「町田市議会 2023-09-04 令和　５年　９月定例会（第３回）－09月04日-03号」の議事録内容

町田市議会 2023-09-04
令和　５年　９月定例会（第３回）－09月04日-03号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年　９月定例会（第３回）－09月04日-03号令和　５年　９月定例会（第３回）町田市議会会議録第20号９月４日（月曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　秋　　田　　しづか　　　 2　番　　　渡　　辺　　さとし　　　 3　番　　　小　　野　　りゅうじ　　　 4　番　　　笹　　倉　　みどり　　　 5　番　　　小野寺　　まなぶ　　　 6　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 7　番　　　木目田　　英　　男　　　 8　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 9　番　　　中　　川　　幸太郎　　　10　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　11　番　　　加　　藤　　真　　彦　　　12　番　　　石　　川　　好　　忠　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　東　　　　　友　　美　　　16　番　　　松　　岡　　みゆき　　　17　番　　　おんじょう　由　　久　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　白　　川　　哲　　也　　　20　番　　　いわせ　　和　　子　　　21　番　　　田　　中　　美　　穂　　　22　番　　　佐々木　　智　　子　　　23　番　　　おぜき　　重太郎　　　24　番　　　三遊亭　　らん丈　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　今　　村　　る　　か　　　27　番　　　新　　井　　よしなお　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　山　　下　　てつや　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　若　　林　　章　　喜　　　32　番　　　熊　　沢　　あやり　　　33　番　　　細　　野　　龍　　子　　　34　番　　　殿　　村　　健　　一　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　榎　　本　　悦　　次　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略室長　総務部長　　　浦　　田　　博　　之　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　晃　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　営繕担当部長　原　　田　　功　　一　防災安全部長　大　　貫　　一　　夫　　　　　市民部長　　　黒　　田　　　　　豊　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　水　　越　　祐　　介　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　唐　　澤　　祐　　一　環境資源部長　塩　　澤　　直　　崇　　　　　道路部長　　　萩　　野　　功　　一　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　窪　　田　　高　　博　　　　　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　下水道部長　　守　　田　　龍　　夫　　　　　会計管理者　　今　　國　　隆　　市　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　安　　弘　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　小　　泉　　めぐみ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　鈴　　木　　秀　　行　　　　　事務局課長　　重　　田　　　　　淳　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　山　　家　　優　　裕　議事係主任　　今　　村　　耕　　一　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係主任　　松　　井　　雄　　亮　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　５　年（2023年）　９　月　４　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　20　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（戸塚正人）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　２番　渡辺　さとし議員　３番　小野りゅうじ議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（戸塚正人）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　おはようございます。自由民主党の藤田学でございます。　今回は、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現について、子どもにやさしいまちづくりの実行と具現化について、農免道路（忠生441号線）の安全対策と今後の整備方針についての３項目を伺います。　誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現について伺います。　誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会とは、地理的な制約、年齢、性別、障がいや疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もが日常的にデジタル化の恩恵を享受でき、様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる社会であると、国はデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で定めています。　デジタル化を進めてまいりますと、デジタル化をすることが目的になり、実際に利用する側の視点が抜け落ちることがございます。先ほどの重点計画においても、行政手続についてオンライン化しましたが、申請件数がゼロ件であったことも書かれております。誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会を実現するには、利用者の視点から、デジタルサービスを誰でも利用できるようにするという視点が何より必要であると考えます。　行政のＤＸは、デジタル庁が司令塔となり、現在、国を挙げて取り組んでおりますが、その中にあって町田市は先進自治体としてメディアに取り上げられるなど、全国に注目されていると思います。　そこで、町田市のＤＸの取組の状況や今後の取組について確認したく思います。　(1)ＤＸ推進の取り組みの現状について。　(2)ＤＸ推進の取り組みの今後について伺います。　一方で、デジタルに不慣れな、いわゆるデジタルデバイドの方々もいらっしゃいます。町田市は、ＤＸ推進の取組を積極的に行っていることは評価しています。しかし、デジタル化の恩恵を受けられない方々がいまだ多くいらっしゃることにも配慮が必要です。繰り返しますが、年齢、国籍、性別、経済状況などに影響されずにデジタル化の恩恵を受けることができるようになることは、ＤＸを推進する上で大変重要なことであると考えます。　誰一人取り残さないためには、デジタルデバイド対策を進めることが大事であり、それが人に優しいデジタル社会の実現には欠かせません。町田市が様々なデジタルデバイド対策を行っていることは認識しています。改めて、スマートフォンなどの基本操作を学ぶ事業で、中でも対象者を限定せずに行っているこれまでの取組をまずは確認したく思います。　(3)デジタルデバイド対策の取り組みについてお伺いいたします。　そして、オンライン申請など行政のＤＸは、マイナンバーカードが前提になっております。市でもマイナンバーカードセンターの開設により、マイナンバーカードの取得率が70％を超えたと聞いております。市民の方にマイナンバーカードをより身近に感じていただくために、利活用を進めていってほしいと思います。　(4)マイナンバーカードの利活用の拡大について伺います。　この項目の最後に、子ども政策ＤＸについて伺います。子育てをより楽しく、安心、便利なものにすることで、子ども真ん中社会を実現するためには、第一に、子どもや子育て家庭が必要な情報に素早く簡単にアクセスでき、様々な行政手続をストレスなく行うことができる環境を整備することが重要です。　また、保育園などの子育て関連事業や地方自治体など、子ども政策の現場に携わる方々の事務負担を軽減し、子どもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーをできるだけ、子ども政策の質の向上に振り向けていくことも重要です。　国は、小倉こども政策担当大臣の下にこども政策ＤＸ推進チームを立ち上げ、取り組んでいます。町田市でも、子どもに優しいまちづくりを進めています。子育て世代はスマートフォンを日常的に利用していると思いますので、子育て世代をサポートするためにも、子ども政策で、より一層のＤＸを進める必要があると感じております。　(5)こども政策ＤＸの推進について求め伺います。　次に、子どもにやさしいまちづくりの実行と具現化について伺います。　子どもに優しいまちづくりは、町田市はこれまで先駆的に取り組んできております。ユニセフの子どもに優しいまちづくり事業の取組が全国で５自治体である実践自治体として承認を受けるなど、高い評価もいただいています。そして、今現在は（仮称）町田市子どもにやさしいまちづくり条例の制定に向けた検討が最終段階に来ていると聞いております。　特に条例制定後、これまでの実績も踏まえ、子どもにやさしいまちのさらなる推進に向けて、子どもにやさしいまちをどのように実行し、具現化していくのか、お伺いいたします。　最後に、農免道路（忠生441号線）の安全対策と今後の整備の方針について伺います。　小山田バス停付近から町田街道の常盤交差点付近までを結ぶ農免道路（忠生441号線）は、小田急多摩線小山田新駅周辺まちづくりと連動し、忠生579号線とともに重点事業と位置づけられ、尾根緑道に挟まれた整備を進めていくべき路線であります。　市は、これまで歩道確保、バス停、待合スペースの整備など、できるところから着手、整備してきました。これには感謝を申し上げたいと思います。忠生579号線整備も動き出し、尾根緑道整備も完成が見えてきました。さらに、町田街道も用地確保から着手されています。今、現状において地域からの安全対策の要望がまだまだ多く、改めて今求めるものであります。　(1)現状の安全対策について。　そして、(2)今後の整備方針について伺います。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の２日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　藤田議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現についての(1)と(2)についてお答えいたします。

　まず、(1)のＤＸ推進の取り組みの現状についてでございますが、市では昨年、2022年10月に、４つの戦略から成る町田市デジタル化総合戦略2022を策定し、デジタル技術を活用した行政サービス改革を進めております。　戦略１では、クラウドサービスへのシフトとして、国が用意するガバメントクラウドやシステム事業者が提供するクラウドサービスの活用を掲げております。今年度の主な取組としては、町田市がデジタル庁の実施事業でありますガバメントクラウド早期移行団体として採択されたことに伴うガバメントクラウド利活用の検証でございます。　戦略２では、20の基幹業務システムの標準化として、住民基本台帳や市民税といった基幹業務について、国が定める標準仕様に準拠したシステムへの転換を掲げております。今年度の主な取組としては、市民税や児童手当など12業務で、町田市の現行システムと国が定める標準準拠システムとの違いを分析するなど、標準化に向けた準備を行っております。　戦略３では、20の基幹業務の行政手続のオンライン化として、国が自治体に求める子育てや介護などの27の行政手続のオンライン化を掲げております。これらの手続については、昨年度、全てのオンライン化が完了いたしました。　戦略４では、町田市版ＤＸである“ｅ-まち”実現プロジェクトを掲げております。今年度の主な取組としては２点ありますが、１点目は、多くの市民の皆様が利用されておりますＬＩＮＥなどを活用したオンライン行政サービスの推進でございます。今月１日時点で保育園や学童保育クラブの手続など、新たに58の手続を追加しまして、これまでに合計136の手続をオンライン化いたしました。　２点目は、ＡＩやアバター、メタバースなどのトレンド技術の活用でございます。今年の５月には、ＩＴ業界のトップランナーである株式会社ＮＴＴデータとジェネレーティブＡＩの利活用に関する連携協定を締結し、情報セキュリティーを確保しつつ、利活用に向けた準備を行っております。　このうち、ＡＩなどのトレンド技術を活用した取組は、昨年度になりますが、東京都が主催する東京区市町村ＤＸ賞の実装部門で第１位を受賞いたしました。　また、有識者から成るマニフェスト大賞実行委員会が主催し、よい政策、よい政治の取組を表彰するマニフェスト大賞において、コミュニケーション戦略賞部門の優秀賞を受賞いたしました。　加えて、今年の６月には、総務省が行った地方公共団体における行政情報化の推進状況調査を基に、地方自治総合研究所が公表した全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023において、全国３位となりました。　また、オンライン行政手続の取組では、利用者に任意で回答いただいたアンケートにおいて、90％の方から肯定的な評価をいただいております。　このように、市のＤＸへの取組は、おおむね良好な評価をいただいていると認識しております。　次に、(2)のＤＸ推進の取り組みの今後についてでございますが、町田市デジタル化総合戦略2022の４つの戦略ごとに説明いたします。　戦略１につきましては、引き続き、カーボンニュートラルやカーボンネガティブを掲げているクラウドサービスの利活用を積極的に推進し、自前で所有しているシステム機器をなくすことで、自前のコンピュータールームと外部のデータセンターの廃止を目指してまいります。このことに伴い、システム機器や空調設備での消費電力を大幅に削減するなど、ゼロカーボンシティまちだの実現に向け取り組んでまいります。　戦略２につきましては、2024年度に３業務、2025年度に17業務を標準準拠システムへ移行し、標準化を完了する予定でございます。　戦略３につきましては、市民の皆様にとって、より使いやすいオンライン行政手続を提供するため、市のオンライン行政手続ポータルサイトであるまちドアを来年、2024年４月にリニューアルする予定でございます。　戦略４につきましての主な取組は２点ありますが、１点目は、オンライン行政手続の拡充でございます。具体的には、申請件数が年間100件以上の手続を2025年度までに速やかにオンライン化する予定でございます。　２点目は、ジェネレーティブＡＩの利活用についてでございます。具体的には、ＮＴＴデータとのコラボレーションにより、職員向けのサービスを今年の10月から、市民向けのサービスを来年、2024年４月から提供する予定でございます。　今後もデジタル技術を徹底的に活用することで、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現につなげてまいります。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目１の(3)のデジタルデバイド対策の取り組みについてにお答えいたします。　生涯学習センターと中央図書館では、デジタルデバイド対策の一環として、スマートフォンやタブレット端末など日常的に使用するデジタル技術の活用支援を目的とした取組を、世代など対象者を限定せず、2021年度から様々行ってまいりました。　具体的には、生涯学習センターにおいて、2021年８月からマンツーマン形式の、何でもスマホ相談室を開始したほか、町内会や地域の団体と連携して実施する、出張なんでもスマホ相談室に取り組んでまいりました。また、中央図書館においても、初めてのスマホ体験講座やスマートフォン、タブレット個別相談会を実施し、2023年７月までの２年間で生涯学習センターと中央図書館、合わせて約1,400人の方が受講しております。　なお、受講される方がスマートフォンやタブレット端末などをお持ちでない場合には、機器の貸出しも行っております。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　項目１の(4)のマイナンバーカードの利活用の拡大についてお答えいたします。　マイナンバーカードを様々なサービスで利活用するためには、市民の皆様にカードを保有していただくことが前提となることから、市では、市内各地で出前申請受付を実施するなど、取得促進に努めてまいりました。その結果、７月末現在の町田市民のカード保有率は71.4％という状況でございます。国はカードの利活用を推進しており、幾つかの自治体では独自の取組として、図書館の利用券などの利活用事例がございます。町田市では、他の自治体の取組も参考にしながら、マイナンバーカードの利活用について研究してまいります。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目１の(5)、項目２の子どもにやさしいまちづくりの実行と具現化についてお答えいたします。　まず、項目１の(5)のこども政策ＤＸの推進についてでございますが、町田市では、国が示した子ども政策ＤＸの推進に向けた当面の取組方針を踏まえ、子ども政策ＤＸを推進しているところでございます。　具体的には、児童手当の認定請求手続、乳幼児医療費助成制度、義務教育就学児医療費助成制度及び高校生等医療費助成制度、いわゆるマル乳、マル子、マル青の交付手続等についてオンライン申請が可能となっております。また、妊娠届と出生通知票についてもオンライン申請が可能です。加えて、妊婦を対象としている、しっかりサポート面接はオンラインでも面接が可能となっております。　次に、項目２の(1)子どもにやさしいまちづくりの実行と具現化についてでございますが、町田市では、1996年に子ども自身の意見を基に町田市子ども憲章を制定し、これまでに子どもセンターや子どもクラブ、冒険遊び場の整備などの子どもの居場所の拡充や、若者が市長と語る会、町田創造プロジェクト、ＭＳＰなどの子どもの市政参画を進めてまいりました。　また、2018年からはユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業、ＣＦＣＩに検証自治体として取り組み、2021年度には全国で５自治体である実践自治体として承認を受けました。　現在、町田市子ども憲章や子どもにやさしいまちづくり事業、ＣＦＣＩの理念を踏まえ、子どもにやさしいまちの実現を目的とする（仮称）町田市子どもにやさしいまち条例の2023年度の制定に向けた検討がパブリックコメントを終え、最終段階を迎えております。　条例制定後の展開といたしましては、ＣＦＣＩや条例の理念に基づいて作成した町田市版の子どもにやさしいまちチェックリストを用いて町田市の施策の評価を行い、見直しをすることで子どもにやさしいまちのさらなる推進を目指します。　具体的には、庁内に副市長をトップとした検討組織を立ち上げ、市全体の施策について子どもの視点を取り入れた評価を行い、改善に取り組んでまいります。　また、制定後も引き続き（仮称）子どもにやさしいまち条例の理念を市内に広く浸透させるため、広報活動やイベント等を通じて周知を図るとともに、まちだ若者大作戦をはじめとした子どもや若者の参画に係る事業や、子どもの居場所の拡充についても進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　項目３の農免道路（忠生441号線）の安全対策と今後の整備の方針についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状の安全対策についてでございますが、忠生441号線は、町田街道の常盤交差点付近から小山田バス停付近までを結ぶ延長約1,600メートル、幅員7.5メートルから10.6メートルの道路でございます。　安全対策といたしましては、地元町内会からの要望を受け、平と池谷戸の２か所のバス停について、2019年度、2020年度に滞留空間の整備を行いました。また、種入バス停付近の交差点につきましては、2023年度から2024年度にかけて安全にバスの乗降ができるよう、歩道のある位置にバス停を移設するとともに、交差点部に歩道を設置し、歩行者の安全性向上を図っていく予定でございます。　次に、(2)の今後の整備の方針についてでございますが、忠生441号線の整備につきましては、町田市５ヵ年計画22－26の重点事業の中で準幹線道路の整備として位置づけており、今後、この道路に接続する尾根緑道の完成時期や上小山田地区の忠生579号線整備の進捗状況を勘案しながら進めていく予定でございます。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございました。　再質問は、最初に農免道路（忠生441号線）の安全対策と今後の整備の方針について、そして子どもにやさしいまちづくりの実行と具現化について、そして最後に誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現についての順で行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、農免道路（忠生441号線）、重点事業としてしっかりと位置づけていただいているということでございます。引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　壇上から述べましたけれども、これからの小山田の新駅等も含めて、あと忠生579号線整備、そして常盤のところでは、都道でありますけれども、町田街道の拡幅も順次着手して進められているところでございます。　最後にお話があった尾根緑道整備も間もなく、もう形が見えてまいりました。そういった中で、できればこれから予算のときにでも、農免道路（忠生441号線）というのをどこかに示していただきながら、引き続き目に見える形で地域にも進めていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　再質問は１点であります。現状、一番地域としても要望が高い場所でございます。それは今お話があった種入の交差点、そして少し先に行った尾根緑道中央の交差点でございます。ご存じのように、あそこは何本も道が重なって、毎日のように学校のＰＴＡの方々だとか地域の方々も立って、そして市のほうにも、できる限りの安全対策も行ってきているところでございます。信号設置とかいろいろ要望はあるところでありますけれども、これは警察も含めて、もう一度あの交差点のところは、どうしていこうかというのは地域とともに考えていかなければいけないというふうに思っております。　そういった中で尾根緑道の整備が間もなく完成いたします。種入の入り口のところについては、階段等もできて形が見えてまいりました。そこのところ、長きにわたって地域やＰＴＡの方々から要望や相談も多く、ずっと求めてきましたけれども、ここ最近また増えてまいりました。　１点、緊急に行っていただきたいという思いも込めて、種入バス停付近の交差点改良について具体的な対策を求めてお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人）　道路部長　萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一）　種入バス停付近の交差点につきましては、一部歩道が整備されていないことや忠生441号線の横断歩道には、横断者の滞留空間がないような状況でございます。そのため、尾根緑道の拡幅整備に併せて、種入バス停付近の交差点改良を実施する際に歩道を設置し、横断者の滞留空間を確保するとともに、横断歩道の位置につきましても、車両から確認しやすい位置に変更を行い、歩行者の安全性向上を図る予定としております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　具体的にどうぞお願いしたいと思います。あそこは道路が重なるだけではなくて高低差もあって、死角も多い場所でもありますので、尾根緑道の今、部長が申し上げていただいたように、早期に改善していただければと思います。　ほかの箇所につきましても、バス停等も順次上小山田のほうから滞留空間の確保もしていただいておりますけれども、求めるのはやっぱり少しでもいいから歩道があってほしいというところでございますので、用地交渉など大変なところもありますけれども、できるところから進めていっていただいて、そして子どもたち、高齢者が特に安心してあそこを歩けるような環境づくりをお願いしたいと思います。将来的に、まちづくりの上で重要な路線となっておりますので、引き続き重点事業としての整備をどうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、子どもにやさしいまちづくりの実行と具現化について再質問させていただきます。　ここにおいても、再質問は総括して１点でございます。今、部長のほうから様々な具体的な動き等もご説明をいただきました。そして、答弁の中に子どもや若者の参画や子どもの居場所の拡充というのがありました。具体的に現在の状況と、そして具体的に今後どう展開していくのか、これは本当に柱になる事業だと思います。そこから広がっていくんだと思いますので、お願いしたい。　そしてもう一つが、私も随分子育て世代包括支援センターの設置を求めていたときからお願いしてきたのが、子どもに関する相談体制の拡充でございます。できればワンストップ等も含めて、そしてさっき言った子どもＤＸのことも含めて、ここのところは特にいつ行っても何でも相談も受けられるし、そしてそこに行けばいろんな情報が集まっている。発信基地にもなって、いわゆるプラットフォームみたいな整備を求めたいところでございますけれども、改めてそこの部分も併せて具体的に、ここは思いもあると思いますので、長くなっても構いませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　それでは、主な子ども施策の現在の状況と今後の展開についてお答えをいたします。議員にお許しいただきましたので、少々長くなりますが、よろしくお願いいたします。　まず、子どもや若者の参画におけるまちだ若者大作戦、こちらの現在の状況について２点ご説明をさせていただきたいというふうに思います。　１点目は、若者による応援体制の構築でございます。６月に市内在住、在学の高校生から23歳までの方を対象に、審査員と事業企画やＰＲなどを支援する実行サポーター、こちらのほうの公募を行った結果、10名の若者審査員と７名の実行サポーターから成る、まちだ若者大作戦実行委員会、こちらのほうを立ち上げることができました。　２点目は、まちだ若者大作戦の実行に関する進捗でございます。申込期限である７月15日までに相談を受けた17件のうち、企画書をまとめることができた５件につきましては、８月24日の第１回審査会、こちらのほうで全て採択をされました。ここで今回採択されたプランを簡単にタイトルだけちょっとご紹介させていただきたいなというふうに思います。　１つが高校生クループ申請による高校生療育体験ボランティア、２つ目が大学生が申請者で野外フェスin四季彩の杜、３点目が専門学生と高校生の申請による町田ＰＲ映画製作、４点目になりますが、こちらは元ＭＳＰのメンバーが中心になって発案をした、これは具体的には子どもにやさしいまち条例施行の特集をすることに併せて、広報活動を展開したいということで広報まちだジャック、こういうタイトルになっております。それから、申請が大学生で大学生移動工作教室、こちらの５点でございます。　市といたしましても、これらのプランの具体的な実行の後押しをすることで、子ども、若者のやりたいことを実現するとともに、若者の感性と表現力を生かした町のにぎわいづくりや町田の魅力発信にもつなげていきたいというふうに考えております。　次に、まちだ若者大作戦の今後の展望についてでございますが、来月、10月には第２回の審査会を、そして2024年１月には第３回の審査会を行う予定となっております。この審査会に向けては、事前相談を受けている残りの12のプランはもちろんのこと、これから寄せられてくる相談もしっかりと後押しをして、子ども、若者のやりたいことを１件でも多く実現につなげていければというふうに考えております。　続きまして、子どもの居場所の拡充における子どもクラブの整備の現状、現在の状況についてご説明をいたします。　今年の７月15日には、市内で７番目となる小山田子どもクラブ「ゆめいく」、こちらのほうが開館をいたしました。議員にもお越しいただいた午前中の開所式の終了後には、午後１時から一般の開始を待ちわびた子どもたちの行列ができ、閉館まで途切れることなく、子どもたちの楽しそうな声が館内の至るところで聞こえておりました。　次に、子どもクラブの整備の今後の展望についてでございますが、小山田子どもクラブは、多くの地域の方にもご協力いただいている施設でもございますので、引き続き地域の皆様と連携しながら、充実した子どもの居場所となるよう努めてまいります。　また、今後につきましては、市内８か所目となる子どもクラブを成瀬地区に、９か所目、こちらを金井・薬師地区に整備する予定でございます。このことにより、５館ある子どもセンターと合わせて、子どもたちが自分の足で通うことができる身近な子どもの居場所づくりというコンセプトを実現していきたいというふうに考えております。　最後に、子どもに関する相談体制の拡充についてでございます。まず、庁内におきまして、いわゆる切れ目のない支援、こちらを推進するため、子ども家庭支援センターと母子保健部門を一体的に運営する子ども家庭センター、こちらの設置に向け、現在検討を進めているところでございます。　また、2023年１月には、都立児童相談所が町田市に設置されることが決定いたしました。今後は、児童相談所と子ども家庭支援センターが連携して相談支援体制の強化を図るため、その方策を東京都と検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　具体的にいろいろありがとうございました。まさに実行していく計画は、若者といいますか、子どもが主役で、子どもの発想で事業が進められていく、そんなふうに感じました。これはこども家庭庁創設のときに、国のほうでも主役が誰であるか、主体が誰であるか、子どもを真ん中にというようなことで取り組んでおりますので、まさにそうした形で実行していただいていることに、そして実行されていくことに大いに期待をしていきたいと思います。本当にどうぞよろしくお願いしたいと思います。　最後に述べられました子どもクラブの新たな増設等も含めてお伺いしたいんですが、子ども家庭支援センター、そして今度は児童相談所との連携も含めて、かなりそこのところの相談体制も含めて充実され、拡充していくということは本当にどうぞよろしくお願いしたいと思います。　今度は、ただ私が求めたいところは、さっきの子ども政策ＤＸにつながっていくんですが、より身近なところにあってほしいという思いがございます。先ほどの今度また２か所、成瀬地区、そして金井・薬師でしたっけ、そちらのほうにも子どもクラブができて、どんどん子どもクラブも今、市内に広げていただく。この前は小山田のほうも設置をしていただいてありがとうございます。　そうすると、その子どもクラブが地域地域のプラットフォームになっていくんだろうと、なっていってほしいという思いがございます。特に子どもセンター、また子どもクラブの特徴として、この前、小山田の子どもクラブを設置していただいたときも、新たに乳幼児室ができて、その後ろのほうには乳幼児とお母さんが相談できる、あるいは保護者の方と何か相談ができる個室みたいなスペースもしつらえていただいたりしております。そういった中で、結構子どもクラブのほうは乳幼児等も、そして保護者の方も一緒になって来ていただいて、子育てに寄り添うような環境づくりもしていただいております。　そういう意味で、改めて各子どもクラブに、先ほど部長のほうからお話しいただきました子ども家庭支援センターのブランチ、そういったことも含めて相談体制の、子どもクラブを情報発信のプラットフォームにしていただくように、これから広げていただければ大変ありがたく思います。今度は地域のほうに、そうしたことをつくっていただければと思います。　改めて、そこのところは最後に求めたいと思いますが、子どもクラブを、何でもそこに行ったら相談もでき、子どもたちも含めて、保護者の方々も含めて、何でもそこに行ったら相談ができ、そしてそこに行ったら、民間の情報も含めて子どもの施策に関する情報は子どもクラブに何でも、掲示板を造ったり、ＤＸとかいろいろありますけれども、そうした情報発信の基地でもあったり、いわゆるプラットフォームとなっていただくことをお願いさせていただきたいと思います。　町田市の子どもにやさしいまちづくりというのは、もう実行、具体策も含めて進めていただいていることを本当に心から評価を申し上げるとともに、これからもどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。今、思いを込めていただいた答弁を具現化されていくことを本当に楽しみにしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最後に、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど副市長のほうから、様々な事業、具体的な事業も含めて、そして今後の展開も含めて本当に大いに期待できるというか、わくわくするような、そうした戦略を打ち出していただきました。　それで、やっぱり確認したいのがデジタルデバイド対策の取組であります。答弁にも、生涯学習部長から答弁があったとおりに、なんでもスマホ相談室に代表されるようなスマートフォンなどの基本操作を学ぶ事業が広く多くの市民を対象に実施されてきたということは私も認識しております。　しかし、そうはいっても、やはりデジタル機器を使いこなせない方は高齢者が多いのが現状であります。広がってきているんですが、そこで改めて高齢者を対象にしたデジタルデバイド対策事業、これまでの取組について詳しく確認をさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　高齢者支援センターでは、より多くの方が介護予防活動に取り組めるよう、デジタル機器の活用支援を行っております。外出できない事情のある方であっても、テレビ会議システムなどオンラインツールを使用することで、自宅にいても介護予防のグループ活動に参加することができます。このため、高齢者支援センターでは、テレビ会議システムの使い方を学ぶための講習会を実施するほか、専門員による相談も行っております。　2022年度は、講習会参加者数が64人、相談者数が1,138人でございました。また、これ以外にも、スマートフォンやデジタル機器などの基本的な操作方法に関する相談があった場合には、市やシルバー人材センターのほか、東京都が行っている相談会等を紹介しております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。先ほど生涯学習部長から総体的にお話しいただいたことを各部においても、いきいき生活部でも高齢者に特に進めていただいているということでございます。今後も連携して行っていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　高齢者のほうは、ご答弁があったように、かなり進めていただいているということはあります。しかし、誰一人取り残さないには、障がい者に対する配慮も必要であると思います。障がいがあっても、デジタル社会の恩恵を受けられる、市のサービスも受けられる、そういうふうにしていく。むしろ障がいがある人ほど、なかなか足を運べないだとか、そういうところでデジタルというものを求めているところもございます。改めて求めるところでありますけれども、障がい者を対象にしたデジタルデバイド対策にも今後取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　地域福祉部長　水越祐介君。 ◎地域福祉部長（水越祐介）　障がいのある方を対象としたデジタルデバイド対策事業ということでございますが、現在、東京都が主催をしております障がい者向けスマートフォン体験会、これを生涯学習センターを会場として開催していきたいということで、東京都と調整をしているところでございます。　具体的には、視覚障がい者の方を対象とした事業でございますが、スマートフォンの基本的な操作でありますとか、便利なアプリなどの使い方を実際に体験していただきながら学んでいただく、そういった内容となっております。また、その他にも障がいは様々ございますので、そうした様々な障がいのある方に対するデジタルデバイド対策事業につきましても、引き続き、様々な方面から検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。障がい者に対する取組についても、今度は地域福祉部のほうでしっかり、またこれも連携をしながら行っていただければと思います。　障がいのある方がデジタル社会の恩恵を受けられるようになるということが、やっぱり重要なことであると思いますので、改めて引き続き、そしてこれからの展開も含めてどうぞよろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。　それでは、少し視点を変えてマイナンバーのほうで１点お伺いしたいと思います。市のＤＸの取組は、先ほど副市長からも答弁がありましたけれども、おおむね良好な評価をいただいていると認識しております。　マイナンバーカードについてであります。これは最近、やっぱりマスコミの報道とか、いろんなことがあって、どちらかというと、マイナスな情報ばっかり出ているんですが、利活用という視点で、マイナンバーカードの利活用という観点で、実際にカードを使ってみてよかったとか、便利になったとか、意外と簡単だったとか、そういったプラスの情報というのは、そういった声は届いているんでしょうか、そこを確認させてください。 ○議長（戸塚正人）　市民部長　黒田豊君。 ◎市民部長（黒田豊）　マイナンバーカードの利活用について、窓口等で市民の方からいただいたご意見としましては、旅行先の薬局などでマイナンバーカードを提示すれば、処方されている薬の履歴を確認することができるので便利だと思う。また、病院で限度額以上の一時的な支払いが不要となるのは助かる。また、コンビニエンスストアで印鑑登録証明書を取ることができて便利だったなどの声をいただいております。

