なお、本条例に基づき、日野市商工会を通して各種支援を行いました
小規模事業者の実績といたしましては、おおむね50歳代以上の方が中心となっており、20歳代前半の
事業者実績は現在のところはございません。また、この１年間で18歳、19歳の方の開業などに関する御相談等もない状況ではございます。
恐れ入ります、４ページ、５ページをお開きください。
新旧対照表でございます。第４条、適用要件を満18歳以上とするものでございます。
２ページにお戻りに願います。
下段、付則でございます。本条例の一部改正に基づき、関係者等への周知を行いまして、令和５年４月１日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5 ◯委員長（谷 和彦君） 質疑に入る前に、委員の方々に申し上げます。挙手につきましては確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いいたします。
それでは、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯委員長（谷 和彦君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯委員長（谷 和彦君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯委員長（谷 和彦君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第105号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9 ◯委員長（谷 和彦君） これより議案第107号、令和４年度日野市
一般会計補正予算（第９号）の件を議題といたします。
本委員会での審査部分は、歳出のうち、総務費（項１・目14・諸費の返還金、
環境保全課返還金）、衛生費（項１・目２・予防費、項１・目３・健康管理費を除く）、農業費、商工費、土木費、教育費（項６・体育費）です。
担当部課長より説明を求めます。
環境共生部長。
10
◯環境共生部長（小平裕明君） 議案第107号、令和４年度日野市
一般会計補正予算（第９号）について御説明を申し上げます。
まず、私からです。
恐れ入りますが、お手元の補正予算書26、27ページをお開き願います。
目14諸費の右説明欄中ほど（８）
環境保全課返還金、22償還金、利子及び割引料といたしまして、区市町村との連携による
地域環境力活性化事業都補助金６万4,000円の補正をお願いするものです。
地域環境力活性化事業都補助金についての
年間スケジュールは、令和３年度に見込額を申請し、交付決定額が概算払いされます。令和４年度に実績確認後、精査を行い、実績額が交付額を下回る場合は返還が生じます。本事業は返還が生じました。返還命令書が送付されましたので、返還金の補正をお願いするものでございます。
少し飛びます。36、37ページをお開きください。
中段、目５
環境衛生費、右説明欄、３火葬場経費としまして、電気料45万6,000円の補正をお願いするものです。本予算につきましては、市営火葬場の電気料について、昨年からの原油価格の上昇、急激な円安などの影響により電気料金が上昇したことから火葬業務に要する電気料を今年度使用分の平均ベースに推計し、結果、今年度分の電気料の不足が見込まれるため増額をお願いするものです。
続きまして、その下、中段、目６
環境整備費、説明欄、５
カワセミハウス事業経費としまして、電気料30万5,000円をお願いするものです。今回の補正は
カワセミハウスの電気料になりますが、昨今の電気料金の高騰と併せ、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止警戒解除に伴い、利用制限の解除を行いました。これにより使用者の回復により
施設利用回数が増加、あわせて、本年夏の猛暑により
電気使用量が増加し電気料が不足するため、お願いをするものです。
続いて、その下、目７公害対策費、説明欄、２
公害環境対策事業経費としまして、
物品等修繕料11万円及び
備品購入費41万7,000円をお願いするものでございます。物品修繕については、
振動レベル計に不具合が生じており修理が必要となっております。
備品購入費については、普通騒音計が経年劣化により不具合が生じ、既に型式が古く修繕を行うことができないことが判明したため、新規での購入を行うものです。
私からひとまず以上です。
11 ◯委員長（谷 和彦君）
クリーンセンター長。
12
◯クリーンセンター長（小笠俊樹君） その下、清掃費でございます。
クリーンセンター維持経費、電気料750万円についてでございます。
クリーンセンター全体の
電気使用量につきましては、各
施設節電対策を実施し、令和３年度比、約９割の
電気使用量でございますが、電気料金の単価上昇、燃料調整額の上昇等により電気料金が令和３年度比でおおむね２割強上昇しており、補正をお願いするものでございます。
私から以上でございます。
13 ◯委員長（谷 和彦君）
産業スポーツ部長。
14
◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 恐れ入ります。次ページ、38、39ページをお開き願います。
款６農業費でございます。項１農業費の目１
農業委員会費１万円及び目３農業振興費201万5,000円の合計202万5,000円の減額でございます。11月12、13日で開催予定であった日野市
産業まつりの中止に伴い、補助金を全額減額するものでございます。
恐れ入ります。次ページ、40、41ページをお開き願います。
款７商工費、項１商工費、目２
商工振興費の右説明欄の２
商工金融対策経費の節18負担金、補助及び交付金の１行目、
融資斡旋利子補給金600万円の増額でございます。本事業は日野市
融資あっせん制度を活用した借入金の残高に対し、利率の1.5％まで市が利子補給をするものです。今回、度重なる金利引上げにより生じる不足分の補正を行うものです。
その下、同じく
新型コロナ対応融資斡旋利子補給金60万円の増額でございます。本事業は、
新型コロナウイルス感染症対応運転資金融資あっせん制度を活用した借入金の残高に対し、利率1.5％まで市が利子補給するものです。前述の日野市
融資あっせん制度同様、金利引上げにより生ずる不足分の補正を行うものです。
続きまして、その下、右説明欄、３
商工業助成経費、節18負担金、補助及び交付金の
商店会等街路灯電気料補助金10万円の増額でございます。本事業は商業振興のため、市内の商店会等が維持管理している街路灯等の電気料の一部について市が補助金を交付するものです。電気料金の高騰による不足が想定されるため補正を行うものです。
その下、
産業まつり商工展補助金995万円の減額でございます。農業費と同様に日野市
産業まつりの中止に伴い、補助金を全額減額するものでございます。
その下、右説明欄、８共
創環境創出経費、（１）多摩平の
森産業連携センター管理経費、節10需用費、電気料93万円の増額でございます。多摩平の
森産業連携センターＰｌａｎＴの電気料金の高騰による不足が想定されるため補正を行うものです。
その下、右説明欄、11コロナ禍における原油価格・
物価高騰等対策事業経費、節11役務費、郵便料３万4,000円の減額でございます。この事業はコロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受け厳しい経営環境に置かれている市内の
ものづくり事業者に対し、事業の継続を支援することを目的に事業にかかる
電気料金高騰分の一部について補助金を交付するものです。事業者等への周知及び申請手続の際の通知用として予算化しておりましたが、申請期間が７月25日から９月14日までで事業が終了しましたので不用額を補正するものです。
その下、節18負担金、補助及び交付金の
ものづくり事業者電気料金支援補助金5,029万円の減額でございます。前述いたしましたが、同補助金は、
ものづくり事業者の
中小企業者個人事業主に対し、
市内事業者において使用した令和４年４月から６月分の事業にかかる電気料金の10％に相当する金額を補助するものです。申請期間中に58件、約670万円の補助金支出が終了したため、不用額を補正するものです。
その下、目３観光費、
右説明欄中段、３
まちおこしイベント事業経費の節18負担金、補助及び交付金、ひの
新選組まつり補助金680万円の減額と、その下、ひのよさこい祭補助金360万円の減額でございます。令和４年度においても
新型コロナウイルス感染症拡大第七波の影響により、各
実行委員会において来場者の安全の確保、
感染拡大防止の観点から、それぞれ、ひの
新選組まつりは規模の縮小、ひのよさこい祭は延期という判断に至ったことから不用額を減額するものでございます。
次にその下、目４観光施設費、右説明欄最下段、５新選組の
ふるさと歴史館分館日野宿本陣施設管理経費、需用費の電気料22万3,000円の増額でございます。日野宿本陣の電気料については、原油価格・
物価高騰等の影響による不足及び今後の引上げも想定されるため、増額補正をお願いするものでございます。
一旦、私からは以上でございます。
15 ◯委員長（谷 和彦君）
まちづくり部長。
16
◯まちづくり部長（岡田正和君） 恐れ入ります。次ページ、42、43ページをお開き願います。
款８土木費、項１
土木管理費、目１土木総務費、右説明欄、大事業３
道路管理経費、委託料2,185万7,000円の補正をお願いするものでございます。道路課では
ウィズコロナ時代を見据えた行政事務の
デジタル化の取組として、令和４年９月１日より市道の認定路線図及び
道路台帳平面図を先行してウェブ公開しておりますが、これに加えて
公共用地境界図を公開するため、これまで専用のシステムでしか運用できなかった電子データを汎用性のあるものへと変換し、
地図情報システムＧＩＳを使って公開するものでございます。財源といたしまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、早期の公開を目指してまいります。
続きまして、その下、目２建築指導費、説明欄、大事業４
