「国会で論じられ、判断されるべき」と国会に委ねた。
世界で唯一、結婚時に夫婦同姓しか選べない日本では、望まない改姓による課題が山積している。
平均初婚年齢は年々上がり、現在３０歳前後であり、男女ともに生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築いてから初婚を迎えるケースが多いため、改姓時に必要な事務手続きは確実に増えており、戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。また、少子化により一人っ子同士のカップルが増えたことで、「改姓しなくていいなら結婚したい」という声も聞かれる。さらに、人生１００年時代、子連れ再婚や高齢になってからの結婚・再婚も増加傾向にある。
選択的夫婦別姓制度の法制化は、「家族で同じ姓の方が一体感が深まる」と考えるカップルが引き続き夫婦同姓で結婚できる一方で、結婚前の姓を互いに維持したいカップルは改姓せず、夫婦別姓を選べるようにするものである。これは、男女が改姓による不利益を案ずることなく結婚・出産し、老後も法的な家族として支え合える社会につながり、少子化対策の一助ともなる。
また、法的根拠のない「旧姓併記」がこれ以上広がることによる社会の混乱、例えば災害時の本人確認や公的書類への記載などで２つの「姓」を使い分けることによる混乱や、事実婚増加による婚姻制度の形骸化、また、戸籍制度の形骸化を防ぐこともできる。さらに、法的根拠のある生まれ持った氏名でキャリア継続できることから、女性活躍の推進にも寄与すると考える。
よって、福生市議会は、政府及び国会に対し、男女がともに活躍できる社会実現のため、選択的夫婦別姓制度を法制化するよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出者及び提出先については、意見書のとおりとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上、議員各位におかれましては、本意見書提出趣旨を御理解いただき、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
230 ◯議長（清水義朋君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
231 ◯議長（清水義朋君） 以上で質疑を終わります。
この際、討論の通告がありますので、これより討論を行います。
賛成者、７番、五十嵐みさ君。
（７番 五十嵐みさ君登壇）
232 ◯７番（五十嵐みさ君） 御指名をいただきましたので、公明党を代表して、
委員会提出議案第３号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。
かねてより、公明党は選択的夫婦別姓に一貫して推進してまいりました。２００１年には独自の民法改正案を国会に提出しており、イデオロギーではなく人権を守る観点から選択的夫婦別姓の導入を求めてまいりました。
民法では、婚姻に伴い、どちらかの氏に統一することを規定していますが、それによる弊害が多々生じております。例えば、「一人っ子同士の結婚では、いずれかが姓を継ぐことができないため、結婚を諦めるケースもある」と内閣府男女共同参画局が指摘しています。また、国の旧姓併記による対策にも法的根拠がなく、パスポートの旧姓併記などは海外ではダブルネームとして、かえって不正を疑われることもございます。さらに、納税手続は戸籍上の氏名でなければならないといった規定のほか、多くの金融機関はシステム改修に費用がかかるとして旧姓併記を導入しておりません。
結局のところ、旧姓併記の拡充を行っても根本的な解決には至らず、特に女性の９６％が結婚に伴って姓を変更しているという厚生労働省の調査も考え併せますと、男性に比べ女性のほうが不利益を受けやすい立場にあると言えます。夫婦同姓を法律で規定するのは、世界では日本だけで、国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に対し民法改正を再三にわたって勧告していることも重く受け止めなければなりません。しかも、選択的ですので、夫婦同一の姓を求める方は同姓に、別姓にしたい方は別姓にできるわけで、全てを別姓にするわけではありません。
現行制度の下で生じる不利益の解消を行うのが、政治の役割であり、政治家としての在り方であると私は考えますが、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入などの民法改正案を答申してから２５年以上が経過しています。
家族の絆や家族の一体感など、これはこれで非常に重要なことではありますが、情緒ではなく、実生活上の困難を抱える方々の問題を解消することが政治の使命であると考える公明党といたしては、今般、福生市議会として国へ意見書を提出できることを大いに歓迎いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
233 ◯議長（清水義朋君） 以上で討論を終わります。
これより
委員会提出議案第３号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
234 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
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235 ◯議長（清水義朋君） 日程第２９、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第１００条第１３項及び福生市議会会議規則第１６６条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等について議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
236 ◯議長（清水義朋君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
237 ◯議長（清水義朋君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって、令和４年第３回
福生市議会定例会を閉会いたします。
午後４時９分 閉議・閉会
署名議員
福生市議会議長 清 水 義 朋
副議長 武 藤 政 義
議員 小 林 貢
議員 小 澤 芳 輝
議員 佐 藤 弘 治
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