　また、市が2022年度に開始したメール配信サービスを利用したアンケート、町田ちょこっとアンケートを今月の９月１日から５日にかけて実施しております。このアンケートの中で、マイナンバーカードの利活用の認知度や不安、期待についてお伺いしているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。これからも最後に言ったアンケートといいますか、常に寄り添いながら、いろんな声を聞きながら進めていくということは本当に大事だと思いますので、不安な声も含めて、これからどうぞ、アンケートなのか、マイナンバーを実際に利用されている方、これから利用しようとされている方に、ぜひそういった情報収集とか、寄り添うのは引き続きずっと、これからもずっと続けていただければと思います。また、そんな声も改めてまた委員会などで教えていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　実際に一つの、これは政府のＤＸ戦略の中にも一例として、マイナンバーカードの利活用という項目がございます。そこを進めていこうというところにも事例がありました。先ほど市民部のほうからも事例があった、全国で少し実験的に始められているというのが図書館の利用券としての活用例でございます。今度、生涯学習部にまた帰ってくるんですが、行政主導で進めることができる身近な活用例として紹介されておりますが、図書館としての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　マイナンバーカードを図書館の利用券として活用できるサービスを提供している自治体があることは承知をしております。ただし、活用に当たっては、窓口における新たな手続や専用機器の導入が必要となるということなども聞いております。　今後、図書館システムの技術開発が進んだ際には、単にカードが１枚にまとまるだけでなく、例えば利用登録時の本人確認など、依然として窓口でのやり取りが必要な業務をセルフ化、オンライン化するなど、利用者の利便性の向上と運営の効率化との両立につながる可能性はあると考えております。引き続き、他自治体の動向ですとか、新技術の開発動向について研究を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。今、部長から答弁いただいたように、マイナンバーカードとリンクするかどうかは別として、いわゆるスマホで図書館に行かなくても手続ができる。そして、今、デジタル図書もかなり好評のようで、予想を上回る貸出数だということも聞いております。　先ほどデジタルデバイドのところでも言いました例えば高齢者だとか障がいのある方が特に、図書館に行かなくても、これから図書館の在り方というのはいろいろ本を貸し出すだけが図書館ではないというところも含めて、今サービスを展開していただいているところでありますけれども、そうした意味でも、今後、近いときにシステム改修もあるんですかね。　そういったときも含めて、マイナンバーカードというよりも、ぜひそういったオンラインで手続ができるような、そういった仕組みをどうぞ図書館のほうでも、これはデジタルのほうからのいろいろアドバイスも含めて、ほかの手続も、実際に子どものほうでも手続とか今やっておりますので、大いにそこは、僕としては次のシステムのちょうど１年か１年半ぐらいだと聞いておりますが、そのときにぜひやっていただければと思います。　そうすることによって今まで図書館の利用ができなかったというか、サービスの恩恵にあずかれなかった人たちも含めて、図書館のサービスを受けられるということになりますし、そして利用者のサービスにつながった後に、それが先ほど部長からお話があったとおりに、業務の効率化といいますか、それができてくれば、人、あるいは財源も含めてほかのサービスに回っていく。それが業務のＤＸだと思いますので、そこにつながっていく。そして、また新たなサービスが生まれて展開をしていくというふうになってくると思いますので、そこは前向きにぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、子どもＤＸの推進について再質問をさせていただきます。　子どもの部分については、かなりＤＸ化が進んでいるというふうな印象を受けました。そういった中で、今ちょっと図書館のほうでやり取りさせていただいたんですが、各種手続に具体的にどのようなツールを利用して広げているのか、そこを教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　どのようなツールを利用しているのかについてでございますが、児童手当の認定請求やマル乳、マル子、マル親の交付申請、妊娠届、出生通知票等は、国が管理しているマイナンバーを利用した電子申請ポータルサイト、通称ぴったりサービス、こちらを利用して申請をいただいております。また、妊娠時に実施しておりますしっかりサポート面接の予約については、町田市公式ＬＩＮＥを用いて受け付けておりまして、オンラインでの面接は、マイクロソフトチームズを用いて行っております。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。具体的に様々な手法も含めて、どんどん広げていただいているというところでございますが、改めて今後さらに展開されていくんだと思いますが、今後の子ども政策ＤＸの取組についてご紹介いただければと思います。お願いします。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　今後の具体的な取組内容につきまして、一例をご報告させていただきます。　幼稚園、保育園等及び学童保育クラブの手続についてでございます。こちらにつきましては、既にオンラインで申請が可能な22種類の手続に加え、新たに９種類、９つの種類の手続をオンライン化したことにより、９月１日から全31種類の手続をオンラインで申請ができるようになりました。　具体的には、幼稚園、保育園等につきましては、保育所等入所申込み、入所希望変更届などの入所関連の手続のほか、家庭状況調査、退所届等の在園中の手続など全23種類の手続をオンラインで申請することができます。また、学童保育クラブにつきましては、入会申請や入会辞退届の入会関連の手続のほか、住所等変更届、退会届、育成料減免申請等、在会中の手続など全８種類の手続をオンラインで申請することができます。　なお、幼稚園、保育園等及び学童保育クラブに係る市への手続全31種類、全てに対してオンライン申請を導入した自治体、こちらのほうは都内では町田市が初めてとなります。 ○議長（戸塚正人）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。様々なデジタル、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会、そして今の子どもＤＸについても、いろいろほかのところで議論すると、他自治体を調査してとか、そういう答弁が多いんですが、この分野については、先ほど最後にお答えいただいたように、町田市が最初になる。常にそういったことで、先駆的に先進市として取り組んでいただいているということに本当に改めて評価をするとともに、感謝とともにこれからも期待をさせていただきたいというふうに思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　最後に、もうそれぞれいろいろ質問のやり取りをしているときも、各部、子ども生活部、生涯学習部、いきいき生活部等も各部署、市民部も含めて、それぞれがデジタル対策、それは誰一人取り残さないように人に優しいデジタル社会に向けて、それぞれが一生懸命いろんなシステムを考えたり、ツールを考えたりして取り組んでいただいております。　それはマイナンバーカードにリンクするかどうかは別として、できれば、ただ、一生懸命それぞれの部がやっている感がありました。それはそれですばらしいことだと思うんですけれども、デジタル戦略に関しては、副市長がトップとなったチームもあるようでございますので、ぜひ情報交換も含めて横串を刺していただきたいなというふうに率直に感じました。　そういった意味で、これから本当に全国でももうトップランナーとして、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現に向けて、そしてその実現の目標は、あくまでも市民の、利用者の向上につながるという視点で取り組んでいただいているということに大いに期待するとともに、今後ともそうした取組を確認しながら進めていただければというふうに思います。　以上で今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。　　　〔24番三遊亭らん丈登壇〕 ◆24番（三遊亭らん丈）　おはようございます。引き続きまして、自由民主党会派の一員として質問をさせていただきます。　暦では、今年は８月８日が立秋でしたから、昨日までの暑さは残暑ということになりますが、残暑と言うには、本当に今年の夏は暑かったなというのが実感でございます。　気象庁のデータによりますと、先月の我が国の平均気温は、７月に続きまして統計を開始した明治31年以降で最も高かったということでありますし、地球全体となりますと、平均気温が過去最高だった2019年を超えて、今年さらに１段階高いレベルになったことを受けて、国連のグテーレス事務総長が、もはや地球温暖化の時代は終わって、地球が沸騰する時代に突入したと指摘しておりましたが、皆さん方におかれましても、体調維持に留意なさって、今後も行政活動、議会活動に努めていただきたいと思いますが、今回は次の３項目にわたって通告に基づきまして質問をさせていただきます。　項目番号１、市内建設業者への優先発注について、項目番号２、ヤングケアラーについて－その３、項目番号３、町田市における生成ＡＩの導入に向けての検討状況を問うであります。　まず、市内建設業者への優先発注についてでありますが、この件に関しましては、前回の定例会で質問をさせていただきました市へ提出する工事関連書類の負担軽減についてに続くものであります。　この質問の後、町田市では、2021年に地方自治法施行規則が改正されたことを受けまして、電子契約サービスを他の10自治体とともに先行して本年７月から導入してくださいまして、誠にありがとうございました。感謝しているところであります。　翻って今回の一般質問は、市内の建設業者さんと意見交換させていただいた折に、どうも町田市は近隣の自治体と比べると、市が発注する工事における市内業者さんの受注状況が芳しくないというお話を伺ったことに端を発する質問であります。　町田市には、平成21年から施行されている町田市産業振興基本条例がございます。その前文には、「町田市の産業の持続的な発展を通じ、地域の魅力を高め、活力のあるまちを実現するために、この条例を制定する。」と記されており、その第４条第１項では、「市は、市の行うすべての施策について産業振興という視点を踏まえるとともに、前条の基本方針に基づき産業振興に係る計画を定め、推進するものとする。」としております。　その結果、当然のことながら町田市は、市内業者さんの受注機会の増大に努めているものと承知はしておりますが、それに関しまして近隣自治体である多摩市さんや相模原市さんは市内業者への優先発注が徹底されているとの声も入っているところであります。　そこで、町田市の優先発注の取組の状況と近隣他市の状況の違いについて、次の２項目にわたって質問をいたします。　(1)町田市発注工事における市内事業者の受注状況は。　(2)他市の状況は。　次に、ヤングケアラーについてであります。　昨年の９月議会以来ちょうど１年ぶりとなりますので、その３として質問をさせていただきます。　前回の質問では、基本理念を「地域でささえあい　誰もが自分らしく暮らせるまちだ」とする町田市地域ホッとプランに基づき、関係部署７課でヤングケアラーへの適切な支援を行うための連携会議を開催していくとのご答弁をいただきました。　また、「あなたはヤングケアラーを知っていますか？」という啓発冊子を関係機関に配付するとのご答弁をいただき、早速実行していただきまして、これはこれで効果があったものとその対応に感謝しております。　本日は議長のお許しをいただきまして、そのパンフレットの表紙の写真のみですが、タブレットに格納させていただきましたので、お目通しをいただければ幸いです。　「あなたはヤングケアラーを知っていますか？」というストレートなタイトルの冊子の３ページ、「ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般的には家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」と記されています。　その次に、ここが重要なところですが、「町田市では、より効率的・効果的なヤングケアラーに対する相談支援体制の構築に向けて、検討を進めております」とうたっております。　また、ヤングケアラーの支援強化に向けて、政府は2022年から2024年の３年間を集中取組期間と定めており、それに対応して町田市も何らかの施策を講じたことと思われるので、その確認もさせていただきたく、町田市としてはどのような相談支援体制を築こうとしているのか、それを伺います。　(1)ヤングケアラーの支援について、その後の状況は。　３項目めは、町田市における生成ＡＩの導入に向けての検討状況を問うであります。　東京都の自治体では、江戸川区が７月10日から生成ＡＩであるチャットＧＰＴの利用を全庁で始めました。その後、千葉県の松戸市や神奈川県の横須賀市など続々と利用を始めたのはご存じのとおりであります。　そして、いよいよ東京都でも先月の23日から活用を始めました。学校職員をはじめ、職員約５万人が業務に利用するようになったというのであります。それに先立ちまして８月には、文書生成ＡＩ利活用ガイドラインを策定、公表し、生成ＡＩを積極的に利活用しています。　チャットＧＰＴを利用することで、公務員的でない新しい着想がもらえると歓迎の声がある一方で、情報漏えいやミスなどリスクを懸念する声もございます。いずれにしろ、東京都は春から試行を重ね、活用は文書作成の補助、アイデア出し、エクセルの関数などローコードの生成の３分野に使い方を絞ったとのことでありまして、なお、議会答弁への利用は認めていないということであります。　また、政府は、昨年７月にはＡＩ戦略2022を策定し、ＡＩを活用した社会の構造的な変革に向けて様々な社会課題の解決を目指しています。　自由民主党では、本年１月にＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームを立ち上げ、我が国のＡＩ戦略の在り方や政策について検討を進め、岸田首相に提言しているところでもあります。　その後、本年５月には、生成ＡＩの登場による急激な状況の変化を踏まえて、政府は有識者によるＡＩ戦略会議を新たに設け、議論を加速させてきました。それを踏まえ本年６月には、成長戦略のための技術的イノベーション政策として、統合イノベーション戦略2023が閣議決定されております。この戦略では、ＡＩ技術は戦略的に取り組むべき基盤技術として位置づけられております。　このような動きの中で、町田市においても、本年５月にＮＴＴデータとＡＩの利活用に関する連携協定を締結したとの記者発表がありました。この連携協定に基づきまして、ＡＩの利活用を進め、市民の利便性や市職員の生産性の向上に役立てなくてはなりません。　そこで、これまでどのような取組を実施し、今後どのように展開していくのかを伺いたいと思います。　(1)現状は。　(2)今後について。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは項目３の町田市における生成ＡＩの導入に向けての検討状況を問うについてお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、市では昨年、2022年10月に策定しました町田市デジタル化総合戦略2022に基づき、ＡＩやアバター、メタバースなどのトレンド技術を活用したＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めております。　急激に台頭してきましたチャットＧＰＴに代表されますジェネレーティブＡＩについても、トレンド技術の一つとして調査研究を進めてまいりましたが、行政サービスの在り方や職員の仕事の進め方を抜本的に変革する可能性を持ったツールであると認識しております。　市のこれまでの取組として、今年の５月にはＩＴ業界のトップランナーであります株式会社ＮＴＴデータとジェネレーティブＡＩの利活用に関する連携協定を締結いたしました。協定の内容としましては、主に３点ありますが、１点目は市民向けオンラインサービスの利便性向上、２点目は市役所の業務改革と業務改善、３点目はＡＩを安全安心に利活用するためのガイドラインの策定でございます。　また、７月には庁内検討体制として、両副市長、全部長とで構成する町田市情報化推進本部の中にＡＩ利活用部会を立ち上げ、研修を実施した上で、日々行っている実際の業務における利活用の検討を開始いたしました。　続いて８月には、ＮＴＴデータとのコラボレーションにより、チャットＧＰＴを市職員専用のＡＩとして、文書作成の補助、アイデア出し、統計データの分析などの利用を想定し、試用運用を開始いたしました。この市職員専用のＡＩには、誤った回答をしないように市の全てのオープンデータを学習させております。　あわせて、情報セキュリティーを確保しつつ、効果的に利活用するためのＡＩ利活用ガイドラインを策定し、試行運用をしております。このガイドラインでは、東京都の文書生成ＡＩ利活用ガイドラインや他自治体の事例を参考に策定いたしました。これらの試行運用を通じて、業務での具体的な利活用方法や利活用する上での課題を洗い出し、ジェネレーティブＡＩの本格的な利活用に向けた準備を進めてまいります。　次に、(2)の今後についてでございますが、ジェネレーティブＡＩについての今後の取組は主に３点ございます。　１点目の取組は、ジェネレーティブＡＩを全職員が情報セキュリティーを確保しつつ利用することでございます。具体的には、ＡＩ利活用ガイドラインをブラッシュアップするとともに、市職員専用のＡＩを最新版にバージョンアップし、来月10月から利用を開始する予定でございます。　２点目の取組は、市のオンライン行政ポータルサイトである、まちドアでのジェネレーティブＡＩの利活用でございます。具体的には、スマートフォンにキーワードを入力する、あるいは直接話しかけることで、目的の手続にすぐにたどり着けるサービスなどの提供を検討しております。　なお、このサービスについては、来年、2024年の４月からの提供を目指しているところでございます。　３点目の取組は、外部の有識者を交えたジェネレーティブＡＩの検討でございます。市では、デジタル化施策を迅速かつ的確に推進するため、有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会を設置しております。2023年11月に開催するこの委員会において、情報セキュリティーを確保するためのＡＩ利活用ガイドラインの在り方や利活用の方向性について提言をいただく予定でございます。　今後は、これらの取組を通じてジェネレーティブＡＩの安全かつ効果的な利活用を推進し、市民の利便性向上と市役所の生産性向上を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目１の市内建設業者への優先発注についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市発注工事における市内事業者の受注状況はについてでございますが、工事請負契約の発注については、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインに基づき、原則として市内事業者限定での条件付一般競争入札を行っております。　また、指名競争入札におきましても、町田市工事請負契約指名競争入札参加者指名基準に基づきまして、市内事業者を優先して指名しております。ただし、難易度の高い工事や特殊な工事など、市内事業者だけでは競争性を確保することが困難な場合には、市外の事業者まで参加資格の範囲を広げております。　結果といたしまして、2022年度の工事請負契約における市内事業者の受注率は、件数ベースで88.1％でございました。　次に、他市の状況はについてでございますが、議員お尋ねの相模原市と多摩市の状況について確認しております。まず、市内事業者への優先発注の基準についてでございますが、相模原市では予定価格3,000万円未満、多摩市では5,000万円未満の工事について、原則として市内事業者を対象とした入札を実施することとしています。これに対して町田市では、市内事業者のみで入札の競争性が確保できる場合には、市内事業者に限定した入札を行っており、予定価格による上限は設けておりません。　最後に、2022年度の市内受注率については、いずれも件数ベースで、相模原市が93.0％、多摩市が95.1％と聞いております。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目２のヤングケアラーについて－その３の(1)ヤングケアラーの支援について、その後の状況はについてお答えいたします。　町田市では、ヤングケアラーに該当する子どもに対して適切な支援を行うため、2022年度から庁内の関係部署７課で連携会議を開催しております。2023年度からは、さらに生活援護課、教育センターの２課を追加し、計９つの課において、より一層の認識合わせと連携強化を図っております。　連携会議では、関係機関の認識を合わせるために「あなたはヤングケアラーを知っていますか？　みんなで支え合う・相談先一覧」という冊子も作成いたしました。この冊子は、子育て支援ネットワーク連絡会、いわゆる要保護児童対策地域協議会において各委員に配付し、周知を図ることに使用いたしました。　なお、子ども施策の関係部署のみならず、高齢者支援センターや障がい者支援センターなど、ケアを受ける側の方と接する機会がある関係機関へも冊子を配付するなど、ヤングケアラーの支援について周知を図っております。　2023年度の新たな取組といたしましては、ヤングケアラー支援者団体によるＬＩＮＥ相談窓口を10月から開設する予定でございます。ＬＩＮＥを利用することで相談がしやすくなることも期待でき、加えて元ヤングケアラーの相談員が対応するため、子どもたちにとっては大きな心の支えとなるものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問は項目番号順にさせていただきます。　それでは、市内建設業者への優先発注についての再質問でございますが、ただいまご答弁にあった相模原市では予定価格が3,000万円未満、多摩市では5,000万円未満の工事を対象としているが、町田市においては予定価格における上限は設けていないというご答弁でございました。そこで、市内事業者への優先発注を行っているということでありました。　また、町田市のほうがより広く、こうして優先発注を行っているように、この数字を見れば当然認識できるところなんですけれども、受注率に目を転じますと、相模原市が93.0％、多摩市は95.1％、翻って町田市は88.1％ですから、町田市においては両市に比べればちょっと低い数字なのかなというところなんですけれども、この違いはどんなところに要因があると市は考えているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。