建築確認申請等デジタル化事業経費、委託料5,168万8,000円の補正をお願いするものでございます。こちらも行政事務の
デジタル化の取組として、現在、建築指導課の窓口にて閲覧していただいている
建築計画概要書の電子化を行い、令和６年度に予定しているインターネット上での閲覧の準備を進めるものでございます。同じく財源として国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。
続きまして、その下、項２道路橋梁費でございます。目２道路維持費、説明欄、大事業３豊田駅
バリアフリー施設維持管理経費、電気料22万5,000円、その下、目６街路灯費、大事業１
街路灯維持経費、電気料1,058万1,000円、さらにその下、目７
交通安全対策費、説明欄、大事業２
自転車対策経費の
放置自転車対策経費、電気料１万6,000円でございます。これらは原油価格・物価高騰による
光熱費値上げへの対応として、各公共施設における光熱費の不足見込額について補正をお願いするものでございます。
続きまして、その下、
駐輪場運営経費、多摩平の森Ａ街区土地借上料（
債務負担行為分）６万5,000円でございます。市では各鉄道駅周辺を中心に指定管理にて駐輪場を運営しておりますが、その中で豊田駅北口にあります豊田駅北第９駐輪場については、ＵＲより土地を借り上げて駐輪場を運営しております。令和４年８月15日付でＵＲより
消費者物価指数の変動に伴い、令和４年度における賃貸料を変更する旨の通知がございました。そのため、当初予算との差額について増額補正をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。
17 ◯委員長（谷 和彦君）
環境共生部長。
18
◯環境共生部長（小平裕明君） 同ページ、その下になります。
項３河川費、目２河川維持費、右説明欄、令和元年度台風19
号災害復旧事業経費、14
工事請負費、
日野用水堰頭首工復旧工事1,500万円を補正するものでございます。本件は、
日野用水堰頭首工災害復旧工事について河川占用に関する
河川管理者との協議進捗に伴い、新たに発生した
仮設進入路等の
仮設工事費用を計上するものです。
本工事は、令和元年度台風19号により被災した河川内の
護床ブロックを復旧するもので、令和３年12月に工事契約を締結し着手しておりますが、コロナ禍による
護床ブロックの工場製作の遅延により、令和３年度内の竣工が不可能となり事故繰越としております。令和４年11月からの渇水期に改めて現場着手すべく
河川管理者と占用協議を行ったところ、河川内の仮設道路、河道確保の仮設工事などが新たに必要となったことから補正をお願いするものでございます。
続いて、その下、目３
河川新設改良費、右説明欄、
河川新設改良経費、14
工事請負費、恐れ入ります。次ページに続きます、程久保川改修工事1,950万円を補正するものです。本工事は、市が管理する
程久保川上流域の改修事業について実施設計が完了したため、令和４年度実施部分の工事費を計上するものです。
程久保川の改修事業については平成24年の請願に対応するもので、平成30年度に実施した基本計画を基に地元住民の方と協議、調整を重ねてきたところ、全体約800メートルを三つの工区に分割して実施していくことで令和３年12月に了解が得られ、第１期目の工区約280メートルの実施設計が完了いたしました。このうち、令和４年度に施工を可能な延長約30メートルを施工するため補正をお願いするものです。
その下になります。項４都市計画費、目６
公園管理費、右説明欄、
公園管理経費、10需用費、電気料、こちら200万円を補正するものでございます。市が管理する公園等の園内の明かりの電気料について、原油価格・物価高騰の影響で不足が見込まれるため補正をするものでございます。
私から以上でございます。
19 ◯委員長（谷 和彦君）
産業スポーツ部長。
20
◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 続きまして、大きく飛びまして52、53ページをお開きください。
最下段、款10教育費、項６体育費、目４体育館費、右説明欄、２
南平体育館管理経費の節10需用費の電気料300万円の補正をお願いするものでございます。
南平体育館の電気料が燃料価格の高騰により値上がりとなっております。これまで支出済金額、今後の上昇率から決算見込みを推計し、その不足分を増額にてお願いするものでございます。
次ページ、54、55ページをお開きください。
最上段、説明欄、３
南平体育館整備経費のうち、14
工事請負費、
南平体育館東側フェンス設置工事224万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
南平体育館と
南平小学校の境界には、現在、植栽が植えられております。しかし、
南平小学校の児童が、その植栽の隙間から
南平体育館の敷地に出てしまうとの指摘が
南平小学校から寄せられました。植栽工事直後ということもあり、その後の植栽の成長を注視しつつ、併せてフェンス等の必要性の有無を検討しておりました。現在、垣根の隙間はほぼなくなってきているものの台風等による植栽の倒木や枯れることによる隙間の拡大が懸念されることから、児童の安全確保及び小学校と体育館の防犯を早期に強化をするため、フェンスの設置に必要となる工事費を補正としてお願いするものでございます。