◎財務部長（井上誠）　市内事業者の受注率につきましては、発注する工事の件数、規模、種類などが自治体及び年度によっても異なります。また、それぞれの自治体に所在します市内事業者の状況にも違いがあることから、単純に比較できるものではないというふうに考えております。　町田市におきましては、先ほどの答弁でも申し上げたところですが、難易度の高い工事や特殊な工事など、市内事業者だけでは競争性を確保することが困難な場合には、市外の事業者にまで参加資格の範囲を広げております。　2022年度に発注した工事の具体例といたしましては、大規模な解体工事や舞台設備工事、下水処理場内の機械設備の工事などがございました。また、特定の事業者でないと施工ができない特殊な工事などが入札ではなく随意契約になる場合もございます。こうした工事が市内受注率の変動の要因というふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ただいまのご答弁で、特定の事業者でないと施工ができない特殊な工事、こういうのは当然入札ではなく随意契約になる場合もあるということで、確かに数字だけ、受注率だけ見ると、町田市は相模原市さんや多摩市さんに比べると若干低いように思うんだけれども、それなりの理由があるということは理解できたところでございます。　そこで、入札においては競争性の確保が必要だということも当然認識しているところなんですが、その中で市がこれまでも様々に当然工夫をしながら、可能な限り市内事業者への優先発注に取り組んできたということは承知しておりますが、今後も一層市内事業者で受注可能な工事について、市内事業者へ発注するというこの原則を徹底し、受注機会の増大に努めていただきたいものであります。　今後の取組にも一層期待しているところなんですが、受注機会の増大に向けて市としては、今後どのように取り組んでいくのか、そのお考えを改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市は、これまでも分離発注の徹底ですとか、共同企業体、いわゆるＪＶの活用などを通じまして、市内事業者の受注機会の確保には様々に取り組んできたところでございます。　今後、全庁的な取組として進めていくためにも、具体的な指針を年内の策定を目指して検討しているところでありまして、より一層市内事業者の活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。当然、これからもＪＶの活用などもしていかなければいけない。また、働き方改革に伴って建設業者さんも、本当にこれからかなりタイトな工事を進めなければいけないという事情もございますので、今ご答弁にあったような年内の策定を目指して検討し、より一層市内事業者さんの活用に努めていくという力強いご答弁をいただきましたので、この項目に関しましては以上とさせていただきます。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。　それでは、ヤングケアラーについて－その３について再質問をさせていただきます。　教育センター、生活援護課の２課を追加して９課において認識の共有と連携の強化を図るというご答弁をいただきました。何よりも何と、いよいよ来月から、ＬＩＮＥ相談窓口を町田市では開設するということでございますので、なお一層相談される方は、これはいつでもできるわけですから、すばらしい相談窓口が来月開設されるなと思ったところなんですけれども、関係部署の連携はとても大事なことでありまして、９つの関係部署がそれぞれ連携していかなければならないところなんですけれども、庁内で開催されている会議では、どのような話合いが実際に行われているのか、それをお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　どのような話合いが行われているのかについてでございますが、庁内連携会議では、各部署における支援内容の共有やヤングケアラーだと思われるケースについての情報共有などを行っております。また、今後の支援の方向性などについても協議をしております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　協議をして、町田市のことですから近々いろんな面で、その協議内容が施策に反映されることだと思うんですが、とにかくヤングケアラーという言葉は昔からあった言葉ではございません。昭和時代には、そういう言葉を聞いたことがなかったんですけれども、今、徐々に世間に浸透しつつあるところなんですが、支援については難しいことはたくさんあると思います。　引き続き、この会議の連携を深めて、会議の中でヤングケアラーのケースの情報共有という今説明がございましたけれども、この町田市において現在把握しているヤングケアラーの方は一体どのぐらいいるのか、それをお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ヤングケアラーにつきましては、議員が先ほどお話しいただきましたとおり、明確な特定基準が国においても示されていないというのが現状でございますが、2022年度、子ども家庭支援センターにて対応したケースのうち、ヤングケアラーと思われる方の対応総件数、こちらは23件でございました。子どもに兄弟の面倒を見させないよう職員から親に指導したり、病気の親の通院同行や家の買物をしていた子の家庭に訪問医療や訪問看護を導入したりすることにより、状況が改善したケースは９件ございました。残りの14件につきましては、2023年度も継続して支援を行っているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　町田市では、昨年度において23件という数字が明らかになって、そのうち９件が改善したということでありますから、約４割の方々は改善したということであって、この数字が、私も先ほど壇上で言いましたが、ヤングケアラーの定義自体が明確なものではないので、他自治体と比べるというのがなかなか難しいところでもあるんですけれども、一定程度の改善は見られたのかなと思うところなんです。　支援を深めるという点では研修の実施、これも非常に大事なことだと思いますが、研修の実施については、どのように町田市としては考えているのか。実施に当たっては、当然庁内だけではなくて、外部の関係機関向けにも研修を実施したほうが効果的だと思われるんですが、それに関しましてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　研修についてでございますが、2022年度はヤングケアラーの支援団体の運営に携わっている元ヤングケアラーの方を講師として招き、自身の体験や支援団体の相談対応事例などについてご講義をいただいたところでございます。支援に関する研修としては初めての開催ということもあり、まず庁内関係部署職員を対象としての研修でございましたが、ヤングケアラーの実情を知ることができたと参加した職員から非常に好評でございました。　これを受けまして2023年度は、同内容の研修を外部の関係機関も含む子育て支援ネットワーク連絡会の構成員を対象として実施する予定で進めております。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　ただいま部長からのご答弁で、研修の結果、ヤングケアラーの実情を知ることができたという声が入ったということなんですが、確かにこれは大事なところでありまして、例えば2020年度の統計によりますと、中学校２年生の方は5.7％、全日制の高校２年生ですと4.1％の方々がどうも世話をしている家族がいるという回答があった。　もうそれは３年前ですから、その間も徐々に増えて、またこの冊子、先ほどご紹介させていただいた「あなたはヤングケアラーを知っていますか？」という冊子の４ページでは、１日当たり７時間以上家族の世話に時間を費やしていても、その３割超が「特に大変さは感じていない」と回答していらっしゃいます。　つまり、ヤングケアラーと言われる方々ご自身が、その自覚がないという方も中にはいらっしゃるということで、これもまたその実態の一端なのかなと思わせられたところなんですけれども、今年度、外部の関係機関も含む子育て支援ネットワーク連絡会を構成している方への研修も実施してくださるということで、これは非常にすばらしいことだと思います。　壇上でも申し上げましたが、また今年度、2023年度は政府が言っている、この2022年度から2024年度にかけてのヤングケアラーの認知度向上の集中取組期間の１年でもございます。市としても、認知度向上に取り組まれたことと思いますけれども、その内容についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ヤングケアラーの認知度向上を図るための2022年度の取組といたしましては、市立の中学校の全生徒を対象に、ヤングケアラーの実例や相談先などが掲載されたチラシの配布を行ったところでございます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　全中学校の生徒さんにチラシを配布したということですから、先ほどご紹介したように、自分でヤングケアラーという自覚がないという人がこれを読んで、あっ、私はそうだったのかという、ここで新たに再認識される生徒さんも中にはいらっしゃるかもしれませんので、なかなかこういうことも大事だと思います。　昨年度、ヤングケアラーの認知度向上に取り組まれたということなんですが、それを受けて今年度からはいよいよさらに一歩踏み込んで、先ほどご答弁にあったように、ＬＩＮＥによる相談窓口が新たに開設されるということで、これは朗報かと思うんですけれども、このＬＩＮＥ相談窓口では、どのような方が相談を受けるのかなど、内容についてもう少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ＬＩＮＥ相談窓口は、ヤングケアラーの支援者団体に委託して実施する予定でございます。相談員は、支援者団体に所属する元ヤングケアラーの方が務めます。同じ体験を持つ相談員がヤングケアラーからの相談を受けるため、相談者の気持ちに一層寄り添った的確な受け答えやアドバイスをすることができるものと考えております。　また、相談媒体としてアプリケーション、ＬＩＮＥ、こちらの仕組みを利用するため、相談者は24時間いつでもメッセージを発信することができます。受信したメッセージに対しては、窓口開設時間である平日の午前11時から午後８時までの間に、相談員から返信する仕組みとなっております。４人の相談員が随時対応する、そういう体制となっているため、安定して相談を受けることができます。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　なるほど、元ヤングケアラーの方が相談員を務める、４人その方々がいらっしゃるということで、そうなると、当然親身に相談にも乗っていただけるのかなとも思うんですが、当事者の皆さんにとって有意義なサービスと思われるＬＩＮＥ相談なんですが、相談内容によっては、当然そこで解決できなくて、市の直接的な支援が必要になることも多々あるかと思うんですけれども、そういう場合に相談員さんが市の担当課とどのようにじかに連携していくのか、それをお聞かせいただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　相談員は相談者の悩みに対し、有効な福祉サービスなどがある場合には適宜情報提供を行い、利用につなげてまいります。また、相談内容により、市との連携が必要と判断した場合には、該当する担当部署へ連絡を取り、相談内容を共有いたします。ヤングケアラーと関係部署とのつなぎにつきましても、相談員が必要に応じて対応いたします。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。そういうことで、当然適宜情報提供しないと情報が行き詰まってしまいますから、そこのところは本当にどこにつなぐかというのも結構重要なところですので、その相談員の方々にもいろいろこれから知恵を授けなければいけないというのかな、そういうところもご留意いただきたいと思います。　それでは、せっかく来月からＬＩＮＥ相談受け付けますよということなんですが、それを多くの方々に知っていただかなければいけないわけでありますので、相談窓口の周知は、今後、この１か月かけてどのように行っていくのか、お知らせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　周知につきましては、まちだ子育てサイト、こちらのほうで行うほか、小中学校や高等学校にポスターやチラシを配布するなど、相談先を必要とする子どもにまずは情報が伝えられていくよう努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　分かりました。これからどんどんポスター、チラシ等を配布して多くの方々に周知していただきたいものでございますが、先ほどちらっと申し上げました。このような相談は町田市が初めてではなくて、府中市、品川区でも行っているということなんですけれども、当然それを参考にして町田市も、このＬＩＮＥ相談を取り入れるものだと思われるんですが、他市区の取組状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　東京都内では、2023年度から府中市と品川区が同様にＬＩＮＥ相談窓口を設けておりますが、まだほとんどの自治体において窓口のほうが設置されていない状況にございます。今後、他市の取組状況などを継続して注視しつつ、町田市のＬＩＮＥ相談窓口、こちらの円滑な運営を目指して取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　とにかく町田市で東京では３市目ということですから、手探りでありながらも、とにかく始めるということは非常に大事なことだと思われますので、来月からの、このＬＩＮＥ相談窓口、大変期待しております。　今までのご答弁で明らかになったように、昨年、第３回定例会でもヤングケアラーに関しましては一般質問させていただきましたけれども、連携会議、これも２つ部署が増えたということでありますし、研修も実施していただいているということで、一定の進展が１年の間でもなされたということで大変にありがたいことだと思います。　また、新たな取組としてＬＩＮＥを活用した相談窓口がいよいよ来月から開設されるということですので、ヤングケアラー、なかなか一掃というわけにはいかないでしょうけれども、今後も地道に町田市としては対応、対策を講じられたいということで、今回の私の一般質問は、ヤングケアラーに関しましては以上とさせていただきます。　それでは最後に、ＡＩについて再質問をさせていただきます。　いろんな他自治体がＡＩ、ジェネレーティブＡＩを導入している中、いよいよ町田市も、これも来月から利用を開始する予定だというご答弁をいただきました。また、来年の４月からはまちドアですか、ジェネレーティブＡＩの利活用を行うということで、これができれば市民にとっても資するところが多々あるのかなと思うわけであります。　当然、そこで聞いたところによりますと、このチャットＧＰＴ、東京都も町田市も、活用法に関しては文書の作成の補助であるとか、アイデア出し、あるいはエクセルの関数など、何か同じようなことで、東京都と同じように町田市も生成ＡＩを導入していくというご答弁がございました。　また一方で、先日公表された東京都の文章生成ＡＩ利活用ガイドライン、これにおいても情報セキュリティーの確保や生成された内容そのものに問題がないかといった点にも気を配る必要があるとされております。　そこで、町田市においても、ＡＩを安全安心に利活用するためのＡＩ利活用ガイドラインを策定し、今後ブラッシュアップするとのことですが、現在、具体的にどのように内容が盛り込まれているのか、それについて伺いたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　一般論としまして、ジェネレーティブＡＩの課題は２つございます。１つ目の課題は、入力された情報をＡＩが学習するため、個人情報や機密情報を入力すると、その情報が第三者に公開されてしまうおそれがあることでございます。２つ目の課題は、ＡＩが生成した情報には誤った情報が含まれる場合があることでございます。このような課題に対応するため、ＮＴＴデータとのコラボレーションにより、ＡＩ利活用ガイドラインを策定し、先月８月から試行として運用しております。　このガイドラインには10か条の観点を盛り込んでおり、そのうち技術的な観点としては５点ございます。１点目は、情報漏えい事故を防止するために、町田市専用のＡＩを利用することでございます。２点目は、利用者が入力した内容をＡＩが学習しない設定にすることでございます。３点目は、いつでもＡＩの初期化や停止をできるようにすることでございます。４点目は、ＡＩから正確な回答を引き出すために、ＡＩへの命令を明確にすることでございます。５点目は、ＡＩに町田市のオープンデータや、国や都のオープンデータを学習させることで、誤った情報の生成を抑止することでございます。　一方、運用側の観点としても５点ございます。１点目は、職員が業務でＡＩを利用する際は、町田市専用のＡＩを利用することでございます。２点目は、この町田市専用のＡＩを業務以外で利用しないことでございます。３点目は、個人情報と機密情報をＡＩに入力しないことでございます。４点目は、ＡＩが生成した情報を利用する際は、職員が事実確認を徹底することでございます。５点目は、ＡＩの利用状況を定期的に確認することでございます。　このガイドラインにつきましては、2023年11月に開催を予定しておりますデジタル化施策を迅速かつ的確に推進するための有識者会議であります町田市デジタル化推進委員会の中で提言をいただき、さらなる改善を図ってまいります。　今後もＡＩ利活用ガイドラインを継続的に改善し、運用することで情報セキュリティーを確保しつつ、効果的にジェネレーティブＡＩの利活用を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　いろいろあるんですね。聞いてみないとやっぱり分からないところでありまして、利用者が入力した内容をＡＩが学習しない設定にしなきゃいけないとか、こういうのも、そう言われればそうなのかなとも思うんですけれども、あるいは町田市のローカル情報を学習させることで誤った情報の生成を抑止、前回の定例会でも話題になった町田市は神奈川県とか、そういうような情報は当然これからは載らないということがここで確認できたところでございます。　ですから、このＡＩ利活用ガイドラインの内容については理解したところなんですけれども、具体的で非常に分かりやすいところだと思ったんですが、一方で生成ＡＩは、当然ながら最新の技術であるため、これを適切に使いこなすためには、単にガイドラインを作成、整備するだけではなくて、当然これを職員さんが血肉化しなければいけないわけでありますから、研修が非常に重要になると考えております。　研修は当然予定されていることだと思いますが、どのような研修内容を想定しているか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　デジタル戦略室長　髙橋晃君。 ◎デジタル戦略室長（髙橋晃）　トレンド技術でありますジェネレーティブＡＩを効果的かつ安全に利活用するためには、ＡＩ利活用ガイドラインを踏まえました職員の研修やサポートが重要であると認識しております。　具体的には、ＮＴＴデータとのコラボレーションにより３つの取組を実施いたします。　１つ目の取組は、管理職向けの研修の実施でございます。この研修では、ジェネレーティブＡＩの概要とＡＩ利活用ガイドラインを踏まえた遵守すべき留意事項や業務における利活用事例などを学習してまいります。なお、この研修の第１弾として、先月８月にＡＩ利活用部会におきまして、研修を実施いたしました。　２つ目の取組は、全職員を対象としたｅラーニング研修の実施でございます。ＡＩの具体的な操作方法やＡＩ利活用ガイドラインを踏まえた利用ルールなどを解説した映像コンテンツを活用することで、職員がいつでも繰り返し学習することができるようにする予定でございます。　３つ目の取組は、業務のＤＸをサポートするためのデジタルツール活用相談会の実施でございます。この相談会は、今月から開始し、ＤＸの相談の一環としまして、ジェネレーティブＡＩを活用した業務効率化のサポートや操作方法のレクチャーなどを実施してまいります。　これらの取組により、ジェネレーティブＡＩにつきまして、職員のリテラシーを高め、積極的な利活用を図ることで、よりよい行政サービスの提供に努めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　24番　三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈）　いや、これから職員さんも大変ですね。さっき藤田議員の一般質問でも、デジタルデバイドというのがありましたけれども、若い職員さんはまだいいと思うんですが、高齢の職員さんは本当にあれもやる、これもやるということで大変なんだと思うんですが、これは仕方がないというか、世の中の流れですから、当然追いつかなければ、私も大変苦労しているところなんです。　追いつかなきゃいけないなというのがもう実感でございまして、複数の研修を検討しているというところでございますので、本当にお互い頑張るしかございませんので、頑張りましょうとしか言いようがないんですけれども、ＡＩ技術は日進月歩で進化しておりまして、生成ＡＩの存在が当然当たり前になる世の中というものがもう目の前に来ているのかなということが改めて認識できたところであります。　今後も研修を充実させて、職員さんのスキルアップを図って、よりよい行政サービスを提供するために、生成ＡＩの利活用に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、来年の４月から、まちドアですか、これがいよいよ開設されるということで、私も楽しみにしております。まちドアというものは、どのようなサービスなのか、楽しみにしておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいということで、今回の一般質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　７番　木目田英男議員。　　　〔７番木目田英男登壇〕 ◆７番（木目田英男）　選ばれる町田をつくる会の木目田英男でございます。通告に基づきまして、２項目質問させていただきます。　１項目め、建築物としての公共施設について。　日本における建物の概念が変わりつつあります。今までは木造建築物が多い日本においては、スクラップ・アンド・ビルドを前提に物事を考えられていたところが、ＳＤＧｓ、サステーブルな考え方であったり、また様々な財政事情もあってか、今あるものを長寿命化するという考え方に変わってきたように感じます。　そもそも高温多湿な日本においても、世界最古の木造建築物は法隆寺と言われておりますし、いわゆるもったいないという言葉も他国にない言葉であるとも言われております。日本においては、物を長く大切に修理、修繕をしながら使っていくという文化があるわけであります。公共施設においても既存施設の長寿命化を志向していく計画になっております。　最近、私のところにも、分譲マンションの老朽化についてのご相談を複数いただくことがありました。建て替えをするのか、大規模修繕をするのか、はたまたそのタイミングであったり、長期修繕計画についてであったりでございました。　20年ほど前でありますでしょうか、分譲マンション業界においても、スケルトンインフィルという考え方が普及していきました。スケルトンインフィルというのは、いわゆる建物の構造躯体と設備部分を分離できるように最初から設計することと私自身は理解をしております。高度経済成長期に建てられた建物、特に鉄筋コンクリート造の建物については、給水管や排水管、構造躯体と一体的、もしくはほぼ一体的に造られており、構造躯体より寿命が短い、いわゆる管関係を交換する際にはかなり大規模な大変な工事になる、そういったものでありました。そのアンチテーゼとしてスケルトンインフィルという考え方が熟成していったのだと思います。　翻って公共施設においてはどうなのか、既存建築物に関しての長寿命化については方針が示されておりますが、新たに建築される公共施設において、どのような工夫がなされていくのか。特にここ数年、様々な社会情勢の変化により、建築物の概念についても急速に変化が訪れてきていると感じます。脱炭素化に関しての対応、空調に関しての対応、冷暖房効率を高めるための断熱に対しての対応など、公共施設においても、現在、公共施設の再編や新たな学校づくりについて様々な取組が行われており、高度経済成長期に続いて公共施設の建築の新たなピークが今後訪れようとしています。　先ほどのスケルトンインフィルに関しても、スクラップ・アンド・ビルドの考え方から導き出されたものではなく、構造躯体を長くもたせ、設備や内装の更新性を高めようという思想から生まれてきたものであります。つまり、長期を見渡したときのコストの削減、更新性、メンテナンスのしやすさから導き出されたものであります。　そこで、公共施設においてはどのような取組がなされているのか。　(1)新たに建築する公共施設のライフサイクルコストの削減についてどのような取組みを行っているのか。　(2)メンテナンスコスト削減の工夫は。　(3)脱炭素化を進めるにあたっての方向性は。　以上、３点お伺いたします。　２項目めにつきましては、ＭaaＳについてであります。　ＭaaＳとはMobility as a Service、国交省のホームページによれば、少し長くなりますが、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものとあります。

　町田市未来づくり研究所が本年３月に発表した「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」においても、仮説設定の５番目としてＭaaＳの進展が挙げられております。　国土交通省のホームページに掲げられております定義の中でも、地域住民や旅行者とありますが、ＭaaＳには２つの側面、２つの種類があると考えております。地域住民、つまりは日常生活の中でのＭaaＳ、そして旅行者、観光としてのＭaaＳ、どちらもデジタルツールを使って検索、予約、決済等を一括してシステムを組み上げることであると認識しております。　町田市としてのこのＭaaＳについての考えについてお伺いをいたします。　(1)町田市におけるＭaaＳの今後の方向性は。　(2)観光としてのＭaaＳの考えは。　以上２項目についてお伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の建築物としての公共施設についてにお答えいたします。　まず、(1)の新たに建築する公共施設のライフサイクルコストの削減についてどのような取組みを行っているのかについてでございますが、高度経済成長期に建てられた多くの公共施設が老朽化する中、厳しい財政状況においても、必要な公共サービスを維持または向上させつつ、施設総量を削減するため、町田市公共施設再編計画や町田市新たな学校づくり推進計画を推進しております。これらの計画に基づき、建物を新築するに当たっては、ライフサイクルコストは大きな課題となっております。　ライフサイクルコストは、建物の企画、設計段階から解体までにかかる全ての費用であり、建物の維持管理費用は新築時の費用を上回ると言われております。そのため、新築時の費用だけではなく、その後の維持管理費用を低減することが非常に重要であり、公共施設の企画、設計の段階で工事費や維持管理費のライフサイクルコストの削減に向けて取り組んでおります。　具体的な取組といたしましては、新築時に耐久性があり、省エネルギー化できる資材や機器を使用することとしております。また、あわせてライフサイクルコストの削減に関わる最新工法や最新技術などの情報収集を行い、可能な限り工事や建物の維持管理に反映しております。　そのほかに、建物を適切に維持管理していくため、設計段階で修繕計画を作成しております。その修繕計画に基づき、予防的に修繕することで、突発的な修繕や利用者への影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。今後も引き続き、こうした取組を行い、ライフサイクルコストの削減に努めてまいります。　次に、(2)のメンテナンスコスト削減の工夫はについてでございますが、新築する建物においては、メンテナンスコストの削減につながる耐久性の高い建築資材の採用、ＬＥＤ照明器具のように、長寿命型の設備機器の導入や建物自体もメンテナンスしやすい設計とすることが重要であります。メンテナンスコスト削減の工夫といたしましては、最新技術の導入を視野に入れ、メーカーへのヒアリングや実績確認、従来技術との比較を行い、メンテナンスコスト削減の検討をしております。　一般的には、デザイン性を優先するとメンテナンスコストが高くなる傾向がありますが、市民センターや学校などは地域のシンボル的要素を持ち、景観にも配慮したデザインが求められるものもございます。このため、今後も設計段階において必要に応じてデザイン性を確保しつつ、メンテナンスコストの削減に努めてまいります。　次に、(3)の脱炭素化を進めるにあたっての方向性はについてでございますが、2022年度にスタートした町田市第５次環境配慮行動計画では、2050年の脱炭素社会実現に向けた目標として、温室効果ガス排出量を2013年度に比較して、2030年度までに46％削減することとしております。これまでの脱炭素化の取組として、例えば町田市バイオエネルギーセンター、愛称名バイエネ君で発電した電力を鶴見川クリーンセンターで活用し、電力の地産地消をすることでＣＯ２排出量の削減を図っております。　太陽光発電設備の導入事例といたしましては、市庁舎や一部の小中学校などに従来の屋根設置型を導入しておりますが、成瀬コミュニティセンターでは、これまでの屋根設置型に加え、ガラス面で太陽光発電ができる太陽光パネルサッシを導入しております。　また、2023年３月には、省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入の手引となる町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインにおいては、再生可能エネルギー設備の導入に加え、建築物の木造化や内装等の木質化についても規定しております。木は二酸化炭素を吸収し、蓄え続けられることから、脱炭素化への寄与が期待されております。　市といたしましては、今後建築する公共施設につきまして、このガイドラインに基づき、窓の断熱化や高効率空調システムの採用などによる省エネルギー化や、また、太陽光発電及び小型風力発電の設備導入など、再生可能エネルギーの活用に加え、木材の活用により公共施設の脱炭素化を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　項目２のＭaaＳについての(1)の町田市におけるＭaaＳの今後の方向性はについてお答えいたします。　市は、2022年３月策定の町田市都市づくりのマスタープランの交通分野におきまして、多様な担い手がつながり、様々な手段を用いて交通を支えることを施策の柱の一つとしており、今後もＭaaＳ、自動運転等の先端技術やサービス、データを積極的に活用した実証実験等に取り組む地域交通の担い手を支援してまいります。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目２の(2)の観光としてのＭaaＳの考えはについてお答えいたします。　町田市５ヵ年計画22－26では、シティセールスの推進を重点事業として掲げており、その中で町田市への来訪者を増やすために、新しいテクノロジーを活用した観光プロモーションを推進することとしております。観光におけるＭaaＳにつきましては、議員からもご紹介いただきましたとおり、スマートフォンなどを活用し、目的地までの交通手段と観光施設などの検索、予約、決済を一括で行うことができるため、来訪者の利便性を高めるツールの一つであると認識しております。　町田市といたしましては、他の自治体や民間のサービスの状況について情報を収集し、どのような仕組みが有効であるか考えてまいります。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（いわせ和子）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。再質問の順番は、順番どおり１番、２番、そのままとさせていただきます。　項目１については、ライフサイクルコスト、イニシャルコストとランニングコスト、全般的にバランスを取って最適なものを志向していく。また、修繕に関しても予防的に行って、コスト削減を目指していくということでありました。　デザインについても言及がございましたが、デザインの要素、現代はというか、大変重要な要素にはなってきておりますが、メンテナンスのことを考えると、あまりこだわり過ぎるとよくないのではとも思ってきております。この議論は結構相反する要素、イニシャルコストを高めて、ランニングコストを下げる。イニシャルが下がるとランニングが上がったりとか、バランスを取っていくというのが非常に重要なんだろうなということが分かりました。　先ほど申し上げましたけれども、近年は単純に建物を建てるという要素だけではなく、脱炭素、断熱、空調など様々な要素を複合的に組合せをしていかなければならない。そして、今申し上げたように、その要素の中には相反することになる要素もあるわけです。　例えば、小中学校教育のＩＣＴ化に伴い教室空間が広がる、または開放的空間のため仕切りが少なくなる、換気性を高めるために空間を広く取るなどでありますが、大空間になることによって逆に空調機の負荷が高まり、空調効率が落ちる、そういった事態にもなります。　そこで、こういった空調効率に関しての考え方についてお伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　大空間の空調効率ということだと思います。ご指摘のとおり、空調機の負荷が課題ではございます。このため、設計段階において室内の容積と用途を考慮し、その空間に見合った最適な空調方式を採用しております。　具体例といたしましては、改修工事ではありますが、小中学校の体育館に設置した空調設備では輻射パネル方式を採用しております。これは金属製のパネルを体育館の壁に設置して、そのパネルを冷やしたり温めたりして、輻射熱を吸収、放出することで直接冷やしたり温めたりする仕組みでございます。このような方式を採用することで、空間全体ではなく、利用者がいるエリアを集中的に冷暖房し、省エネルギー化を図っております。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。小中学校に関しても、空調に関しての概念というのも、ここ数年のことでありますし、もともと今の小中学校を建てたときには、恐らく換気という概念ぐらいで、冷暖房するという概念が恐らく考えられていないと思います。　私も自分の娘の学校、我が母校でもありますけれども、行きましても、当然ながら窓のサッシは昭和40年代のままでありますし、出入口のところも木枠、決して気密性が高いというような状況でもありません。空調の最適化が、今のご答弁でいきますと最適化ということ、この最適化というのが一つのキーワードなのかなと思っております。　コロナ禍もありましたし、また昨今の熱中症対策としての空調、そして断熱に関する分野、これは何も公共施設だけではなく、今、世の中全体として断熱、空調については、今後技術開発がより進むことになると思います。先ほどご答弁でも、最新技術というご答弁もありましたが、開放的な空間を求める。また、教育に関しても、大きな空間でそれぞれ小集団になって勉強する、そういった方向になっていくと思います。大空間と空調、そういったもののバランスというのをより研究を深めていっていただければと思います。　さて、先ほど既存公共施設の長寿命化について言及をさせていただきました。これまた少し矛盾するような論理になりますけれども、建物の長寿命化を志向していく一方で、社会情勢の変化が想定よりも早くなっていると感じております。　例えば人口減少に関しても、つい数年前までは日本における年間出生数は100万人を切ったと報道されていたと思えば、昨年の出生数は既に80万人を切る、そういった状況になっております。また、コロナ禍に伴うＤＸ化によって、通常の手続はそもそも市役所を訪れなくても手続が完結するようにしていく方向になっていく。つまり、公共サービスを提供する物理的な場、いわゆる箱物が急速に必要なくなってくるかもしれません。　もしくは公共に新たな機能、新たなサービスが求められ、今の施設では対応することができない、そういった場面も想定されるかもしれません。様々な社会情勢の変化によって、建物に要求される用途が変わることがあった場合、スクラップ・アンド・ビルドを想定するのか、それともはたまた建物を長期間使用することを考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　鉄筋コンクリート造の建物でございますけれども、基本的には60から80年程度使用することを念頭に、建物の維持保全計画を図っております。一方、人口減少など社会情勢やニーズの変化を踏まえ、町田市公共施設再編計画に基づき、60年を経ずとも統廃合が行われる場合もございます。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。社会情勢の変化というのが、これを予測して建物を建ててくれと言っても、なかなか難しい話だと思います。長寿命化のみを想定しているわけではないということでありました。　とはいっても、当然ながら今あるものを生かしていくことにこしたことはないと思います。将来的に用途の変更に伴って間取りを変更しやすい建物構造等、検討を行っていかないのか、そこをお伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　おっしゃるとおり、人口減少など社会情勢やニーズの変化によって建物に要求される用途が変わることを想定して、変化に対応しやすい建物とすることが必要だと考えております。例えば、町田第一中学校では、柱の間隔を広げられる構造や工法を採用し、撤去可能な壁を増やすことで間取りの変更をしやすい建物としております。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　間取りが変更しやすい、いわゆるハードは硬くして、中は可変性を持たせるということだと思います。　ちょっと私の得意分野になってしまうんですけれども、分譲マンションの話にまたなってしまうんですけれども、以前のマンションというのは排水管の配置で、いわゆる水回りというのはほとんど固定化されていた。私が現役でやっていた頃は、二重床構造というものを標準化して、排水管勾配を取れるようになった。それでも水回りは、おおよそ３メートルほどの距離しか動かせなかった。　最近調べたところだと、サイホン排水システムというもので、排水管から約14メートル水回りを離しても大丈夫、そういった自由度が格段に上がってきた。いわゆる技術革新によって、建物さえしっかりしていれば、中の可変性が非常に高まる、そういった技術革新も高まっているということであります。　先ほどのお話でも、柱ですとか恐らくはり、こちらをしっかり造ることで耐力壁、いわゆる建物としての構造上の壁を強くし、空間を広くする。そして、間仕切り壁、構造壁ではない壁を利用することで可変性を高めるということだと思います。社会情勢の変化を予想して全て組み込むというのは無理があります。今取り組んでおります可変性、十二分にご配慮いただければと思います。　私個人としては、制度としてできるのか分かりませんが、社会情勢の変化によって空いたスペースがあれば、民間ですとか団体に貸し出してしまう、そういったこともいいんではないかなと思ってしまいます。　さて、先ほど公共施設の木造化、木質化についての言及もございました。市として新たに建築する公共施設について、どのような木質化、木造化を図っていくのか。また、学校施設では木質化、木造化をどのように取り入れていくつもりなのか、お伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　市として新たに建築する公共施設について、どのように木質化、木造化を図ろうと考えているのかということだと思います。　そのご質問についてでございますが、町田市の公共施設において、これまでも木質化、木造化は積極的に推進しているところでございます。木材のメリットといたしましては、木の温もりや木の持つ柔らかさに加え、湿度を安定的に保つ調湿性、こちらのほうが挙げられます。　そうした観点から、これまでも木材の活用は、薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートなどや2023年７月にオープンした小山田子どもクラブ「ゆめいく」などで進めてまいりました。また、2018年には建築基準法が改正され、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すなど、木造建築物等に係る制限の緩和が図られました。この改正により、中高層の建築物で木造が採用しやすい状況となってきております。さらに、木材を活用することは脱炭素化の取組にもなります。環境負荷軽減の観点からも推進していくことが必要だと考えております。　そのため、先ほど答弁した町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインにおける建築物の木造化等についての規定のほか、先日の14番議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、現在、木材利用推進方針を庁内関係部署で策定中でございます。今後は、策定する方針に基づき、これまで以上の木質化、木造化を推進していくつもりでございます。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。構造における木造化、恐らく使い方としては構造としての木造化、設備が木質化、そういった文言の整理だと思うんですけれども、それを進めていくということでありました。　私も以前、木造建築、特に木造建築の高層化というんでしょうか、興味があって調べていた時期がありました。数年前にはＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーという言葉が盛んに使われておりまして、直交集成板、そんな感じだったと思うんですけれども、住宅メーカーが木造、今まで３階建ての木造建築物というのは間々建てられてきたわけでありますが、４階建て以上、こちらについてというのが今まで建てることができなかったのか、難しかったのか。　数年前にハウスメーカーが木造５階建ての賃貸住宅を建てる、そういったことがニュースになっておりまして、稲城市でしたので現地を見てきたことがあります。私どもは癖で建築看板を見るのですが、よくよく見ると、木造オンリーかと思ったら、１階は鉄筋コンクリート造と書いてありました。詳細は調べていないんですけれども、恐らく耐震、耐火の関係で、いわゆる鉄筋コンクリート造になっていると思われますが、こういったものをハイブリッド構造と呼ぶようであります。　そこで、今後建て替わる学校の構造について、鉄筋コンクリート造と木造のハイブリッド構造は検討できないかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、学校施設におきます木造化、木質化についてなんですが、学校施設では、まず直近で建て替えました町田第一中学校、鶴川第一小学校では、特別教室などで部分的な木質化を行ってまいりました。2022年度に学校統合や建て替えに関する基本計画の策定を終えている先行５地区につきましては、鉄筋コンクリート造で建設し、木質化を図る予定になっております。　今後建て替えを行っていく学校では、木造化の検討を行うとともに、木造化をすることが難しい学校については、施設全体で木質化を進め、木材使用量を増やす工夫を行ってまいります。　また、学校の木造化の件のハイブリッド構造のことなんですが、学校の木造化を進める上で鉄筋コンクリート造と木造のハイブリッド構造、これは有効な工法であると考えております。今後、建て替えを行っていく学校では、学校建設地が木造に適しているかどうかなどの状況を確認しながら、ハイブリッド構造を含めた木造化を検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　私も、このハイブリッド構造の木造建築、賃貸住宅ですけれども、見たときに、全て木造じゃないと木造じゃないじゃないか、そう思ったんですけれども、よくよく考えると、一戸建ても基礎は鉄筋コンクリートでありますし、基礎を木造にするということは構造的に無理でしょうし、構造耐力上、強さを求められる部分、いわゆる下層部は鉄筋コンクリート、長い時間を過ごす上層部というか、地上部というか、そのあたりは木造でというのが合理的であると思います。　さて、先ほど冒頭に申し上げたように、今後、第２の公共施設の建設ラッシュを迎えることになります。ラッシュと呼ばれるほど言えるかどうか分かりませんが、いわゆる高度経済成長期に建てられた公共施設の建て替え、もしくはその集約の時期が訪れるわけであります。そして、このことは何も町田市だけで行われるわけではありません。これだけ同時期に建築が集中するであろう可能性があるのであれば、建築する建物で同じ建築資材や設備を使用する共通化など、また規格化など、一括発注することで工事費の削減が期待できますが、どのように考えているか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　資材等の一括発注についてということでございますが、ご指摘のとおり、工事費の削減などが期待できると思います。　一方で、一括発注することで規模が大きくなり、市内事業者が受注できなくなるデメリットもございます。また、地域の特性や景観への配慮、周辺住民の要望などを取り入れた建物とする必要もございます。いずれにしましても、個々の建物の計画段階で規格化のメリットも踏まえ検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。もっともと言えばもっともなんですけれども、実際に最近の入札とかでも、仕様発注というよりも性能発注、こうこうこういうものを使うというよりも、こういった使用方法でという発注が多くなってきているようでもありますし、いろいろなパターンを考えていっていただければと思います。　新たな学校づくりを含めて、公共施設の再編が進められている中で、先ほど申し上げたように、公共施設の建物としてハードな部分、いわゆる箱物と言われる建物自体を構築していくというのは、もしかして最後の機会かもしれません。今後はバーチャルなウェブ空間が公共サービスを提供する場となるかもしれませんし、そういった方向でもあると思います。　そして、コロナ禍を経てのパラダイムシフト、まだまだこのパラダイム自体が固まったとは言い切れませんし、今後も流動的ではあると思いますが、コロナ禍を経てのデジタル化を含めた流れは見えてきた感があります。ハードを構築している最後の機会かもしれない時期、建物をある程度標準化していく、メンテナンスの共通化をしていくことも必要と考えます。可能であれば、町田市内だけではなく近隣、八王子市、相模原市などのエリア、面としての共通化、標準化、メンテナンスのしやすさなどを志向していく、求めていくことは大変面白い事例になるかと思います。　以上で１項目めを終了とさせていただきます。　続きまして、ＭaaＳについてに移ります。　ご答弁においては、今後どのような仕組みが有効であるかを考えていきたいということでありました。ＭaaＳとは、単純に言えば、検索、予約、決済等が一括でできるシステムであり、日常使いのＭaaＳにおいては、オンデマンドでの交通手段の提案がされ、観光型ＭaaＳでは、最適な交通手段や選択肢を提示されるとともに、その中で様々なサービスが提案されたり、目的地とは別の立ち寄り地の提案がなされるものであると認識をしております。　複数の移動サービスの組合せではないのでＭaaＳとは言い切れませんが、昨今のタクシーアプリに関しては、検索、予約、決済等を一括で行うことができる。ＭaaＳは、その拡大版とイメージしたほうがよいかもしれません。　以前、この場でもご紹介させていただきましたが、三浦半島で行われている三浦COCOONというＭaaＳ、こちらも通常の交通検索機能プラス多様な交通手段の提案、そして飲食、体験等の様々なレコメンドがなされるというものと認識をしております。日常版と観光版と少し分けずに説明をしておりますが、そもそものＭaaＳの考え方は、移動する際の経路検索、こちらの最適化を行うということからスタートしているものだと思います。　現在、町田市内では、鉄道、バスなど様々な交通事業者が移動手段を提供しておりますが、それぞれが独立しております。そこで、このような交通事業者の方々と連携し、統合していくような形で主として経路検索の最適化、取り組んでいく、そういったお考えがあるか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　現在、町田市内で移動する際には、複数の経路検索サイトや交通事業者が展開するＭaaＳアプリによる経路検索が利用可能となっております。今後、交通事業者等とも情報を交換しながら、どのような経路検索の方法が最適なものなのかについて研究してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　交通事業者が提供するアプリ、検索を利用して最適経路検索、研究していくということであります。

　先ほどの国土交通省のホームページの記載では、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスとあります。公共交通、また、それ以外の移動サービスとありますので、厳密に言いますと、自家用車というのは、このＭaaＳの範疇から外れると思います。一方で他市の事例等、また国土交通省のホームページ等を見てみますと、ＭaaＳの範疇にはシェアサイクルも入ってきております。　最近、私も町田市内だけではなく、視察先等で、いわゆる町田市外においてもシェアサイクルを利用する機会が多くなってきました。先日も芹ヶ谷公園から成瀬に戻る際も、実際にはシェアサイクルを使ってしまったほうが速いということで利用しましたし、ここ市役所から商工会議所の所用に向かう際もシェアサイクルを利用しました。　市外の訪問地においても、ドコモ・バイクシェアか、今、町田市で事業展開しているHELLO CYCLINGのアプリ、こちらを両方ダウンロードしておくと、私の場合はおよそどちらかがもう領域に入っている、そういった段階になっております。町田市でも、シェアサイクルの取組が広がってきているとお聞きしています。　そこで、このシェアサイクルとＭaaＳとの連携について、実施や検討されていることがあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　現在、市内で展開しておりますシェアサイクルサービスHELLO CYCLINGにつきましては、小田急電鉄株式会社が運営するＭaaＳアプリEMotなどと連携して、マップ上でサイクルポートの場所やサイクルポートの車両台数状況が把握できるとともに、経路検索を行う際に移動の手段の一つとして検索ができるようになっております。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　現在、小田急電鉄が運営するEMotにおいては、検索連動がされているということであります。ＭaaＳについては、今後様々な形でアプリが登場してくることになると思いますが、その際も同様の展開を期待しているところであります。　シェアサイクルについては、日常生活の一部としても、観光という面からも有効な乗り物だと考えます。HELLO CYCLINGのほうで調べた場合には載っていなかったんですけれども、ドコモ・バイクシェアのほうについては、いわゆる月ぎめ、月額料金、いわゆるサブスクリプションで月額幾らという設定がなされておりました。いわゆる１回利用、一時利用だけではなく、毎日のような日常使いも想定しているのではないかと考えております。いずれにしても、ラストワンマイルの課題解決や駅前駐輪場足りない問題などの解決の手段の一つになり得るかなと思っております。　町田市の場合、観光というよりもお出かけといった感じかもしれませんが、芹ヶ谷公園周辺であったり、薬師池公園周辺であったり、周遊、回遊を促すスポットの仕掛け、町田市においても現在行っているところであります。　そこで、今後、観光スポットへのサイクルポート設置を進めていくなど、市として観光面での増強を考えているのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　都市づくり部長　窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博）　2022年３月に策定した町田市自転車活用推進計画において、自転車を生かす施策として観光分野での自転車活用についての考え方を示しております。取組内容といたしましては、町田市シティマップナビタを通じて、シェアサイクルを活用した観光スポットを巡るサイクリングコースを紹介するとともに、観光スポットへのサイクルポートの設置を検討していくこととしております。　実際のサイクルポートの設置は、シェアサイクルの運営事業者が行うこととなりますので、運営事業者と連携し、利用状況の分析等を行いながら、観光面でのさらなる活用について検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　サイクリングマップ、作成をしているということと、シェアサイクル運営事業者との分析等により検討していくということでありました。シェアサイクル自体、通信手段を持っていますし、データも随時蓄積されていっていると思いますので、このシェアサイクルポートの最適化をお願いいたします。　実際にそのマップを見させていただくと、コースの一つに森のスタジアムを目指してと、いわゆる野津田公園を目指すコースがあるんですけれども、HELLO CYCLINGのところでサイクルポートを見てみると、野津田公園は２つの場所の合計４台しか設置場所がないんですね。私の自宅の横にもサイクルポートがあるんですけれども、ここは成瀬駅近くなので７台分あるということでマップに、これはまだデータというか、あまり実績がないから増やしていないのか。　実際に野津田に向かう、当然ＦＣ町田ゼルビアの試合ということも想定としてある。では、台数を10台増やしたからといっても、１万人規模のところに10台。ただ、自転車という手段も、結構周辺の方は自転車で行っておりますし、このシェアサイクルということが普及していって、野津田に自転車で向かうということも想定できるのではないかなと思っております。　さて、先ほどＭaaＳにおいて厳密な定義では、自家用車は範疇に入ってこないと思うのですけれども、観光地の面での交通最適化を考えていくという意味では、自家用車についても様々考えられると思います。最近だと、月ぎめ駐車場や自宅の駐車場空きスペース、こういったところを一時利用できるakippa（あきっぱ）というようなサービスも生まれてきております。　また、グーグルマップにおいても、道路の混雑状況などがほぼリアルタイム表示されるなど、様々な交通に関するデジタル面でのリアルタイムな状況把握ができるようになってきました。交通面での最適化を考えるにおきまして、事前に駐車場混雑状況が分かっていれば、対応を変えることができた、そういった場合が間々あります。　例えば芹ヶ谷公園においても、国際版画美術館横の駐車場、第２駐車場、また高ヶ坂の都営団地跡地、上のところの駐車場と駐車場が分散して設置されておりますが、リアルタイムでその混雑状況を把握するすべはありません。また、薬師池公園に関しても、北駐車場がいっぱいで、リス園のところまで戻って入庫するのもなかなか一苦労であります。　そこで、例として挙げました薬師池公園の駐車場の混雑状況をＭaaＳアプリ上で表示できるようにするなど、将来的にはＭaaＳに関する取組の対象としていくことも考えられます。　そこで現在、観光スポットの駐車場の混雑状況について発信するような取組が実施されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　観光スポットの駐車場の混雑状況について、発信する、お知らせする、そういう取組はということでございますが、町田薬師池公園四季彩の杜で開催しました2022年の秋遊び、それから2023年の春フェアの際に、駐車場の混雑状況を町田市観光コンベンション協会のＳＮＳを使いまして発信したところでございます。　駐車場の混雑状況などを、さらにタイムリーかつ分かりやすい方法でご利用者様にお伝えすることができれば、アクセスの向上のみならず、周辺の道路の混雑緩和にもつながるものと考えます。今後も、デジタル技術を活用し、四季彩の杜の来園者がアクセスしやすく、スムーズに回遊できるような取組を検討していきたい、そう考えております。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　私も観光コンベンション協会のツイッター、今はⅩですけれども、見て混雑状況を発信しているんだと見た記憶があります。ＳＮＳの場合は、マンパワーでの発信になります。仕組みとしては、どうやっているのかちょっと分かりませんけれども、混雑状況をリアルタイムにデジタルで発信するということも、今の時代、それほど難易度が高いものではないと思っております。　これは薬師池公園だけではなくて、例えば薬師池西園のほうのレストランの混雑であったり、芹ヶ谷公園でもしかり、野津田公園でも有用な取組だと思っております。全ての公共駐車場とは言いませんが、ぜひとも取り組んでいただければと思っております。　さて、近年、各地において地域資源を掘り下げ、活用していこうという取組が活発化してきております。先日、文教社会常任委員会で訪れました佐賀県神埼市においても、神埼市の隣に吉野ヶ里遺跡があるんですけれども、隣の吉野ヶ里遺跡だけに観光資源を頼るのではなく、旧長崎街道というものの地域資源を掘り起こし発信していこう、そういった取組についても聞かせていただきました。　また、違う話になりますが、先日、鶴川にある古民家を訪れさせていただきました。町田市においても、磨きをかけていこうという香具山園もありますし、武相荘も含めた古民家という地域資源、そして町田市にはＦＣ町田ゼルビアという大きな地域資源があります。私も、つい先日の８月12日に行われたジュビロ磐田戦を訪れさせていただきました。来場者数が１万2,000人弱、大いにスタジアム周辺はにぎわっておりました。　ゼルビーランドはもとより、帰りのバスなども相当長い行列ができておりました。駐車場も午後の早い段階で既に満車になっておりました。こういったことこそＭaaＳの出番なのではないかと考えたわけであります。ＦＣ町田ゼルビアも現在絶好調で、Ｊ１昇格が見えてきたところであります。言うまでもなく、Ｊ１チームともなれば、アウェイでも多くのアウェイサポーターが集結してきます。先週の渡辺議員の一般質問でも、その可能性について数字を根拠に示していただきました。いわゆるオーバーツーリズムのようなものも、今後課題になってくると思います。　今後、地域資源を掘り起こし、磨き、そして交流人口や関係人口を増やしていこう、そういった取組がなされていくことになりますが、幾ら優れた地域資源があっても、やはり今の時代はアクセスがよくなければ人は集まってきません。市としてＭaaＳに取り組んでいくことは、マイクロツーリズムという視点からも有効になってくると考えます。　そこで、町田市には幸いにも関連する交通事業者やＤＸ等の民間事業者もたくさん存在していますが、そのようなＭaaＳの担い手となる可能性のある事業者の方々と連携して、観光ＭaaＳを進めていってはどうか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　ＭaaＳなどのデジタル技術を活用すれば、より積極的な観光プロモーションが可能となります。また、利用者にとっても、これまで以上に様々な情報を受け取ることができ、そうした需要も今後ますます高まるものと考えております。　議員ご指摘のありました交通事業者やＤＸ等の民間事業者との連携ということも含めまして、町田市においてどのような仕組みが有効であるか考えてまいりたいと思います。 ○副議長（いわせ和子）　７番　木目田英男議員。 ◆７番（木目田英男）　ありがとうございます。先ほど申し上げた三浦COCOONという三浦半島で行われているＭaaＳに関しましても、たしか120とか130の事業者が集まって連携をして、なかなか町田の場合はそこまで一大観光拠点というわけではありませんが、もちろん町田市という市内にもとより関係する事業者の方々、交通事業者も、またデジタルに関する事業者も多数いらっしゃいますので、ぜひ連携していただければと思っております。　最後になります。先日、立川商工会議所の将来ビジョン、こちらをこの場でお話しさせていただいたことがあります。その中でのビジョンを実現する中の戦略として掲げられた一つが、町全体のラボ化というものであります。課題がある、そしてその課題を解決するために、行政も関わりつつ、民間事業者ともに連携していく、そういったことがまさに今後必要になってくるわけであります。　野津田競技場での集客、また、その送客についても、町田市が積極的に関与していくことも必要になってくるのではないかと考えております。先ほど例として挙げましたＦＣ町田ゼルビアの試合に関しても、かなり多くの方が集まってきております。ＦＣ町田ゼルビア、また株式会社サイバーエージェントや小田急電鉄、いわゆるマイクロＭaaＳと言っていいのか分かりませんが、地域的なＭaaＳを実験的に行うことによって、市内全体にも関係することができますし、さらに広げていくこともできるのではないかなと考えております。　日経新聞の８月８日版で取り上げられていた記事では、株式会社サイバーエージェントが多摩市とともに待機児童対策で連携し、課題解決に取り組んでいるというものでありました。また、先ほどEMotというアプリで出てきました小田急電鉄も、町田市と関係が深い事業者であります。　繰り返しになりますけれども、野津田公園だけではなく、芹ヶ谷公園、薬師池公園、もしかすると新たに開園する忠生スポーツ公園などにも当てはめることができるかもしれません。行政のデジタル化に関しましては、町田市としてかなり先行して行っているわけであります。町の交通の最適化、アクセスに関するＤＸであるＭaaＳについても、町田市でも積極的に取り組んでいくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。　　　〔27番新井よしなお登壇〕 ◆27番（新井よしなお）　ＳＮＳのツイッターがⅩという名前に変わりましたが、そのⅩでナウル共和国政府観光局（公式）に私のアカウントをフォローしていただきました。ありがとうございます。　フォローしていただいたきっかけは、ナウル共和国政府観光局（公式）のフォロワー数が、８月16日に東京都町田市の人口43万1,211人と並んだそうでございまして、誠におめでとうございます。本日確認したところ、既にフォロワー数は48.4万人ということで、さらに増えておりますこと、心よりお喜びを申し上げます。ぜひ一人でも多くの町田市民に、そして日本の皆様にナウル共和国のことが届きますよう祈念をしております。　それでは、通告に基づき、一般質問を行います。　表題１、スクールソーシャルワーカーの活用と関係機関との連携について。　スクールソーシャルワーカーの活用の質問、エピソード３ということで、町田の子どもたちのために、よりよい環境をつくりたいという思いで通告をいたしました。これまでの質問で増員の検討をするということでしたので伺います。　(1)増員についての進捗は。　続きまして、再質問で議論を深めるために、このような通告文になりました。壇上からは業務をする上で関わる部署について、それぞれの役割のすみ分けについて考えを伺います。　(2)関係機関との連携について、個別に伺う。　表題２、パークミュージアム計画について。　６月の第２回定例会にて質問をして以降、行われた入札は２回とも参加者が辞退したため中止となりました。今現在、入札ではなく、契約限度額も増額になる形、プロポーザル方式で事業者選定を行っております。　そこで伺います。　(1)（仮称）町田市立国際工芸美術館整備の進捗はどうか。　(2)入札ではなくプロポーザルに変更した理由は。　(3)契約限度額が約7,957万円増額となっている理由は。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１のスクールソーシャルワーカーの活用と関係機関との連携についてにお答えいたします。　まず、(1)の増員についての進捗はについてでございますが、町田市内４つの中学校にて９月から実施する校内教育支援センターにおいて、スクールソーシャルワーカーを１名追加で配置しております。さらに現在、教育センターで６名のスクールソーシャルワーカーが勤務しておりますが、こちらに１名の増員を検討しているところでございます。　次に、(2)の関係機関との連携について、個別に伺うについてでございますが、教育センターに所属するスクールソーシャルワーカーは、対象となる児童生徒の家庭の様子について、より詳しく把握する必要のあるときや虐待が疑われるときには、子ども家庭支援センターや児童相談所と、また、医療的なサポートが必要と思われるときには、保健所、医療機関等と連携を取るようにしております。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　項目２のパークミュージアム計画についての(1)の（仮称）町田市立国際工芸美術館整備の進捗はどうかについてお答えいたします。　（仮称）国際工芸美術館の工事施工者の選定につきましては、2023年、今年の５月に１回目、６月に２回目の入札が中止となりました。その後、８月18日に再度施工者を選定するための公募手続を始めております。12月上旬には、仮契約を締結する予定でございます。入札の中止により工事スケジュールが変更になっていることから、（仮称）国際工芸美術館の開館については、予定より約６か月延期し、2026年９月を予定しております。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目２の(2)の入札ではなくプロポーザルに変更した理由はについてお答えいたします。　本事業の事業者選定に当たっては、競争性と工事品質の確保を図った上で、市内事業者の参加をより促進することが求められます。これまで２回の一般競争入札を行いましたが、いずれも参加者の辞退により中止となりました。この結果を受けて、競争性を確保しつつ、市内事業者の参加に十分配慮するためには、価格のみによる競争入札ではなく、価格以外の要素も評価して事業者を選定する必要があると判断いたしました。したがいまして、事業者の技術力や経験及び市内事業者の活用や施工上の創意工夫の提案など、価格以外の要素も評価して事業者を選定することができるプロポーザル方式を採用することといたしました。　なお、プロポーザル方式においては、評価の結果、選定した優先交渉権者と随意契約を行うことになりますが、その選定のプロセスにおいては、入札と同様の公平性と競争性が確保できる制度となっております。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　項目２の(3)契約限度額が約7,957万円増額となっている理由はについてお答えいたします。　本件については、２度の入札中止を踏まえ、現時点での工事価格や施工条件が適正であるか検証しました。その結果、一部の製品等について実勢価格と乖離していることや工期が不足していることが判明しました。そのため、メーカー見積りの再取得や耐震工事単価の採用及び工期の見直しを行った結果、7,957万円の増額となりました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　項目順に再質問を行います。　９月より校内教育支援センターが実施され、そこに１名追加で配置をしているということでした。校内教育支援センターのスクールソーシャルワーカーと、教育センターのスクールソーシャルワーカーの業務内容の違いについてお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　まず、教育センターに勤務しているスクールソーシャルワーカーは、学校からの依頼に応じまして、市内全ての小中学校を対象に、家庭的、福祉的に課題を抱える児童生徒への対応に当たっております。具体的には、学校が開催する校内委員会への参加、児童生徒本人や保護者との面談、また、保護者や教職員に対して支援を行うことができる関係機関の情報提供などを行っています。　一方、９月から実施されます校内教育支援センターに配属されるスクールソーシャルワーカーは、校内教育支援センターに通室してくる生徒や通室を検討している生徒を対象に支援を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　同じスクールソーシャルワーカーという名前ではありますけれども、対象となる人、やることは全然違うということが分かりました。ただ、同じ名前だからこそ、学校側が混乱しないのかという懸念がやっぱり生まれてくるわけですね。まずはやってみてということだと思いますけれども、その結果についてはまた改めて伺えればと思います。　同じ名前ではありますが、やることが違う、こちらに関して、どちらも待遇は同じなのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市の会計年度任用職員規則にのっとりまして、同様の待遇で勤務ということになります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　同じ待遇ではあるけれども、勤務形態がちょっと違う、ここに不公平感が出ないようにかじ取りをしていただければと思います。　次に、東京都がやっているスクールソーシャルワーカーの活用事業、令和２年度実績額を超えて執行した部分を都が全額補助という制度があるんですが、こちらの制度の活用ができているのか、できていないのであるならば、その理由をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　東京都のスクールソーシャルワーカー活用事業強化モデルについてですが、こちらのほうは適用に当たりましては２つの条件というのが東京都より示されております。　そのうちの１点目が、問題を抱える児童生徒への働きかけに加えて、管轄内の全小中学校にそのスクールソーシャルワーカーが週１回、３時間以上訪問する体制を構築、こういうような条件がございます。こちらのほうは、スクールソーシャルワーカーが例えば１日当たり２校訪問したとしても、本市の現状では小中学校の数とかを考えますと、その条件を満たすためには相当数の追加採用が必要になってまいります。　さらに、東京都の示す強化モデルのほうは、現在のところ、令和６年度、来年度までの実施期限となっておりまして、再来年度以降の実施状況について見通しが立っていないというような理由から、本事業の活用は当市では行っておりません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　町田市では活用できていないということが分かりました。ただ、ほかの自治体では、恐らく活用をされていらっしゃるんだと思います。１日当たり２校訪問できる条件を満たすのが条件で、そうすると、相当数の追加採用が必要だということでした。　以前の質問で、町田市広過ぎる問題というのを取り上げました。地域が広いという町田特有の問題について対応はという質問の答弁が、町田市内のほぼ中心部にある町田市教育センターを拠点として勤務を行っておりますが、各地域に関わる業務においては滞りなく実施できていると考えているというものでございました。　ほかの自治体では、自転車で回るようなところと町田に関しては比較するわけですから、やはりこの広過ぎる問題があるということ、それらによって、せっかく令和２年度実績額を超えて執行した部分を都が全額補助というすばらしい制度があるのに、令和６年度までということで使うことができない、本当にもったいないなというふうに思います。