具体的には、
南平体育館と
南平小学校との境界面である
南平体育館敷地内に長さ約66メートル、高さ1.5メートルの侵入防止のフェンスを新設するものです。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
21 ◯委員長（谷 和彦君） 質疑に入る前に委員の方々に申し上げます。質疑につきましては、質疑部分のページと項目を示してから発言をお願いいたします。
それでは、これより質疑に入ります。窪田委員。
22 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
41ページのコロナ禍における原油価格・
物価高騰等対策事業経費（
産業振興課）の
ものづくり事業者電気料金支援補助金は、全体的に電気、いわゆる燃料費の高騰ということで電気代が各部門にわたってあるんですけれども、特に私もこの事業者の方からこういった支援は大変ありがたいというお話は伺っておりました。ただ、今回、減額ということなので、まず理由をちょっとお聞かせいただければと思います。
23 ◯委員長（谷 和彦君）
産業振興課長。
24
◯産業振興課長（中沢智道君） 今回の減額の理由ということでお答えさせていただきます。まずはこの事業の内容の部分でございますけれども、こちらにつきましては令和４年の４月末に新設をされました国の
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金に物価高騰対策が追加されたということを契機といたしまして、市内の事業者で電気料金等影響を受けている市内の
ものづくり事業者の支援策として制定をさせていただいたものでございます。
本事業につきましては、地方創生臨時交付金を活用したエネルギー高騰対策の事例といたしまして、経済産業省などでも紹介をされるなどの事業としては前例がなく、電気料高騰により影響を受ける事業者に早急な支援を行いたいという思いの中で、一部の事業者に聞き取りなどを行わさせていただきまして、それに基づいて手探りの状態の中で積算を行わせていただいたところでございます。その結果といたしまして、過大な予算措置となってしまいました。結果、予算の減額となってしまったことにつきましては、率直におわびをさせていただきたいと思っております。
積算が過大となってしまった原因というところでございます。市内の対象事業者数、各種統計ですとか、
産業振興課のほうでも把握をしている情報に基づきまして、おおむね200社というところで想定をさせていただきました。その方々に、もし電気料高騰でお困りの方ということがあれば、全ての方に使っていただきたいというような思いの中で設定をさせていただいたというところです。
また、あわせて、補助額の予想値につきましても、聞き取りの中では、かなり電気料金になっている事業者さん、いらっしゃったということもございまして、平均補助額の見込みにつきまして、少し高く設定してしまったことが要因でございます。
この補助金につきましては、様々な方法で周知もさせていただきました。結果といたしましては先ほどもございましたが、58事業者に対して約667万円ということでございます。１件平均は約11万5,000円、最高額は補助上限額の100万円、最低額としては3,300円という結果となりました。
補助率設定いたしました10％につきましては、電気料金全体としては20％高騰しております。そのうちの半額を市のほうでも支援したいという思いから設定をさせていただきましたが、この内容につきましても賛否両論いただいております。
また、申請につきましても、簡素な申請内容ということでさせていただいたところでございますけれども、申請書の作成や提出書類をそろえる手間と受け取ることができる補助額と比較いたしまして、申請されなかった事業者もいるというところは承知しております。
ただ、別の視点でいきますと、この補助金、申請受付の受付場所を商工会に設定させていただいたということもございまして、商工会では151件、補助金の相談等を受けていただいてございます。同時に経営状況の確認なども行わさせていただきながら、その中で７件は別の形で経営支援にもつながったということで聞いております。そんな意味では、この補助金を必要とされる事業者には、制度を理解していただきながら補助金を利用していただけたかというふうに感じております。
以上でございます。
25 ◯委員長（谷 和彦君） 窪田委員。
26 ◯委員（窪田知子君） 詳しく教えていただいてありがとうございました。