　誰のためにというのは全て子どもたちのためですので、補助金の話はそれはそれとして、やはり町田独自の問題があるということから、１名の増員を検討するということですけれども、それを超えた早期の増員を求めたいと思います。　関係機関の再質問に移ります。まずは子ども家庭支援センターとの連携について伺いたいのですが、厚生労働省が出している市町村子ども家庭支援指針、ガイドラインですね。こちらの中身ですが、子どもたちのために市町村に対してかなり厳しい内容かつ、その役割を明確に定めております。そのうち幾つかの項目について現状を伺いたいと思います。　まず、ガイドライン第１章第２節２の(3)資源をつなぐ役割等より、積極的な関係者会議の開催を主導しているということがあるんですが、それを確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市では、町田市子育て支援ネットワーク連絡会を設置しており、要保護児童対策地域協議会の機能を果たしております。この連絡会は３層構造の会議体で構成され、要保護児童等の具体的な支援内容を検討するための会議体として関係者会議があります。適宜個別の事案ごとに開催しており、支え続ける機能の強化を図っております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　適宜個別の事案ごとに開催し、支え続ける機能の強化を図っているという答弁でした。学校側も、どこに相談すればいいのか、この体制であれば迷うことなくすぐに明確になろうかと思います。　続いて、ガイドライン第１章第２節２の(5)常に生活の場であることより、支え続ける機能を果たすことが求められるの部分は結構大変なのではないかと思いますが、現状をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　地域で支え続けるためには、児童が関わる様々な機関の協力が必要不可欠です。各関係機関からの情報は、子ども家庭支援センターにて集約し、情報整理や方針決定の後、関係機関と役割分担をしています。　なお、改善状況につきましては、子ども家庭支援センターにて家庭に訪問し、確認をしております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ガイドラインどおりに各関係機関から情報集約を行うとともに、子ども家庭支援センターにいらっしゃる専門の職員の方が家庭に訪問し、確認をされているという答弁でございました。　続いて、ガイドライン第１章第３節１の(1)子どもの最善の利益の尊重・子どもの安全の確保の徹底より、適切な養育、健やかな成長がどのような状態を指すのか、見解をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　各家庭により適切な養育、健やかな成長の状況は様々ですので、一言で説明できるものではございませんが、子どもの安心安全が確保されている環境が維持される状態であることと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　個人情報に係るところもあろうかと思いますので、具体的にはお話はできないとは思いますけれども、子どもの安心安全が確保されている環境が維持される状態であるという答弁でございました。　続いて、ガイドライン第２章第３節の２、相談・通告の受付より、虐待の可能性を持って相談や連絡があったときには、原則として通告と考えて対応するとの記載があります。相談と通告の違い、原則として、通告として対応しているのかを確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市では、相談内容に少しでも虐待の可能性が疑われるものがあれば、虐待案件として対応しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　少しでも虐待の可能性が疑われれば、虐待案件として対応しているという答弁でした。どのあたりがボーダーラインなのかという話は個別具体的な事例になってしまうので、なかなか答弁しづらいものなのだろうと予想しますが、少しでもということですので、御飯が食べられているから大丈夫とすることはないんだなというふうに感じました。　続いて、ガイドライン第２章第３節の10、支援の終結より、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を通じて関係機関に漏れなく終結することを報告するという部分についてはいかがでしょうか。また、終結したらすぐに関係機関に報告するのか、次の会議での報告となるのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ガイドラインに基づく支援の終結とは、ネットワーク機関の連携による支援が必要ないと判断された場合であって、全ての機関が関わらないということではございません。虐待対応の終結時には、調整機関である子ども家庭支援センターが役割分担している関係機関へ連絡を行い、情報を共有して再発防止を図っております。また、直接関わっていない関係機関への終結報告は、情報共有が認められている地域ネットワーク会議の場において行っております。　なお、地域ネットワーク会議は、要保護児童対策地域協議会の実務者会議に当たり、地域ごとに年３回開催しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　そうですか。若干ニュアンスが変わりましたね。　続いて、ガイドライン第２章第３節の10、要保護児童対策地域協議会による進行管理の終結判断の目安（例）より、とても安定している、情報の変化はほとんどない状態が６か月以上続いた時点で情報収集し、変化がなければ終結とするとの記載があり、これはとても厳しい条件だと思いますが、対応状況がどうなのか、確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ガイドラインには、支援により状況が改善し、継続した支援の必要がないと判断したときの目安として６か月以上の状態継続が示されております。ガイドラインに示されている考えを基本とし、町田市では対応しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　こちらもガイドラインどおり、とても安定している、情報の変化はほとんどない状態が６か月以上続いた時点で情報収集し、変化がなければ終結としているという答弁でございました。　では最後に、これまで紹介したとおり、厚生労働省が出しているガイドラインはかなりの項目、しかも厳しい内容になっています。このガイドラインの周知、結構な量で大変だと思うのですが、職員への周知はどのように行っていますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　ガイドラインの周知につきましては、職員に冊子を配付するなどは行っておりませんが、各自目を通すようにしております。また、各事案を方針決定する会議の場においては、ガイドラインの内容に適した対応であるかを確認しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　該当する職員の皆様は、各自目を通され、各事案の方針決定もガイドラインにのっとった対応であるか確認をしているとの答弁でした。　ただ、業務量も相当だと思いますし、関係機関との連携も様々あります。子どもを取り巻く環境も本当に多様化する中でガイドラインにのっとって職務を全うする、本当に大変なことだと思います。子育て世帯に選ばれる町となった明石市は、子どもに関わる職員を増やしたという話も伺っております。ぜひ人を増やすことも検討していただきつつ、引き続き関係機関と連携しながら、子どもたちのために邁進していただければと思います。　続いて、関係機関ということで保健所に伺います。スクールソーシャルワーカーとの連携について、現状はどのようなものか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所とスクールソーシャルワーカーの連携についてでございますけれども、保健所では、こころの相談に対応しておりまして、スクールソーシャルワーカーと連携する事例といたしましては、児童生徒やそのご家族の精神疾患に関するご相談が多く、必要時、適切な医療につながるよう支援を行っております。引き続き、各関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　ちょっと確認なんですけれども、関係機関から依頼が来れば、全てしっかりと漏れなく対応していくということでよろしいかどうかだけ確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　必要な対応を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　もちろん、依頼を受けたものは全て対応していただけるということだと思いますので、ぜひさらに連携を深めてご対応をいただければと思います。　教育センターのほうの再質問に戻ります。スクールカウンセラーについて、すみ分けとして不登校初期支援チームによるアウトリーチ事業を行っていると思いますが、その結果、今後の展望を伺います。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールカウンセラーとは、児童生徒の心のケアやストレスへの対処法など、心に関する事業を行う心理の専門家で、教育委員会から各小中学校などに派遣され、または配置されています。臨床心理士などの資格を持っている場合が多いとされております。現在、町田市の全ての小学校には週１日、全ての中学校には週２日、スクールカウンセラーが配置されています。　不登校初期支援チームについてですが、2021年度に策定いたしました不登校対策マニュアルのもとに実施されています、学校の教員と教育センターの心理職等がチームとして児童生徒を支援することを指しておりまして、児童生徒の心理的視点からの支援となります。積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけるアウトリーチのものですが、当初は、こちらは不登校児童生徒への家庭訪問、それを想定しておりました。　しかし、不登校の初期の段階でチームにより家庭訪問が必要となる事例が少ないことから、このアウトリーチの在り方についても、現在ちょっと再検討が必要となっております。　なお、家庭訪問以外にアウトリーチといたしまして、スクールカウンセラーによる教育支援センターのけやき教室、くすのき教室への入室相談とか入室への支援、あと体験授業のサポート、そういうものを行っております。　今後も、保護者のニーズや各学校の実態に合った不登校児童生徒支援が実施できるよう、事業の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　不登校の初期の段階でチームによる家庭訪問が必要となる事例は少なく、アウトリーチの在り方について再検討が必要ということでした。初期の段階こそ心理的アプローチが必要なのではないかと思うのですが、不登校の初期の段階で家庭訪問が必要とならない理由を詳しくお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　不登校の初期の段階におきまして、心理的な視点、それが必要であることは間違いありません。不登校の初期は、遅刻や早退を繰り返したり、欠席が増えたりするなどの出席状況の変化や、いつもと様子が違って元気がない、体調不良の訴えが多くなる、保健室の利用が増えるなどの状況の変化が見られます。そのような際に学校内でのスクールカウンセラーが本人の相談に応じたり、教職員と連携して対応を考えたりすることは非常に重要と認識しております。　学校では会うことができず、家庭に出向かなければ支援が難しい状況におきましては、アウトリーチというものが検討されますが、今申し上げました初期の段階で急にそのような状況になることが多くありませんので、そのため、支援の在り方全体について再検討が必要だと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　学校に来ていて前兆があるときは、学校である程度の対処ができるという答弁だったのかなというふうに思います。初期の段階では必要とならない、学校では会うことができない場合には、家庭に出向かなければ支援が難しい、そういうときにはアウトリーチが検討されるということでしたけれども、そこの段階に行かないと家庭訪問は必要ないということになる。では、どの段階になったら家庭訪問が必要なのかというところの考えをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールカウンセラーの家庭訪問につきましては、どの段階というふうに一律に決めるものではなく、保護者や本人のニーズ、訪問による効果などを精査した上で、その必要性を検討するものと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　前兆なくというお子さんもきっといらっしゃると思います。必要な方に対して訪問しているということであれば問題はないんですけれども、先ほどの答弁で家庭訪問以外のアウトリーチとして、スクールカウンセラーによる教育支援センターのけやき教室、くすのき教室への入室相談や入室支援、体験事業のサポートを行っているというお話がございました。学校へ行くことができない、そもそも外へ出ることができない子が教育センターまで来られるのかというところに、やはりそもそも疑問が生まれます。　スクールソーシャルワーカーは福祉分野でのアプローチであり、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報支援を届けるプロセス、これが福祉分野のアウトリーチで、情報や支援を届ける前の段階で必要なのは、やはり心理的アウトリーチではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　スクールカウンセラーは、日常的に心理面での相談などの支援を行っておりますが、不登校の問題が顕在化した際には、福祉的な働きかけがより有効な場合が多いため、スクールソーシャルワーカーが直接的な支援を行う、そういうことが多くあります。必要な支援につきましては、個々の事例で異なるために、一律ではなく、状況に応じた対応が必要であると考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　不登校の問題は、まず福祉のアプローチなのか、心理のアプローチなのか、一律ではないにしろ、まず本人の心に触れ合うところから、その先に福祉なんじゃないかというふうに私は考えております。　事業の見直しを含めて検討していきたいという答弁がありましたけれども、見直すのは周知の方法なのではないかと考えます。恐らく校長会にて紙を渡して説明をしたということが想定されるところでありますけれども、これまでの期間に何回周知をしましたでしょうか。また、それ以外に積極的に制度を活用していただくために、学校に対して行った手法があればお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　不登校対策マニュアル、それに基づきますスクールカウンセラーのアウトリーチにつきましては、校長会にて今まで２回の周知を行っております。しかし、先ほど申し上げましたように、スクールカウンセラーが初期支援といたしましてアウトリーチ、それを行うことが少ないために、事業の見直しが必要だというふうに考えております。不登校初期支援チームを含め、町田市におきます不登校児童生徒の支援の在り方については、文部科学省による誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策COCOLOプラン、その内容も踏まえまして、検討が必要だと認識しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　では、その中で学校に対して、この事業の認知度がどれだけあったか、その検証もぜひお願いをしたいと思います。２回周知をしたで本当に十分だったのかということです。周知が徹底されていなかったから、スクールカウンセラーがアウトリーチを行うことが少なかったということもあり得るのではないかと思います。　これまでお話ししたように、福祉職のスクールソーシャルワーカーではなく、心理職のスクールカウンセラーが家庭に出向くということは大変意義があることと考えます。初期支援チームの制度でなくても、心理職が家庭に出向くことができる何かを継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それぞれが専門性を発揮して連携し、的確なアセスメントを行いながら、児童生徒及び家庭への支援をすることが重要だと考えております。先ほど申し上げましたように、家庭訪問については、保護者や本人のニーズ、訪問による効果などを踏まえ、その必要を検討するものというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　検討の作業の中で、先ほど申し上げました事業の認知度がどれだけあったかの検証と、周知に対する検証、こちらもぜひ行っていただきたいと思います。そして、その上で、そういう制度があったのであれば、活用すればよかったという学校が本当になかったのかどうか、こちらについても調べていただきたいと思います。　学校とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがそれぞれ専門性を発揮して連携する、これはとても重要なことです。しかし、連携をするのであれば、スクールソーシャルワーカーの退職や入れ替わりが頻繁に行われるようでは、ケースの引継ぎも大変ですし、継続性の観点からも望ましくないと考えます。　昨年12月に１人退職されて、この４月に１人入れ替わりで、今年の４月から２名、新しいスクールソーシャルワーカーの方たちが入って今の体制になっていると思います。これまで続けてきた方たち、また新しく入られた方たちが近々退職とか入れ替わるというようなことがないということで大丈夫かを確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現時点では、スクールソーシャルワーカーの方の退職や入れ替わりの意向につきましては、こちらでは把握しておりません。スクールソーシャルワーカーも含め教育センターの組織マネジメント、それを通しまして所属します全職員が働きやすいと思える職場環境づくりに取り組んでまいります。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　所属する全職員が働きやすいと思える職場環境づくり、恐らくは連携が必要な部署は、そこの仕事内容も関わってくると思います。ということは、今の学校教育部を超えて別の部署との連携も必要となってくるんだなということだと思います。それは、やはりそれぞれの職責、コーディネーター役であったり、それぞれの専門性、それをどう発揮するか、それぞれの職責がどこからどこまでなのか、それによってどこかにしわ寄せがいってしまえば、その職場は回らないということだろうと思います。　コーディネーター役が仕事を割り振るんだけれども、その中で例えば、いや、それはあなたの仕事だよね、それはそっちでやることでしょうみたいなことがもしあるとするならば、町田ではないと思いますけれども、それによるしわ寄せというので、ちょっとこの仕事は違うんじゃないかと考えている方がもしいるのであれば、そういう人たちの声をしっかりと拾い上げてマネジメントをしていただければなというふうに思います。　コーディネーター役という話で思いつくこととしまして、昨年12月に町田市社会福祉協議会がまちだ福祉〇ごとサポートセンター堺を開所しました。市民の困り事は複雑化、複合化しておりまして、自身の困り事をどこに相談すればいいのか分からない人を早期に適切な支援機関につなげることを目的にしております。活動は訪問を中心にしているということで大変すばらしい取組でありまして、今後、旧５か町村全てに展開されるべきものだなと考えております。　子どものサポートについて様々な質問をしてきましたが、こういった、まちだ福祉〇ごとサポートセンターみたいな形でエリア分けができるのか、また、そういった社協のやっていることと情報共有とか連携ができることがあるかどうか分かりませんけれども、様々な可能性が考えられると思いますし、それによってさらに厚みのある支援体制になるのではないかと期待をしているところでもあります。町田の子どもたちのために、引き続き皆様のご尽力をお願いいたしまして、この項目の再質問を終わります。　続きまして、パークミュージアム計画の項目の再質問です。　まず、計画地内に看板を設置し、今年１月から３月にかけて町田市が計画的に伐採した範囲内において、半年もたたないうちに２本も倒れたことについて、なぜこのような事態になったのかを伺います。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　今年１月から３月にかけて行った伐採につきましては、ナラ枯れしてしまった樹木や密になり過ぎた樹木を間伐し、見通しのよい明るい樹林地にするために行いました。今回倒れた樹木につきましては、間隔が狭く、日光が十分に当たらなかったことにより、根腐れが原因で倒木したものと考えております。今後は、間伐を行ったことにより樹木の育成状況は改善の方向に向かうと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　今後は改善の方向に向かうということですけれども、そもそも１月から３月に行った伐採で発見ができていればということだったと思うんです。特に倒れ方が園路やスロープに覆いかぶさるように倒れたわけで、人がいなくて本当によかったなというふうには思いますけれども、こういった人が通るところについては同じことがぜひ起こらないように、ナラ枯れとか密になり過ぎた樹木を調査するとか、伐採をするのに合わせて安全のための管理も行うように要望をいたします。　契約に関してですが、今後のスケジュール、議会スケジュールはどのようになる予定か、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　プロポーザル説明書にて公表しておりますスケジュールにつきましては、本年12月上旬をめどに仮契約を締結し、12月議会で可決された後、本契約を締結するものとしております。現在、事業者の選定途中でございますので、今後のスケジュールは決まっておりません。

○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　スケジュールについては理解をいたしました。　契約限度額で契約となった場合、当初28億5,000万円と言われていた額がトータル幾らになるのかをお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　当初28億5,000万円と言われた額については、建築工事と併せて、その附帯工事の工事費を含めた金額となっております。附帯工事である電気設備、給排水衛生設備、空気調和設備の各工事については、現在プロポーザルを行っている建築工事の契約候補者が決定した後に入札を行うため、現時点では各工事の予定価格を公表することができません。そのため、議員お尋ねのトータル幾らになるのかにはお答えできませんが、2023年３月議会にて承認をいただいた予算の範囲内になることを想定しております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　承認した予算の範囲内という答弁でしたので、推移を見守ろうと思います。　プロポーザルの提案について、住民、利用者への配慮というのがありますが、具体的にどのようなことを想定しているのか、お聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　プロポーザル説明書に記載しました評価項目、立地特性等を考慮した工事における創意工夫の評価内容にある公園利用者、近隣住民への配慮についてでございますけれども、これは芹ヶ谷公園及び国際版画美術館を訪れる方々や近隣住民に対して、工事中における安全性、利便性、快適性に配慮した施工計画の立案を評価するものでございます。具体的に想定している内容につきましては、現在、プロポーザルの選考をしているところでございますので、回答のほうは控えさせていただきます。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　壇上の答弁以外に、入札が不調になる前の計画、そこから変更になった点があればお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　設計において一部の建築材料の仕上げの変更はございますが、計画が大きく変わるような変更はございません。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　計画が変わるような変更はないということでした。　これまで可能な限り削減するということで説明をいただいておりました。増額をして今回、事業者を選定するというふうに見えるんですけれども、その見解についてお聞かせください。 ○副議長（いわせ和子）　営繕担当部長　原田功一君。 ◎営繕担当部長（原田功一）　今回、２度の入札中止を踏まえ、現時点での工事価格や施工条件が適正であるかを検証した結果、一部の製品等について実勢価格と乖離していることや工期が不足していることが判明し、工事価格の見直しに至りました。今回の増額に関しては、先ほど申し上げたとおり、メーカー見積りの再取得や最新工事単価の採用及び工期の見直しによる工事価格の増額であり、新たに追加するものはございません。　また、今回の工事価格の見直しにおきましても、これまでご説明していたとおり、工事費の削減努力は継続しております。一部の材料の仕上げを変更するなどし、可能な限りの減額も同時に行っております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　新たに追加はしていない、当初の計画で必要なものを見直したことによって増額をしているということが分かりました。　ただ、やはり一番最初にこの計画が出てきて、32億円で高いというところから予算の修正案が出まして、今回、２回目の計画で28億5,000万円、そこからさらに削りますというお話が出てきたけれども、そこからどんどん建築資材とか労務単価が上がっているので、上がっていっているという状況でございます。　やはり増額してとか、こういう見直しで上がるという話が少なくともあるのであれば、拙速に契約を進めるのではなく、当初の説明のとおり、削減の努力をしつつ、価格が落ち着くまで計画を延期して、延ばした時間により地域の皆様の声を聞き、計画に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現在の（仮称）国際工芸美術館の計画につきましては、2019年８月に開催いたしましたスタートアップミーティングに始まり、2023年、今年の５月の市民説明会まで、芹ヶ谷公園近隣の地域住民をはじめ、市民の方々に丁寧に説明を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいりました。　地域住民の方々などからのご意見を反映させたものといたしましては、公園内の高低差を解消するエレベーター、これにつきましては来園者や近隣住民の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターを国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館を接続するエレベーターとは別に計画することといたしました。　また、中心市街地からのバリアフリールートにつきましては、当初は芹ヶ谷公園南口エントランスからの計画でしたが、芹ヶ谷会館横の遊歩道を通るルートとし、また、来園者や近隣の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターとするなど、契約の見直しを行ってまいりました。　町田市立博物館は、もう４年以上前になりますが、2019年６月に閉館し、展示事業を終了しております。地域の方々からは、（仮称）国際工芸美術館の完成を心待ちにしているとの声もいただいておるところでございまして、今まで以上により多くの方々に、ガラスと陶磁器のコレクションをご覧いただく場として早く完成させたいと思っております。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　来園者や近隣の方々にとって分かりやすく、自転車も利用可能なエレベーターとするなど、契約の見直しですか、計画の見直しですか、ここだけ１点確認させてください。計画の見直しですよね。 ○副議長（いわせ和子）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　ちょっと発音が悪くて申し訳ございません。計画の見直しをさせていただきました。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　心待ちにしているという声も確かにあることはありますが、話合いをしてほしいという声はそれ以上にあります。説明会に私も何度か参加をしておりますけれども、話を聞いてほしい、計画を見直してほしいという声のほうが圧倒的に多い印象です。それをしてこなかった結果が、計画地周辺ののぼり旗なのかなということをぜひ受け止めていただきたいと思います。　本体の計画は、やはり市民の声を反映させつつ、それ以外の部分、利便性や安全については先に進めるべきと考えておりますので、伺います。地域の要望であったエレベーターや地域の安全安心に関わる部分は先に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　公園のエレベーターの設置につきましては、予定どおり2024年度までに設計を終え、2027年３月に竣工する予定でございます。また、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の敷地の安全対策として、建物東側に擁壁の設置を行います。こちらの工事につきましては、造成をする際に多くの土を必要とする工事となります。工事費削減の経済性などから、（仮称）国際工芸美術館の工事から発生する土を利用する予定でございます。（仮称）国際工芸美術館の工事の予定スケジュール変更に合わせて、擁壁の設置工事の完成時期も2025年３月へ変更いたします。 ○副議長（いわせ和子）　27番　新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお）　当初のオープンから遅れることは決まりましたし、遅れるのであれば、資材価格や労務単価が安定するまで遅らせて、その間に新型コロナウイルス感染症の影響で当時できなかった近隣住民の皆さんや利用者の皆さんと話合いをしっかりと行い、その声を反映した形で計画を修正して進めていくべきであると私は考えます。　地域の要望であったエレベーターや安全対策を先に行いつつ、美術館の整備にあっては、市民の声をまちづくりに反映させ、行動していただくことを切にお願いを申し上げ、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。　　　〔１番秋田しづか登壇〕 ◆１番（秋田しづか）　秋田しづかと申します。通告に基づきまして、４項目質問いたします。　１項目め、鶴川地区新たな学校づくりに関する市民とのコミュニケーションの在り方について。　令和５年第２回定例会の文教社会常任委員会において以下のやり取りがありました。委員より、2040年の人口推計によると、統合後の鶴川東地区では24学級で各学年４学級マックス、例えば30人学級になった場合、６学年分１学級増える可能性もあるという質疑に対して、余裕を持った施設整備をするといったご答弁でした。　また、別の委員の質疑では、児童数が増えて教室の数が仮校舎でも対応できなくなった場合はどうするのかという質疑に対しては、学校を建てなければ対応できないというのであれば、そういう形になるといったご答弁でした。　余裕を持った施設整備をされるとのことですが、鶴川第二小学校の面積は広くありません。このやり取りを聞くと、統廃合した後に、また新たにつくる可能性もないとは限らないと感じたところです。公共施設再編の目的の一つは総量を減らすということです。児童や保護者に大きな負担をかけて統廃合を行った後に、また新たな学校をつくるというのは目的に相反いたします。　そこで伺います。　(1)児童数の推計では2030年に減るものの2040年には回復するとなっている。統廃合後、さらに新たに学校をつくることになる場合のリスクの検証を行ったのか。　(2)児童数の推計は住民基本台帳に基づいた2040年までのシミュレーション値の公開が必要ではないか。　(3)局所的な人口増が想定される鶴川地域の統廃合開始を2030年まで遅らせた場合、子どもたちにどのような影響があるか。　(4)直接関わりのある保護者への今後の説明会の予定は。　(5)新たな学校の今後の具体的な教育内容は。　続きまして２項目め、新たな学校づくりにおけるＺＥＢ化についてです。　８月29日、文部科学大臣へ２万6,816筆の署名が手渡されました。現在、教室にはエアコンが設置されておりますが、断熱がきちんとされていないため、学校は夏は暑く、冬は寒い状態です。全国の全ての教室の断熱を、実行委員会により学校の断熱改修を早急に進めてくださいという内容の署名が行われて、文部科学大臣へ署名が手渡されたという次第です。　多くの市民の方が脱炭素社会への関心を寄せる中で、町田市でも新たな学校づくりにおけるＺＥＢ化は非常に期待が高まっております。ＺＥＢは、従来の建物に必要なエネルギーに対して、どの程度のエネルギーを削減できたのかによって４段階に分類されております。　消費エネルギーに対して、省エネと太陽光発電などの創エネで100％削減できたものを、「ＺＥＢ」でかぎＺＥＢと呼びます。同様に、75％以上を削減できたものをニアリーゼブ、省エネだけで50％以上削減でできたものをゼブレディ、最後に延べ床面積１万平米以上の学校であれば、省エネだけで40％以上削減できたものをゼブオリエンテッドと呼び、４つに分類されます。　そこで伺います。　(1)ＺＥＢ化のための具体的な仕様は。　(2)太陽光発電のポテンシャルは。　(3)ＺＥＢ化を進めても電力調達が必要な場合は、よりＣＯ２排出係数の低い電力を活用すべきでは。　続いて３項目め、審議会等の会議の公開について。　先月、８月８日に2023年度第２回不登校施策検討委員会が開催され、当事者の保護者の方や支援している団体の方から、オンラインで傍聴できないのかと問合せを受けました。改めて、市議会を除いて市の傍聴できる会議を確認したところ、ほとんどが会場での傍聴であり、傍聴できる人数も３名から８名程度と限定していることが多いようです。　私が確認したものの中で唯一、町田市デジタル化推進委員会はオンラインでの傍聴が可能でした。不登校施策検討委員会がオンラインで傍聴できないということが分かると、相談を寄せてくださった方々は非常にがっかりされました。また、会場参加の場合の傍聴できる人数も、３名とか５名とかというのを知って、町田市政は本当に開かれているんだろうかと受け止める保護者の方もいらっしゃいました。　市の公開されている会議が、町田市デジタル化推進委員会のようにオンラインで傍聴できるようになればと考え、伺います。　(1)オンラインで傍聴できる会議を増やすことについて、市の考え方は。　最後に４項目め、子ども食堂の周知について。　地域全体で子どもを育てるということを実現するには、地域が連携して子どもにとって安心できる場所をつくり、多くの方が地域社会に実際に参画することが必要です。子ども食堂は、赤ちゃんからご高齢の方まで地域の多世代交流の拠点となっており、コロナ禍で希薄になってしまった地域のつながりを取り戻し、地域の支え合い、そして地域全体で子どもを育てるということを実現している大切な場所です。　新・町田市子どもマスタープランにおける調査の結果からも、寂しさを感じている、留守番を頻繁にしている、放課後自宅で過ごしているという子どもが多くいることが分かっております。地域とのつながりの有無が、これらの課題に大きく影響していることも市として認識されており、子ども食堂へのより積極的な支援が必要です。　令和５年第２回定例会では、子ども食堂への補助金について伺いましたが、今回は必要な方へ必要な情報が届くように、周知について伺います。　(1)子ども食堂の周知について市はどのような取り組みを行っているのか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　秋田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の鶴川地区新たな学校づくりに関する市民とのコミュニケーションの在り方についてと、項目２の新たな学校づくりにおけるＺＥＢ化についてにお答えいたします。　まず、項目１の(1)の児童数の推計では2030年に減るものの2040年には回復するとなっている。統廃合後、さらに新たに学校をつくることになる場合のリスクの検証を行ったのかについてでございますが、2040年度までの推計を行う上では、当該地区における将来の出生数も含めた推計を行う必要があるため、国立社会保障・人口問題研究所が地域別の将来人口推計をするために使用している人口推計モデル、いわゆるコーホート要因法を使用して児童数の推計を行っております。　コーホート要因法とは、各年齢別人口について、出生と死亡及び転出入の人口変動要因それぞれについて将来値を仮定し、それに基づいて将来人口を推計する方法になります。　2023年４月時点の鶴川第二小学校の児童数と学級数は468人の17学級、鶴川第三小学校は381人の14学級、鶴川第四小学校は446人の15学級となっております。鶴川第二小学校と鶴川第三小学校の一部の学校統合である鶴川東地区小学校については、2030年度は626人の22学級、2040年度は725人の24学級になると見込んでおり、鶴川第四小学校と鶴川第三小学校の一部の学校統合である鶴川西地区小学校については、2030年度は567人の18学級、2040年度は568人の18学級を見込んでおります。鶴川東地区、鶴川西地区ともに望ましい学級数である18学級から24学級の範囲内となっております。　次に、(2)の児童数の推計は住民基本台帳に基づいた2040年までのシミュレーション値の公開が必要ではないかについてでございますが、2040年度までといった長期的な人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計モデルが一般的に使われております。　次に、(3)の局所的な人口増が想定される鶴川地域の統廃合開始を2030年まで遅らせた場合、子どもたちにどのような影響があるかについてでございますが、仮に鶴川地区の学校統合を遅らせた場合、各校の小規模化が一層進むと考えております。　また、現在、鶴川第二小学校が築50年、鶴川第三小学校が築56年、鶴川第四小学校が築53年であり、鉄筋コンクリート造の一般的な耐用年数である築60年に近づくことになります。　次に、(4)の直接関わりのある保護者への今後の説明会の予定はについてでございますが、2023年６月から７月にかけて学校統合を進めている本町田地区、南成瀬地区、鶴川東・鶴川西地区、南第一小学校地区において、平日と日曜の各地区２回、全８回の説明会を開催し、児童の保護者、未就学児の保護者及び地域の方を対象に、新たな学校づくりに関する進捗や今後の進め方について説明いたしました。　鶴川東・西地区においては、合計114名の方にご参加いただき、新たな学校づくりに関する説明と質疑応答を行いました。今後も説明会だけではなく、「まちだの教育」や「まちだの新たな学校づくり通信」の発行、市のホームページへの掲載などを通じて丁寧に周知してまいります。　次に、(5)の新たな学校の今後の具体的な教育内容はについてでございますが、新たな学校の教育内容については、統合される学校も統合されない学校も同様に、町田市教育プランに基づいて進めてまいります。　次に、項目２の(1)のＺＥＢ化のための具体的な仕様はについてでございますが、新たな学校づくりで建て替えを行う学校施設は、窓と外壁に高性能断熱材を使用し、高効率の空調設備やＬＥＤ照明制御システムなどの導入により、エネルギー消費量を50％以上削減し、ゼブレディを目指します。　また、太陽光発電による創エネルギーを可能な限り増やし、省エネと創エネの組合せにより、ゼブレディの一つ上の段階ニアリーゼブに近づけていきたいと考えております。　現在、新たな学校づくりの基本計画を策定した５地区のうち、設計が先行している鶴川東地区小学校においても、基本設計に着手したところであり、ＺＥＢ化の具体的な仕様はまだ決まっておりません。今後、設計の中で具体的な手法について詰めてまいります。　次に、(2)の太陽光発電のポテンシャルはについてでございますが、直近で建て替えた鶴川第一小学校では30キロワット、町田第一中学校では20キロワットの太陽光発電パネルをそれぞれ屋上に設置いたしました。新たな学校づくりで建て替えを行う学校では、鶴川第一小学校や町田第一中学校よりも多くの太陽光発電パネルを設置したいと考えております。現時点では、太陽光発電パネルを何キロワット設置できるか、具体的な数値は決まっておりませんが、最大限設置できるよう設計の中で工夫していきたいと考えております。　最後に、(3)のＺＥＢ化を進めても電力調達が必要な場合は、よりＣＯ２排出係数の低い電力を活用すべきではについてでございますが、現在、町田市立小中学校については、環境省、経済産業省から公表されているＣＯ２排出係数の低い電気事業者と環境配慮契約を結び、電力を調達しております。ＺＥＢ化を進める学校においても、不足する電力を調達する必要があるため、ＣＯ２排出係数の低い電気事業者から電力を調達することを考えております。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　項目３の審議会等の会議の公開についての(1)オンラインで傍聴できる会議を増やすことについて、市の考え方はについてお答えいたします。　市では、審議会等の会議の公開に関する条例及び同条例の施行規則に基づき、市民学識経験者等を構成員として設置する審議会等の会議については原則公開することとしており、その公開方法については会場での傍聴を前提としております。　しかし、この条例や施行規則の規定には、オンラインでの傍聴を禁止する意図は含まれていないため、オンラインで公開するか否かは、それぞれの審議会等がその性質に応じて判断し、決定しております。ただし、この施行規則において傍聴人が写真撮影、録画、録音等をすることを原則として認めていません。その意図は、審議会等の委員、とりわけ市民委員の自由で率直な発言を妨げないようにすることにあります。　審議会等の設置は、市民参画と協働による行政の推進、開かれた市政の実現に資することを目的としており、その目的を実現するためには、会議に参加する委員が萎縮することなく、自由に発言できる状態を確保することが何よりも大切であると考えております。このような趣旨を踏まえ、引き続き公開の方法については、各審議会等がその性質に応じて決定してまいります。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。