本当にこういうものづくり業者を支援するということが珍しいことだったので、私がお会いした方も本当にこの情報をお伝えしたときに喜ばれておりました。今、お話を伺うと200社、大体そういう事業者があるうちの151件が御相談にお見えになって、申請されたのが58件ということで、低いところは3,300円から100万円、金額はいろいろあるとは思いますけれども、まだこのエネルギーの高騰というのはずっと続いておりますし、来年度も国のほうは個人に対する電気料金の支援は行っていくということで、先日、第２次補正がつきましたけれども、こういった事業者については、今回は２か月間ぐらいですかね、令和４年度の３か月分ということの支援なので、これが今後この地方創生臨時交付金対応だということなんですけれども、来年も続く、そういった中で、少し今回のことを教訓として、もしこういったことが来年度、コロナ対応とか物価高騰対策で国のこういったものがあれば、今回のことを教訓として、またさらに支援というのは考えられるのか、その辺りのちょっとお考えを聞かせていただけますか。
27 ◯委員長（谷 和彦君）
産業振興課長。
28
◯産業振興課長（中沢智道君） 今回のこの事業を通しまして、ものづくりの事業者の状況につきましては、商工会とも通じながら、ある程度把握もさせていただいたというところでございます。
また、同じ分野の業種の中でも、業績が回復されていらっしゃる方もいられます。また当然、厳しい方もいらっしゃるという中で、同じものづくりの中でも少し分かれていらっしゃるなというところでございます。当然、そのほかの事業者につきましても、現状としては厳しいという中でも、工夫をされ頑張られて業績も上がっていらっしゃるという方も伺っております。国の制度ですとか都の制度なんかとも鑑みながら今後も関係機関とも情報共有しながら、必要となる支援につきましては考えていきたいと思います。
以上でございます。
29 ◯委員長（谷 和彦君） 森沢委員。
30 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
一つ目の質問は、今の窪田委員の質問と趣旨はほぼ同じなんですけれども、もう少し深めた質問を少しだけさせていただきます。
今の
産業振興課長の説明で、ほぼ、なぜ、これだけの予算を立てて、これだけの実績であったかという理由は理解はしたところでございますが、今の説明の中で、例えば、経産省からの紹介で手探り状態でということで予算計上をされたということをおっしゃっておりました。こちらは６月の補正予算、しかも最終日の補正予算で、私たち即決の決議が求められたものでした。その中で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を使う中で、もちろん窪田委員もおっしゃられたように、
ものづくり事業者への支援、大変重要なことだと思いますし、特に厳しい経営環境に置かれている方たちにとっての支援、しかも、既に４月から６月の電気代ということで、もう使用されたところで、その後、申請を見積もったということも、そのときに分かっていたことなんですけれども、結果、見立てが不十分だったということだと思います。
同じこの臨時創生交付金を使って同時に、皆さん御記憶にもあると思うんですけれども、給食食材の支援を行ったりとか、それも我が会派からもなぜ子どもだけなんだ、ほかにも高齢者の宅配サービスとか、困っている市民はほかにもたくさんいるのに、あえてここに、子どもしか手当てしなかった。今、思うと、このものづくりの5,000万円以上余ったお金、十分にほかの方たち、困っている方たち、コロナ禍の影響を受けてる方たちに支援できたのではないかなと今思うところであります。
何を聞きたいかと言うと、これというのは、もともと、この
ものづくり事業者への支援の額というのはもう定められていて、ほかの福祉的支援には回せなかったものなのかどうかということをまず質問をさせていただきます。
31 ◯委員長（谷 和彦君）
産業振興課長。
32
◯産業振興課長（中沢智道君） まず、この事業、６月に補正をかけさせていただいたというところでございます。市内の事業者への支援ということにつきましても、国や都の補助金などもしっかりと活用しながら実施していく必要があるということは、まず大前提の中でございます。
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金には物価高騰対策というのが追加されたのが令和４年の４月の末、４月28日の通知というふうに記憶しております。その場の全庁的な補助金に対応した施策の調整を始めているところでございます。さらに令和４年の５月24日、都の補正予算によります生活応援事業の実施なども公表されました。
産業振興課といたしましては、ペイペイを利用したキャッシュレス決済キャンペーンの実施等も提案もできるような状況でございました。
課といたしましては、中小事業者の引き続きの支援ということで、全ての分野の事業者を対象にできる商工会での専門家の派遣、相談事業で、事業者支援の継続をするということ、また、比較的幅広い分野の事業者を支援できるペイペイを利用したキャッシュレス決済キャンペーンの実施、また、主に建設事業者を支援する公共施設の小規模修繕の増額、そしてまた、この本件の
ものづくり事業者の支援ということで、電気料金の支援補助金ということでの提案をさせていただきました。他の部からも出された事業提案も含めまして、全庁的に検討された結果、産業スポーツ部
産業振興課の提案事業、実施できるような状況になったというふうに認識をしております。