◎子ども生活部長（神田貴史）　項目４の子ども食堂の周知についての(1)子ども食堂の周知について市はどのような取り組みを行っているのかについてお答えいたします。　子ども食堂の情報につきましては、ホームページに掲載しており、市内にある子ども食堂の一覧を確認することができます。この一覧には、各食堂の開催日や開催場所、連絡先などの具体的な情報を掲載しております。また、子ども家庭支援センターが相談者のニーズに応じて近くにある食堂をご案内しているところでございます。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それぞれご答弁ありがとうございます。　それでは、自席より４、３、２、１の順番で再質問いたします。　まず、４項目め、子ども食堂の周知についてです。市内の子ども食堂がいつどこで開催しているのか分かるように、子ども食堂マップがあれば便利だと思うんですけれども、マップを作成する予定はあるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども食堂の開催場所を知っていただくために、マップを作成することは有効な方法であるというふうに考えております。以前、ご寄附をいただいてマップを作成いただいたこともありましたが、市でも市内の子ども食堂を一覧にした子ども食堂マップを作成し、ホームページ上で閲覧できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　子ども食堂マップを作成していただけるとのことで、より周知を図れると思います。　お隣の八王子市や相模原市では、子ども食堂の一覧が載っている冊子があります。必要な子どもたちへ情報を届けるためには、作成いただいたマップを印刷して紙媒体で広く配布するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　町田市でも子ども食堂の開設数は年々増加傾向でございます。マップを作成するに当たっては、開設状況の変化を適宜更新するということが必要であると考えます。子ども食堂マップを紙媒体で印刷して配布となると、最新情報の反映が難しいため、インターネット上での情報提供を中心に考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　最新情報の反映が難しいということであれば、一般的には印刷したマップに最新情報はホームページをご確認くださいなどといった一文を載せることで解消できると思いますが、いかがでしょうか。　もしその対応が難しいのであれば、そもそも子ども食堂マップを作ったよということはどのように知らせるのでしょうか。例えば「広報まちだ」に掲載したり、毎年、夏休み前に市内の小学生に配付される児童青少年課が発行しているリーフレットなど、既存の紙媒体に掲載してはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　食堂によっては既に十分な集客があり、周知を不要とされるケースもございます。マップを紙で印刷して広く配布することによる混乱も予想されるため、各食堂の運営状況も踏まえながら、適切な周知方法につきまして今後研究していきたいというふうに考えております。　議員ご提案のほうも、案のほうも検討していきたいなというふうに思っています。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。　それでは、次の質問へ移ります。子ども食堂マップは、インターネット上の情報提供を中心に考えているということですが、例えば市の公式ＬＩＮＥや2023年度末に公開される小中学校の保護者への一斉配信の仕組みを活用して周知するというのはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　市の公式ＬＩＮＥや学校での一斉配信メールにつきましては、公的な情報や学校においては緊急な事務連絡等を優先して配信するものでもあるために、活用のほうは難しいかなというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　令和５年第２回定例会で私が質問いたしました子ども食堂補助金の高額な立替えが何とかならないかということだったり、今回の子ども食堂マップを印刷してもらえないかというのは、子ども食堂を運営されている方から直接私にご相談いただいた内容です。　ほかにも児童青少年課の冒険遊び場事業で行っている講座のように、子どもたちと向き合っていくために皆で勉強会をやりたいといった相談も受けております。市は、各食堂の運営状況について、子ども食堂連絡会を通じて確認されると思いますが、食堂を運営されている方からは、連絡会でそのようなことを言ってよいものなのかというご意見も聞いております。　市では、子ども食堂を運営されている方の現場の声をどのように意見を聞き取っていくのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　連絡会におきましては、各食堂からの意見、要望、こちらのほうが気軽にいただけるよう、運営方法を工夫してまいりたいというふうに考えております。　また、詳細な困り事につきましては、各運営者と個別に対応させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。せっかく子ども食堂マップを作ったのに、作ったことが周知されていないがために知られていないということでは不十分だと思いますので、子ども食堂マップを作ったことの周知方法は今後研究されるということですが、ホームページに載せて終わりとならないように、各食堂の意見もしっかりと聞いて、効果的な方法のご検討を要望いたします。　子どもが自らホームページを検索してたどり着くというのは考えにくく、また、保護者の方も市のホームページの更新を頻繁にチェックしている方はごく少数だと思います。ペーパーレスが推進される世の中でも、各子ども食堂が紙媒体のチラシを印刷しているのはなぜでしょうか。ホームページやＳＮＳだけでは不十分で、紙でなければ情報が届けられない人がいるという事実からだと私は考えております。　とはいえ、今回、子ども食堂マップを市で作成いただけることは大変評価しております。今後も子ども食堂へのご支援をお願いいたしまして、次の項目へ移らせていただきます。　続きまして、項目３、審議会等の会議の公開についてです。　他の自治体では、運営規則で会議の公開について、会場での傍聴やオンラインでの傍聴を定めているような例もあります。町田市でも、オンラインの公開について積極的に検討できるように、そのような規定を設けてはいかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　町田市の現在の規定においても、それぞれの審議会がその性質に応じて決定することで、オンライン公開に特に支障はありませんので、新たにそのような規定を加えることは予定しておりません。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。例えばですけれども、市民の方が、この審議会をオンラインで傍聴できるようにしてほしいという要望を伝えたい場合は、どこに連絡すればよろしいでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　各審議会の事務局でまずは承ることになると思いますけれども、初めに申し上げましたとおり、審議会の設置というのは、市民参画と協働による行政の推進ですとか、開かれた市政の実現に資することを目的にしておりまして、こういった目的を実現するためには、まず会議に参加する委員の方が萎縮することなく、自由に発言できる状態を確保するというのがまず第一の大切なことだと考えておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの審議会がその性質に応じて決定することになると思います。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。既に条例や施行規則では、オンライン傍聴ができる土壌がつくられていることだったり、あとはオンライン傍聴をやるやらないの判断は各審議会で決めるということの確認をいたしました。　それから、各審議会の事務局は市なので、もし市民の方が、この審議会をオンラインで傍聴できるようにしてほしいということを市の担当課へ伝えれば、そういった市民の意見を各課で止めることはないと思いますので、各審議会へお伝えいただけると理解しております。開かれた市政に向けて、引き続きのご尽力をお願いいたしまして、この項目は終わりにいたします。　続きまして、２項目め、新たな学校づくりにおけるＺＥＢ化についてです。　断熱、高効率空調、ＬＥＤ化、太陽光設置など、ＺＥＢ化に向けて様々実施いただけることが分かりました。全国にはＺＥＢの４つの分類のうち、上から２番目のニアリーゼブを達成している小中学校がありますが、どのような特徴があるか、町田市でも目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　全国でニアリーゼブを達成している小中学校、こちらのほうは、私どもで把握していますのは２例を把握しております。岐阜県の中学校と島根県の小学校の２例を把握しております。　これらの学校では、窓と外壁に高性能の断熱材を使用して、高効率の空調設備やＬＥＤ照明制御システムなどを導入し、そのほかの特徴といたしまして、岐阜県の中学校では自然換気を促進する建物配置、それとか太陽光パネルを120キロワット設置して、ニアリーゼブというものを達成しております。　また、島根県の小学校のほうは、こちらは児童数が20名以下の小規模な学校で、建物規模も1,000平方メートル以下のコンパクトな学校、そのコンパクトな学校に太陽光発電パネルを21キロワット設置して、ニアリーゼブというものを達成しております。　町田市が新たな学校づくりで建て替えます学校では、児童数が多く、建物の規模や学校敷地など諸条件が違いますが、太陽光発電パネルを最大限設置するなどの工夫をして、できる限りニアリーゼブに近づけていきたいと考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。とても力強いご答弁をいただいたと思っております。今後も、より高い目標に向けてご検討いただけることを感謝いたします。　続きまして、次の質問に移りますが、ＺＥＢ化に向けて様々実施いただけるということですけれども、2030年までに市内の温室効果ガス排出量46％削減の目標を達成するために、学校施設としてＣＯ２排出削減の数値目標はあるのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町田市第５次環境配慮行動計画の中で目標値というのが設定されておりまして、2030年度までに学校の統合や建て替えに伴うＣＯ２の排出の削減量といたしましては、年間963トンＣＯ２を見込んでおります。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　次の質問です。新たな学校では、消費エネルギーを太陽光などの創エネだけではカバーできないことが分かりました。その場合、ゼロカーボンを実現するには、外部からどのような電力を調達するのかが重要になってきます。現在、学校で契約している電力の排出係数の具体的な値を教えていただけますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学校で使用しています電力につきましては、今年の2023年２月に小売電気事業者と環境配慮契約を結んでおりまして、その際のＣＯ２の排出係数は0.441キログラムＣＯ２・パー・キロワットアワーというものでございます。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。今述べていただいたのは、一般送配電事業者の排出係数なのかなと思います。2030年の温室効果ガス排出量46％削減は、学校部門では達成できるということが分かりましたが、まだまだ先の話ですけれども、2050年を迎えるときのカーボンニュートラルの観点では、新たにつくられる学校は足かせになっていきます。繰り返しになりますが、そのときに外部からどのような電力を調達するかが鍵になります。　現在、市役所が契約しているタクマエナジーでは、排出係数は0.2と聞いております。できれば、タクマエナジーに準ずるような値となるように、少なくとも一般送配電事業者の排出係数よりは下回るように、次年度に向けてご検討いただくことを要望いたしまして、この項目を終わります。　それでは最後に、１項目めの鶴川地区新たな学校づくりに関する市民とのコミュニケーションの在り方についての再質問に移ります。　まず(1)ですが、統廃合後、新たに学校をつくるというリスクはなしという認識でよろしいのでしょうか。また、大規模マンション等の計画の連絡は、一般的に何年前頃に入るものでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　先ほども答弁いたしましたとおり、2030年度、2040年度ともに鶴川東地区、鶴川西区、両方とも望ましい学級数である18学級から24学級、その範囲内にあると見込んでおりますので、このため、新しい学校をつくるというようなことは想定しておりません。　あと、大規模なマンションが開発されるのが何年ぐらいに分かるかということなんですが、こちらはマンションの規模にもよりますが、教育委員会のほうに大規模なものだと工事着工する１年前頃には、大体何世帯とか、そういうことで教育委員会のほうには情報が入ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。大規模マンションの計画の連絡が思ったよりも直近なんだなというふうに感じたんですけれども、現在の予定では、2040年には24学級フルマックスというところで、不確実性が高いのであれば、鶴川東地区が2040年、24学級を超えてしまう可能性もないとは限らないと思います。現段階で予測が難しいのであれば、２種類の推計のうち、学務課で行っている推計で予測できる時期まで待ってから、統廃合を行ったほうがリスクが少なくなるのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　学務課のほうで出しております児童生徒推計というのは、５年、６年ですか――――の先までの数しか出しておりません。それでやりますと、とても新たな学校を建設するその前に住民と打合せをする、話合いをする、その期間が取れませんので、現在、出しておりますコーホート法による推計で、こちらのほうは計画のほうを進めております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　では続きまして、(3)で統廃合開始を2030年まで遅らせた場合の影響についてなんですけれども、各校の小規模校化が進むということですが、2029年度の学級数は現在12から13学級が予測されております。国の適正規模の基準は12学級から18学級です。この基準は地域性を勘案して弾力的に運用できるので、町田市では18学級から24学級を適正規模としておりますが、12学級は多くの地域では適正規模と判断しております。　18学級を割ると統廃合の対象になってしまうと話すと、結構驚かれることも多いんですけれども、現在も町田市内の小学校で12学級以下の小学校は14校ありますが、その14校で子どもたちへ著しい影響が生じていて、直ちに統廃合を進めなければならないとは私は考えておりません。　また、築年数についてですが、築60年というのは減価償却のための年数であって、物理的な耐用年数はもうちょっと長くなります。例えばですけれども、町田第五小学校では、今年60周年の式典がありますが、2035年から新校舎となっており、学校の状態によっても様々だと思いますが、10年ちょっとは使用可能なのかなと思います。児童数が現在より明確になるであろう2030年に統廃合を遅らせた場合、校舎は使えないのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　施設が築60年を超えたというところで一律に使えなくなる、そういうことではありませんけれども、一般的に施設の老朽化が進みますと、雨漏りや外壁の剥離、そういうものが起きたり、電気や機械、そういう設備関係、それの劣化などが進みまして、子どもたちの学校生活や学習環境の悪化につながるというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　それでは続きまして、(4)の説明会について伺います。　町田市全体で、これまで行った説明会の回数は８回とご答弁いただきました。鶴川地区では２回行ったと認識しております。この２回は、鶴川第三小学校の体育館で行われました。住民の理解を得ながら丁寧に進めるということであれば、対象校３校それぞれで説明すべきと考えます。　７月12日の説明会では、保護者の方から、鶴川第二小学校のプールが解体されて、プールの授業を中学校へ移動して行われるということの懸念が質問されまして、同じく保護者の方がざわつくような場面もありました。保護者の方にとって子どもの安心安全の担保は大前提となります。　この質問から、決定しているのに保護者に開示されていない情報がたくさんあるように感じました。直接関わりのある保護者の方は様々な不安を抱えており、こうした不安を一つずつ解消して、溝が生まれないように丁寧に進めるべきと考えます。今後、保護者の方へ説明する機会はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　保護者の方への説明につきましては、６月や７月の説明会でいただいたご意見を踏まえて直接お伝えする機会、そういうことを増やすことも必要であるというふうに考えております。今後、対象校の学校公開日や新入生説明会、そういうときの機会を捉えまして、説明や相談の場などを設けていきたいというふうに考えております。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。学校公開日等ということなので、各校３校それぞれでご説明いただけるということで安心いたしました。学校公開日、年１回とか２回だと少ないと思いますので、その他の保護者会なども活用して対話の場を設けていただくことを要望いたします。　次の質問へ移ります。７月12日の説明会に出席された鶴川第四小学校の保護者の方から、鶴川第四小学校の児童が鶴川第三小学校へ移動することについての懸念を伺いました。真光寺からの路線バスが減便されているということです。鶴川第四小学校から鶴川第三小学校へ移ったときに、児童の負担が大きいと思うんですけれども、鶴川第四小学校より面積が狭い鶴川第二小学校では仮設校舎は造れて、鶴川第二小学校より面積の広い鶴川第四小学校に仮設校舎を造れない理由を改めて確認させてください。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　鶴川第四小学校は、鶴川第二小学校の敷地よりも狭く、鶴川第四小学校の敷地で建て替えを行う場合、仮校舎と仮体育館の建設及び給食の搬入などの学校用の駐車場の設置が必要なため、校庭がより一層狭くなります。また、仮の校舎と仮の体育館、その建設、あと、それの解体の工事の期間で14か月程度かかりますので、校庭が狭い期間がさらに長くなるというふうに考えております。　さらに、工事中の児童及び学校周辺の安全を確保するためには、工事車両と学校関係者の動線、それを分ける必要があるんですが、その場合、工事車両は周辺生活道路の交差点に面した北西側の門に限定されてしまうため、車両の出入りが集中するなど工事車両の分散が難しく、安全上の問題もあります。　これらの理由により、よりよい学校生活環境の確保と工事中の安全確保が難しいと考えたため、鶴川西地区の仮校舎は鶴川第三小学校にすることといたしました。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　先ほど関わりのある保護者の方への説明会について伺ったんですけれども、地域の方についての説明会、学校統廃合を進めるに当たっては地域の方の理解をなくしては進められないと考えるんですけれども、地域の方への説明会は今後どのように行っていくのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　現在、学校運営協力者や保護者の方、あと地域の方、教職員、その代表者で構成いたします鶴川東地区の小学校、鶴川西地区の小学校、それぞれの新たな学校づくり基本計画推進協議会というのがありますので、そこにおきまして、それぞれ検討を進めておりまして、引き続き、協議会委員を通じて地域へ説明をしてまいります。　また、これまでも町内会や自治会をはじめ、青少年健全育成地区委員会、民生委員児童委員協議会へ個別の説明をさせていただきました。今後も取組の進捗に合わせまして、ご要望いただきました場合、随時説明を行ってまいります。 ○副議長（いわせ和子）　１番　秋田しづか議員。

◆１番（秋田しづか）　ありがとうございます。先ほど推進協議会の委員の方から、各地域へ持ち帰って説明されるということだったんですけれども、実際には行われていないということも耳にしております。また、町内会・自治会等にも説明してくださっているということなんですけれども、そこに属していない地域の方のほうが大多数です。その方への説明が今後どのような形で行われるのか。　先ほどのご答弁では明確にちょっとなかったんですけれども、新しい教育大綱の基本方針Ⅲでは、地域との関わりを深めていくことが記述されております。溝が生まれないようにするためには、まずは対話と思っています。広く住民に向けて対話の場を閉ざさない、今後もコミュニケーションの方法を考え続けてくださるという認識でよろしいのでしょうか。 ○副議長（いわせ和子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　町内会・自治会などに参加していない方も含めて、地域への説明は今後どう行っていくか、そのような質問に対してですが、新たな学校づくりに関します説明や周知につきましては、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画、こちらのほうを策定して以降、様々な方法で実施しまして丁寧に説明をしてまいりました。　直接ご説明する機会といたしましては、推進計画策定後に開催いたしました市民説明会、あと基本計画の検討に着手する地域で意見交換会、そういうものを実施しましたほかに、基本計画策定後の2023年６月と７月に５地区において、新たな学校づくり説明会というのを開催しました。　また、町内会や自治会などの団体以外にも、例えば市内全域の幼稚園、保育園などへは今まで通算で146回個別に説明を行っていまして、未就学児の保護者への周知にご協力いただいております。　あと、広報紙による周知といたしましては、「広報まちだ」、年２回発行の「まちだの教育」、こちらのほうで広報しているほかにも、市内全てのご家庭を対象に「まちだの教育　学校統合特別号」というのをこれまで４回発行、配布しておりまして、広くお知らせをしております。　さらには、基本計画の検討に着手しました地域及び隣接する小学校の保護者、周辺地域の方、未就学児の保護者の方に向けて、取組の内容や進捗をお知らせする「まちだの新たな学校づくり通信」というのを作成しまして、2022年２月から現在までの間に６回発行しております。今後も引き続き、丁寧に周知、説明してまいります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。　今後も、対面による説明会を行っていただけるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　今後、そのような説明会を行うかどうかも含めまして検討させていただきます。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　細かいことなんですけれども、私の説明会の考え方なんですが、説明に行くイコール説得しに行くのではなくて、納得してもらおうというのが目的だとしたら、市民が自らその必要性が分かるような材料を準備して、それぞれ考えていただく必要があるのかなと思っております。　どのようなプロセスで市民と話し合えばよい結果が得られるか、先ほども検討されるということだったんですけれども、説明会がよいのか、どんなやり方がいいのか、説明は十分かとか、集め方はどうかとか、今までと同じやり方ではなくて、総合的に設計するためには、専門家の力を借りることが必要なのかなというふうに考えているところです。　それでは、次の質問へ移ります。　現在、検討が行われている３校以外にも、鶴川地区では大蔵小学校と鶴川第一小学校の統合が今後行われる計画があります。大蔵小学校はまだ人数が少なくない状況でして、保護者の方から計画の見直しなどはあるのかという声をいただいておりますが、その予定はどうなっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　大蔵小学校と鶴川第一小学校、こちらの統合につきましては、現在の予定では2029年度に意見交換会を実施、2030年度に基本計画の検討に着手して、2032年度に統合する予定としております。　それで新たな学校の位置は、現在の鶴川第一小学校の位置となりまして、現在の鶴川第一小学校の校舎を活用しまして、必要に応じて増築工事や長寿命化改修工事を行いまして対応する予定でございます。これから意見交換会を実施します2029年度に向けて、望ましい学級数を実現することが可能なのかどうか、そういう視点から児童数の状況を注視してまいります。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　2029年度に判断されると理解したんですけれども、例えば現在の予測値では、適正規模以上の学級数になると思います。2029年度に適正規模より多ければ、また見直すという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　意見交換会を実施いたします2029年度の前に、望ましい学級数を実現することが可能なのかという視点から検討したいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　１番　秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか）　理解いたしました。　町田市は、学校統廃合の開始を全国の中でもかなり早い時期から進めていると聞いております。正直なところ、子どもが減ったというまだ実感がない中で進めるというのは非常に難しいことだなというふうに感じているところです。　町田市の適正規模18学級、24学級というものも、私は状況を見ながら見直す必要もあるのかなと考えておりますが、引き続き市民と溝が生まれることのないように、コミュニケーションに時間をかけて丁寧に進めていただきたいということを要望いたします。　また、現在、統廃合に当たって新たな学校のハード面の説明はありますが、ソフト面の説明が足りないように感じております。大切な町田の子どもたちをどのように育んでいくのか。ぜひ教育内容についても、今後、説明会などで併せてお伝えいただければと思います。　今、学習指導要領を否定することなく、独自性を出している自治体も生まれてきています。埼玉県戸田市では、戸田型オルタナティブ・プランを策定したと聞きました。また、「学校の『当たり前』をやめた。－生徒も教師も変わる！公立名門中学校長の改革－」の著者である元麹町中学校の工藤勇一校長先生のお話によると、全国の教育委員会から講演の依頼、研修依頼が入っておりまして、ずっと変わらないことを変えようという、うねりが全国で生まれてきているそうです。　これから少子・高齢化を市民と行政が一緒に前例のないことを乗り越えていくためには、市民も行政も考え方を変えなくてはならないと思います。繰り返しになりますが、市民との対話の場については、専門家の力も借りて総合的に設計いただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。　　　〔36番佐藤伸一郎登壇〕 ◆36番（佐藤伸一郎）　自由民主党会派の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　今回は、１、市職員の人材育成について、２、宅地造成及び特定盛土等規制法についての２項目をさせていただきます。　１項目めの市職員の人材育成について質問いたします。　総務省が2023年秋を目途に、地方自治体向けの人材育成基本方針策定指針を改定するとの報道を目にしました。報道によりますと、現在の指針は、人事管理や研修など人材育成を中心としたものでありましたが、新たな指針では内容を大幅に拡充し、人材育成に加え、人材確保、能力を発揮しやすい職場環境の３本柱を想定しているとのことです。　現在、町田市における人材育成については、職員として必要な知識やスキルを身につけてもらうよう、職員研修などを中心に行っていると聞いております。そして、人材育成の方向性や方法は、人材育成基本方針にまとめられているかと思います。　そこで、項目１、市職員の人材育成についてお伺いします。　まず(1)現状はということで、現在、人材育成基本方針に基づいて、どのような考えの下、どのように取組を進められているのか、現状について説明をください。　次に、(2)今後の取り組みはとしまして、今後の人材育成基本方針の見直しなど、町田市としてどのような取組を行っていく予定なのか、お聞かせください。　次に、項目２の宅地造成及び特定盛土等規制法について質問いたします。　近年、大雨による災害が毎年のように各地で発生しています。今年６月には、相原町の国道16号八王子バイパスの坂下交差点北側において数十メートルの範囲で土砂崩落が発生しました。この土砂崩落では、トラックが巻き込まれる直接的な被害のほか、国道の通行止めによる周辺道路の渋滞など、市民生活に多大な影響が及んだことが記憶に新しいところです。　また、2021年７月には静岡県熱海市において大雨に伴う大規模な土石流災害により甚大な被害が発生しました。この災害は、大雨等の近年の気候変動を原因とするだけではなく、人為的な盛土も原因の一つであったと認識しています。　そして、この災害を機に宅地造成等規制法が宅地造成及び特定盛土等規制法に改正されました。先ほどの国道16号八王子バイパスで発生した土砂崩落のような事例に限らず、起伏が多く宅地造成工事を伴いやすい地形的特徴がある町田市としては、今回の法改正は無関係なものではないと思います。　つきましては、１点目として、法改正の主な内容について、２点目として、市民生活の安全確保について、３点目として、町田市の対応について、以上、法改正に関する３点について質問いたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤伸一郎議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　副市長　榎本悦次君。　　　〔副市長榎本悦次登壇〕 ◎副市長（榎本悦次）　私からは、項目１の市職員の人材育成についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、市では、時代の変化に対応し、様々な課題に積極的にチャレンジする職員を育成するため、町田市職員人材育成基本方針を策定しております。　2020年度に策定いたしました第４期町田市職員人材育成基本方針では、時代の変化に合った課題に取り組める職員を育成することに加え、組織全体で人を育てていく風土をつくりたいという思いから、目指す職員像を「みんなを思いやり、自ら考え、自ら行動し続ける職員」と定めました。　目指す職員像の実現に向けて、必要な知識やスキルを身につけるための研修を実施しているほか、人事異動、人事考課や職員採用等の各種制度を活用し、職員の人材育成を行っているところでございます。職員一人一人が目指す職員像を実現するために、能力の向上を図り、よりよい組織風土を築くことが市民サービスの向上につながるものと考えております。　次に、(2)の今後の取り組みはについてでございますが、現行の第４期町田市職員人材育成基本方針は、2020年度から2024年度までを期間としているため、次期人材育成基本方針の策定に向け、今年度から取組を始めているところでございます。　一例としましては、市職員の働きがいや人材育成に対する認識を確認するため、今年度中に職員意識調査を実施いたします。また、市長、副市長及び外部の有識者で構成する町田市行政経営監理委員会において、今年度は職員の働きがいをテーマに議論する予定でございます。この委員会において、外部の有識者である専門委員から提言、提案をいただくこととしております。　こうした取組に加え、国や東京都、他自治体における人材育成に関する動向を調査してまいります。職員意識調査の結果や町田市行政経営監理委員会からの提言等を参考に、時代に即した人材育成基本方針を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の宅地造成及び特定盛土等規制法についてにお答えいたします。　まず、(1)の法改正の主な内容についてでございますが、これまでは宅地等の土地の用途に応じた各法律による規制の限界から、盛土等の規制が必ずしも十分でないエリアが存在しておりました。　そのような課題に対応すべく、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、宅地造成等規制法を抜本的に見直し、国土交通省及び農林水産省がともに管理する法律として、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法に改正され、2023年５月に施行されております。　改正の主な内容といたしましては、まず、規制対象の拡大によるすき間のない規制、次に、許可要件等を新たに規定することによる盛土等の安全性の確保、さらに盛土等が行われた土地所有者等の責務を規定することによる責任の所在の明確化、最後に、罰則の見直しによる実効性のある罰則の措置の４点でございます。　次に、(2)の市民生活の安全確保についてでございますが、盛土規制法では、旧法である宅地造成等規制法における宅地造成以外に、宅地に該当しない土地で行われる盛土等を含む特定盛土等や土石の堆積が規制対象に加えられております。このほか、おおむね５年ごとの基礎調査の実施とその結果を踏まえた新たな規制区域の指定により、すき間のない盛土規制が実現いたします。　また、許可を要する宅地造成等に関する工事について、許可要件の追加、中間検査及び定期報告の実施等が法律に規定されることで、許可基準に沿った安全対策の実施を確認する機能が強化されます。さらに、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有していることを明確にすることや、罰則の見直しにより違反行為の抑止力が強化され、盛土等の安全性が高まります。これらのすき間のない盛土規制とその規制の下で行われる盛土等の安全性の向上が、市民生活の安全確保につながると考えております。　最後に、(3)の町田市の対応についてでございますが、盛土規制法と旧法である宅地造成等規制法の許可等の事務は都道府県が処理するものと規定しております。しかし、町田市は地方自治法に基づく事務処理特例により、2000年に東京都から事務移譲を受けて、宅地造成に関する工事の許可等の事務を実施しているため、盛土等に対する一定の指導実績を有しております。　町田市は、これまでの指導実績を生かし、今回の法改正に伴う対応について東京都と調整を進めているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、自席から１項目めから再質問させていただきます。　現在の人材育成基本方針について、人材育成の目標である目指す職員像と、その目標に向けて様々な制度によって人材育成を行っているということが確認できました。人材育成の方向性がはっきりしているということは、今後、入職してくる新人職員にとっても心強いものだと思います。　一方で、近年では、地方公務員と民間との人材確保競争が激化しており、公務員人気が落ちてきているという報道も見られます。私としては、未来を支える若手職員の現状も気になっているところです。　そこで、近年の職員採用の現状について、町田市の職員採用試験の応募の状況や合格実績はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　町田市の近年の採用試験の応募状況でございますが、過去３年分の実績としましては、大卒程度の一般事務で2021年度は1,501名、2022年度は979名、2023年度は724名となっております。これに対する合格者数は、2021年度が53名、2022年度が45名、先日合格発表を行った2023年度は46名となっており、募集人数を満たす合格者数となっております。　また、2021年度からは、一般事務職において社会人としてキャリアを積んだ方を対象とした民間企業等職務経験者枠の採用試験を行っております。ほかにも就職氷河期世代を対象とした採用試験も実施しております。このように、多様な人材の確保に向けて、広く市職員の募集を行っております。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ありがとうございます。大卒だけではなく、民間企業の経験者や就職氷河期世代の採用などの工夫をされているということと、募集人数を満たすだけの合格者が出ているということでした。この点で、町田市で働く熱意と資質を持った職員が多くいるということを聞けて、まずは安心いたしました。　一方で、今のお話を聞いてなんですけれども、少し心配になった点があります。様々な試験を行い、多様な人材を確保されていることは分かりましたが、裏を返せば、それだけ新人職員の年齢や経験、スキルにもばらつきがあるのではないかという懸念を持ちました。　やはり市役所職員の多くは、市民の方の前に立つ機会が多いと思います。新人職員や会計年度任用職員など、経験が浅くても窓口対応を行うことがあると思います。民間企業等を経験していたとしても、接客などの経験がない方もいらっしゃると思います。　ここ最近の話ですが、中には窓口での職員の対応に疑問を感じているという市民の声も聞こえております。先ほど人事に関する各種制度で職員の育成を行っているというお答えがありました。とはいえ、接遇面など職員の基本的なスキルを身につけていくには、やはり最初は研修を受ける機会が必要ではないかと思います。　研修内容が充実していることがアピールできると、採用試験での町田市役所の志望度も上がるのではないかと考えますが、職員の接遇についてはどのような研修を行っているか、お答えください。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　職員への接遇面での研修でございますが、新規採用職員におきましては、年齢やそれまでの経験にかかわらず、入職時の新規採用職員研修において、全員一律のビジネスマナー研修を実施しております。2021年度からは、包括連携協定企業である三井住友海上火災保険株式会社から講師を派遣していただき、社会人として必要なビジネスマナーについて講義をしていただいております。　また、会計年度任用職員においては、採用のタイミングで研修の受講を必須としており、その中でビジネスマナーや気をつけるべき振る舞いについて説明しているところでございます。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ありがとうございます。新規採用職員や会計年度任用職員に対しては、接遇に関する研修を行っていることが分かりました。この取組については、今後もぜひ継続をしてもらえればと思います。　一方で、経験年数の長い職員には研修の機会がないようにも聞こえましたが、対応はいかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　これまでは新規採用職員や会計年度任用職員以外は、接遇に関する研修を受ける機会が少ないというのが現状です。今後は新規採用職員以外の職員でも、接遇に関する研修を受講できるような機会をつくれないか検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。

◆36番（佐藤伸一郎）　そうですね。年数がたってくると、こうした接遇研修などは受ける機会も少なくなってくると思います。とはいえ、市役所の場合は、経験年数が長くても異動で急に経験のない部署に行って、すぐに対応しなければならないということもあると思います。職員の基本として身につけなければならない礼儀やマナーなどについては、いつの時代も、どの職員も一定のレベルを保っていただくよう今後もよろしくお願いいたします。　ただ、礼儀やマナーなどの誰もが共通で身につけるべきものは研修で学ぶ機会があれば、ある程度対応できると思いますが、業務に必要な専門知識などは各部署によっても全く違うと思います。それには統一的な研修だけではカバーできないものもあると考えますが、町田市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　総務部長　浦田博之君。 ◎総務部長（浦田博之）　議員のおっしゃるとおり、業務に必要な知識やスキルといったものは各部署でそれぞれ異なります。それは研修や個人での学習もそうですが、やはりその部署が組織で人を育てるという意識を持ち、フォローしていくことが重要だと考えます。新規採用職員だけでなく、人事異動で新しくその部署に来た職員には、いわゆるＯＪＴを通じて、職場内の日常のコミュニケーションの中で指導、育成を行っております。　現在の人材育成基本方針では、組織で成長するという項目を設けており、その中で職場は人材育成において最も効果的な成長の場であると位置づけています。ＯＪＴについては、全職員がＯＪＴを行う当事者でもあるという考えのもと、成長できる組織風土づくりを推進していくことが大切だと考えております。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ありがとうございます。町田市が組織全体で人材育成を行っていることがよく分かりました。その部署の経験が浅いうちは、どうしても対応の仕方や業務知識のレベルにも差が出てしまうと思います。　今おっしゃられたような取組によって職員が成長できれば、職員のレベルの差も小さくなっていきますし、どの職員でも高水準な対応ができると思います。こうしたことは、市民サービスの向上にもつながっていくと考えます。今後も引き続き、そうした考えを推進していただくようお願いいたします。　さて、これまでの話の中で、町田市が人材育成基本方針に基づいて行っている取組が分かりました。現在、次期人材育成基本方針の策定に向けて既に動いているというようなお話がありましたので、第５期人材育成基本方針の目玉といいますか、一推しとなるようなものがあれば、ぜひ教えていただければと思います。これは町田市の人材育成全体に関わる大切なことですので、ぜひ市長からのお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　第４期のほうがもうそろそろ終わりになるということで、次期人材育成基本方針のお尋ねでございます。目玉は何かということでございますが、実は今年度、若手職員の生の声を聞こうということでインタビューをしております。　どんな情報が就職活動のときに欲しかったかという質問がありました。就職活動のときに欲しかった情報というのは、入庁してから、入ってからの異動、昇任などのキャリアプランが把握できればよかったという声もございました。　それから、若手職員のほうの声としては、今後の入ってからのキャリアについては、係長まではイメージができる。しかし、管理職というのはイメージができないという答えもありました。　現在、第４期ですが、現在の基本方針におきましても、キャリアプランに触れているところはございますが、若い職員にとってはもっと具体的なイメージを持ちたい、あるいは今のままでは持ちにくいというふうに感じていると思います。　次期の５期の人材育成基本方針では、こうした声を受けまして、自分自身のキャリアがより具体的に見えるものにしたいというふうに考えております。例えば、単に係長や課長という職制というか、職のステップというものを示すだけじゃなくて、自分が係長、あるいは課長になるために必要な資質は何か、あるいはどのようなスキル、経験を積んでいけばいいのか、そのためにどういう研修が必要なのかというようなことを具体的に示して、第５期の基本方針を見れば、自分のキャリアのいわゆるロードマップというんでしょうか、そういうものが見える、あるいは道筋がイメージできる、そんなものにしてまいりたいと考えております。　こうしたことで、職員が町田市で働き続ける中で必要なスキルを身につけ、経験を積み、ステップアップをしていく、そういうイメージを具体的に持てるということになりますし、この町田市を就職先として志望していただく方にも、イメージを持っていただけるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ありがとうございました。市長の人材育成に対しての思いを聞くことができました。　現在取り組んでおられる次期人材育成基本方針が働いている職員や、これから町田市役所で働きたいと思っている方へのメッセージとしてしっかり届くことを期待し、この質問を終わります。　続きまして、２項目めの宅地造成及び特定盛土等規制法についての再質問をさせていただきます。　ご答弁ありがとうございました。法改正の概要等については理解いたしました。　そこで、３点目の町田市の対応についてに関しまして再質問いたします。町田市では、法改正に関し、東京都と調整を進めているとのご答弁でしたが、盛土規制法に改正された後の町田市の対応を含め、お答えいただける範囲で構いませんので、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（戸塚正人）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市の対応についての再質問にお答えいたします。　東京都では、令和６年度中に盛土規制法に基づく新たな規制区域の指定を予定しており、この規制区域の指定により盛土規制法による制度が開始されます。東京都では、盛土規制法に基づく規制行政を適正に運営することを目的として、東京都盛土規制法準備会を設置しております。町田市は、この準備会に出席するとともに、盛土規制法による制度が開始された後の町田市の対応について、東京都と協議を行っているところでございます。　市民の皆様の安心と安全を確保するため、東京都と町田市の適切な役割分担と連携体制の確立を目指し、引き続き東京都との協議を進めてまいります。 ○議長（戸塚正人）　36番　佐藤伸一郎議員。 ◆36番（佐藤伸一郎）　ご答弁ありがとうございました。東京都と現在協議中であることについて理解いたしました。ぜひ市民の皆様にとってよりよい制度になるよう、引き続きご対応をお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時４分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時５分　再開 ○議長（戸塚正人）　再開いたします。　19番　白川哲也議員。　　　〔19番白川哲也登壇〕 ◆19番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　今回は３項目になります。　１項目めは、令和６年度（2024年度）予算編成方針についてです。　８月22日に市長から各部長宛てに「令和６年度（2024年度）予算編成方針について」が通知されました。社会が大きく変化する中、「変化に対応していくには、職員一人ひとり人が現場の状況を把握し、課題認識をした上で、確実に政策に反映していくことが必要である」とかがみ文で記しております。　中を見ていきますと、目につくのが徹底的な効率化、歳出の削減、事業の廃止、優先順位づけなど、厳しい財政状況というところが非常に顕著になっております。町田市の市税収入は、2023年度は過去最高を更新し、707億円となりました。一方で、物価高騰による歳出の増加も余儀なくされております。　５か年の財政見通しでは、この５か年で約74億円の収支不足について触れられておりますけれども、その見通した当時よりもさらに厳しい財政状況が見てとれます。　そこで、２点確認していきたいと思います。　(1)令和６年度の予算編成方針の特徴は。　(2)現在の財政状況と今後の財政見込みは。　次に、２項目めは、町田市の産業支援の取り組みについてです。　今回は、町田市産業振興計画19－28に掲げられているチャレンジのうち「拡げる」チャレンジに焦点を当てていきたいと思います。「拡げる」チャレンジでは、販路開拓、異業種、異分野との交流や連携などが掲げられておりますけれども、これらの分野というのは、コロナ禍において非常に制約された状況にありました。ようやくアフターコロナとなっていく中での現状を確認していきたいと思います。　(1)産学官連携・異業種間連携の取り組みは。　(2)ビジネス交流・販路拡大の取り組みは。　最後に、３項目めは市庁舎でのキッチンカーの実証実験についてです。　2023年３月、市庁舎２階から食堂がなくなりました。運営事業者の採算などで仕方ない側面はあるものの、昼食場所が減り、不便に感じているという声を職員さんや市庁舎利用者の市民の方から大変多く聞いております。私自身も、議会時をはじめ市庁舎にいるときは、食事の大半は２階の食堂を利用しておりましたので、不便を感じている一人でもございます。　食堂がなくなったことをきっかけにして、市庁舎のこもれび広場においては、５月よりキッチンカーでの実証実験を開始しております。また、市庁舎２階の旧食堂は飲食スペースとして活用しておりますので、キッチンカーなどで購入した食事をこの場所で取ることが可能となっております。　昼食時に、この時間帯、旧食堂をのぞいてみますと、かなりの数、埋まっているようにも思います。これを見る限りでは、このキッチンカーによる食事の提供、そして飲食スペースとしての活用は、ある程度定着し、一定数この食堂での食事を取っていた方の代替になっているようにも思いますけれども、そこで市庁舎でのキッチンカーの実証実験について２点伺いたいと思います。　(1)導入の経緯と利用状況はどうか。　(2)旧食堂の活用状況はどうか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（戸塚正人）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうから項目の１、令和６年度（2024年度）予算編成方針についてお答えいたします。　まず、(1)の令和６年度の予算編成方針の特徴はについてでございますが、予算編成方針の軸となります、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げる政策を実現させるため、町田市５ヵ年計画22－26を着実に推進するという基本方針や、歳入歳出における予算編成の基本的な考え方は大きくは変えておりません。　一方で、コロナ禍が収束し、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している中、世界的な物価高騰などの影響もあり、町田市を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。このため物価高騰については、その影響を確実に見込む中でも、事業内容の見直しと効率化を徹底するということを見込みました。　また、こうした変化に対応していくために、職員一人一人が現場の状況を把握し、課題認識をした上で確実に政策に反映していく、そのことの重要性を改めて訴え、各項目に反映をしております。　さらに、予算編成方針は、各部長への通知という形を取っておりますが、市政運営の基本的な考え方と同じく、全ての職員への意識づけが重要というふうに考えております。このため、より職員へ伝わり、考え方が浸透するように、特に記載内容を重点化したことも特徴として挙げられます。　(2)の現在の財政状況と今後の財政見込みはについてでございますが、まず、2024年度予算編成に当たっての現状認識といたしまして、歳入においては、その大宗を占める市税収入が、先頃の決算でお示ししましたが、2022年度に初めて700億円を超えたところでございます。　新型コロナウイルスが感染症の第５類に移行したということもありまして、経済活動の回復傾向が見られることから、税収入については堅調に推移しているというふうに認識をしております。　一方、原油価格や資材価格の高騰に端を発した物価高騰の影響から、歳出においては歳入を上回る増加が見込まれております。中でも投資的事業費、あるいは社会保障費などの扶助費の増加は顕著であります。さらに、加えてデジタル化の推進に伴い、情報システム関連経費が増大しているほか、老朽化をしております公共施設の維持保全にも対応していく必要があります。　これらのことから、歳出の増加は2024年度以降においても避けられず、大変厳しい財政状況にあるというふうに認識しているところでございます。　また、今後の見通しについてございますが、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきましては、2024年度単年度で言えば、19億3,000万円の収支不足が見込まれております。こうした状況に対応していくため、予算編成方針では、歳入増へ向けた取組の徹底や経常経費の縮減に努めるということにしております。　歳入におきましては、財源不足の解消に向けて、国あるいは東京都の補助制度の活用はもちろんのこと、企業版ふるさと納税による資金調達や市有財産の利活用など、あらゆる手段を講じて歳入の確保を徹底してまいります。　また、歳出面では、先ほど申し上げました物価高騰の影響に対する取組に加えて、現在の状況に鑑み、全ての事業について行政関与の必要性や緊急性を踏まえて庁内横断的に見直し、事業の廃止、縮小、あるいは統合を行うことで、限られた経営資源を最大限活用した予算編成を行ってまいります。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　項目２の町田市の産業支援の取り組みについてにお答えします。　まず、(1)の産学官連携・異業種間連携の取り組みはについてでございますが、町田市産業振興基本条例の基本方針では、産業間及び業種間の連携による産業の強化を図ることとしており、市経済関係団体、事業者が連携や交流を図りながら、町田市の産業振興を推進しています。　これまでの産学官連携・異業種間連携の取組の実績といたしましては、まちだテクノパークの事業者と町田商工会議所の工業部会が中心となり、市内外の様々な業種の企業と大学や金融機関、行政の連携による新しいチャレンジから、まちだシルクメロンが生まれました。現在はまちだシルクメロンを使った商品開発や地域の雇用創出といった様々な好循環が生まれています。　また、異業種が連携しているイベントとしましては、町田市の農業、商業、工業の魅力と活力を広くＰＲするために開催しているキラリ☆まちだ祭がございます。このイベントは、毎年秋に原町田大通りや町田シバヒロで開催し、数万人を超える方にご来場いただいております。そして、市内で生産された食材を使った飲食物をはじめ、地元農産物や商工業者の連携で生まれた商品の展示、販売を行うなど、町田市の産業の魅力と活力を多くの市民にＰＲしています。　次に、(2)のビジネス交流・販路拡大の取り組みはについてでございますが、ビジネス交流については、市内の経済関係団体が毎年イベント等を開催しています。具体的には、町田商工会議所青年部会、町田法人会、町田青年会議所の３者が合同で様々なテーマのセミナーやディスカッションを行う、まちビズを開催しています。また、町田、相模原、八王子の３つの商工会議所の連携により広域ビジネス交流会が開催されています。　事業の販路拡大に向けた支援については、市は主に４つの取組を行っています。　１つ目は、特許権等取得事業補助金として、特許権や商標権等を取得する際の経費の一部補助や、日本弁理士会との連携協定に基づき、知的財産に関する相談会やセミナーを開催しています。　２つ目は、トライアル発注認定制度です。この取組では、市内の中小企業が生産する新規性が高く優れた商品やサービスを市が認定し、認定事業者の販路拡大を支援しています。　３つ目は、新商品・新サービス開発補助金として、市内の中小企業者を対象に、新商品・新サービスの開発経費及び開発した商品等の実証実験経費の一部を補助しています。　４つ目は、産業見本市出展事業補助金として、市内事業者が各種見本市や展示会に出展する際の出展料やカタログ、パンフレット等のコンテンツ作成に係る経費の一部を補助しております。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　項目３の市庁舎でのキッチンカーの実証実験についてお答えいたします。　まず、(1)の導入の経緯と利用状況はどうかについてでございますが、市庁舎２階にございました食堂につきましては、2022年12月に食堂を運営する事業者から申出があり、2023年３月に撤退いたしました。　そこで、市庁舎２階の旧食堂の有効活用を検討する中で、キッチンカーの実証実験を実施することといたしました。これを受けて、2023年５月８日から市庁舎こもれび広場でキッチンカーによる販売を開始したところでございます。キッチンカーの利用状況といたしましては、大多数が職員の利用で、そのほか来庁者の方や近隣にお住まいの方もご利用いただいております。　なお、メニューの内容や天候にも左右されますが、１日で60食から120食程度の売上げがあると聞いております。　次に、(2)の旧食堂の活用状況はどうかについてでございますが、旧食堂につきましては、11時から14時までの間は食事や休憩の場所として開放しており、職員だけではなく、来庁者の方にもご利用いただいており、この時間帯は満席の状態であります。また、それ以外の時間は、会議や打合せスペースとして活用しております。　今後につきましては、現在の旧食堂の利用状況やキッチンカーの実証実験の結果等を踏まえまして、有効活用を検討してまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問していきたいと思います。　まずは１項目めの令和６年度（2024年度）予算編成方針についてから再質問を行います。　その中でも財政面から確認していきたいと思います。町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきましては、先ほど市長からの答弁でもありましたとおり、2024年度に19億3,000万円の収支不足を見込んでおります。コロナ禍での財政見通しでしたので、５ヵ年計画の策定時から財政を取り巻く状況は大きく変わっております。　プラスの側面としましては、税収の見通しが想定よりもいい方向に進んでいること、マイナスの側面におきましては、想定以上のインフレが進んでいることだと思います。2023年度については、４億7,000万円の収支不足を見込んでいたんですけれども、市税収入は計画額693億円に対して予算額は707億円と、コロナ禍での影響が限定的であったことに伴い、税収の増が見込めた一方、物価高騰の影響に伴う光熱水費の増加や公共施設基金の積立金などにより経常事業費は26億5,000万円の増となっております。まだなお物価高騰は続いており、予算編成方針においても、物価高騰の影響を確実に見込む中でも、事業内容の見直しと効率化を徹底することとしております。　そこでお伺いしたいと思います。物価高騰については、2023年度当初予算での見込みと現状、認識の差はあるのかどうなのか。また、2024年度当初予算では、物価高騰の影響をどの程度見込んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　2023年度当初予算では、物価高騰の影響として公共施設における光熱費や施設管理費の上昇、市が調達する物品等の価格上昇などを見込み、予算額を反映しました。現時点においては、2022年９月補正で光熱費の増額が相次いだときのように、予算が不足する動きはなく、歳出予算における物価高騰の影響は見込みの範囲内にとどまっていると考えております。　しかしながら、今後も燃料費や消費者物価指数の動向を注視する必要があり、それは2024年度当初予算編成においても同様と考えております。引き続き、社会情勢や国の動き、物価に関する指標等の把握に努め、適切に2024年度当初予算に反映してまいります。

○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　急激な変化などの影響があった際には、我々議員も補正予算などで対応していくという所存でありますけれども、2023年度については見込みの範疇ということでございましたので、しっかりと情勢を見ながら、2024年度についても物価高騰の影響を織り込みながら、予算編成をしていただければと思います。　次に、予算編成方針において、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めることとの方針が示されております。これは2021年度、コロナ禍で市税収入が52億円落ち込むという想定の下、事業の抜本的な見直し、廃止と縮小、統合ということを打ち出されたのがこのあたりがきっかけだったのかなと思います。コロナ禍以降、実際に想定されていたよりも落ち込まなかったんですけれども、実際に事業の廃止、縮小、統合というのは、具体的な事例としてどのようなものがあったのか。　また、今はアフターコロナとなって税収の増加も見込まれている中においても、今回、予算編成方針の中では事業の廃止、縮小、統合を進めるということがうたわれておりますけれども、2024年度に向けては、どのような想定で進めていく予定なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　予算編成に示しております事業の廃止、縮小、統合については、廃止、縮小することそのものが目的ではなく、社会情勢や市民ニーズの変化により行政の関与が低くなったもの、事業目的を果たしたものを見直し、新たな行政需要に応えていくという考え方を示しているものでございます。　過去には、コロナ禍の真っただ中にあった2021年度当初予算編成においては、市税収入が大幅に減少することを見越して、事業の優先順位づけや実施時期の見直しに加え、事業の廃止、縮小など、事務事業を抜本的に見直すことを方針としてお示ししました。　結果として廃止に至った事業は、葬祭事業など一部ではあったものの、予算編成方針で示した考え方がデジタル技術の活用や民間への委託など、事業の見直しや実施手法の転換につながったと捉えております。　2024年度当初予算においても、これまでの事業を漫然と続けるのではなく、施策の目的の達成に向け、最善の方法、工程を検討する必要があり、事業の廃止、縮小、統合についても、その検討の中で判断していくものと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今ちょっと振り返ってみて、2021年度は52億円落ち込むことが想定されたんですけれども、軽微であったので、私自身、事業の廃止、縮小、統合というのは結局なされなかったのかなと思ってはいたんですけれども、今答弁にあったとおり、葬祭事業の廃止などは、こういった考えの下、一定の成果としてあったということが分かりました。　議案で提出された際はあまり意識していなかったんですけれども、そういったことで今後もやっていくということでございました。特に事業の廃止、縮小、統合というのはなかなか大変な作業かとは思いますけれども、時代が変わっていけば必要性が低くなっていく、必要性がなくなっていくものもあるかと思いますので、本当に必要がなければ適切にやめるということも当然の考え方だと思いますので、これからもその考えのもと、市内部で共有していただければと思います。　次に、2023年度の収支不足は４億7,000万円で、実際に歳入が40億8,000万円増加、歳出額が36億7,000万円増加で予算は着地して、当然収支不足が想定される中においても、市としてはプラス・マイナス・ゼロになるように合わせていかなくてはいけないという作業があるかと思うんですけれども、その中においては本当に何を優先的にやっていくかということがとても重要になるかと思います。　削ることができない歳出が多くある中で、予算編成における具体的な取組においては、限られた財源を真に必要な事業に重点分配するため、事業の優先順位づけを行うこととしております。　そこでお伺いしますけれども、事業の優先順位はどのようにつけているのか、また、今後の優先順位づけについてはどのようなイメージを持っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　2024年度予算編成方針の基本方針において重点的に取り組む事業は、町田市５ヵ年計画22－26の重点事業プランに位置づけられた事業とし、社会経済状況の変化を確実に捉え、町田市が選ばれる町であり続けるために、真に必要な経費を計上するとしております。　優先順位の考え方といたしましては、行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先することとし、その施策目的の達成に向け、最善の方法、工程を検討し、予算案に反映してまいります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　歳入が限られる中で、特にもうやるべきこと、歳出が増えていくことが想定される中で、年々前年度より厳しい予算編成が求められるかと思います。その中で優先順位づけ、事業の見直しなどをしっかりやっていかないと、予算が組めないということも当然起こり得てしまうので、最悪な事態まで想定して、よりよい選択肢を取っていただければと思います。　次に、予算編成における具体的な取組の全般的事項には、課別・事業別行政評価シートで明らかになった課題の解決に向けて、より効果的な取組を検討するとともに、事業実施手法の見直し結果を予算案に反映させることとあります。　課別・事業別行政評価シートの活用については、様々な場面で利用していると認識しているところでありますけれども、これまで予算編成では、この課別・事業別行政評価シートをどのように活用してきたのでしょうか。また、2024年度当初予算では、どのような活用を考えているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　課別・事業別行政評価シートでは、事業の実施結果を客観的に検証し、マネジメント上の課題を明らかにした上で、課題解決、目標達成に向けた今後の取組について検討し、公表しております。　予算編成方針では、この課題解決や目標達成に向けて、より効果的な取組の検討や事業実施手法の見直しを行った上で、予算案に反映させることを促しております。　これまでの活用といたしましては、例えば2023年度当初予算においては、2021年度の課別・事業別行政評価シートで検討した課題解決、目標達成に向けた取組のうち、101件を予算に反映しております。2024年度予算編成においても、引き続き課別・事業別行政評価シートを活用したＰＤＣＡサイクルの実施により、市民サービスの向上や事務の効率化を図るため、確実に予算案に反映させていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　我々議員も、この課別・事業別行政評価シートを特に決算審査時には利用しているんですけれども、この課別・事業別行政評価シートができる以前、以後では決算審査の議論の質も大きく変わったかと思います。特に近年、決算が出た数値から課題や考え方、目標を整理して、ＰＤＣＡを意識したつくりになっておりますので、予算編成時における利便性は非常に高いと思います。これから特に効率化が求められる中で、うまく活用していただければと思います。　次に、同じく予算編成における具体的な取組の全般的事項には、受益者負担の適正化に関する基本方針を踏まえ、サービス原価や料金水準を確実に点検し、適正な受益者負担割合に向けた取組を予算案に反映させることとあります。　受益者負担の適正化については、2023年度の予算編成にも記載がなされておりましたが、2024年度についても引き続き記載されているということは、市長がこの受益者負担の適正化に重きを置いているということがよく分かります。　そこでお伺いしたいと思います。これまで予算編成で受益者負担の適正化に向けた取組をどのように予算案に反映してきたのでしょうか。また、2024年度当初予算ではどのように反映させるつもりなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　市では、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、毎年、施設ごとの受益者負担の根拠となるサービスの原価や受益者負担割合を算定しております。さらに、この算定結果に基づき、受益者負担における課題を点検し、サービス原価の引下げ、稼働率の向上や料金改定などの見直しを図ることで、受益者負担の適正化に向けたＰＤＣＡサイクルを実施しております。　予算編成における受益者負担の適正化に向けた取組といたしましては、料金改定の影響や稼働率の向上を実績に基づき歳入予算に反映することや、サービス原価の引下げを歳出予算の施設管理経費に反映させることが挙げられます。このため、予算編成方針では、各施設所管部署が行っている受益者負担の適正化に向けた取組の成果を、予算案に反映させることを促しております。　これまでの予算編成において、例えば2020年度に９施設、2021年度に６施設、使用料の料金改定を当初予算に反映しております。2024年度予算編成においては、算定結果に基づく料金改定の予定はございませんが、引き続き適正な受益者負担割合に向けた取組を予算案に反映させていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のご答弁ですと、これまで受益者負担の適正化の観点から、過去には料金改定を予算に反映させたことがあったんだけれども、2024年度については、料金改定はないということでありました。民間と違って市の場合は、すぐに値上げができないということがあるかと思います。　それでも施設ごと、事業ごとに目指すべき受益者負担割合があると思いますので、目指すべき100％だとか50％という数値に仮に到達しないことが見込まれる場合でも、予算時と決算時のずれが少なくなるよう、また、受益者負担割合が極力高くなるよう、予算の段階でしっかりめどをつけて利用数、利用者数をより高くなるような計画を練り上げて、また、より効率的な予算になるような取組をお願いできればと思います。　次に、予算編成方針の歳出に関する事項を見ると、2024年10月から有料化される公金振込手数料の削減及び事務の簡素化を図るため、消耗品費の総務担当課への集約化や発注の一元化を徹底することとあります。これは今回初めて出てきた記載事項かと思うんですけれども、どのような取組なのでしょうか。　前段の公金振込手数料が有料化されることと、後段の消耗品費を削減することのつながりも少し分かりづらいので、補足していただければと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、政府は2020年７月に閣議決定しました成長戦略実行計画を受け、これまで無料であった公金の送金手数料が2024年10月から有料化されることとなりました。これにより2024年10月以降の支出に際し、指定金融機関に対する口座振込手数料を市が負担することとなります。　これを機に予算、契約、支出それぞれの段階での事務を徹底的に見直し、年間14万件を超える支出命令件数の縮減を目指し、支出事務の効率化に取り組む必要があると考えております。消耗品の総務担当課への集約化や発注の一元化とは、例えばボールペンや付箋などの各課共通で使用する消耗品に係る予算を一元化し、総務担当課にて取りまとめて発注、調達することにより、予算執行に伴う支出命令件数を減らすとともに、各課の事務負担を軽減することを想定しております。　2024年度予算編成においては、算定結果に基づく料金改定の予定はございませんけれども、引き続き適正な――――失礼しました。総務担当課への一元化を図ることで、各課の事務の負担を軽減することを想定したものでございます。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今、年間14万件の振込件数ということでありますので、仮に１件200円だとしても3,000万円ぐらいの支出増になるかと思います。今、こちらとしては、これを契機に事務経費の徹底、見直しをする意気込みだということだと理解いたしました。　2024年度予算編成方針では、本当に節々から効率化、経費削減というものがにじみ出ているものだと感じております。そのスタンスというのは本当にすばらしいことだと思いますので、その考えが徹底されるよう、これから限られた財源の中で最大限の効果を発揮するような予算編成をお願いできればと思います。　以上で１項目めを終わります。　続きまして、２項目め、町田市の産業支援の取り組みについて、再質問していきたいと思います。　「拡げる」チャレンジにおいては、個別施策として異業種、異分野との連携機会の創出、連携による新たな価値の創出に関する支援が設定されております。町田市における異業種間の連携で真っ先に思い浮かぶものは、まちだシルクメロンかと思います。まちだシルクメロンのホームページを見ますと、まちだシルクメロンの説明として、2009年、町田商工会議所が町田市内、市外の協力10企業と連携してスタートさせたまちだシルクメロンの水耕栽培、これには精密機械や医療機器のメーカーなど地域の協力企業が持つ技術を農業の分野に応用し、高い付加価値を持つ農作物を作り上げることで、地域の中小企業が今後生き残っていくための新分野のビジネスを開拓したいという切実な背景がありましたというような記載がございます。　こういう連携の取組の成功事例としてまちだシルクメロンかと思いますけれども、このまちだシルクメロンは実際に市場をどのように開拓して、現在、市場規模がどの程度になったのか、もし現在の商品だとか販売場所だとかが分かれば教えていただければと思います。　また、産業振興計画においても、まちだシルクメロンの指標というものが設定されておりまして、まちだシルクメロンを活用した認定商品数の目標値を2023年度までに15件と設定しておりますけれども、現状どうなっているのか、併せてお伺いします。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　まちだシルクメロンの地域ブランド化や販路開拓につきましては、町田商工会議所と町田市観光コンベンション協会が中心となり、キラリ☆まちだ祭などの地域イベントにおいて、試食会等を通じてプロモーション活動に取り組んでまいりました。　町田市におきましても、2013年度にまちだシルクメロンの栽培装置であります町田式水耕栽培槽をトライアル発注認定商品に認定し、国内のみならず、海外にその優れた技術を発信し、まちだシルクメロンの付加価値向上や販路拡大を支援してまいりました。　まちだシルクメロンの販売状況につきましては、町田ツーリストギャラリーやインターネットを通じて販売しておりまして、年間約1,000個売上げ、売上額は約300万円と伺っております。また、まちだシルクメロンを活用した認定商品がございます。これは地域経済の活性化を目指して、商品開発を推奨している町田商工会議所が審査会を設置し、認定するものであります。　現在の認定商品は、東京シルクメロンキャンディー、まちだシルクメロンどら焼きパンケーキなど、目標にはちょっと及びませんが、11件ございまして、市内10か所で販売されております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のご答弁を伺いますと、実際にまちだシルクメロンのブランド化については一定の成果が出ているように思います。異業種連携の観点から、まちだシルクメロンについては目に見える形ができているということを理解いたしました。　一方で、町田市産業振興計画では、まちだシルクメロン以外にも連携の支援について個別施策が掲げられておりまして、連携による新たな価値の創出に関する支援の取組として、農商工の連携により新たな価値を持つ商品を開発する取組を支援する、創業者と既存事業者との連携を促進する、自社以外が保有する産業財産権を活用した商品開発を支援するとあります。　異業種、異分野間の連携による新たな商品、サービスの開発支援に対しては、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。また、支援の結果、まちだシルクメロンのほかに何か具体的な成果というものは生まれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　異業種、異分野間の連携における支援につきましては、町田新産業創造センターや町田商工会議所において、市内中小企業の事業連携や販路拡大等に向け、他事業者を紹介するなど相談業務を行っております。　さらに、市では大企業が持つ開放特許を活用した事業者連携を促進するため、2022年度に東京都中小企業振興公社と日本弁理士会関東会との共催で、大企業２社の持つ技術やアイデアを活用し、製品開発等につなげるため、開放特許に関するセミナーを開催いたしました。このセミナーにおいては、大企業との個別相談会も実施し、市内中小企業者に大企業との事業連携につながる機会を提供いたしました。　また、支援の結果、生まれた成果についてですが、先ほどのまちだシルクメロンに関する認定商品以降は出てきてはいない状況であります。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　事業としては相談業務やセミナー開催などを行っていらっしゃるんですけれども、今答弁のあったとおり、まちだシルクメロン以外には現状形になったものがないということでございました。連携して商品を作ってブランディングしていくということはなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひとも連携支援の取組については、よりきめ細やかに行っていただくようお願いいたします。　今、異業種間での連携について伺ったんですけれども、大学や研究機関等を含めた産学官の連携については、これまで町田市においてどのようなものがあったのか、また今後、産学官の取組についてはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田市産業振興計画19－28の円滑な推進を図るため、町田市産業振興計画推進委員会というのを設けております。この委員会には、商工会議所、市産業創造センター、金融機関、民間事業者等に加えて、大学の先生にもご参加いただいております。市内の産業振興に向けた意見交換をお願いしているところでございます。　また、産学官の具体的な連携事例といたしましては、先ほどのまちだシルクメロンの認定商品を開発し認定する際に、町田商工会議所を中心に市内大学も加わり、産学官で取組を進めました。　さらに、広域的な連携としまして、町田市、相模原市を中心とした首都圏南西部に位置する地域の企業、大学、支援機関、行政機関が一堂に集う首都圏南西地域産業活性化フォーラムに参加しております。　今後につきましては、まちだシルクメロンに続く市内の産学官連携に取り組み、チャレンジしてしていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　まちだシルクメロンの取組に際しては、連携した事例があったということですので、それ以外の事例についても、大学や研究機関等を巻き込みながら、大きなうねりを上げられるようなチャレンジをぜひとも進めていただければと思います。　次に、産業振興計画の指標の一つとして、各種見本市・展示会等出展支援件数が目標値として年間20件設けられております。コロナ禍においては、なかなか展示会自体が少なくなってしまっていたところもありますけれども、昨年あたりから大分こういった展示会の実施自体も戻ってきておりますので、現状の出展支援の件数はどうだったのか、確認したいと思います。　また、見本市、展示会への出展支援については毎年、補助金も出しておりますので、市としても重要な事業、効果が見込める事業だと捉えていると思うんですけれども、実際にこれらの支援によって、例えば新規開拓であったり、販路拡大だったりの成果などが得られているのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　市内中小企業者が各種見本市等に出展する際の補助の成果というか実績でございますが、補助金交付件数としまして2021年度が18件、2022年度が27件でございます。　また、補助金利用者に対するアンケートの結果では、商談の引き合いがあったとの回答が76％となっているほか、産業見本市を契機に新たな取引が始まったとの回答が18％となっていることから、産業見本市への出展が事業者の販路拡大に一定程度はつながっているものと捉えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　件数も今、2022年度が27件ということで、コロナ禍が落ち着いたところで件数が増えて、目標値を上回ったというところと、今の話だと76％が商談につながったという回答ですので、一定の成果があるんだと思います。ニーズのある事業ですので、ぜひとも引き続き使い勝手のいい補助、支援をしていただければと思います。　次に、異業種交流についてです。壇上からは、答弁においては異業種交流会の例として、まちビズの例などが挙げられております。産業振興計画においては、この異業種、異分野間の交流会の開催の目標が年間８回と設定されていて、目的としては業種や分野の領域を超えて、事業者や学生等が競争する場を設けることにより、オープンイノベーションの促進による新たな価値の創造を目指すとしております。　そこでお伺いしたいと思います。交流会の開催の回数はどうだったのか、また、実施による効果、アウトプットはどうだったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　事業者が交流する機会につきましては、様々な団体がイベント等を開催しております。市で把握できているところで言いますと、2022年度の交流会の開催数は11回でございます。主催者からは、交流会では意見交換や名刺交換等が行われ、事業者の皆様が出会うことができるよい機会で、大変盛り上がりがあると伺っております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　件数は今、11回ということで目標値を上回ったということでございました。今、その成果、アウトプットとしては、事業自体は大変盛り上がったということも述べられていたんですけれども、主催者側はそれで当然いいんですけれども、その盛り上がったことからどう派生していくのかというところが必要かと思います。　私自身も、まちビズに関しては運営側で参加したことが何回かあるんですけれども、そもそも産業振興計画の目標に入って、それが件数に数えられているということも知りませんでしたし、目的に合ったようなオープンイノベーションの促進による新たな価値の創造を目指しますというような崇高な理念の下、実施してきたことではないので、このあたりはもし絡めていくのであれば、商工会議所などの団体と産業振興計画の目的などをしっかりと共有すべきだと思います。　また、趣旨とマッチするような新たな事業につながるような交流の場が必要だと思うんですけれども、町田新産業創造センターや町田商工会議所においては、このような異業種や企業間での交流ができるような場というのは設けられているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　経済観光部長　唐澤祐一君。 ◎経済観光部長（唐澤祐一）　町田新産業創造センターでは、事業者のマッチングによる新たなビジネスや価値創造につなげるため、異業種、異分野交流会を開催しております。　具体的な取組を２つご紹介させていただければと思います。　１つ目は、同センターで実施しています地域企業と全国のスタートアップ企業が連携し、新たなビジネスやサービスの創出につなげる東京町田オープンイノベーションプログラムという取組がございまして、2022年11月から実施しております。　このプログラムでは、新規事業創出の強い思いと優れた技術力、製品を持つ市内の企業１社でございますが、その１社に対して全国各地のスタートアップ企業から30を超える協業希望――――キョウギョウというのは協力の協になりわいと書いて協業と我々は言っておりますが、協業を希望するエントリーがございました。　その後、事業提案の選考やマッチングに取り組みまして、３件のプロジェクトに絞り込まれまして、現在その３つの事業化に向けた検討が事業者間で進められているところでございます。　加えて、この８月には町田発のオープンイノベーションがもたらす可能性について、より多くの方に知っていただくため、この新たな連携に関する成果報告会を開催しました。成果報告会では、町田市内や周辺エリアの企業をはじめ、全国のスタートアップやオープンイノベーションに興味のある企業など34名の参加がありまして、参加者同士が交流するよい機会となりました。　２つ目は、現在進行形で進めておりますが、市内の竹からメンマを作ろうという取組を通じた異業種交流ミーティングでございます。竹林の所有者の高齢化などにより、竹林の管理に手が及ばず、竹林が放置されているということが全国的な社会的な課題となっております。町田市においても同じことが、長年の地域課題と言われてきました。　この放置竹林の問題に対し、モウソウダケをメンマという食品に加工するビジネスモデルをつくり出しました九州の事業者の方と連携協定を締結しまして、町田市においても、それが実現できないかといろいろ模索をしているところでございます。　今年度、町田新産業創造センターで開催しております異業種交流ミーティングでは、このメンマのビジネス化をテーマに取り上げております。市内外の飲食業、それから金融機関、農業事業者、それから某有名な物販の会社など、様々な業種の方にお集まりいただきまして、第１回では実際に町田の竹から作りましたメンマを試食してもらいながら、いろいろとディスカッションをしていただきました。

　往々にして新商品や新サービスというものは、こうした社会課題から生まれるということがございます。地域の様々な業種の事業者の方との交流の機会創出はもちろんのこと、具体的な新たなビジネスや消費につながるような取組につなげていければと考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今ご答弁では、町田新産業創造センターや町田商工会議所において、交流の場を設定していること、また、それらを通して新しいプロジェクトが動き始めている最中であるということでありました。　今、メンマの例が紹介されましたけれども、メンマが異業種連携の求心力になるか、詳細がちょっと分からないので未知数ではあるんですけれども、当然まちだシルクメロンも、もともと町田という土地とゆかりがあったというわけではありませんし、ストーリーがあればキラーコンテンツになっていく可能性もありますので、行く末については見守っていきたいと思います。　ビジネスにおいては、人と人との交流や人脈というのは大きな力であり、財産となります。町田市としても、その支援をしっかりとしてほしいという思いで今回質問させていただきました。　以上で２項目めを終わりたいと思います。　最後に、項目３の市庁舎でのキッチンカーの実証実験について再質問したいと思います。　壇上からの質問に対する答弁においては、市庁舎こもれび広場でのキッチンカーの売上食数が１日60から120食程度あるということでありますので、飲食の購入のニーズというのは比較的高いのかなということを思っております。食堂の代替という意味合いだけではなくて、近隣や通りかかった人が購入するなど、新たなニーズの開拓もしたようにも思いますので、効果的な取組であったように思います。　また、旧食堂スペースについての答弁については、昼食時の食事場所としての開放については、市職員、来庁者の利用で、その時間帯については満席状態であるということでございました。また、それ以外の時間については、会議や打合せスペースとして活用しているということでありました。　今回、キッチンカーの利用、また旧食堂スペースの利用についてアンケート調査を行ったと伺っておりますので、アンケート結果について確認していきたいと思います。　現在、キッチンカーの飲食提供というのは、実証実験という形で行われているかと思いますけれども、現在の利用や今後の活用については、どのような利用がありましたでしょうか。また、旧食堂の利用については、飲食スペースとしての提供、会議や打合せスペースとしての利用、今後の活用など、どのような意見があったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　アンケートから得られたことの内容でお答えさせていただきます。　まず、2023年７月25日から８月８日の間、職員や来庁者等にキッチンカーの利用に関するアンケートを実施いたしました。職員からは303名、来庁者などからは36名、合計で339名の方から回答を得られました。そのアンケート結果につきましては、市のホームページでも掲載しているところですけれども、自由記述を含めて主立ったものを幾つかご紹介させていただきます。　主な結果といたしましては、キッチンカーを利用したことがある人は179名、54％でした。昼食はどこで利用するのかにつきましては、弁当持参が一番多く161人で47％、コンビニ、カフェが82人で24％でした。昼食の選択肢につきましては、他の選択肢があったほうがいいが254名で75％、今のままで十分が76名で22％でした。旧食堂を利用した人の利用目的につきましては、昼食、休憩が179名で90％、会議打合せが18名で９％という結果でした。　自由記述につきましては、食堂の再開、キッチンカーの継続と回答した方が99名、昼食、休憩場所の確保と回答した方が12名、会議場所として整備と回答された方が６名いらっしゃいました。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　今のアンケート結果だけ聞くと、旧食堂のスペースにおいては昼食利用がほとんどで、会議場所としての利用はほとんどないように思われます。また、今後の活用に関しても、今答弁のあったとおり、食堂の再開やキッチンカーの継続の要望が多い中で、会議場所としての整備はほとんどないというようなアンケート結果だったかと思います。そのような結果なんですけれども、実際に会議室としての利用状況というものはどうなっているのでしょうか。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　旧食堂については、ほかの会議室と違って予約制ではございませんので、正確な数値のほうは、利用実態の数値ということでは把握しておりませんけれども、担当者からは、少数グループでの打合せが１日に数件は利用されているというふうに聞いております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　正確には把握していないけれども、数件あるということでした。加えて、旧食堂はかなり広いスペースかと思いますけれども、今のお話ですと少数グループでの利用ということでございました。部屋自体は大きいですけれども、実際に大人数で会議するにしても、部屋の形が調理スペースがある分、くの字というか、への字というか、そんな形になっているので、少し使い勝手が悪いようにも思います。　現在、昼食スペースとしての利用、会議場所としての利用としておりますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、アンケート結果においては、食堂の再開がかなりの数、要望としてあるということでありました。現在は食堂としての利用はもう既に終わってしまっているわけではありますけれども、先ほどのアンケートにもあったとおり、昼食の選択肢を増やしてほしいというニーズに応えるために、旧食堂の今後の活用として、旧食堂での飲食の提供というものはできないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　アンケート結果では、旧食堂における飲食提供の要望をいただいており、一定のニーズがあるのかなというふうには認識はしております。　ご質問の旧食堂での飲食の提供ですけれども、先ほどもお答えしているところですが、まずは現在の旧食堂の利用状況やキッチンカーの実証実験の結果を確認しているところであります。この結果を踏まえ、旧食堂の有効活用については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人）　19番　白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也）　職員互助会での食堂というのは閉店してしまったわけでありますけれども、今ご答弁があったとおり、旧食堂スペースにおいては、食事提供の要望というのが数多くあります。旧食堂には、食事が提供できる設備もまだそのまま残っております。以前の食堂のような形態でなくてもよいとは思うんですけれども、食事を提供する方向でぜひとも前向きに検討してほしいと思います。　私自身も、時間があれば市庁舎の外に出て食べに行くこともあるんですけれども、特に議会中などは時間もないので、コンビニだとか、お弁当だとか、また食べないで済ませてしまうことも多くあります。例えば、中学校給食導入の議論でもあったように、温かくておいしい食事を食べたいというニーズは、当然子どもだけではなくて大人にもあるかと思います。特にこれから冬場を迎えるに当たり、職員や来庁者から、そんな声が高まっていくのではないかと私自身考えております。　今回は、旧食堂を改めて食事提供の場にしてほしいという思いのもと、導入の質問をさせていただきましたけれども、また改めて具体的な手法などを含めて質問できる機会をつくりたいなと思っております。旧食堂を最大限に活用していただくことを要望し、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸塚正人）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　明日９月５日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　戸　　　塚　　　正　　　人　　副議長　　い　わ　せ　　　和　　　子　　署名議員　　渡　　　辺　　　さ　と　し　　署名議員　　小　　　野　　　りゅうじ...

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町田市議会 2023-09-04 令和 ５年 ９月定例会（第３回）－09月04日-03号

町田市議会 2023-09-04
令和　５年　９月定例会（第３回）－09月04日-03号